4480 ø 大阪市公報 - Osaka毎週金曜日発行大阪市公報第 5591 号...

大阪市公報発行所

大阪市役所

大阪市北区中之島 1-3-20

電話 0 6 - 6 2 0 8 - 7 4 4 4

目　　　次

　条　例

○大阪市コミュニティ振興施設条例の一部を改正する条例

　規　則

○大阪市立学校の入学料等及び幼稚園の保育料等に関する条例施

　行規則の一部を改正する規則

　告　示

○指定管理者の指定を取り消した旨の公告（大阪市立市民交流セ

　ンターなにわ）


　ンターよどがわ）


　ンターひがしよどがわ）


　ンターあさひ西）


　ンターあさひ東）


　ンターすみよし南）


　ンターすみよし北）


　ンターひがしすみよし）


　ンターひらの）


　ンターにしなり）

○指定管理者を指定した旨の公告（大阪市立市民交流センターな

　にわ）

○指定管理者を指定した旨の公告（大阪市立市民交流センターよ

　どがわ）

○指定管理者を指定した旨の公告（大阪市立市民交流センターひ

　がしよどがわ）

○指定管理者を指定した旨の公告（大阪市立市民交流センターあ

　さひ西）

○指定管理者を指定した旨の公告（大阪市立市民交流センターあ

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毎週金曜日発行　　　　　　　大阪市公報第 5 5 9 1 号　　　　　　　平成24年９月７日

1

　さひ東）

○指定管理者を指定した旨の公告（大阪市立市民交流センターす

　みよし南）

○指定管理者を指定した旨の公告（大阪市立市民交流センターす

　みよし北）


　がしすみよし）


　らの）

○指定管理者を指定した旨の公告（大阪市立市民交流センターに

　しなり）

○一般競争入札の執行（大気汚染常時監視テレメータシステム用

　機器の借入れ）

○一般競争入札の執行（建設局　庁内情報ネットワーク機器等の

　借入れ）

○一般競争入札の執行（東部方面管理事務所等管内下水道施設清

　掃業務委託）

○一般競争入札の執行（学校経営管理センター校務支援システム

　用学校端末装置等の借入れ）

○落札者等の公示

○落札者等の公示

○開発行為に関する工事の完了

○開発行為に関する工事の完了

○道路の位置指定




○道路の廃止

○大阪市国民健康保険被保険者証及び大阪市国民健康保険退職被

　保険者証並びに大阪市国民健康保険被保険者資格証明書の更新

○大規模小売店舗立地法に基づく大規模小売店舗の変更の届出に

　関する公告

○特定計量器の定期検査

○土壌汚染対策法に基づく特定有害物質によって汚染されている

　区域の指定

○放置自動車の処理

○道路法違反物件の除却

○市道の区域変更

○市道の供用開始

○消防法に基づく貯蔵所等の危険物の除去命令

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2

公布された条例のあらまし

◇大阪市コミュニティ振興施設条例の一部を改正する条例

１大阪市立市民交流センターの指定管理者である連合体の構成員に変更が生

じる場合の指定管理者の指定に関し必要な事項を定めることにしました。

２この条例は公布の日（平成24年８月28日）から施行することにしました。

（平成24年大阪市条例第87号市民局市民部総務課）

公布された規則のあらまし

◇大阪市立学校の入学料等及び幼稚園の保育料等に関する条例施行規則の一部

を改正する規則

１児童手当法の一部改正に伴い、児童手当受給資格者からの申出により、幼

稚園保育料（滞納分）を児童手当から直接徴収できるようにしました。

２児童福祉法及び障害者自立支援法の一部改正に伴い、幼稚園保育料減免に

かかる別表の注意書きにある施設名称を変更しました。

３この規則は、公布の日（平成24年９月７日）から施行することにしました。

（平成24年大阪市教育委員会規則第22号こども青少年局子育て支援部保育

企画課）

公布された市会議長決定のあらまし

◇大阪市会委員会傍聴規則の一部改正

１大阪市会委員会条例の一部改正に伴い、規定を整備することにしました。

２この規則は、公布の日（平成24年９月７日）から施行することにしました。

（市会事務局総務担当）

○一般競争入札の執行（粒状活性炭の購入）

　市会議長決定

○大阪市会委員会傍聴規則の一部改正

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3

次に掲げる条例を公布する。

大阪市コミュニティ振興施設条例の一部を改正する条例

平成24年８月28日

大阪市長橋下徹

大阪市条例第87号

大阪市コミュニティ振興施設条例の一部を改正する条例

大阪市コミュニティ振興施設条例（昭和40年大阪市条例第50号）の一部を次

のように改正する。

附則に次の４項を加える。

９市長は、連合体（契約による２以上の事業者の結合体をいう。以下同じ。）

がセンターの指定管理者の指定を受けている場合において、当該連合体（以

下「変更前の構成員による連合体」という。）の構成員の変更により当該指

定の期間中に新たな指定管理者の指定が必要となるときであって、当該変更

の内容その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、第16条の規

定にかかわらず、当該変更後の構成員による連合体（当該変更により変更前

の構成員による連合体が１の事業者となる場合における当該事業者を含む。

以下「変更後の構成員による連合体」という。）を当該センターの管理を行

おうとするものに指名し、当該変更後の構成員による連合体に対し、その旨

を通知することができる。

10 前項の通知を受けた変更後の構成員による連合体は、市長の定めるところ

により、その行おうとするセンターの管理について、市長が定める書類を添

付した指定管理者指定申請書を市長に提出しなければならない。

11 市長は、前項の申請の内容が第19条各号に掲げる基準に適合し、かつ、当

該申請をした変更後の構成員による連合体が変更前の構成員による連合体と

同程度のセンターの管理を行うことができると認めるときでなければ、当該

変更後の構成員による連合体を当該センターの指定管理予定者として選定し

てはならない。

12 第20条の規定は、前３項の規定により指定管理予定者を選定した場合につ

いて準用する。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

（平24.８.28掲示済）

条例


4

大阪市立学校の入学料等及び幼稚園の保育料等に関する条例施行規則の一部

を改正する規則を公布する。

平成24年９月７日

大阪市教育委員会

委員長矢野裕俊

大阪市教育委員会規則第22号

大阪市立学校の入学料等及び幼稚園の保育料等に関する条例施行

規則の一部を改正する規則

大阪市立学校の入学料等及び幼稚園の保育料等に関する条例施行規則（昭和

26年大阪市教育委員会規則第９号）の一部を次のように改正する。

第４条の２を次のように改める。

（子ども手当からの費用の徴収に係る通知）

第４条の２平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平

成23年法律第107号。以下「特別措置法」という。）第25条第１項に規定す

る方法によつて保育料を徴収しようとするときは、次に掲げる事項を記載し

た所定の様式による通知書により、大阪市平成23年度における子ども手当の

支給等に関する特別措置法施行細則（平成23年大阪市規則第118号）第２条

の規定による子ども手当の支払日までに、当該徴収の対象となる特別措置法

第７条第１項に規定する受給資格者（以下「子ども手当受給資格者」という。）

に通知するものとする。

(1) 子ども手当受給資格者の氏名及び住所

(2) 子ども手当受給資格者に係る保育料を特別措置法第25条第１項に規定す

る方法によつて徴収する旨

(3) 特別措置法第25条第１項に規定する方法によつて徴収すべき子ども手当

受給資格者に係る保育料の額

(4) 前２号に掲げる事項を決定した年月日

(5) その他教育委員会が必要と認める事項

２特別措置法第25条第１項に規定する方法によつて保育料を徴収したときは、

次に掲げる事項を記載した所定の様式による通知書により、当該費用を徴収

した月の末日までに、当該徴収の対象となつた子ども手当受給資格者に通知

するものとする。

(1) 子ども手当受給資格者の氏名及び住所

(2) 子ども手当受給資格者に係る保育料を特別措置法第25条第１項に規定す

る方法によつて徴収した旨

(3) 特別措置法第25条第１項に規定する方法によつて徴収した子ども手当受

規則


5

給資格者に係る保育料の額


第４条の２の次に次の１条を加える。

（児童手当からの費用の徴収に係る通知）

第４条の３児童手当法（昭和46年法律第73号）第22条の３第１項に規定する

方法によつて保育料を徴収しようとするときは、次に掲げる事項を記載した

所定の様式による通知書により、大阪市児童手当法施行細則（昭和47年大阪

市規則第６号）第２条の規定による児童手当の支払日までに、当該徴収の対

象となる児童手当法第８条第１項に規定する受給資格者（以下「児童手当受

給資格者」という。）に通知するものとする。

(1) 児童手当受給資格者の氏名及び住所

(2) 児童手当受給資格者に係る保育料を児童手当法第22条の３第１項に規定

する方法によつて徴収する旨

(3) 児童手当法第22条の３第１項に規定する方法によつて徴収すべき児童手

当受給資格者に係る保育料の額

(4) 前２号に掲げる事項を決定した年月日


２児童手当法第22条の３第１項に規定する方法によつて保育料を徴収したと

きは、次に掲げる事項を記載した所定の様式による通知書により、当該費用

を徴収した月の末日までに、当該徴収の対象となつた児童手当受給資格者に

通知するものとする。

(1) 児童手当受給資格者の氏名及び住所

(2) 児童手当受給資格者に係る保育料を児童手当法第22条の３第１項に規定

する方法によつて徴収した旨

(3) 児童手当法第22条の３第１項に規定する方法によつて徴収した児童手当

受給資格者に係る保育料の額


別表第１注及び別表第２注中「認可保育所、認定こども園及び特別支援学校

幼稚部に兄・姉を有する園児、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体

不自由児施設通園部及び情緒障害児短期治療施設通所部に通う兄・姉を有する

園児並びに児童デイサービスを利用する」を「認可保育所及び認定こども園、

特別支援学校幼稚部、障害児通所支援事業所並びに情緒障害児短期治療施設通

所部に通う」に改める。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

告示


6

大阪市告示第1012号の２

地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第11項の規定に基づき、大

阪市立市民交流センターなにわについて、次のとおり指定管理者の指定を取り

消したので、大阪市コミュニティ振興施設条例（昭和40年大阪市条例第50号）

第20条後段の規定に基づき公告する。



１施設の名称

大阪市立市民交流センターなにわ

２指定管理者

大阪市浪速区大国３丁目11番19号

大阪市立市民交流センターなにわ指定管理者連合体

構成員一般社団法人大阪市浪速人権協会

社団法人大阪市人権協会

社会福祉法人大阪府総合福祉協会

３指定の終期


４指定を取り消した理由

大阪市立市民交流センターなにわ管理運営業務基本協定第31条第２項該当

（市民局市民部総務課）

（平24.８.30掲示済）

大阪市告示第1012号の３


阪市立市民交流センターよどがわについて、次のとおり指定管理者の指定を取

り消したので、大阪市コミュニティ振興施設条例（昭和40年大阪市条例第50号）




１施設の名称

大阪市立市民交流センターよどがわ

２指定管理者

大阪市淀川区加島１丁目49番25号

大阪市立市民交流センターよどがわ指定管理者連合体

構成員一般社団法人淀川人権文化協会




7

３指定の終期



大阪市立市民交流センターよどがわ管理運営業務基本協定第31条第２項該

当


（平24.８.30掲示済）

大阪市告示第1012号の４


阪市立市民交流センターひがしよどがわについて、次のとおり指定管理者の指

定を取り消したので、大阪市コミュニティ振興施設条例（昭和40年大阪市条例

第50号）第20条後段の規定に基づき公告する。



１施設の名称

大阪市立市民交流センターひがしよどがわ

２指定管理者

大阪市東淀川区西淡路１丁目６番２－1102号

大阪市立市民交流センターひがしよどがわ指定管理者連合体

構成員一般社団法人大阪市新大阪人権協会



３指定の終期



大阪市立市民交流センターひがしよどがわ管理運営業務基本協定第31条第

２項該当


（平24.８.30掲示済）

大阪市告示第1012号の５


阪市立市民交流センターあさひ西について、次のとおり指定管理者の指定を取




8



１施設の名称

大阪市立市民交流センターあさひ西

２指定管理者

大阪市旭区生江２丁目９番３号

大阪市立市民交流センターあさひ西指定管理者連合体

構成員一般社団法人大阪市生江人権協会



３指定の終期



大阪市立市民交流センターあさひ西管理運営業務基本協定第31条第２項該

当


（平24.８.30掲示済）

大阪市告示第1012号の６


阪市立市民交流センターあさひ東について、次のとおり指定管理者の指定を取





１施設の名称

大阪市立市民交流センターあさひ東

２指定管理者

大阪市旭区新森７丁目２番25号

大阪市立市民交流センターあさひ東指定管理者連合体

構成員一般社団法人大阪市両国人権協会



３指定の終期



大阪市立市民交流センターあさひ東管理運営業務基本協定第31条第２項該

当


9


（平24.８.30掲示済）

大阪市告示第1012号の７


阪市立市民交流センターすみよし南について、次のとおり指定管理者の指定を

取り消したので、大阪市コミュニティ振興施設条例（昭和40年大阪市条例第50

号）第20条後段の規定に基づき公告する。



１施設の名称

大阪市立市民交流センターすみよし南

２指定管理者

大阪市住吉区浅香２丁目２番34号

大阪市立市民交流センターすみよし南指定管理者連合体

構成員一般社団法人大阪市よさみ人権協会



３指定の終期



大阪市立市民交流センターすみよし南管理運営業務基本協定第31条第２項

該当


（平24.８.30掲示済）

大阪市告示第1012号の８


阪市立市民交流センターすみよし北について、次のとおり指定管理者の指定を

取り消したので、大阪市コミュニティ振興施設条例（昭和40年大阪市条例第50

号）第20条後段の規定に基づき公告する。



１施設の名称

大阪市立市民交流センターすみよし北

２指定管理者


10

大阪市住吉区帝山東５丁目３番21号

大阪市立市民交流センターすみよし北指定管理者連合体

構成員公益財団法人住吉隣保事業推進協会


３指定の終期



大阪市立市民交流センターすみよし北管理運営業務基本協定第31条第２項

該当


（平24.８.30掲示済）

大阪市告示第1012号の９


阪市立市民交流センターひがしすみよしについて、次のとおり指定管理者の指

定を取り消したので、大阪市コミュニティ振興施設条例（昭和40年大阪市条例

第50号）第20条後段の規定に基づき公告する。



１施設の名称

大阪市立市民交流センターひがしすみよし

２指定管理者

大阪市東住吉区矢田５丁目13番９号

大阪市立市民交流センターひがしすみよし指定管理者連合体

構成員一般社団法人大阪市東住吉矢田人権協会



３指定の終期



大阪市立市民交流センターひがしすみよし管理運営業務基本協定第31条第

２項該当


（平24.８.30掲示済）

大阪市告示第1012号の10


11


阪市立市民交流センターひらのについて、次のとおり指定管理者の指定を取り

消したので、大阪市コミュニティ振興施設条例（昭和40年大阪市条例第50号）




１施設の名称

大阪市立市民交流センターひらの

２指定管理者

大阪市平野区平野市町３丁目12番15号

大阪市立市民交流センターひらの指定管理者連合体

構成員一般社団法人大阪市平野人権協会



３指定の終期



大阪市立市民交流センターひらの管理運営業務基本協定第31条第２項該当


（平24.８.30掲示済）



阪市立市民交流センターにしなりについて、次のとおり指定管理者の指定を取





１施設の名称

大阪市立市民交流センターにしなり

２指定管理者

大阪市西成区南開２丁目２番28号

大阪市立市民交流センターにしなり運営協働体

構成員特定非営利活動法人ヒューマン地域振興協会

大阪市西成人権協会



３指定の終期


12



大阪市立市民交流センターにしなり管理運営業務基本協定第31条第２項該

当


（平24.８.30掲示済）


地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定に基づき、大

阪市立市民交流センターなにわについて、次のとおり指定管理者を指定したの

で、大阪市コミュニティ振興施設条例（昭和40年大阪市条例第50号）第20条前

段の規定に基づき公告する。



１施設の名称

大阪市立市民交流センターなにわ

２指定管理者

大阪市浪速区大国３丁目11番19号

大阪市立市民交流センターなにわ指定管理者連合体

構成員一般社団法人大阪市浪速人権協会


３指定の期間

平成24年９月１日から平成26年３月31日まで


（平24.８.30掲示済）



阪市立市民交流センターよどがわについて、次のとおり指定管理者を指定した

ので、大阪市コミュニティ振興施設条例（昭和40年大阪市条例第50号）第20条

前段の規定に基づき公告する。



１施設の名称

大阪市立市民交流センターよどがわ

２指定管理者


13

大阪市淀川区加島１丁目49番25号

大阪市立市民交流センターよどがわ指定管理者連合体

構成員一般社団法人淀川人権文化協会


３指定の期間



（平24.８.30掲示済）



阪市立市民交流センターひがしよどがわについて、次のとおり指定管理者を指

定したので、大阪市コミュニティ振興施設条例（昭和40年大阪市条例第50号）

第20条前段の規定に基づき公告する。



１施設の名称

大阪市立市民交流センターひがしよどがわ

２指定管理者

大阪市東淀川区西淡路１丁目６番２－1102号

大阪市立市民交流センターひがしよどがわ指定管理者連合体

構成員一般社団法人大阪市新大阪人権協会


３指定の期間



（平24.８.30掲示済）



阪市立市民交流センターあさひ西について、次のとおり指定管理者を指定した





１施設の名称


14

大阪市立市民交流センターあさひ西

２指定管理者

大阪市旭区生江２丁目９番３号

大阪市立市民交流センターあさひ西指定管理者連合体

構成員一般社団法人大阪市生江人権協会


３指定の期間



（平24.８.30掲示済）



阪市立市民交流センターあさひ東について、次のとおり指定管理者を指定した





１施設の名称

大阪市立市民交流センターあさひ東

２指定管理者

大阪市旭区新森７丁目２番25号

大阪市立市民交流センターあさひ東指定管理者連合体

構成員一般社団法人大阪市両国人権協会


３指定の期間



（平24.８.30掲示済）



阪市立市民交流センターすみよし南について、次のとおり指定管理者を指定し

たので、大阪市コミュニティ振興施設条例（昭和40年大阪市条例第50号）第20

条前段の規定に基づき公告する。



15


１施設の名称

大阪市立市民交流センターすみよし南

２指定管理者

大阪市住吉区浅香２丁目２番34号

大阪市立市民交流センターすみよし南指定管理者連合体

構成員一般社団法人大阪市よさみ人権協会


３指定の期間



（平24.８.30掲示済）



阪市立市民交流センターすみよし北について、次のとおり指定管理者を指定し

たので、大阪市コミュニティ振興施設条例（昭和40年大阪市条例第50号）第20

条前段の規定に基づき公告する。



１施設の名称

大阪市立市民交流センターすみよし北

２指定管理者

大阪市住吉区帝山東５丁目３番21号

公益財団法人住吉隣保事業推進協会

３指定の期間



（平24.８.30掲示済）



阪市立市民交流センターひがしすみよしについて、次のとおり指定管理者を指

定したので、大阪市コミュニティ振興施設条例（昭和40年大阪市条例第50号）

第20条前段の規定に基づき公告する。



16


１施設の名称

大阪市立市民交流センターひがしすみよし

２指定管理者

大阪市東住吉区矢田５丁目13番９号

大阪市立市民交流センターひがしすみよし指定管理者連合体

構成員一般社団法人大阪市東住吉矢田人権協会


３指定の期間



（平24.８.30掲示済）



阪市立市民交流センターひらのについて、次のとおり指定管理者を指定したの

で、大阪市コミュニティ振興施設条例（昭和40年大阪市条例第50号）第20条前

段の規定に基づき公告する。



１施設の名称

大阪市立市民交流センターひらの

２指定管理者

大阪市平野区平野市町３丁目12番15号

大阪市立市民交流センターひらの指定管理者連合体

構成員一般社団法人大阪市平野人権協会


３指定の期間



（平24.８.30掲示済）



阪市立市民交流センターにしなりについて、次のとおり指定管理者を指定した



17




１施設の名称

大阪市立市民交流センターにしなり

２指定管理者

大阪市西成区南開２丁目２番28号

大阪市立市民交流センターにしなり運営協働体

構成員特定非営利活動法人ヒューマン地域振興協会

大阪市西成人権協会


３指定の期間



（平24.８.30掲示済）

大阪市告示第1041号

一般競争入札を執行するので、次のとおり公示する。



１担当部局

〒552-0007 大阪市港区弁天１丁目２番１－1300号

大阪市契約管財局契約部物品等契約担当

電話 06-4395-7161

２入札に付する事項

(1) 借入物品及び数量

大気汚染常時監視テレメータシステム用機器一式

（電子入札対象案件）

(2) 借入物品の特質等入札説明書による。

(3) 借入期間平成25年３月22日(金)から平成30年３月21日(水)まで

(4) 借入場所入札説明書による。

３入札参加資格

次に掲げる要件のすべてを満たし、本市の入札参加資格審査において、そ

の資格を認められた者は入札に参加することができる。

なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加

資格審査申請（以下「資格審査申請」という。）を担当部局（１に同じ）に

行えば当該審査を行う。ただし、平成24年９月24日（月）までに資格審査申

請を行わない場合は、入札に参加することができない。


18

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当し

ない者であること

(2) 大阪市競争入札指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない

こと

(3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けてい

ないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと

(4) 平成24年度本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「12 賃貸：05 そ

の他の賃貸：01 その他賃貸(165)」で登録していること

４入札説明書等の交付場所等

(1) 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問

い合わせ先システム上及び担当部局（１に同じ）

(2) 入札説明書等の交付方法公示の日から平成24年９月24日（月）まで

無償により交付する。

(3) 入札参加申請書等の受付期間公示の日から平成24年９月24日（月）

午後５時まで

(4) 入札参加申請書等の受付場所入札説明書による。

５入札執行の日時等

(1) 電子入札による場合

① 入札書受付期間平成24年11月１日（木）から同月２日（金）まで

の午前９時から午後５時まで

② 開札予定日時平成24年11月５日（月）午前11時30分

③ 場所システム上とする。

(2) 紙入札による場合

① 入札書受付期間平成24年11月５日（月）午前11時から午前11時30

分まで


③ 場所大阪市契約管財局入札室（１に同じ）

ただし、大阪市契約規則（昭和39年大阪市規則第18号。以下「契約規

則」という。）第25条第２項に規定する郵便等による入札の場合は平成

24年11月２日（金）午後５時までに必着のこと

６入札保証金等

(1) 入札保証金免除

(2) 契約保証金要

ただし、契約規則第37条第１項の規定に該当する場合は免除する。

(3) 保証人不要

(4) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(5) 契約書作成の要否要

(6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有

効な入札を行った者を落札者とする。

７入札者に要求される事項


19

入札に参加を希望する者は、本公示に示した入札参加申請書等を平成24年

９月24日（月）午後５時までに受付場所に、指定した方法にて必着のこと。

提出された証明書等の審査の結果によっては、入札に参加することができ

ない。

８入札の無効

契約規則第28条第１項の規定に該当する入札は無効とする。

なお、開札後、落札決定までに、入札参加申請者が大阪市競争入札指名停

止措置要綱に基づく指名停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に

基づく入札等除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした入

札とみなし無効とする。

９その他

(1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるもので

ある。

(2) 契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく

入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。

(3) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排

除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。

(4) この調達は、地方自治法施行令第167条の17に該当する長期継続契約案

件である。

(5) 詳細は入札説明書による。

10 Summary

(1) Nature and estimated quantity of the products to be leased:

Air pollution continuous monitoring system apparatus issuance

of long term debt 1set

(2) The closing date and time for the submission of application forms

and attached documents for the qualification confirmation:

5:00PM,24 September 2012

(3) The date and time for the submission of tenders:

① on the Osaka City Electronic Tender System:

from 9:00AM,1 November 2012 to 5:00PM,2 November 2012

② in person: from 11:00AM to 11:30AM,5 November 2012

③ by post: 5:00PM,2 November 2012

(4) A contact point where tender documents are available:

Contracts Division, Contracts and Property Management Bureau,

The City of Osaka 2-1-1300, Benten 1-chome, Minato-ku,Osaka 552-

0007, TEL06-4395-7161

（契約管財局契約部物品等契約担当）


20





１担当部局

〒552-0007 大阪市港区弁天１丁目２番１－1300号


電話 06-4395-7161


(1) 借入物品及び予定数量

建設局庁内情報ネットワーク機器等一式

（電子入札対象案件）

(2) 借入物品の特質等入札説明書による。

(3) 借入期間平成25年３月１日（金）から平成29年２月28日（火）まで

(4) 借入場所入札説明書による。











こと



(4) 平成24年度本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「12 賃貸：02 事

務用品賃貸：02 情報処理用機器（158）」で登録していること

(5) 当該物品又はこれと類似する物品についての賃貸借契約の実績がある賃

貸業の者であること

(6) 仕様書記載の条件を満たす納入予定物品諸元等報告書の提出ができるこ

と

(7) 機器の据付、接続及び調整のできる体制が整備されていること

(8) 仕様書に定めたインストール作業ができる体制を有すること

(9) アフターサービス・メンテナンス等の体制の確保ができること

(10) JISQ15001に準拠したプライバシーマークの使用許諾もしくはJISQ27001

(ISO 27001)に準拠したISMS認証またはこれらと同等の制度による認証等

の取得を証明する書類（個人情報に関する内部規定等可）の提出ができる


21

こと


(1) 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問

い合わせ先システム上及び担当部局（１に同じ）




午後５時まで


５入札執行の日時等


① 入札書受付期間平成24年11月５日（月）から同月６日（火）まで


② 開札予定日時平成24年11月７日（水）午前11時30分



① 入札書受付期間平成24年11月７日（水）午前11時から午前11時30

分まで

② 開札予定日時平成24年11月７日（水）午前11時30分



則」という。）第25条第２項に規定する郵便等による入札の場合は平成

24年11月６日（火）午後５時までに必着のこと

６入札保証金等



ただし、契約規則第37条第１項の規定に該当する場合は免除する。

(3) 保証人不要





７入札者に要求される事項




ない。

８入札の無効




22




９その他


ある。






件である。


10 Summary

(1) Nature and estimated quantity of the products to be leased:

Information Network Equipment to be used at the Public Works

Bureau 1 set











The City of Osaka 2-1-1300,Benten 1-chome, Minato-ku, Osaka 552-

0007, TEL06-4395-7161






１担当部局

〒552-0007 大阪市港区弁天１丁目２番１－1300号



23

電話 06-4395-7145


(1) 役務の名称及び数量

①東部方面管理事務所管内下水道施設清掃業務委託（24－２）

②西部方面管理事務所管内下水道施設清掃業務委託（24－２）

③南部方面管理事務所管内下水道施設清掃業務委託（24－２）

④北部方面管理事務所管内下水道施設清掃業務委託（24－２）

（以上、電子入札対象案件とする。）

(2) 役務の特質等入札説明書による。

(3) 履行期限平成25年６月28日（金）

(4) 履行場所入札説明書による。

(5) 入札方法上記（1）の①～④の業務ごとに入札に付する。


次に掲げる要件のすべてを満たし、本市の入札参加資格審査においてその

資格を認められた者は、入札に参加することができる。


資格審査申請（以下｢資格審査申請｣という。）を担当部局（１に同じ）に行

えば、当該審査を行う。ただし、平成24年９月24日（月）までに資格審査申





こと



(4) 平成23・24年度本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「01 建物等

各種施設管理 10 土木施設清掃・除草」で登録していること

(5) 平成14年度以降、流域下水道または、公共下水道における下水道施設清

掃業務（浚渫作業）の元請による契約履行実績を有していること

(6) 「第二種酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了証」又は、「酸素欠乏・

硫化水素危険作業主任者技能講習修了証」を所有する酸素欠乏危険作業主

任者を配置することを誓約できること

(7) 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137号）第14

条第１項に規定する次の許可を有すること

大阪府知事又は大阪市長の産業廃棄物収集運搬業許可（許可項目：汚泥・

がれき類）


(1) 入札説明書等の交付場所及び当該入札に関する問い合わせ先

大阪市電子入札システム（以下「システム」という。）上及び担当部局

（１に同じ）


24

(2) 入札説明書等の交付方法

公示の日から平成24年９月24日（月）午後５時まで無償にて交付する

（ただし、本市の休日を除く。）。

(3) 仕様書の交付方法

システムにより交付する。

※ 希望により、資格審査申請期間中の仕様書の閲覧は可とする。なお、

資格審査申請に係る審査結果通知後、紙入札者については、仕様書を入

札日までの間貸与する。

(4) 入札参加申請書等の受付期間

公示の日の翌日から平成24年９月24日（月）午後５時まで（ただし、本

市の休日を除く。）。


５契約条項を示す場所

(1) システム上

(2) 担当部局（１に同じ）

６入札執行の日時等


① 入札書受付期間

平成24年11月８日（木）から同月９日（金）まで（午前９時から午後

５時まで）

② 開札予定日時平成24年11月12日（月）午前10時30分

③ 場所システム上


① 入札書受付期間平成24年11月12日（月）午前10時から午前10時30

分まで

② 開札予定日時平成24年11月12日（月）午前10時30分

③ 場所大阪市契約管財局契約部入札室（１に同じ）


則」という。）第25条第２項に規定する郵便等（以下「郵便等」という。）

による入札の場合は、平成24年11月９日（金）午後５時までに必着のこ

と

７入札保証金等



ただし、契約規則第37条第１項第１号又は第３号に該当するときは、契

約保証金を免除する。

(3) 保証人不要



(6) 落札者の決定方法


25

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を

落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該

契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又

はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ

れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範

囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者

を落札者とする。

８入札者に要求される事項

入札参加を希望する者は、本公示に示した入札参加申請書等を平成24年９

月24日（月）午後５時までに、持参又は郵便等により必着のこと。なお、当

該書類に関し本市より説明を求められた場合は、これに応じなければならな

い。

提出された書類等の審査の結果によっては、入札に参加することができな

い。

９入札の無効

契約規則第28条第１項の規定に該当する入札は、無効とする。

なお、開札後、落札決定までに入札参加申請者が大阪市競争入札指名停止

措置要綱に基づく指名停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基

づく入札等除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした入札

とみなし無効とする。

10 その他


ある。

(2) 落札決定後、契約締結までに落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要

綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものと

する。




11 Summary

(1) Nature and quantity of the services to be required：

① The works of cleaning sewerage system in Eastern District

Management Office (24-2)

② The works of cleaning sewerage system in Western District


③ The works of cleaning sewerage system in Southern District


④ The works of cleaning sewerage system in Northern District



26



5:00PM, 24 September 2012


① on the Osaka City Electronic Tender System: from 9:00AM, 8

November 2012 to 5:00PM, 9 November 2012

② in person: from 10:00AM to 10:30AM, 12 November 2012

③ by post: 5:00PM, 9 November 2012



The City of Osaka 2-1-1300, Benten 1-chome, Minato-ku, Osaka 552-

0007, TEL 06-4395-7145






１担当部局

〒530-8201 大阪市北区中之島１丁目３番20号

大阪市教育委員会事務局総務部総務課（調達）

電話 06-6208-9078


(1) 借入物品及び数量

① 学校経営管理センター校務支援システム用学校端末装置等一式長期

借入（グループ１）

② 学校経営管理センター校務支援システム用学校端末装置等一式長期

借入（グループ２）

③ 学校経営管理センター校務支援システム用学校端末装置等一式長期

借入（グループ３）

④ 学校経営管理センター校務支援システム用学校端末装置等一式長期

借入（グループ４）

⑤ 学校経営管理センター校務支援システム用学校端末装置等一式長期

借入（グループ５）

⑥ 学校経営管理センター校務支援システム用学校端末装置等一式長期

借入（グループ６）

（電子入札案件とする。）

(2) 借入物品の特質等別紙仕様書のとおり


27

(3）借入期間平成25年３月１日から平成30年４月30日まで

(4) 借入場所別紙仕様書のとおり

(5) 上記（1）①から⑥の案件ごとに入札に付する。


次に掲げる要件のすべてに該当し、本市の入札参加資格審査において、そ



資格審査申請（以下「資格審査申請」という。）を契約管財局契約部物品等

契約担当に行えば当該審査を行う。ただし、平成24年９月26日（水）までに

資格審査申請を行わない場合は、入札に参加することができない。




こと



(4) 平成24年度本市入札参加有資格者名簿に業務種別「12 賃貸：02 事務

用品賃貸：02 情報処理用機器（158）」で登録していること

(5) 当該物品又はこれと類似する物品について、賃貸借契約の実績がある賃

貸業の者であること

(6) 仕様書記載の条件を満たす納入予定物品諸元証明書の提出ができること

(7) 機器の据付、接続及び調整のできる体制が整備されていることの証明書

の提出ができること

(8) 仕様書に定めたインストール作業ができることの証明書の提出ができる

こと

(9) アフターサービス・メンテナンス等の体制が整備されていることの証明

書の提出ができること

４入札説明書の交付場所等

(1) 入札説明書等の交付場所、入札参加申請書の受付場所、契約条項を示す

場所及び当該入札に関する問い合わせ先

大阪市電子調達システム（以下「システム」という。）上及び担当部局

（上記１に同じ）

(2) 入札説明書等の交付方法

システムにて交付する。

※ 紙入札者については、「１担当部局」において仕様書を平成24年

９月26日（水）午後５時まで無償にて交付する。（ただし、本市の休

日を除く。）

(3) 仕様書の交付方法

システムにより交付する。

※ 紙入札者については、「１担当部局」において仕様書を平成24年


28

９月26日（水）午後５時まで無償にて交付する。

（ただし、本市の休日を除く。）

(4) 入札参加申請書等の受付期間

公示の日から平成24年９月26日（水）午後５時まで（ただし、本市の休

日を除く。）

(5) 入札参加申請書等の受付場所

入札説明書による。


(1) システム上

(2) 担当部局（上記１に同じ）




平成24年11月２日（金）から同月５日（月）までの午前９時から午後

５時まで

② 開札予定日時

平成24年11月６日（火）午前10時

③ 場所

システム上とする。



平成24年11月６日（火）午前９時45分から午前10時

② 開札予定日時

平成24年11月６日（火）午前10時

③ 場所

大阪市教育委員会事務局入札室（上記１に同じ。）

ただし、大阪市契約規則（昭和39年大阪市規則第18号。（以下「契約

規則」という。）第25条第２項に規定する郵便等による入札の場合は、

書留郵便等配達の記録が残る方法により平成24年11月５日（月）午後

５時までに必着のこと。




ただし、契約規則第37条第１項の規定に該当する場合は、免除する。

(3) 保証人不要







29

入札に参加を希望する者は、本公示に示した入札参加申請書等を平成24

年９月26日（水）午後５時までに受付場所に、持参または書留郵便等配達

の記録が残るものによる郵送により必着のこと。なお、当該書類に関し、

本市より説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

提出された証明書等の審査の結果によっては、入札に参加することがで

きない。

９入札の無効


なお、開札後落札決定までに、入札参加申請者が大阪市競争入札指名停

止措置要綱に基づく指名停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱

に基づく入札等除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のし

た入札とみなし無効とする。

10 その他

(1) この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるもの

である。



(3) 本契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団

排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。


件である。


11 Summary

(1) Borrowing goods and quantity:

① School terminal unit for school-affairs supporting systems,

etc.of school management center issuance of long term debt

1set （Group 1）

② School terminal unit for school-affairs supporting systems,


1set （Group ２）

③ School terminal unit for school-affairs supporting systems,


1set （Group ３）

④ School terminal unit for school-affairs supporting systems,


1set （Group ４）

⑤ School terminal unit for school-affairs supporting systems,


1set （Group ５）

⑥ School terminal unit for school-affairs supporting systems,


30


1set （Group ６）



5:00PM, 26 September 2012


1． On the Osaka city Electronic Tender System: from 9:00AM,2

November 2012 to 5:00PM,5 November 2012

2. In person:from 9:45AM to 10:00AM, 6 November 2012

3. By post：5:00PM, 5 November 2012


General Affairs Department,General Affairs Division, Board of

Education, The City of Osaka 3-20, Nakanoshima 1-chome, Kita-ku,

Osaka 530-8201, TEL06-6208-9078

（教育委員会事務局総務部総務課）


次のとおり落札者等について公示する。



[掲載順序]

◎ 契約担当（所在地）

①調達件名、数量（予定数量）及び調達方法 ②契約方式 ③落札決定日

（随意契約の場合は契約日） ④落札者（随意契約の場合は契約相手方）

⑤落札金額（随意契約の場合は契約金額） ⑥入札公告日又は公示日 ⑦随

意契約の場合はその理由

◎ 契約管財局契約部物品等契約担当（大阪市港区弁天１丁目２番１-1300号）

①消防自動車（ホース搬送車）製造４台 ②一般 ③24.７.５ ④キンパ

イ商事（株）大阪市淀川区野中北２‐２‐６ ⑤46,998,000円 ⑥24.５.11

①消防自動車（40ｍ級はしご車）製造２台 ②一般 ③24.７.５ ④(株)

モリタ大阪支店大阪市生野区小路東５‐５‐20 ⑤225,120,000円 ⑥

24.５.11

①消防自動車（救助車：CD-１型仕様）製造５台 ②一般 ③24.７.５

④ジーエムいちはら工業(株 ) 栃木県鹿沼市樅山町上原267 ⑤

98,437,500円 ⑥24.５.11

①消防自動車（小型タンク車）製造９台 ②一般 ③24.７.６ ④小川ポ

ンプ工業(株) 大阪市住吉区万代東１‐５‐22 ⑤201,495,000円 ⑥24.５.11

①かせいソーダ（舞洲工場）８～３月分概算買入 1,600,000kg ②一般


31

③24.７.27 ④要薬品(株) 大阪市西区京町堀３‐２‐７ ⑤44,133,600

円 ⑥24.５.25

①かせいソーダ（平野工場）８～３月分概算買入 1,160,000kg ②一般

③24.７.27 ④井上孫(株) 大阪市西区京町堀１‐７‐１京町ビル ⑤

41,046,600円 ⑥24.５.25

①かせいソーダ（鶴見工場）８～３月分概算買入 970,000kg ②一般

③24.７.27 ④横手通商(株) 大阪市北区天神橋３‐４‐28横手通商ビル

⑤32,082,750円 ⑥24.５.25

①塩化第二鉄液（西淀工場外８か所）８～３月分概算買入 434,000kg

②一般 ③24.７.27 ④セイブ化成(株) 大阪市西区江戸堀１‐４‐23

⑤15,721,650円 ⑥24.５.25

①塩化カルシウム（森之宮工場外３か所）８～３月分概算買入 774,000kg

②一般 ③24.７.27 ④北作商事(株) 大阪市西区京町堀３‐３‐11 ⑤

21,048,930円 ⑥24.５.25

①アンモニア水（西淀工場外４か所）８～３月分概算買入 737,000kg

②一般 ③24.７.27 ④林六(株) 大阪市中央区久太郎町１‐５‐10 ⑤

37,531,725円 ⑥24.５.25

①尿素（西淀工場外４か所）８～３月分概算買入 1,214,000kg ②一般

③24.７.27 ④セイブ化成(株) 大阪市西区江戸堀１‐４‐23 ⑤24,142,818

円 ⑥24.５.25

①かせいソーダ（大正工場）８～３月分概算買入 730,000kg ②一般

③24.７.27 ④(株) 隅谷商店大阪府東大阪市渋川町２‐３‐14 ⑤

25,946,025円 ⑥24.５.25

①かせいソーダ（住之江工場）８～３月分概算買入 780,000kg ②一般

③24.７.27 ④和正産業(株) 大阪支店大阪市中央区淡路町２‐１‐10‐

305 ⑤26,437,320円 ⑥24.５.25

①かせいソーダ（東淀工場）８～３月分概算買入 450,000kg ②一般

③24.７.27 ④要薬品(株) 大阪市西区京町堀３‐２‐７ ⑤15,228,675

円 ⑥24.５.25

①消石灰（西淀工場）８～３月分概算買入 800,000kg ②一般 ③24.７.27

④赤沢産業(株) 大阪市東淀川区西淡路１‐１‐32新大阪アーズビル ⑤

12,600,000円 ⑥24.５.25

①湿式排ガス洗浄装置用活性炭（森之宮工場）８～３月分概算買入

20,000kg ②一般 ③24.７.27 ④井上喜(株) 大阪支店大阪市中央区

北浜１-９-９北浜長尾ビル８階 ⑤12,894,000円 ⑥24.５.25

①揮発油（環境局）８～９月分買入（単価契約） 107.6KL ②一般

③24.７.27 ④トーヨーエナジー(株) 大阪市中央区徳井町２‐４‐14

⑤124,110円 ⑥24.５.18

①灯油（環境局B）８～９月分買入（単価契約） 97KL ②一般 ③24.７.27

④旭油業(株) 大阪市北区中崎西１‐６‐４ ⑤65,520円 ⑥24.５.18


32

①灯油（環境局A）８～９月分買入（単価契約） 160KL ②一般 ③24.７.27

④ヒラオカ石油(株) 大阪府岸和田市地蔵浜町11‐１ ⑤63,945円 ⑥

24.５.18

①揮発油（消防局）８・９月分買入（単価契約） 96KL ②一般 ③24.７.27

④旭油業(株) 大阪市北区中崎西１‐６‐４ ⑤131,040円 ⑥24.５.18

①軽油（環境局）８～９月分買入（単価契約） 210KL ②一般 ③24.

７.27 ④ヒラオカ石油(株) 大阪府岸和田市地蔵浜町11‐１ ⑤98,040円

⑥24.５.18



次のとおり落札者等について公示する。



[掲載順序]

◎ 契約担当（所在地）

①調達件名、数量及び調達方法 ②契約方式 ③落札決定日（随意契約の場

合は契約日） ④契約相手方 ⑤落札金額（随意契約の場合は契約金額）

⑥入札公告日又は公示日 ⑦随意契約の場合はその理由

◎ ゆとりとみどり振興局企画部庶務担当（大阪市福島区野田１丁目１番86号

大阪市中央卸売市場本場業務管理棟12階）

①北部方面公園事務所管内一般廃棄物収集運搬業務委託その２（概算契約）

②一般 ③24.７.19 ④栄伸開発代表者細川秀則奈良県葛城市南花

内225番地１ ⑤7,711,200円 ⑥24.５.18

①北部方面公園事務所管内産業廃棄物収集運搬処分業務委託その２（概算契

約） ②一般 ③24.7.19 ④栄伸開発株式会社大阪市大正区泉尾６丁目

４番５号 ⑤2,719,500円 ⑥24.５.18

①天王寺動植物公園事務所管内産業廃棄物収集運搬処分業務委託その２（概

算契約） ②一般 ③24.７.19 ④栄伸開発株式会社大阪市大正区泉尾６

丁目４番５号 ⑤5,260,500円 ⑥24.５.18

（ゆとりとみどり振興局企画部庶務担当）


都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条の規定に基づき許可した開発行

為に関する工事が完了し、同法第36条第２項の規定による検査の結果適合して

いたので、同条第３項の規定により、次のとおり告示する。


33



１許可番号

平成24年４月23日大阪市指令計（開）第８号

２開発区域又は工区に含まれる地域の名称

大阪市西淀川区姫里２丁目41番１の一部、41番２の一部

３許可を受けた者の住所及び氏名

兵庫県尼崎市東難波町５丁目６番９号

ファースト住建株式会社

代表取締役中島雄司

４新たに設置された公共施設

公共施設

の種類

概要管理者

用地の

帰属摘要

幅員（管径）延長

道路 4.000ｍ 22.020ｍ開発者開発者－

下水道 D=150mm 4.400ｍ大阪市－

０号マンホール

インバート付１ヵ所

新設工

５廃止された公共施設

公共施設

の種類

概要管理者用地の帰属摘要


下水道 D=150mm 4.450ｍ大阪市－集水ますⅠ型

１ヵ所撤去工

なお、関係図書は大阪市計画調整局開発調整部において閲覧することがで

きる。

（計画調整局開発調整部開発誘導課）


都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条の規定に基づき許可した開発行

為に関する工事が完了し、同法第36条第２項の規定による検査の結果適合して

いたので、同条第３項の規定により、次のとおり告示する。



１許可番号

平成24年６月１日大阪市指令計（開）第21号

２開発区域又は工区に含まれる地域の名称

大阪市旭区赤川４丁目1862番１、1332番９の一部、1337番１の一部

生江３丁目1860番２、1860番３


34

３許可を受けた者の住所及び氏名

大阪市住吉区長居１丁目３番17号

株式会社三陽荘大阪支店

取締役大阪支店長蓮本公秀

４新たに設置された公共施設

公共施設

の種類

概要管理者用地の帰属摘要


道路 5.000ｍ 91.640ｍ開発者開発者すみ切り３カ所含む

道路 5.000ｍ 18.000ｍ開発者開発者すみ切り２カ所含む

道路 5.000ｍ 6.480ｍ開発者開発者転回広場１カ所

すみ切り２カ所含む

下水道 D=200mm 5.480ｍ大阪市－

０号組立マンホール

インバート付

１ヵ所新設工

なお、関係図書は大阪市計画調整局開発調整部において閲覧することがで

きる。

（計画調整局開発調整部開発誘導課）


建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、道

路の位置を次のとおり指定した。

その関係図書は、大阪市計画調整局建築指導部において一般の縦覧に供する。



指定年月日及び指令番号

平成24年８月７日大阪市指令大計建企第1020号

（計画調整局建築指導部建築企画課）


地名地番道路幅員道路延長摘要

住吉区

墨江３丁目

25番の一部

ｍ

4.00

ｍ

23.85

袋路状道路


35

























東住吉区

杭全８丁目

221番１の一部

ｍ

4.00

ｍ

15.76

袋路状道路


此花区

夢洲東１丁目

２番１の一部

２番３の一部

２番４の一部

２番16

ｍ

4.00

7.00

26.00

ｍ

710.925

443.271

112.000


36


平成24年８月16日大阪市指令大計建企第1024号



建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項５号の規定に基づく次の

道路について、大阪市建築基準法施行条例（平成12年大阪市条例第62号）第５

条の規定により廃止を承認した。




廃止承認年月日及び指令番号



大阪市告示 1054 号

大阪市国民健康保険被保険者証及び大阪市国民健康保険退職被保険者証並び

に大阪市国民健康保険被保険者資格証明書の更新を次のとおり実施する。



１更新期日

平成24年11月１日

２実施期間

平成24年９月18日から平成24年10月31日まで

３被保険者証等の効力

平成24年11月１日以後は、新被保険者証又は新被保険者資格証明書のみ有

効とし、旧被保険者証又は旧被保険者資格証明書は無効とする。

ただし、18歳に達する日以後最初の３月31日までの間にある被保険者に対

し、有効期間を６箇月として交付した旧被保険者証については有効とする。


東淀川区

豊里５丁目

24番17

ｍ

4.0

ｍ

12.71

袋路状道路


此花区

伝法１丁目

５番12

ｍ

4.00

ｍ

19.45


37

（福祉局生活福祉部保険年金課）


大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第２項の規定に基づき

大規模小売店舗の変更の届出があったので、同法第６条第３項において準用す

る同法第５条第３項の規定により次のとおり公告する。



１届出の概要

(1) 大規模小売店舗の名称及び所在地

（仮称）イオン大阪ドームショッピングセンター

大阪市西区千代崎３丁目13番地１外９筆

(2) 大規模小売店舗を設置する者の氏名及び住所

イオンリテール株式会社代表取締役社長村井正平

千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１号

(3) 変更事項

大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項

駐車場の自動車の出入口の数及び位置

（変更前）

駐車場名出入口の数及び位置

建物内駐車場

出入口１箇所（北出入口）

入口１箇所（西入口）

出口１箇所（南出口）

合計３箇所

（変更後）

駐車場名出入口の数及び位置

建物内駐車場

出入口１箇所（北出入口）

入口１箇所（西入口）

出口１箇所（南出口）

合計３箇所

※当該変更は、西入口を北方向へ移動するものです。

(4) 変更年月日

平成25年３月

２届出年月日


３届出書類の縦覧

(1) 縦覧に供する場所


38

大阪市経済局産業振興部産業振興課

大阪市住之江区南港北２丁目１番10号ＡＴＣビルＯ＇ｓ棟南館４階

(2) 期間

平成24年９月７日（金）から平成25年１月７日（月）まで

(3) 時間

午前９時30分から午後５時まで（日曜日、土曜日、祝日その他の大阪市

の休日を除く。）

４大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定による意見書の提出期限及び提

出先

(1) 提出期限

平成25年１月７日（月）

(2) 提出先

上記３(1)に同じ

（経済局産業振興部産業振興課）


計量法（平成４年法律第51号）第19条及び第21条の規定により特定計量器（取

引や証明等に使用するはかり）の定期検査を実施する。



１特定計量器定期検査実施区域及び検査場所

平成24年北区

検査月日曜検査場所所在地

1 0 月９日火大淀小学校大淀中４丁目10番 3 3号

1 0 月 1 0 日水中津小学校中津３丁目 3 4 番 1 8 号

1 0 月 1 1 日木豊崎小学校豊崎４丁目５番９号

1 0 月 1 5 日月豊崎本庄小学校本庄西２丁目１番 1 6号

1 0 月 1 6 日火豊崎東小学校長柄中２丁目３番 3 0号

1 0 月 1 8 日木もと北天満小学校浪花町 1 4 番６号

1 0 月 1 9 日金西天満小学校西天満３丁目12番 2 1号

1 0 月 2 2 日月天満中学校神山町 1 2 番９号

1 0 月 2 3 日火堀川小学校東天満２丁目 1 0番７号

２所在場所における検査


39

特定計量器を土地又は建物その他の工作物に取り付けて使用する場合、そ

の他特別な事由がある場合については別に検査するので、定期検査の前日ま

でに大阪市港区田中３丁目１番126号特定非営利活動法人大阪市計量協会(電

話06‐6577‐5884)まで問い合わせされたい。

３実施する機関

指定定期検査機関特定非営利活動法人大阪市計量協会

（経済局計量検査所）


土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第11条第１項の規定に基づき、特定

有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするとき

の届出をしなければならない区域（以下「形質変更時要届出区域」という。）

を次のとおり指定する。



１指定する形質変更時要届出区域

別図のとおり

（大阪市西成区北津守四丁目94番１の一部）

２土壌汚染対策法施行規則第31条第１項の基準に適合しない特定有害物質の

名称

鉛及びその化合物

３土壌汚染対策法施行規則第31条第２項の基準に適合しない特定有害物質の

名称

鉛及びその化合物


40

（環境局環境管理部環境管理課）

大阪市告示第 1058 号

道路法（昭和27年法律第180号）第71条第３項の規定により、次のとおり公

告する。



次の道路上にある物件は、道路法第43条の規定に違反するので、平成24年９

月21日までに除却されたい。


別　　図

　　　

起点

0 10m

【凡例】：調査対象地

：単位区画または統合後区画

：形質変更時要届出区域

【起点】

起点は、調査対象地（西成区北津守4丁目94番1）の最北端とした。

【格子の回転角度】

起点を支点として、東西方向及び南北方向に引いた線並びにこ

れらと平行して10ｍ間隔で引いた線を右に20°42′回転させて得

られる線により、調査対象地を区画した。

西成区北津守4丁目126番5～12、41～48

西成区北津守4丁目94番1

41

その日までに除却されない場合は、市長又はその命じた者若しくは委任した

者が除却する｡

No. 種類場所

１普通自動車

（トヨタ黒色）

天王寺区南河堀町４番先

２普通自動車

（不明不明）

平野区加美東７丁目１番先

３自動二輪車

（ホンダ黒色）

平野川区瓜破西１丁目８番先

４普通自動車

（ダイハツ銀色）

東淀川区下新庄４丁目26番先

５普通自動車

（ダイハツ白色）

東淀川区相川１丁目２番先

（建設局管理部路政課）


道路法（昭和27年法律第180号）第71条第３項の規定により、次のとおり公

告する。



次の道路上にある物件（現場において除却勧告書をはっている物件）は、道

路法第43条の規定に違反するので、平成24年９月21日までに除却されたい。

その日までに除却されない場合は、市長又はその命じた者若しくは委任した

者が除却する。

路線名除却実施場所物件

淀川左岸線北区中津７丁目１番先小屋掛け等

（建設局管理部路政課）


道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定に基づき、次のように

市道の区域を変更する。

その関係図面は、大阪市建設局において告示の日から30日間一般の縦覧に供

する｡



42


路線名区間

旧

新

別

敷地の

幅員

敷地の

延長

矢柄長田線

生野区東１丁目

317番の５地から

同区同１丁目

317番の５地まで

（参考図参照）

旧

ｍ

3.82

ｍ

10.99

新

4.91

10.99

（建設局管理部管理課）


道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定に基づき、次のように

市道の供用を開始する。

その関係図面は、大阪市建設局において告示の日から30日間一般の縦覧に供

する｡



路線名区間供用開始の期日

旭区

第 3 4 8 号線

旭区新森７丁目

１番の４地から

同区同６丁目

15番の２地まで

（ただし、関係図面に表示する

部分のみ）

告示の日

矢柄長田線

生野区東１丁目

317番の５地から

同区同１丁目

317番の５地まで

（参考図参照）

告示の日


43

（建設局管理部管理課）


44


消防法（昭和23年法律第186号）第16条の６第１項の規定により命令を行っ

たので、同条第２項の規定において準用する同法第11条の５第４項の規定によ

り、次のとおり告示する。



１貯蔵所等の場所

大阪市淀川区新高１丁目５番10号

２貯蔵所等の名称

日本水研株式会社

３命令を受けた者の氏名

日本水研株式会社代表取締役渡部孝康

４命令事項

即時に、上記場所の敷地内南東側倉庫に貯蔵している危険物第４類第１石

油類（非水溶性）1,848リットル及び360キログラム、第２石油類（非水溶性）

54リットル並びに上記場所１階倉庫に貯蔵している危険物第４類第１石油類

（非水溶性）119リットル及び205.5キログラム、第２石油類（非水溶性）

180キログラム、第３石油類（非水溶性）431.5キログラム、第４石油類16キ

ログラム及び第５類（第２種自己反応性物質）15キログラムを除去すること

５命令年月日


（消防局予防部予防課）

大阪市水道局告示第52号



大阪市水道局長井上裕之

１担当部局

〒552-0007 大阪市港区弁天１丁目２番１－1300号


電話 06-4395-7161


(1) 購入物品及び数量

①粒状活性炭（柴島浄水場） 1,135.89㎥

②粒状活性炭（庭窪浄水場） 736.47㎥

③粒状活性炭（豊野浄水場） 460.32㎥

以上、電子入札対象案件とする。

(2) 購入物品の特質等入札説明書による。


45

(3) 納入期限平成25年３月29日（金）

(4) 納入場所入札説明書による。

(5) 入札方法上記(1)①から③の物品ごとに入札に付する。











こと



(4) 平成24年度本市入札参加有資格者名簿に物品種目「30:工業薬品」で登

録していること

(5) 仕様書に定めた条件を満たす物品を納入できることの調書の提出ができ

ること

(6) 当該物品を確実に安定して納入できることの保証書の提出ができること

（ただし、製造業者の申し出の際は不要とする）

(7) 製造業者の月間製造能力を報告できること

(8) 現在、浄水処理設備で使用されている粒状活性炭の再利用ができること


(1) 入札説明書等の交付場所及び当該入札に関する問い合わせ先システ

ム上及び担当部局（１に同じ）




午後５時まで



大阪市住之江区南港北２－１－10 ＡＴＣビルＩＴＭ棟９階

大阪市水道局総務部管財課電話 06－6616－5462



① 入札書受付期間平成24年11月１日（木）から同月２日（金）まで




46



① 入札書受付期間平成24年11月５日（月）午前11時から午前11時30

分まで



ただし、大阪市水道局契約規程（昭和42年大阪市水道事業管理規程第

７号。以下「契約規程」という。）第23条第２項に規定する郵便等によ

る入札の場合は平成24年11月２日（金）午後５時までに必着のこと




ただし、契約規程第34条第１項の規定に該当する場合は免除する。

(3) 保証人不要









ない。

９入札の無効

契約規程第26条第１項の規定に該当する入札は無効とする。





10 その他


ある。






11 Summary

(1) Nature and estimated quantity of the products to be purchased:

① Granular activated carbon


47

(Kunijima Purification Plant) 1,135.89㎥

② Granular activated carbon

(Niwakubo Purification Plant) 736.47㎥

③ Granular activated carbon

(Toyono Purification Plant) 460.32㎥











The City of Osaka 2-1-1300, Benten 1-chome, Minato-ku, Osaka 552-

0007, TEL06-4395-7161

（水道局総務部管財課）

大阪市会委員会傍聴規則（平成 23 年９月 30 日市会議長決定）の一部を次の

ように改正する。


大阪市会議長辻淳子

第１条中「第12条第３項」を「第13条第４項」に改める。

第３条第１項中「常任・特別委員会」を削り、「委員会傍聴証（以下「傍聴

証」という。）」を「傍聴証」に改める。

第11条中「第12条第２項」を「第13条第３項」に、「第13条」を「第14条」

に改める。

附則

この改正規則は、公布の日から施行する。

市会議長決定


48

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