２ 知の地域づくり

（１）技術や人材の育成と活用

（２）知の地域づくりのための機運醸成

（３）教育環境の充実

（４）情報基盤・ソフトの活用と充実

平成１８年度一般会計当初予算説明資料７款 商工費

２項 工鉱業費 産業開発課 （内線：７２４４）（ ）２目 中小企業振興費 単位 ：千円

財 源 内 訳 備事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較

起債 その他 一般財源 考国庫支出金新産官学連携フェ 418 0 418 418スティバル運営事業費事業内容の説明

１ 事業の概要

鳥取地域の研究者が一堂に会する合同発表会の場である「産官学連携フェスティバル」に広く産業界からの参加を求め、新たな産業の創出を促す。

※産官学連携フェスティバル平成１６年度

鳥取地域の研究者の相互交流の場として、鳥取大学と共催にて開催→大学等高等教育機関、公設試験研究機関の研究者の交流として開始

平成１７年度公設試験研究機関合同発表会、環境学術振興事業研究成果報告会の発表の場として活用するほか、産業界の参加を促すため、産学共同研究助成事業の成果発表会に活用

２ 事業内容

（内 容）従来から行ってきた基調講演、研究発表、交流会に加え、県内産業界にとっても有効と考え

られる分野についての分科会を開催し、参加者の積極的な意見交換が可能な場を設定

内容講 演 等 研 究 発 表

日程

10 00 基 調 講 演:口頭発表 ポスター

分 ・起業について （３会場） 発表

科 ・知的財産の活用について

会 ・人材育成について

17 00 参加者による意見交換会:

（予算額）講師謝金及び旅費（４１８千円）

※他の経費については、鳥取大学において執行

2 - 1

平成１８年度一般会計当初予算説明資料２款 総務費

（ ）２項 企画費 教育・学術振興課 内線：７８１４

（ ）２目 計画調査費 単位 ：千円財 源 内 訳

事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備考起債 その他 一般財源国庫支出金

高 等 教 育 機 関｢知 の 財 産｣ 12,000 10,000 2,000 12,000活 用 推 進 事 業事業内容の説明

１ 事業の概要

本県の地域が抱えている課題の解決方策について、知の拠点である県内高等教育機関か

ら提案していただき、本県の施策への活用を図る。

２ 主な事業内容

、 、 、 。県内の高等教育機関に公募し 必要性 緊急性の高い調査研究を県が選定し 委託する

○対象機関：鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、米子工業高等専門学校

○予 算 額：１２,０００千円（１課題２,０００千円以内）

平成17年11月の北東ｱｼﾞｱ地域国際交流・協力地方政府サミットで、地域発展のため学術交流のさらなる強化が合意された。

観光、環境分野などの課題に対応した国際的な共同研究の推進を図るため、委託枠を増額する。

○委託期間：契約日～平成19年3月末

2 - 2

平成１８年度一般会計当初予算説明資料７款 商工費

２項 工鉱業費 産業開発課 （内線：７２４２）（ ）２目 中小企業振興費 単位 ：千円

財 源 内 訳 備事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較

起債 その他 一般財源 考国庫支出金

戦略的知的財産 9,389 9,133 256 9 ,389活用推進事業

事業内容の説明

１ 事業の概要新たな知的財産を創出するとともに、知的財産を戦略的に活用できる基盤づくりを目的とし、本

県産業の自立的発展を目指す。

２ 事業内容

区 分 予算額 事業内容

新 人材育成支援事業 1,721 (１)セミナー開催（研修）〔対 象〕企業、ＪＡ等の団体等〔回 数〕１９回（うち６回は国負担）〔研修内容〕知的財産権の基礎、特許明細書の作成方法、秘

密管理等(２)シンポジウム開催（啓発）

〔名 称〕知的財産タウンミーティング 鳥取(仮称)in〔主 催〕県（日本弁理士会、鳥取県知的所有権センター

共催）〔開催時期〕平成１８年７月〔参 加 者〕一般県民、企業、教育機関、行政等 300名〔プログラム ・基調講演〕

・知的財産エンターテイメントセミナー・パネルディスカッション（知事、弁理士、企業、大学等）

新 県有知的財産評価 242 県有知的財産の処分方針等にかかる検討を行う、第三者評価委員会設置 委員会の設置・運営に要する経費

発明奨励等支援事業 281 (１)鳥取県発明くふう展の開催に要する経費の一部を補助補助先： 社）発明協会鳥取県支部（

(２)鳥取県発明くふう展及び中国地方発明表彰等における知事賞の授与に要する経費

知的所有権センター 6,037 知的所有権センター の運営に要する経費を補助＊

運営費補助事業 補助先： 社）発明協会鳥取県支部（・特許情報検索技術の向上・習得、特許情報活用の重要性

の啓発等・特許に関する無料相談会の開催

特許流通支援事業 1,108 大学、高専、公設試験研究機関、及び企業の保有する技術・特許等を県内企業への移転に要する経費を補助

補助先：財団法人鳥取県産業振興機構

＊知的所有権センター：特許情報をはじめとする産業財産権の有効活用を促進するため、特許庁の認定を受け （財）鳥取県産業振興機構・ 社）発明協会鳥取県支部内に設、 （置。

2 - 3

平成１８年度一般会計当初予算説明資料7款 商工費

２項 工鉱業費 産業技術 センター（0857 38 6200）- -５目 産業技術センター費 （単位：千円）

財 源 内 訳事 業 名 本年度 前年度 比 較 備考

国庫支出金 起 債 その他 一 般 財 源

新 キチン・キトサンを原料とする機能性糖鎖の製造 9,377 0 9,377 9 ,377と評価に関する研究

事業内容の説明１ 事業の概要

キチンから製造されるグルコサミンの用途開発を図ることによって、県内天然資源のキチン・キトサンの大量消費を促す。

※グルコサミン：カニ殻等のキチンを原料に製造される物質。軟骨や皮膚を構成する物質と同じで関節炎の治療効果、美肌効果があるとされる。

２ 事業内容（１）開発内容

①グルコサミンの肌への吸収性を改善する。②微生物の生産する酵素を用いて改良グルコサミン類への大量変換技術の開発を行う。

（２）開発効果、 。①化粧品原料として女性をターゲットにした商品開発で グルコサミン消費拡大が図れる

②県内企業に技術移転することにより、鳥取県独自技術による製品製造が可能。③機能性糖鎖の溶液中での物性によっては、県内塗料メーカーでの機能性塗料への技術移

転も可能。カ ニ 殻

↓

キチン・キトサン

(酸による変換)↓

Ｄ-グルコサミン

(酵素による変換)

皮膚浸透性良改良型グルコサミン類

↓

化粧品メーカー

平成18年度～平成20年度３ 研究期間【開発計画】

・平成18年度 ： 微生物による酵素の生産条件検討、化合物の基礎的物性評価。・平成19年度 ： 反応条件の改良、化粧品用途に適したグルコサミン選別、調製条件確立。・平成20年度 ： 大量製造条件の検討。

・変形性関節症改善・抗炎症作用

健康食品 県内で製造されているグルコサミンの100%が健康食品として出荷

・変形性関節症改善・抗炎症作用

健康食品 県内で製造されているグルコサミンの100%が健康食品として出荷

問題点皮膚への浸透性が不十分

化粧品原料として用途拡大を目指す・美肌効果

問題点皮膚への浸透性が不十分

化粧品原料として用途拡大を目指す・美肌効果

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料７款 商工費

２項 工鉱業費 産業開発課 （内線：７２４４）（ ）２目 中小企業振興費 単位 ：千円

財 源 内 訳 備事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較

起債 その他 一般財源 考国庫支出金新ものづくり基盤 2,500 0 2,500 2 ,500人材育成強化事業事業内容の説明

１ 事業の概要ベテラン技術者の退職などにより、製造業における製品開発技術者が不足していることから、

若手技術者の育成を図ることで、県内企業の開発力・起業力の向上を支援する。

２ 事業内容大学・高等専門学校、産業技術センター等と共同して若手技術者を育成する企業グループに対

し、外部専門家による技術研修会等の開催経費の一部を補助する。

(１)対象業種電気電子産業、機械加工産業、精密計測産業、食品開発産業、繊維・アパレル産業 など

(２)補助金額＠５００千円×５グループ

(３)補 助 率１／２以内

(４)実施期間平成１８～１９年度

開発人材の不足開発人材の不足

企業グループに対して補助

グループ内の若手技術者に開発目標を定めて研修会を中心に人材育成を行う

グループ内の若手技術者に開発目標を定めて研修会を中心に人材育成を行う

電気電子業界電気電子業界 機械加工業界機械加工業界 精密計測業界精密計測業界

大学、高専、産業技術センター、先進的企業などの技術協力

企業グループによる自主運営により業界の人材育成をリード企業グループによる自主運営により業界の人材育成をリード

成功経験を積んだ技術者の育成により企業の開発力が強化される

成功経験を積んだ技術者の育成により企業の開発力が強化される

食品加工業界食品加工業界 繊維業界繊維業界

○ベテラン技術者の退職○若手技術者の育成未達○製品開発期間の短縮

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料７款 商工費

２項 工鉱業費 産業開発課 （内線：７２４４）（ ）２目 中小企業振興費 単位 ：千円

財 源 内 訳 備事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較

起債 その他 一般財源 考国庫支出金新液晶ディスプレ 22,690 0 22,690 22 ,690イ製造中核人材育成事業事業内容の説明

１ 事業の概要

○電子部品・デバイス、情報通信機器製造業が競争力を維持するために、今後成長が期待される液晶関連産業に従事する技術者を育成するためのカリキュラム・教材を開発。

○開発した教材の検証のために、指導者・学生を対象とした実証研修を行う。

２ 事業内容

〔平成１８年度〕(1)人材育成カリキュラム検討委員会の開催（６回）

県内外の学識経験者、企業関係者、行政関係者からなる委員会を設置し、分野ごとの知識項目と達成目標を作成

(2)人材育成カリキュラム作成の委託（全１５分野）専門分野ごとのテキスト、実習教材や映像コンテンツなどの教材を開発

(3)遠隔学習システムの導入県外の講師の講義を効率的に受講可能にする遠隔学習システムの導入

(4)人材育成カリキュラムの実証検証開発した教材の検証のために指導者・学生を対象とした研修の実施

〔平成１９年度以降〕○各研修機関における研修の実施

高等学校、高専、大学、高等技術専門校など、インターンシップの積極的展開○受講者の理解度を認定し、県内企業への斡旋（無料職業紹介事業）

人材育成カリキュラム検討委員会

カリキュラム策定部会

研修実施機関

受講生人材バンク

（無料職業紹介）県内企業

スキル認定委員会

①カリキュラム開発委託

鳥取県②カリキュラム提供

③研修実施

④スキル認定依頼

⑤スキル認定

⑥職業斡旋

人材育成カリキュラム検討委員会 カリキュラム策定部会

○学識経験者○液晶関連企業○鳥取大学○鳥取環境大学○米子工業高等専門学校○産業技術センター○鳥取県教育委員会

液晶パネル製造

バックライト製造・組立

制御機構

液晶・薬液/検査機器

映像コンテンツ等作成・フレームワークの決定・各科目毎の執筆委員の決定・レベル統一、カリキュラム検証

ディスプレイ応用/次世代ＦＤＰ技術

人材育成カリキュラム検討委員会

カリキュラム策定部会

研修実施機関

受講生人材バンク

（無料職業紹介）県内企業

スキル認定委員会

①カリキュラム開発委託

鳥取県②カリキュラム提供

③研修実施

④スキル認定依頼

⑤スキル認定

⑥職業斡旋

人材育成カリキュラム検討委員会 カリキュラム策定部会

○学識経験者○液晶関連企業○鳥取大学○鳥取環境大学○米子工業高等専門学校○産業技術センター○鳥取県教育委員会

液晶パネル製造

バックライト製造・組立

制御機構

液晶・薬液/検査機器

映像コンテンツ等作成・フレームワークの決定・各科目毎の執筆委員の決定・レベル統一、カリキュラム検証

ディスプレイ応用/次世代ＦＤＰ技術

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料２款 総務費

２項 企画費 教育 ・学術振興課（内線：７８１５）（ ）２目 計画調査費 単位 ：千円

財 源 内 訳事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備考

起債 その他 一般財源国庫支出金

「とっとり発」環境・食品産業クラスタ 16,176 16,320 △144 16 ,176ー推進事業事業内容の説明

１ 事業の概要本県の環境・食品産業について、官民が戦略的に連携して支援する体制を整備するとともに、本県

の独創的な調査・研究に対し支援し、将来の鳥取県から世界に発信できる新たな産業の創出を行う。（事業実施期間：平成１６年度から平成１８年度（３年間 ））

２ 主な事業内容

事 業 名 事 業 内 容 事業主体 予算額

(1) とっとり発 ○環境・食品産業クラスター協議「 」環境・食品産 会の設置 県 ６，１７６業クラスター 環境・食品分野の産業を官民協議会 が連携して戦略的に推進する

ための推進体制を整備する。クラスター ○クラスター推進事業全体の情報発信フェア(とっと ・産学官の関係者のみならず、広く一般の方々へクラ ９４８り産業技術フ スター推進事業の成果や本県独自の研究資源、技術ェアと連携) シーズ等に関する紹介・ＰＲを行う。氷温産業 ○氷温技術の普及・食品のＰＲ

・氷温技術活用企業共同ＰＲ ２，０７４(安全・健康専門誌、ＴＶ)・氷温技術普及活動（県民対象の講演会・試食会）

きのこ産業 ○ハタケシメジの菌床栽培の実用化方策、機能性の評価・協議会の開催 ９８・研究成果報告会の開催

予算で循環型産業 ○リサイクル企業の抱える原料調達 販路開拓及び拡大 他事業の、 、対応新技術開発等の問題点の解決策等を企業へ提案

・植生ボード ・廃瓦 ・生ゴミ機能性食品産 ○水産資源や地域特産品を利用した高齢化（骨粗しょう業 症）や生活習慣病などに対応できる食品開発 ３，０５６

・高イソフラボン含有大豆食品の開発・海藻類を利用した機能性食品の開発・食品成分の抗ｱﾚﾙｷﾞｰ作用のﾋﾄでの臨床的評価 等

(2) とっとり発 独創的な研究の育成支援のための委託「 」研究推進事業 内 容 委託先 予算額

◇氷温研究氷温技術を活用した食品・農 （社）氷温協会 ５，０００産物への応用研究鳥取県産ｿﾊﾞの氷温保存など

◇菌蕈研究ハタケシメジの菌床栽培実用 （財）日本きのこ ５，０００化と多面的な活用技術の研究 センター・菌蕈研

究所計 １０，０００

合 計 １６，１７６

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料２款 総務費

２項 企画費 地域自立戦略課 （内線：７１２９）２目 計画調査費 （単位：千円）

財 源 内 訳事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備考

起債 その他 一般財源国 庫 支 出 金

「第３回地域の自立と再生をめざす （雑入）鳥取自立塾」開催 7,776 7,351 425 1,400 6,376事業

事業内容の説明

１ 事業の概要草の根自治・教育改革など、各分野で自立に向けた先進的な取り組みを進めている首長等を

お迎えし、参加者に「地域の自立」に向けた方策等を広く研修・議論する場を提供し、本県を地域の自立・再生への情報発信及び改革拠点とするとともに、自立に向けての地域リーダーの養成を行う。

２ 事業内容等

内 容 予 算 額

5,776１ 第３回鳥取自立塾の開催県民の自立意識を更に高めつつ、鳥取を「地方の自立・再生」への

情報発信及び改革拠点とする。（１）時 期 平成１８年８月４日(金)及び５日(土) （予定）（２）場 所 鳥取県民文化会館、県立図書館他（３）参加者 県内外の市町村長、行政担当者、議会議員、教育関係者、

、 、 （ ）ＮＰＯ 企業 地域住民など ２日間で延べ 人以上1,300（４）概 要（２日間）

◇基調講演特別ゲストによる自立をテーマにした基調講演

◇分科会先進的な取り組みを行う首長、民間有識者による実践講義と参加者との意見交換

◇パネルディスカッション自立をテーマとしたパネルディスカッション

（ ）※受講料として 円／人を徴収予定 千円以上の収入見込み2,000 1,400

2,000２ 地域リーダー養成講座の開催(新)地域の自立のためには、各地域の住民自らが地域の諸課題を解決する

ため、企画・実践することが求められる。このような取組の中核となる、 。地域リーダーを養成するため 以下のような研究・検討の場を提供する

（１）時 期 平成１８年６月～１１月（計６回）（２）対象者 市町村職員及び議員、ＮＰＯ、各種団体、

地域づくり・自治会関係者など ４０名程度（３）概 要（案）

◇一般研修（５回）自立に向けて先進的な取組を行う自治体首長や民間有識者などに

よる講義・演習や参加者による自主研究。（カリキュラム案）

「 」「 」「 」地域の資源を見直す 市民との協働 グリーンツーリズム「高齢者に配慮したまちづくり 「地域経営」など」

◇視察研修（１回）研修生が全国の先進的な地域づくりの現場を訪問し、地域づくり

のキーパーソンを通じて、地域が抱える諸課題の解決策を学ぶ。

※受講料を徴収予定（金額は未定）

2 - 8

平成１８年度一般会計当初予算説明資料７款 商工費

（ ）２項 工鉱業費 産業開発課 内線 ：７２４３（ ）２目 中小企業振興費 単位 ：千円

財 源 内 訳 備事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較

起債 その他 一般財源 考国庫支出金

産学官連携強化 53,665 53,895 △230 53 ,665･新産業育成事業事業内容の説明

１ 事業の概要産学官連携を強化することで、大学、高専等の知的財産を活用した新技術、新産業の創出を促進

する。また、地域ブランドの取得を目指した新産業や、ベンチャーの創出を促進し、鳥取県産業の活性化を図る。

（単位：千円）２ 事業内容

区 分 予算額 要 求 内 容

新事業・新産業創出のた 53,037 （１）知的財産･ベンチャー発掘支援事業（50,037千円）めの研究開発の推進 県内企業と県内外大学等との共同研究費、地域ブ

ランド取得及びベンチャー創業を目指した研究費等を補助

・研究の種類及び新規採択件数産学共同研究型（８件程度）地域ブランド型（２件程度）ベンチャー支援型（２件程度）

・補助率２／３（3,000千円以内）

（２）公設試験研究機関共同研究費（3,000千円）公設試験研究機関が企業、大学、他の公設試験

研究機関と共同研究を行なう際の研究費

産学官連携ネットワー 628 （１）産学官連携企画推進会議の開催クづくり 産学官連携事業の企画・推進

（２）技術シーズ交流会大学･高専の技術シーズと企業ニーズの出会いの場づくり

３ 債務負担行為額

年 度 平成１９年度

限 度 額 １件3,000千円を限度として、補助総額36,000千円から平成18年度に支出した補助金額を差し引いた額

2 - 9

平成１８年度一般会計当初予算説明資料５款 労働費

２項 職業訓練費 労働雇用課 （内線：７２３１）２目 職業訓練校費 （単位：千円）

財 源 内 訳事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備考

起債 その他 一般財源国庫支出金

職業訓練事業費 211,840 236,126 △24,286 60,344147,480 3,762〈使用料・手数料〉

254〈 〉雑入

事業内容の説明

１ 事業の概要若年者の雇用情勢の悪化や離転職者の能力開発に対応するため、県立高等技術専門校（倉

） 〔 〕吉専門校・米子専門校 において職業訓練を実施するための経費 ７５コース：１１３８人,

（単位：コース、人）

倉吉専門校 米子専門校 計区 分 備 考

コース 定 員 コース 定 員 コース 定 員 事 業 費

長期訓練 新卒者対象 千円（ ） 4 75 5 90 9 165 65,637

6 85 5 55 11 140短期訓練 若年者対象（ ）千円133,668

10 130 11 158 21 288〃 離職者対象（ ）

〃 在職者対象 千円（ ） 17 260 12 225 29 485 12,535

小 計 千円37 550 33 528 70 1,078 211,840

障 害 者 訓 練 千円 (別事業)3 35 2 25 5 60 25,756

合 計 千円40 585 35 553 75 1,138 237,596

２ 前年度との主な変更点

（１）若年者訓練（35歳以下対象）の充実・企業実習を取り入れるなど、より就職に結びつく訓練を計画（医療事務科、介護福祉サービス科、観光ビジネス科）

（２）ＩＴ系の高度技術者養成訓練を新設（若年者訓練：ＩＴ技術者養成科、在職者訓練：ＩＴ技術者育成科）

（３）求人ニーズ、訓練ニーズに応じた訓練科の新設、廃止（若年者訓練） 新設：ものづくり実践科、財務会計科 廃止：ビジネスサポート科等（離職者訓練） 新設：オフィススペシャリスト養成科 廃止：ＰＣメンテナンス科等

（４）障害者訓練の実施体制の強化・障害者職業訓練アドバイザーとして、正職員１名を配置（これまで非常勤職員）

３ 受講料等の徴収・受益と負担の公平確保を図るため、在職者を対象とした短期訓練に係る受講料を平成

１８年度から徴収し、また、新卒者を対象とした長期訓練に係る授業料等を平成１９年度入校予定者から徴収する。

2 - 10

平成１８年度一般会計当初予算説明資料５款 労働費

２項 職業訓練費 労働雇用課 （内線：７２２２）（ ）１目 職業訓練総務費 単位 ：千円

財 源 内 訳事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備考

起債 その他 一般財源国庫支出金

6,811 7,638 827 6,811とっとりの技能育 △成支援事業

事業内容の説明

１ 事業の概要技能職種における後継者を育成するために鳥取県技能士会連合会が実施する「とっとりの

技能育成支援事業助成金」に要する経費に対する補助を行う。

２ 事業内容

◎助成内容及び助成額

助成対象事業 内 容 助成額

○資質向上研修の開催

技能士会等が実施する資質向上研修に要する経

費（講師謝金、会場使用料等）

①研修等経費

技能の資質向上を目的と

した研修会、会議の開催

又は参加に要する経費 ○各種研修会への参加

全国技能士大会等の研修会の参加旅費

○展示会

団体又は個人が開催する展示会に要する経費

※個人（県知事表彰等受賞者に限る）

②技能振興活動経費

技能振興を目的に開催す

る展示会、ものづくり体験

教室等に要する経費 ○ものづくり体験教室

技能祭その他で実施するものづくり体験教室に要

する経費（材料費等）

○競技大会参加経費

技能競技大会の参加経費（旅費、練習材料費）

※技能五輪、技能グランプリ、中国ブロック技能競

技大会に係る経費は除く

③競技大会経費

県内外で行われる技能競

技大会の参加経費又は県

内での技能競技大会開催

に要する経費 ○競技大会開催経費

技能競技大会開催に要する経費（会場使用料、材

料費、需用費等）

○５，７５０千円

上限５０万円×１０団体

上限１５万円×５個人

技能五輪等参加経費

（別事業移行分）

○－８２７千円

４，９２３千円

④後継者育成経費

後継者育成に要する経費

○後継者育成経費（初年度入校生に限る）

従業員に認定職業訓練を受けさせようとする際の

負担額（入学料、事業主負担金等）

１，０８０千円

上限３万円×３６事業所

⑤その他実施に係る事務費

等

○統括技能アドバイザーの人件費 ６５７千円

○事務費 １５１千円 ８０８千円

合 計 ６，８１１千円

2 - 11

平成１８年度一般会計当初予算説明資料7款 商工費

２項 工鉱業費 産業技術センター（0857 38 6200）- -５目 産業技術センター費 （単位：千円）

財 源 内 訳事 業 名 本年度 前年度 比 較 備考

国庫支出金 その他 一 般 財 源使用料･手数料

電子産業クラスター 有機発光分野 29,951 47,283 17,332 151 29,800（ ） △創出事業 〈雑入〉

事業内容の説明

１ 事業の概要

産学官連携体制のもとで先駆的な技術開発に取り組み、液晶関連産業を核とした電子産業クラスターを創出する。

※産業クラスター ： 地域に集積する企業、大学、研究機関が活発に交流し、共同で技術開発、新事業展開に取り組む新たな産業集積。

２ 事業内容（１）開発内容

液晶ディスプレイのバックライト等に利用できる、環境に優しく、低コストな平面発光装置の開発と高寿命有機面発光シートの製造技術確立。

※バックライト ： 液晶ディスプレイの裏面に配置された光源のこと。液晶は自ら発光するわけではないため外部光源が必要。

（既存の液晶バックライトと比較して）（２）開発目標○省エネルギー（消費電力 1 3） ○低コスト（製造原価 1 10）/ /○薄型 （厚 さ 1 2） ○軽量 （重 さ 1 5）/ /○環境低負荷 （水銀を使用しない）

液晶のバックライト、照明の光源、サイン など（３）応用製品

平成１６年度～平成１８年度（３年間）３ 研究期間

【開発計画】・平成16年度 ： 平面発光素子の製造・計測技術の開発に取り組み、見通しがついた。・平成17年度 ： 発光を制御する回路と検査技術開発に取り組み、見通しがついた。・平成18年度 ： 実用レベルの試作品の作製と信頼性向上技術の開発に取り組む。

面発光ライト　　　　　　　　

（天井・壁紙、局所照明など）

面発光ライト　　　　　　　　

（天井・壁紙、局所照明など）

今までの照明と　　　　全く違う面発光照明

Welcome!Welcome!Welcome!Welcome!

ショウウィンドウのサイン　　　（ガラスに発光フィルムを貼り付ける）ショウウィンドウのサイン　　　（ガラスに発光フィルムを貼り付ける）

表示

極薄型液晶のバックライト将来応用

現　　状基礎試作素子

白色面発光シート（２ｃｍ□～） カラー大型面発光シート（５ｃｍ□～） カラー面発光サイン

2 - 12

平成１８年度一般会計当初予算説明資料7款 商工費

２項 工鉱業費 産業技術 センター（0857 38 6200）- -５目 産業技術センター費 （単位：千円）

財 源 内 訳事 業 名 本年度 前年度 比 較 備考

国庫支出金 起 債 その他 一 般 財 源

機能性食品産業ク 639ラスター事業 8,937 7,025 1,912 8 ,288〈 〉使用料･手数料

10〈雑入〉

事業内容の説明

１ 事業の概要

地元農産品（きのこ、白ネギ、ラッキョウ、大豆など）や水産資源に含まれる機能性成分を利用した機能性食品を開発するとともに、機能性食品の製造販売を行う県内企業の技術開発を支援する。

２ 事業内容

目 標 開発する技 内 容術等

機能性素材の 高品質フィ 魚から高品質のコラーゲンを抽出し、製品化する技術を開発抽出・利用技 ッシュコラ する。 (研究期間 Ｈ17～Ｈ19年度)術の開発 ーゲンの抽

出・利用技 【 17年度】H術 ・高品質コラーゲンの抽出方法、機能性評価手法の確立

技術の開発【 18・19年度】H

・コラーゲン分解物の機能性評価、機能性食品素材化（コラーゲンとキチン・キトサンの複合化など）

(新) 海藻類からフコイダンなどを抽出し、乾燥技術、食品加工用海藻の機能 素材を開発する。性成分抽出 (研究期間 Ｈ18～Ｈ20年度)・利用技術 【 18年度】H

・フコイダンなど抽出分離方法、乾燥技術の確立【 19・20年度】H

・海藻を用いた加工品開発・乾燥粉体を用いた製品開発

機能性食品の アレルギー 地域特産品（キノコ類、ネギ、ラッキョウ等）を利用してア開発 抑制効果 の レルギー抑制効果のある食品を開発する。

ある食品 (研究期間 Ｈ16～Ｈ18年度)【 16・17年度】H

・地域特産品に含まれるアレルギー抑制成分の検索と評価技術を確立。コメのアレルゲンタンパク量の評価

【 18年度】H・抗アレルギー成分の食品への応用、動物実験、製品試作

※コラーゲン：動物の体内に最も多く含まれるタンパク質の一種。主にウシやブタなどの骨を、 。原料に工業生産されるが 魚のウロコなど由来のものはフィッシュコラーゲン

※フコイダン：もずくなどの海藻に多く含まれる物質で、ガン細胞を自滅させる作用が報告されている。

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料８款 土木費

１項 土木管理費 企画防災課 （内線：７４１０）

（ ）１目 土木総務費 単位 ：千円財 源 内 訳

事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備考起債 その他 一般財源国庫支出金

44,788 36,651 8,137 44,788建設技術センター自立支援事業

事業内容の説明

１ 事業の背景及び目的（財）鳥取県建設技術センターは、建設工事資材の適正な品質の確保と建設事業に関す

る技術の向上を図るとともに、公共事業から発生する土砂・岩等の残土の適正な処分及び有効利用を図ることを目的に設立されている。

２ 事業の内容(１)建設技術センター自立支援事業

建設技術者等の研修及び新技術等の活用のための事業実施にあたって 県管理職員 技、 （術職員）１名を派遣し、当センターへ技術移転を図る。この人件費に対し補助を行う。

(２)新技術等活用審査委託業務県内の新技術・新工法等について、客観的に評価し活用するためのシステムを運用す

るに当り、技術審査や建設情報プラザのホームページの更新業務を当センターに委託する。

(３)試験機器購入公共工事に使用される建設資材等の品質管理試験について、試験機器の更新費に対し

補助を行う。

３ 主な経費(１)建設技術センター自立支援事業補助金 ９，９６０千円(２)新技術等活用審査委託業務 １，７３２千円(３)試験機器購入費補助金 ３２，７６０千円

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料10款 教育費

６項 社会教育費 家庭・地域教育課（内線：７５１９）

１目 社会教育総務費 （単位：千円）財 源 内 訳

事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備考起債 その他 一般財源国庫支出金

新鳥取県生涯学習フェスティバ 2,500 0 2,500 2,500ル開催事業事業内容の説明

１ 事業の概要全国生涯学習フェスティバルの成果を一過性のものとせず、生涯学習を基盤とし

た「人づくり 「地域づくり」が根付き、より盛んになっていくよう鳥取県生涯学」習フェスティバルを開催する。

２ 事業の内容区 分 予算額 事 業 内 容

実行委員会の 実行 市町村、生涯学習関連団体、大学、学識経験者など開催 委員

214 目的 ○生涯学習フェスティバル全体としての企画立案、機能 事業間調整、広報啓発

○「生涯学習活動展示・発表会」及び「公民館活動振興フォーラム」の企画実施 など

生涯学習活動 内容 ○ステージ発表、展示コーナー、展示・発表会 体験・バザーコー ナー等

2,286公民館活動振 講演、実践発表、シンポジウムなど興フォーラム （フェス開会式を兼ねるものとして開催）

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料10款 教育費

６項 社会教育費 家庭・地域教育課（内線：７５１９）

１目 社会教育総務費 （単位：千円）財 源 内 訳

事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備考起債 その他 一般財源国庫支出金

新文字・活字文化振興事業 2,628 0 2,628 2,628

事業内容の説明

１ 事業の概要平成１７年７月制定の「文字・活字文化振興法」の趣旨に従い、言葉の乱れと活

字離れに歯止めをかけ、文字・活字や読書に親しむ気運を醸成するため、手紙、作文・小論文コンクール及び読書活動推進フォーラムを開催する。

２ 事業の内容区 分 予算額 事 業 内 容

手紙、作文・ 628 【手紙部門】小論文コンク 対 象：県内の小・中学生ール 内 容：テーマに沿った手紙文

【作文、小論文部門】対 象：県内在住の方（中学生以下は除く）内 容：文字・活字文化に対して思うことについての

作文、小論文【表 彰】審査の結果、優秀な作品を表彰する。表彰作品は県内を巡回展示する。

読書活動推進 2,000 時 期：平成18年11月上旬(予定)フォーラム 場 所：中部地区

対象者：県民一般、ＰＴＡ、読書活動グループ、教育関係者等

内 容：講演、学校・地域での読書活動の取組発表、朗読、パネルディスカッション、展示、手紙、作文・小論文コンクール表彰式等

３ 文字・活字文化振興法の概要、 、文字・活字文化の振興を図るため 国と地方公共団体の責務や施策を明らかにし

総合的に推進しようとするもの１０月２７日を文字・活字文化の日とする。

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料１０款 教育費

６項 社会教育費 博物館 （0857-26-8042）

（ ）４目 博物館費 単位 ：千円

財 源 内 訳事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備考

起債 その他 一般財源国庫支出金

(雑入)新

遠山正瑛資料収 6,646 0 6,646 23 6,623蔵調査事業事業内容の説明

１ 事業の概要乾燥地農業の研究者であり、中国沙漠緑化実践の功績者として名高い故遠山正瑛

氏（1906～2004年）の遺品を収蔵保管する「遠山正瑛記念資料室 （旧鳥取砂丘こ」どもの国レストラン：１９０ ）において、遺品の分類整理、分析調査及び情報発㎡信を継続的に行う。併せて、県内での移動展示を行う。

２ 事業の内容鳥取砂丘の農地開発から始まる世界的な沙漠緑化の足跡を県民に広く紹介し、地

域の自立と再生に向けた県民の意識啓発を図る。○「遠山正瑛記念資料室」の管理運営○資料の収蔵保管、分類整理及び調査研究○資料の移動展示

（総計 約20,000点）＜参考＞調査資料の概要ア 園芸関係資料 約500点 エ 定期刊行物類 約5,000点イ 砂丘関係蔵書類 約1,000点 オ その他収集品 約13,000点ウ 中国関係蔵書 約500点 （記録写真・ネガ類 約20,000点）

３ 事業費事 業 内 容 予 算 額

施設運営・維持費・人件費 ６，６４６調査研究、普及活動及び展示に必要な消耗品類の購入

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料２款 総務費

（ ）２項 企画費 教育・学術振興課 内線：７８１４（ ）２目 計画調査費 単位 ：千円

財 源 内 訳事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備考

起債 その他 一般財源国庫支出金

9,355 7,367 1,988 9,355県 民 の 科 学振 興 事 業事業内容の説明

１ 事業の概要科学のすばらしさ、楽しさ、魅力を県民が体験し、知的創造力を持った人材の育成、科

学技術の振興に寄与する。

２ 主な事業内容

事業名 予算額 内容

臨

英国科学実験講座

開催事業

3,421

　英国の一流の科学者が、あっと驚く実験、映像、ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

で最先端の科学をわかりやすく説明する「英国科学実験講

座」の実施に要する経費

・テーマ　：食物の秘密

・開催日　：平成18年8月2日(水),3日(木)

・開催場所：米子市文化ホール

・主催　　：ブリティッシュカウンシル

　　　　　　(英日の文化交流を促進する団体)

　　　　　　読売新聞社

・経費内訳：負担金 2,000千円、会場設営費等 1,421千円

新

未来の科学技術者

育成支援事業

1,500

　青少年を対象とし、未来の科学技術者に必要な、自ら考え

行動するためのより高度な知識を習得するための講習会を実

施するNPO等に対して補助

・補助率 1/2

・補助金 @500千円/件×3件＝1,500千円

とっとりこども科

学まつり開催支援

事業

3,600

　会場内に30のﾌﾞｰｽを設け、こどもたちが身近な実験や観察

を体験できる「とっとりこども科学まつり」の開催に要する

経費

・開催日　：平成18年10月の2日間（土日）

・開催場所：倉吉市

・主催　　：とっとりこども科学まつり実行委員会

・経費内訳：実行委員会補助金 2,000千円

　　　　　　会場設営費 1,600千円

その他 834・平成基礎科学財団への賛助会費 600千円

・事務費 234千円

計 9,355

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料２款 総務費

１項 総務管理費 総 務 課 （内線：７６３２）

（ ）１目 一般管理費 単位 ：千円財 源 内 訳

事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備考起債 その他 一般財源国庫支出金

＜諸収入＞新 新 鳥 取 県 史編 さ ん 事 業 13,211 0 13,211 29 13,182

事業内容の説明

１ 事業の概要鳥取県が歩んできた歴史を明らかにし、郷土に対する県民の理解と愛着を深めるととも

に、貴重な歴史的資料を県民共有の財産として後世に伝え、さらには歴史に関わる人材を育成することにより地域文化に活力を与える事業として、新鳥取県史編さん事業に取り組む。

（現状・背景）・昭和38(1963)年度～56(1981)年度に鳥取県史編さん事業を実施、全18巻を刊行。

事業終了から20年以上が経過し、その間の新たな発見や研究の進展により、改訂・増補が求められていた。また、県史に十分に取り上げられていない事項について取りまとめる必要が生じていた。

・歴史資料は家の建て替えなどで散逸（廃棄）の危険性があり、資料の調査、収集、保存が急務。

２ 主な事業内容○県史編さん室の設置・専門員５名、非常勤職員（古文書解読、情報入力）２名

○県史編さん委員会・専門部会の設置・開催・県史編さん委員会(委員12名) －県史編さん計画、県史編さん室の業務等の検討・専門部会(７部会,各５名程度) －各時代・分野ごとに専門的見地から編さん内容

の指導助言

○資料調査等の実施・未収集資料の所在確認等の予備調査、収集調査・既存の県史資料等の文書目録のデータベース化・先進県調査、情報交換

○鳥取県史ブックレットの刊行・県の歴史小冊子の刊行

○普及事業の実施・鳥取県史シンポジウムの開催

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料１０款 教育費

（ ）０１項 教育総務費 教育総務課 内線 ：７５０６

（ ）０２目 事務局費 単位 ：千円財 源 内 訳

事 業 名 本 年 度 前年度 比 較 備考起債 その他 一般財源国庫支出金

みんなで進める10,253 9,359 894 10,253教育県民運動

推進事業

事業内容の説明

１ 事業の概要教育に関わる問題に学校・家庭・地域などが連携して取り組んでいくため、教育情報

の提供、県民との意見交換、キャンペーンの実施等を通じながら、県民の教育への参画意識を高める取り組みを推進する。

２ 事業の内容区 分 予算額 事 業 内 容

教育だより「とっとり夢ひろば」を年６回発行教育だよりの発行 配 布 先：幼稚園、保育所及び小・中・高・盲・聾・養8,115

護学校の保護者、教職員等新 学校等を訪問し、教職員・保護者・地域住民・児童生徒教育に関する意見 等と意見交換を実施46交換会新 県内の教育に関するトピックス・課題等をとりまとめ、教育の論点の出前 広く県民・保護者・教育関係者に知ってもらう （機会を捉450 。説明 えての説明、ホームページへの掲載）

多くの県民が教育に対して主体的に取り組む意識を高め、 。みんなで進める教 るため 先進的な事例の紹介や情報交換等の機会を設ける710

育県民大会 時期：平成１８年１１月（予定）会場：鳥取市内容：講演会、パネルディスカッション等生活習慣と学力・体力との間には相関関係があることか

心とからだいきい ら、キャンペーンを実施し、生活習慣の重要性について保844きキャンペーン 護者等の意識啓発を行う。

新 外部有識者を入れた委員会の設置新 優れた取り組みの表彰新 キャンペーン強調月間の設定・ ポスター・チラシの作成・配布

保護者が子育てに取り組むため、企業の教育への関心を企業が進める家庭 高める取り組みを行う。88教育環境づくり ・ 経済団体との意見交換会

・ 企業をあげて家庭教育の充実に向けた職場環境づくりに取り組む優良企業の表彰

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料１０款 教育費

（ ）０１項 教育総務費 教育総務課 内線 ：７５０６

（ ）０２目 事務局費 単位 ：千円財 源 内 訳

事 業 名 本年度 前年度 比 較 備考起債 その他 一般財源国庫支出金

新3,969 0 3,969 3,969鳥取県教育審議会

設置費

事業内容の説明

１ 事業の概要地方分権が進展する中、幅広い視点で鳥取県教育の方向性・方策等を調査・検討する

ため、専門性の高いものを除き、従来の審議会の機能を整理・統合し、新たに「鳥取県教育審議会」を設置する。

<特徴> ・幼児教育、特別支援教育等、これまでなかった分野も審議対象となる。・小学校から高校まで全体を通した視点で審議できる。

２ 事業の内容

項 目 説 明正 委 員：３０名以内

委 員 臨時委員：当該特別の事項に関し学識経験がある者専門委員：当該専門の事項に関し学識経験がある者正 委 員：２年

任 期 臨時委員、専門委員：当該事項に関する調査審議の終了時に解任

鳥取県教育審議会※ 分科会の中で専門的に検討する事項が出た場合には、

必要に応じて部会を設置（終了すれば廃止）学校等教育分科会 （ 名程度）15

《設置例》幼児教育部会、小中学校教育部会、特別支援教、 、 、組 織 育部会 高等学校教育部会 高校改革特別部会

産業教育部会学校運営分科会 （ 名程度）8

《設置例》地域連携・学校評価部会、教職員評価育成部会生涯学習分科会 （ 名程度）12

《設置例》県民学習・教育施設部会、家庭地域教育部会、スポーツ・体力づくり部会、文化芸術部会

教育課程審議会、高等学校教育審議会、産業教育審議会、統合する審議会 生涯学習審議会、スポーツ振興審議会

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料

１０款 教育費（ ）４項 高等学校費 教育環境課 内線：７５０７

（ ）３目 施設設備整備費 単位：千円

財 源 内 訳

事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備 考一般財源国庫支出金 起 債 その他

(繰入金) 県費負担額<951,000>高校教育改革 1,477,538 1,305,822 171,716 68,464 1,012,000 100,000 297,074 1,248,074整 備 事 業

事業内容の説明

１ 事業の概要

高等学校教育改革実施計画に基づいて設置される「単位制 「総合選択制」などの新」、しい形態の学校及び学科改編などが行われる特色ある学校に必要な施設・設備を整備する。

２ 事業の内容

(1)施設整備学校名

予算額 事 業 内 容 摘 要( )主な改革内容

米 子 白 鳳 91,876 産振棟を内部改修し農業系科目に使用する実 新規( ) 習室等を整備定時制・通信制独立校鳥 取 緑 風 62,955 農業実習棟を内部改修し農業系科目に使用す H17～18継続( ) る実習室等を整備 費定時制・通信制独立校倉吉総合産業 1,147,958 教室･商業･家庭科棟新築(4F-5,976㎡) H15～19継続(総合選択制) 費

計 1,302,789

(2)設備整備学 校 名

金 額 事 業 内 容( )主な改革内容

鳥 取 緑 風 ＜新規要求分＞・農業実習棟（鳥取緑風）内部改修に伴う備品等（生徒用実（ ）定時制・通信制独立校

米 子 白 鳳 43,278 験台ほか）・教室・商業・家庭科棟（倉吉総合産業）の内部に設置する（ ）定時制・通信制独立校

倉吉総合産業 備品を整備（ロッカー、机椅子ほか） 他（ ）総合選択制

＜継続要求分＞そ の 他 131,471 ・授業に必要な情報機器借上経費

・生徒の時間割、出欠等を管理するシステムの借上経費 他計 174,749

（注）起債額の上段＜ ＞書きは交付税措置額を除いた金額である。県費負担額は起債欄の＜ ＞書きの金額と一般財源の金額を加算したものである。

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料１０款 教育費

（ ）６項 社会教育費 博物館 0857-26-8042

４目 博物館費 （単位：千円）

財 源 内 訳事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備考

起債 その他 一般財源国庫支出金

(雑入)新

山陰海岸学習館 12,029 0 12,029 23 12,006運営事業事業内容の説明

１ 事業の概要旧山陰海岸自然科学館を、博物館の「海」の体験学習館として位置づけ、山陰海

岸やその周辺の日本海に関する生物や環境について研究・紹介し、学習できる施設とする。

２ 事業の内容○山陰海岸学習館の管理運営

・施設の維持管理及び運営を行う。○体験学習活動

・山陰海岸や海洋生物等に関する調査研究を行う。・観察会等普及事業の推進を行う。・常設展示、季節展示等を行う。

＜参考＞山陰海岸学習館の運営方針開館時間：９時～１７時

※７～８月の毎土曜日は、１８時まで開館休館日：毎週月曜日（月曜日が祝日の場合は、翌平日）

国民の祝日の翌日※７月２０日～８月３１日までの間は、休館日なし

年末年始（１２月２９日～１月３日）

３ 事業費事 業 内 容 予 算 額

管理運営費施設運営・維持費・人件費臨時：エアコン設備リース １２，０２９

うち臨時ｴｱｺﾝﾘｰｽ 951体験学習活動費調査研究、普及活動及び展示等に必要な消耗品の購入

磯の観察会６回・秋の観察会１回等に要する経費体験相談コーナーの充実に要する経費

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料１０款 教育費

６項 社会教育費 博物館 （ ）0857-26-8042（ ）４目 博物館費 単位 ：千円

財 源 内 訳事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備考

起債 その他 一般財源国庫支出金

新

山陰海岸学習館改修事業 43,105 0 43,105 9,190 33,915

事業内容の説明

１ 事業の概要現在、岩美町に管理委託している山陰海岸自然科学館について、平成１８年４月

から鳥取県立博物館の付属施設「山陰海岸学習館」として新たに附置することに伴い、施設の環境整備のため空調設備等の改修を行い、利用者の利便性を図る。

２ 事業の内容、 「 （ ）」○故障破損した冷房設備を 環境事業に即した ペレットボイラー 冷暖房対応

設備に改修する。、 。○冷房機能のみだった冷房設備を 年間を通して冷暖房が行える設備に改修する

○平成１８年４月からの施設名の変更に伴い、新しい看板・案内板等に取り替える。

３ 事業費

事 業 内 容 予 算 額 備 考

工事費 ３４，００１ （国庫補助対象）ペレットボイラー設置工事 設計費 １，６５４

既設冷房設備改修工事 ６，９３３

案内板改修工事 ５１７

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料小中学校課、障害児教育室、高等学校課

財 源 内 訳 備 考事 業 名 本年度 前年度 比 較

起債 その他 一般財源国庫支出金教員定数・非常勤講師の充実事業内容の説明

１ 事業の概要様々な教育課題に応じた教員定数の拡充、非常勤講師等の配置を行う。

○教職員定数（標準法、法外定数、定数外）対前年度増減校種 平成１８年度

小学校 ２，８２１人 ８人中学校 １，５５５人 △１４人高等学校 １，６２３人 △２６人盲聾学校 １５１人 △１０人養護学校 ５１０人 １８人

２ 事業内容（１）教員定数（主なもの）

対前年度増減区 分 配 置 の 目 的小中学校における少人数学級の実施（小中学校課）

小学校 、２年生 引き続き実施 （８２人→８８人） ６人1中学校１年生 引き続き実施 （４１人→４０人） △１人

市町村独自の取組による弾力 小・中学校において、市町村教育委員会が地域的学級編制実施のための教員 や学校の実態に応じ、独自に弾力的な学級編制の ６人（小中学校課） 実施をするために必要な教員を配置する。

（２０人→２６人）専任司書教諭の配置 小学校２校に司書教諭に対する支援と読書教育

（小中学校課） の充実を図るため、地域のリーダーとして専任司 －書教諭を配置する。 （２人→２人）

中学校美術教員の配置 小規模中学校の美術科における専門的かつ継続（小中学校課） 的な指導を行うために美術教員を配置する。ただ △１人

、 。し ３学級の中学校に非常勤講師を１人配置する（６人→５人）

新 社会教育施設研修派遣 小中学校から青少年社会教育施設へ派遣する教（小中学校課） 員の代員を配置する。 ４人

ＬＤ等専門員 専門研修を受けた教員を教育事務所、小中学校（障害児教育室） 等に配置し、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の －

軽度発達障害がある児童生徒への支援体制の充実を図る。 （１１人→１１人）

新 発達障害教育支援教員 特に自閉症を中心とした発達障害教育拠点を設（障害児教育室） 置し、自閉症・発達障害支援センター（エール） １人

と連携しながら、倉吉養護学校の教員による定期的な教育相談指導を実施する。

高校教育改革関連教員 特色ある学科・コースの教育を充実させる。 △４人（高等学校課） （２７人→２３人）

総合選択制高校における特色ある教育課程を実施する。 （１５人→１５人） －

鳥取緑風高校の教育水準を維持する。（３人→３人） －

米子白鳳高校の教育水準を維持する。（３人→３人） －

新 定数補充教員 １学級の募集定員を３８人とすることにより不（高等学校課） 足する教員を定数補充教員として措置する。 ２人教育相談担当教員の配置 教育相談体制の充実を図る。

（高等学校課） （ ７人→７人） －学校図書館司書の配置 学校図書館の活用を図り、学習情報センターと

（高等学校課） しての役割を高めるため、常勤の図書館司書を配 １人置する。 （２３人→２４人）

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（２）非常勤講師等の配置（主なもの）

対前年度増減区 分 配 置 の 目 的小学校 小規模サポート非 ７学級以下の小規模小学校における学校運営

常勤講師 の円滑化、児童のさらなる教育活動の充実を目 △１６人的として非常勤講師を配置する。

（３６人→２０人）、小学校 障害児学級支援非 ３以上の学年で構成されている障害児学級で

中学校 常勤講師 児童生徒の障害の実態に応じた学習の充実を図 １２人るために非常勤講師を配置する。

（３８人→５０人）。中学校 中学校美術非常勤 ３学級の中学校に非常勤講師を１人配置する

講師の配置 （再掲） １人（０人→１人）

、小学校・中 ＬＤ等特別支援非 特別な支援や配慮が必要な児童生徒が在籍し学校 常勤講師 学級経営等が困難な学級に非常勤講師を配置す －

る （小学校２４人 中学校６人）(障害児教育 。（３０人→３０人）室)

小学校 初任者研修 一般 初任者の後補充として非常勤講師を配置（ 、中学校 一人配置校指導者 （小学校 人→ 人 中学校 人→ 人） △１４人） 18 14 14 10

初任者研修の一人配置校への指導者として非常勤講師を配置する。（小学校 人→ 人 中学校 人→ 人）7 3 5 3

（４４人→３０人）盲・聾・ 学校看護師 日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒が養護学校 通学する県立養護学校に看護師を配置し、医療 －

的ケアの実施体制を充実する。(障害児教育（５人→５人）室)

中学校・ スクールカウンセ 不登校や問題行動などの改善を図るため、中高等学校 ラーの配置 学校・高等学校に臨床心理士等をスクールカウ １人

ンセラーとして配置する （中学校 人→ 人(小中学校課) 。 60 60高等学校 人→ 人）(高等学校課) 14 15

（７４人→７５人）教育課程に対応し 定数措置に至らない授業時間数に対して非常

高等学校 た非常勤講師の措 勤講師を措置する。 △３人置 （１５人→１２人）(高等学校課)

複数教頭の配置に 複数教頭を配置するために必要な非常勤講師高等学校 伴う非常勤講師の を措置する。 －

措置 （７人→７人）(高等学校課)

高校教育改革に伴 総合学科における授業時間数増加及び数学・高等学校 う非常勤講師の配 英語の学力向上に対応する非常勤講師を配置す △１人

置 る。(高等学校課)（１７人→１６人）

就職支援相談員の 進路指導を充実するため、民間企業での豊富高等学校 配置 な経験を有する者を就職支援相談員（キャリア １人

アドバイザー）として配置する。(高等学校課)（１２人→１３人）

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料２款 総務費

（ ）２項 企画費 教育・学術振興課 内線：７８１４（ ）２目 計画調査費 単位 ：千円

財 源 内 訳事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備考

起債 その他 一般財源国庫支出金

研究機関支援事業 5,634 4,782 852 5,634

事業内容の説明

１ 事業の概要県内の高等教育機関や県試験研究機関等の活動を広く情報発信するとともに、各機関が

効果的に連携することを支援する。

２ 主な事業内容（１）乾燥地科学と砂漠化対処に関する国際シンポジウム（新規） ８５２千円

鳥取大学乾燥地研究センターが開催する国際シンポジウムに参画し、乾燥地研究センターの優れた活動や関連する分野の現状を県民に伝えるとともに、国際シンポジウムの国内外の参加者に鳥取県をＰＲする。① 講演会（一般を対象とする乾燥地に関する講演）② パネル展示（乾燥地の現状、遠山正瑛氏功績、鳥取県紹介）③ 環境関連企業の展示

（ ）④ エクスカーション 海外からの国際シンポジウム参加者を対象として鳥取県をＰＲ※ 乾燥地研究センターは、専門家による講演会、パネルディスカッション、

研究発表などを実施

（２）とっとり乾地研倶楽部への支援（継続） ５１０千円、本県が世界に誇る優れた研究施設である鳥取大学乾燥地研究センターの活動を支援し

その活動を情報発信するために、平成１２年に発足した「とっとり乾地研倶楽部」への助成を行う。 補助金：５００千円 会費：１０千円／年

（３）科学サロン・公設試ネット（継続） ３，２０９千円① 県公設試験研究機関、県内高等教育機関の技術情報を発信② 県公設試験研究機関と高等教育機関のネット上での情報交換

（内訳）サーバー等のリース料・機器保守 990千円、システム保守 2,219千円

（４）県公設試合同発表（継続） １，０６３千円① 公設試の活動報告（主な対象：一般県民）

・とっとり産業技術フェアに県公設として出展（内訳）出展負担金：９ブース×５０千円＝４５０千円 など

② 公設試の研究成果発表（主な対象：産業界、学界）産官学連携フェスティバル2006で発表（鳥取大学と共催）

（内訳）会場借上料等

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料２款 総務費

（ ）２項 企画費 教育・学術振興課 内線：７８１４（ ）２目 計画調査費 単位 ：千円

財 源 内 訳事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備考

起債 その他 一般財源国庫支出金

<財産収入>高 等 教 育 機 関支 援 事 業 47,776 49,902 △2,126 44,773 3,003

事業内容の説明

１ 事業の概要高度な知識や技術を習得した人材の育成や地域社会への貢献に繋がる研究開発を行う県内

高等教育機関の活動を支援し、本県の「知の地域づくり」を推進する。

２ 事業の内容（１）環境学術研究振興事業 45,699千円

、本県の環境の保全及び快適な環境の創造に関する施策の推進に資することを目的として県内高等教育機関が取り組む環境分野の研究に対して助成する。

① 財 源：鳥取県環境学術研究基金の運用益（平成１１年３月設置 ３０億円）② 開始年度：平成１３年度③ 対象機関：鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、米子工業高等専門学校④ 助 成 額：平成１８年度 44,500千円（平成１７年度 45,297千円）⑤ 採択実績：

⑥成果の公表産官学連携フェスティバル２００６で平成１７年度研究成果を報告する予定。（平成１７年度は鳥取大学で行った産官学連携フェスティバル２００５で報告）

（２）大学連携推進事業（継続） 2,077千円県内高等教育機関の連携、地域貢献の促進等に関する調整、支援を行う。

①鳥取短期大学と地域の発展を推進する会会費②高等教育に関するニーズ研究会

（ 、 、 ） 、県内高等教育機関に対する幅広いニーズ 県民 企業 教育機関等 を調査し各高等教育機関等からなる研究会で分析・評価を行い、今後の高等教育機関の機能強化に向けた提言を行う。

件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数 金額（千円）

鳥取環境大学 20 35,143 23 36,891 20 32,484 19 29,696 15 22,885鳥取短期大学 5 3,932 2 1,500 4 5,592 3 4,618 2 2,849鳥取大学 4 10,026 5 10,018 6 9,672 8 11,940 9 14,685米子工業高等専門学校 1 2,999 1 2,982 2 3,020 2 2,991 3 4,878

合　　計 30 52,100 31 51,391 32 50,768 32 49,245 29 45,297

Ｈ１６ Ｈ１７機関名

Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料

１０款 教育費（ ）４項 高等学校費 教育環境課 内線 ：７５０７

（ ）３目 施設設備整備費 単位 ：千円

財 源 内 訳

事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備 考起 債 その他 一般財源国庫支出金

(繰入金)< >875,000県費負担額高 等 学 校 1,075,261 466,693 608,568 6,381 875,000 50,000 143,8801,018,880整 備 事 業

事業内容の説明

１ 事業の概要老朽化した施設の改築等を行う。

２ 事業の内容

学 校 名 予算額 事 業 内 容 摘 要智 頭 農 林 自校内に製材機能を持たせるため、農機 新規34,586

具実習室を内部改修し、製材機等を導入倉 吉 農 業 老朽化及び衛生状況の悪化著しい豚舎を 新規13,377

改築 ～ 継続費H18 20629,854 2F-2,720岩 美 老朽化 の著しい体育館を改築（

㎡） ～ 継続費H17 19米 子 第２体育館の新築（ ㎡）370,184 1F-1,536

～ 継続費H17 18米 子 工 業 校舎整備に係る基本設計及び地質調査経27,260

費 ～ 継続費H17 181,075,261計

（注）起債額の上段＜ ＞書きは交付税措置額を除いた金額である。

県費負担額は起債欄の＜ ＞書きの金額と一般財源の金額を加算したものである。

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料

１０款 教育費（ ）４項 高等学校費 教育環境課 内線 ：７５０７

（ ）３目 施設設備整備費 単位 ：千円

財 源 内 訳

事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備 考その他 一般財源国庫支出金 起 債

< > 県費負担額高等学校冷房 405,000

429,234設備整備費 429,234 347,154 82,080 405,000 24,234

事業内容の説明

１ 事業の概要高等学校の普通教室等に冷房設備を整備することにより、夏季における生徒の学習環境

の改善を図る。

２ 事業の内容

＜新規＞学 校 名 予 算 額 教室数 摘 要

鳥 取 緑 風 教室 ～ 継続費7,489 13 H18 19米 子 白 鳳 教室 ～ 継続費7,655 13 H18 19※ 米 子 東 教室 ～ 継続費5,985 7 H18 19

計 教室21,129 33※米子東については定時制・通信制の生徒が使用する教室に整備

＜継続＞学 校 名 予 算 額 教室数 摘 要鳥 取 工 業 室 ～ 継続費68,315 22 H17 18鳥 取 湖 陵 室 ～ 継続費71,171 19 H17 18智 頭 農 林 室 ～ 継続費41,857 12 H17 18倉 吉 農 業 室 ～ 継続費42,611 12 H17 18米 子 南 室 ～ 継続費70,506 19 H17 18米 子 工 業 室 ～ 継続費58,225 17 H17 18米 子 室 ～ 継続費55,420 17 H17 18

計 室408,105 118

（注）起債額の上段＜ ＞書きは交付税措置額を除いた金額である。

県費負担額は起債欄の＜ ＞書きの金額と一般財源の金額を加算したものである。

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平 成 １ ８ 年 度 一 般 会 計 当 初 予 算 説 明 資 料10款 教育費

（ ）５項 特殊学校費 教育環境課・障害児教育室 内線：７９４６（ ）１目 盲聾養護学校管理費 単位：千円

財 源 内 訳事 業 名 本年度 前年度 比較 備考

起債 その他 一般財源国 庫 支 出 金

諸収入県立養護学校通学バ107,480 71,000 36,480 30,333 77,147

ス委託事業

事業内容の説明

１ 事業の概要

県立養護学校に通学バスを運行する （９路線→１２路線）。

【新規分】鳥取養護学校に新たにマイクロバス３台を購入し、３路線開設する。

【既開設分】白兎養護学校 ３路線倉吉養護・皆生養護・米子養護学校 各２路線

２ 事業費

（千円）区 分 予算額新 ﾊﾞｽ購入 30,500鳥取養護学校 ﾊﾞｽ運行 10,200

白兎養護学校 17,808

倉吉養護学校 14,028

皆生養護学校 18,480

米子養護学校 16,464

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平 成 １ ８ 年 度 一 般 会 計 当 初 予 算 説 明 資 料10款 教育費

（ ）１項 教育総務費 障害児教育室 内線：７５１４（ ）５目 教育振興費 単位：千円

財 源 内 訳事 業 名 本年度 前年度 比較 備考

起債 その他 一般財源国 庫 支 出 金

就学奨励費 90,762 85,015 5,747 45,313 45,449

事業内容の説明

１ 事業の概要

盲・聾・養護学校等に就学する幼児児童生徒の保護者に対し、就学に必要な経費の一部を支援するための経費である。

○対象経費 教科用図書購入費、学校給食費、交通費、寄宿舎居住に伴う経費、修学旅行費、学用品購入費等

○支給額 保護者の経済的負担能力の程度に応じた区分により支給する。・第１区分 対象金額の全額・第２区分 対象経費の半額（一部の対象金額は全額）・第３区分 教科用図書購入費と一部の交通費を支給（全額）

新 高等学校に就学する弱視生徒の保護者に対し、視覚障害者用拡大教科書の作成経費を援助

２ 事業費

（ ）区 分 予算額 千円

鳥取盲学校 10,723

鳥取聾学校 7,275

鳥取養護学校 9,019

白兎養護学校 24,707

倉吉養護学校 12,142

皆生養護学校 5,417

米子養護学校 19,483

米子市立米子養護学校 1,861

高等学校 135

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平 成 １ ８ 年 度 一 般 会 計 当 初 予 算 説 明 資 料

款 教育費10（ ）１項 教育総務費 高等学校課 内線 ：７５１５

（ ）４目 教育連絡調整費 単位 ：千円

財 源 内 訳事 業 名 本年度 前年度 比 較 備 考

一 般 財国 庫 支 出 起債 その他

源金

読 書 指 導 の11,046 11,210 164 11,046充 実 事 業 △

事業内容の説明

１ 事業の概要

学校図書館の読書センターとしての機能を高め、読書指導によって豊かな情操や人間性を育む。

学校図書館の学習情報センターとしての機能を高め、情報活用能力の育成する。

２ 事業の内容

区 分 予算額 事 業 内 容

今日的な問題に関する書物をクラス単位で読み、集団読書の推進 全員が感想文・意見文を書いたり、討論会等を3,328

開催することで、論理的な思考力や表現力を育成する。

蔵書の充実 学校の特色ある教育活動に役立つ本や、全集・6,000専門書等を整備して、魅力ある図書館づくりをする。

読 書 キ ャ ン ペ ー 図書館や読書活動に興味・関心を持たせるため1,080ン活動の支援 の、学校独自のさまざまな活動を支援する。

司書教諭の養成 司書教諭の効果的配置のために、有資格者を養594成する。

新 司書教諭研修 研修会を開催して司書教諭の資質を向上させる。44会の開催

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料

10款 教育費６項 社会教育費 図書館 （電話：0857-26-8155）

３目 図書館費 （単位：千円）財 源 内 訳

事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備 考国庫支出金 一 般 財 源起 債 その他

諸収入くらしに役立つ図書館推進 4,841 3,098 1,743 180 4,661事業

事業内容の説明

１ 事業の概要

図書館が所蔵する多種多様な資料や図書館専門職員を最大限に活用し、地域の情報拠点・知の拠点として県民の生活に役立つサービスを提供する。

２ 事業の内容

区 分 予算額 事 業 内 容

各種検討委員会の設置 428 ○ビジネス、医療・健康、法律情報等の各関連機関の専門家のアドバイスを受け、各種事業内容の検討を行い、県民に役立つサービスの提供を目指す。＜各種検討委員会 年３回開催予定＞

関連資料の充実や商用デ 1,690 ○医療・健康情報誌の充実（ ）ータベースの提供他 ○商用データベース 日経テレコン２１等

の提供○図書・パンフレット展示用の小型書架の設置

スキルアップのための専 2,723 ○ビジネス支援、医療・健康情報、法律情門分野別研修受講 報等サービス関連分野

○郷土、環日本海交流事業関連分野○高度なＩＴ技術の習得

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料

10款 教育費６項 社会教育費 図書館 （電話：0857-26-8155）

３目 図書館費 （単位：千円）財 源 内 訳

事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備 考国庫支出金 一 般 財 源起 債 その他

子ども読書 1,613 2,224 △611 1,613活動推進事業

事業内容の説明

１ 事業の概要

子どもの読書活動を推進するため、子どもの成長と本との関わり等について広く県民の理解を深める講座・研修会等を開催する。

また、実務者が直面している児童部門の課題解決を目指し、巡回相談や担当者会等を実施し、市町村図書館の子どもの読書推進活動を支援する。

２ 事業の内容

区 分 予算額 事 業 内 容

子ども読書活動推進事業 1,613 ○子どもの本の講座（東・中・西部で年３回）

○子ども読書講演会（年１回）○○市町村巡回相談 （各市町村年１回）新

（ ）○○実務担当者会 東・中・西部で各１回新

○児童新刊見本図書の巡回展示及び選書研修会（東・中・西部で各３回）

※「児童絵本原画展」の廃止(1,166)、 。資料を借用する際の規制が厳しくなったことにより 開催が困難になったため

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インターネット（東京）

鳥取情報ハイウェイ

地域ＩＸ＜ データの流れ＞

地域ＩＸが無い場合

地域ＩＸが有る場合県庁

鳥取県地域プロバイダー協会

平成１８年度一般会計当初予算説明資料２款 総 務 費２項 企 画 費 情報政策課 （内線：７０９４）２目 計画調査費 （単位：千円）

財 源 内 訳事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備考

起債 その他 一般財源国庫支出金

新 地域ＩＸを活( )用した県民情報提 2,722 0 2,722 2,722供自立促進事業

事業内容の説明

１ 事業の概要鳥取情報ハイウェイと県内のインターネットサービスプロバイダが構築する地域ＩＸとを接続

することにより、県民へ情報提供する際、その流れが県域内で完結する環境を整備する。地域ＩＸとは…特定の地域内でのプロバイダ同士の通信情報を交換する

相互接続点（ ）をいう。Internet Exchangeこれにより、地域の情報を他の地域（東京等）を経由せずに流すことが可能となる。

現 状 整 備 後・県がインターネット経由で受発信する情 ・県民へ直接情報提供が可能となり、東京まで報の大半は東京経由で流れており、東京 の通信回線にコストをかけることなく、高速大までの通信回線の太さで通信速度が左右 容量通信が可能となる。される。

２ 平成１８年度事業費区 分 予 算 額 内 容

地域ＩＸを活用した県民情報提 2,722 整備内容：地域ＩＸへ接続するための機器の供自立促進事業 購入及び設置・設定等。

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料２款 総 務 費２項 企 画 費 情報政策課 （内線：７０９４）２目 計画調査費 （単位：千円）

財 源 内 訳事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備考

起債 その他 一般財源国庫支出金

新 ＣＡＴＶによ( )る 2,500 0 2,500 2,500地域の課題解決推進フォーラム事業

事業内容の説明

１ 事業の概要ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の有用性、可能性及びＣＡＴＶ導入の課題を理解し、地域情報化推

進のための活用策や情報格差是正等の課題解決に取り組むためのフォーラムを開催する経費を実行委員会に対して助成する。

○ＣＡＴＶによる地域の課題解決推進フォーラム（仮称）・開催時期： 平成18年8月頃

・内 容： 第１部 中山間地域でのＣＡＴＶの活用事例報告等・１００％の世帯カバー率を達成している先進地の活用事例（例：富山県ＣＡＴＶ協議会）

・地域コミュニティ形成にＣＡＴＶが果たす役割（学識経験者）第２部 パネルディスカッション

テーマ：「ＣＡＴＶの活用による自立した新しい地域づくり（仮題）」・フォーラム会場と東京都武蔵野市、県内の中山間地の日南町等をＣＡＴＶ接続し、ライブ中継により行う。

・パネラー（案）［会場］鳥取県知事、鳥取県ＣＡＴＶ協議会、富山県ＣＡＴＶ協議会、

県内放送事業者、県民代表［中継］東京都武蔵野市、日南町

・対 象： 未整備（又は整備中）の市町村の関係者、住民等（300名程度）CATV（参考） 域内全域のＣＡＴＶ整備計画の無い町

岩美町、若桜町、智頭町、日野町、江府町

・主 催： フォーラム開催実行委員会（仮称）［県、 協議会他で構成］CATV CATV

２ 平成１８年度事業費

区 分 予 算 額 内 容2,500 事業内容：フォーラム開催費用の一部補助ＣＡＴＶによる地域の

負担割合課題解決推進フォーラム事 項 目 ﾌｫｰﾗﾑ開催費 計業 撮影･県内中継費

2,500 3,695 6,195金 額負担区分 県（10 10） 協議会/ CATV

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料２款 総務費

３項 徴税費 税 務 課 （内線：７０５４）（ ）２目 賦課徴収費 単位 ：千円

財 源 内 訳事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備考

起債 その他 一般財源国庫支出金

新 自動車保有手続のワンストップサービスシステ 5,430 0 5,430 5 ,430ム導入事業

事業内容の説明

１ 事業の概要自動車の登録のために必要な、複数の関係機関に出向いて行う手続きと税・手数料の納

付を、自宅等からインターネットで一括して行うことのできるワンストップサービス（ＯＳＳ）システムを導入し、登録を行おうとする申請者の利便性の向上と行政事務の効率化を図る。

２ 主な事業内容国が開発したＯＳＳシステムのうち税務に関する部分については、１７年度からＯＳＳ

都道府県税協議会において全都道府県の共有財産として運用管理されているため、当協議会に対して、システムの共有部分に係る経費等を負担する。

、 、また ＯＳＳシステムと既存の税務事務総合電算処理システムとの連携機能の開発などシステム構築のための検討及び概要の決定を行う。

（１）導入の効果①申請者（納税者、ディーラー等）の利便性の向上

・各機関（運輸支局、警察署、市町村役場、県税事務所）へ出向く手間の軽減・各機関の受付時間に関係なく手続可能・代行手数料（登録手続、保管場所証明手続）の低廉化

②行政事務の効率化・合理化・窓口における審査業務の軽減・電子的な納税確認による継続検査用納税証明書発行事務の消滅・電子申請に伴う管理・保管コスト削減

（２）対象となる手続及び導入予定時期①対象となる手続：自動車税及び自動車取得税の申告・納税

（ ）②導入予定時期：平成２０年２月 この時期までにすべての都道府県が稼働開始予定

（３）事業内容及び所要経費（単位：千円）

区 分 所要経費 事 業 内 容ＯＳＳ都道府県税 ＯＳＳシステムの共有部分に係る経費協議会負担金 ３，２３８

、 、システム要件検討 システム化する業務内容の調査 分析（要件検討委託） ２，１９２ 検討、処理概要の決定

合 計 ５，４３０

〈参考〉先行して開始した団体・東京都、愛知県、神奈川県及び大阪府の４都府県・開始時期：平成１７年１２月２６日

（ 、 ）・対 象：新車新規登録のみ 継続検査を含めた全手続は 平成２０年２月開始予定

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料２款 総務費

２項 企画費 行政経営推進課 （内線：７６１５）

（ ）２目 計画調査費 単位 ：千円財 源 内 訳

事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備考起債 その他 一般財源国庫支出金

庁内ＬＡＮ情報新

セ キ ュ リ テ ィ 26,375 0 26,375 26,375基 盤 整 備 事 業

事業内容の説明

１ 事業の概要情報セキュリティ対策の基盤を構築し、庁内ＬＡＮの情報セキュリティレベル向上を図

るための経費

２ 主な事業内容

（１）ネットワーク認証方式（認証基盤）の再構築、 、ネットワーク認証基盤の再構築に当たって アクセス権などの情報を一元管理でき

汎用性の高いアクティブディレクトリー方式を導入

（２）上記の機能を活用し、庁内ＬＡＮの情報セキュリティレベルを強化ア ユーザー管理機能により、ファイルサーバー等へのアクセスを制御イ パソコンＯＳ（Windows）のセキュリティ上の脆弱性に対応ウ 鳥取県が保有する県民情報の一部をファイルサーバーで一元管理し、情報を厳密に管理する仕組みを構築

（イメージ図）

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料２款 総務費

（ ）２項 企画費 行政経営推進課 内線：７６１３

（ ）２目 計画調査費 単位：千円

財 源 内 訳事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備考

起債 その他 一般財源国庫支出金

情報統合管理新

推 進 事 業 10,000 0 10,000 10,000事業内容の説明

１ 事業の概要

高度化・複雑化・肥大化している庁内情報システムの統合化・最適化を図るため、システムの企画段階における指導・審査、開発経費等の妥当性の検証等を行う総合的な支援業務を外部委託し、情報統合管理を推進するための経費

２ 主な事業内容

（１）委託内容ア システム開発支援イ 調達ガイドライン作成支援ウ 庁内情報資産全体の効率的管理・開発検討 等

＜システム開発支援のイメージ＞

（２）債務負担行為情報処理システム調達に伴う支援業務委託平成１９年度 10,000千円

平成１８年度一般会計当初予算説明資料２款 総務費

２項 企画費 行政経営推進課 （内線：７６１３）

（ ）２目 計画調査費 単位 ：千円財 源 内 訳

事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備考起債 その他 一般財源国庫支出金

業 務 改 善 支 援システム開発事業 20,653 11,000 9,653 20,653事業内容の説明

１ 事業の概要

、全庁的に共通した業務について事務効率化を図るためのシステム開発をするとともに個別業務のデータベース開発・改修等の技術的支援を行うための経費

２ 主な事業内容

（１）共通業務のシステム開発（外部委託）全庁的に効率化が期待される業務システムを開発

システム開発例） 監査調書、児童手当、収入証紙 等

（２）個別業務のデータベース開発・改修（人材派遣）派遣職員の業務内容ア 新規データベースの開発業務イ 既存データベースの修正、及び不具合対応業務ウ データベース開発を行う職員への技術支援業務エ その他、鳥取県が実施する職員向け研修の補助作業等

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平成１８年度一般会計当初予算説明資料８款 土木費

（ ）１項 土木管理費 企画防災課 内線 ：７８０８

（ ）１目 土木総務費 単位 ：千円財 源 内 訳

事 業 名 本 年 度 前 年 度 比 較 備考起債 その他 一般財源国庫支出金

(新)ＣＡＤ( )キャド5,226 0 5,226 5,226ソフト導入

整 備 事 業

事業内容の説明

１ 事業の背景及び目的

○ 鳥取県では、平成１７年４月から電子入札システム及び入札情報システムを運用開始し、公共工事の調達分野では通信ネットワークを利用し情報の電子化を進めている。

○ 公共工事の設計図書については、設計書、仕様書及び数量計算書等は、既に電子媒体により受け渡し（電子納品）されている。しかし、図面類の電子納品は、県側の受け皿が未整備となっている。

、 （ ）○ 図面類の電子媒体による受け渡しには ＣＡＤ キャド：電子化された図面ソフトの整備が必要であり、国土交通省の要領・基準等に準拠したＣＡＤソフトを導入整備する。

○ ＣＡＤソフトの整備と電子納品によって、図面情報の共有化、図面修正の迅速化、通信ネットワークを利用しての図面の受け渡し並びにホームぺージでの図面提供等を推進し、業務改善及び行政サービスの向上を図る。

２ 事業の内容

ＣＡＤソフト導入整備 １式

事業期間 ：平成１８年度

全体事業費：５，２２６千円

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