令和元年度研修 下 水 道 - jctc.jp · 令和元年度研修 「下水道...

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令和元年度研修 下水道 -ストックマネジメント計画・総合地震対策・維持管理- 現在、下水道のある暮らしは多くの地域で当たり前のものとなっており、その当たり前を保 っていく困難が懸念されています。そうした中、限られた予算内で管路の老朽化に対応する には、目標とする明確なサービス水準を定めた上で、施設全体の管理を最適化し、持続可 能な下水道事業を実現するストックマネジメントの導入が求められております。 国土交通省では、このような状況を踏まえ「ストックマネジメント支援事業」等を創設し、地 方公共団体の下水道事業の支援を行っています。 本研修は、ストックマネジメント計画・総合地震対策及び維持管理のポイントや 事例紹介などでカリキュラムを構成し、これからストックマネジメント計画等を策定 しようとしている地方公共団体や民間コンサルタント等の職員にとって大変参考にな る内容となっています。 また、全国から集まる下水道に携わる職員の方々との相互交流、情報交換の貴重な機会 として好評を得ています。皆様のご参加をお待ちしております。 【受講された方々の声】 ・ストックマネジメント・地震対策など現在の話題に特化した内容となっており、幅広い ジャンルで下水道維持管理計画を学習でき有意義だった。 ・管の更生や改修等の工事が益々増えていく中で本講義で学んだことは、これからの業務の礎に なると感じた。 ・研修で得た事を職場に展開し、総合地震対策等の他の計画との整合性をとりながら事業を 推進していきたい。 令和元年9月24日(火)~9月27日(金) (4日間) 一般財団法人 全国建設研修センター 研修会館 187-8540 東京都小平市喜平町 2-1-2 TEL 042-324-5315 http://www.jctc.jp/ 当センターホームページよりインターネットでの研修の申込みができます。 ※公益社団法人 日本都市計画学会の継続教育(CPD)認定プログラム(昨年度単位数 25※一般社団法人 建設コンサルタンツ協会の継続教育(CPD)認定プログラム (昨年度単位数 24.33※一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会の継続教育(CPDS)認定プログラム (昨年度ユニット数 26一般財団法人 全国建設研修センター 全国知事会・全国市長会・全国町村会 主催 後援 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 当センターの研修につきまして下記のとおりご案内申し上げますので、受講者の 派遣方につきまして格別のご高配を賜りたくお願い申し上げます。 ※受講経費の助成制度がある道県(政令市を除いた市町村職員の受講が対象となります。) 北海道・青森・岩手・栃木・群馬・神奈川・新潟・富山・山梨・岐阜・静岡・奈良・和歌山・岡山・山口・徳島・高知・熊本・大分・宮崎の20 道県。 詳細は、各道県市町村振興協会・こうち人づくり広域連合にお問い合わせください。

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令和元年度研修

下 水 道 -ストックマネジメント計画・総合地震対策・維持管理-

現在、下水道のある暮らしは多くの地域で当たり前のものとなっており、その当たり前を保

っていく困難が懸念されています。そうした中、限られた予算内で管路の老朽化に対応する

には、目標とする明確なサービス水準を定めた上で、施設全体の管理を最適化し、持続可

能な下水道事業を実現するストックマネジメントの導入が求められております。

国土交通省では、このような状況を踏まえ「ストックマネジメント支援事業」等を創設し、地

方公共団体の下水道事業の支援を行っています。

本研修は、ストックマネジメント計画・総合地震対策及び維持管理のポイントや

事例紹介などでカリキュラムを構成し、これからストックマネジメント計画等を策定

しようとしている地方公共団体や民間コンサルタント等の職員にとって大変参考にな

る内容となっています。

また、全国から集まる下水道に携わる職員の方々との相互交流、情報交換の貴重な機会

として好評を得ています。皆様のご参加をお待ちしております。

【受講された方々の声】

・ストックマネジメント・地震対策など現在の話題に特化した内容となっており、幅広い

ジャンルで下水道維持管理計画を学習でき有意義だった。

・管の更生や改修等の工事が益々増えていく中で本講義で学んだことは、これからの業務の礎に

なると感じた。

・研修で得た事を職場に展開し、総合地震対策等の他の計画との整合性をとりながら事業を

推進していきたい。

期 間 令和元年9月24日(火)~9月27日(金) (4日間)

会 場 一般財団法人 全国建設研修センター 研修会館

〒187-8540 東京都小平市喜平町 2-1-2

TEL 042-324-5315 http://www.jctc.jp/

当センターホームページよりインターネットでの研修の申込みができます。

※公益社団法人 日本都市計画学会の継続教育(CPD)認定プログラム(昨年度単位数 25)

※一般社団法人 建設コンサルタンツ協会の継続教育(CPD)認定プログラム (昨年度単位数 24.33)

※一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会の継続教育(CPDS)認定プログラム (昨年度ユニット数 26)

一般財団法人 全国建設研修センター

国 土 交 通 省

全国知事会・全国市長会・全国町村会

主催

後援

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

当センターの研修につきまして下記のとおりご案内申し上げますので、受講者の

派遣方につきまして格別のご高配を賜りたくお願い申し上げます。

ご 案 内

※受講経費の助成制度がある道県(政令市を除いた市町村職員の受講が対象となります。) 北海道・青森・岩手・栃木・群馬・神奈川・新潟・富山・山梨・岐阜・静岡・奈良・和歌山・岡山・山口・徳島・高知・熊本・大分・宮崎の20道県。 詳細は、各道県市町村振興協会・こうち人づくり広域連合にお問い合わせください。

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令和元年度研修 「下水道 –ストックマネジメント計画・総合地震対策、維持管理-」 実施要領

1 目 的 管路のストックマネジメント計画・総合地震対策などの国の新しい施策や、管路の整備・点検

等の知識及び業務上の問題点等の解決に役立つ下水道の基本的知識を修得する。

また、共同生活による相互啓発、相互交流、情報交換を通じて職場における業務の推進に

資するものとする。

2 対象職員 下水道の管路整備・管理等の業務に携わる職員

3 募集人数 40 名

4 研修期間 令和元年 9 月 24 日(火)~ 9 月 27 日(金) 4 日間

※全寮制(通学も可能です。)

5 集合日時 9 月 24 日(火) 9 時 30 分までに、研修会館に集合してください。 ※前日宿泊を希望される方は、21 時までに入館してください。

6 教科目、講師及び研修場所 (次頁以降参照)

7 申込先及び問い合わせ先 一般財団法人 全国建設研修センター 研修局 担当:吉野、橘

〒187-8540 東京都小平市喜平町 2-1-2

※申込みはインターネット、郵送、FAXのいずれでも受け付けています。

ホームページアドレス http://www.jctc.jp/

TEL:042-324-5315 FAX:042-322-5296

8 研修経費及び納入先 (1) 研修経費(1 人当たり、消費税含む) ① 研修会費 : 80,000 円

② 宿 泊 費 : 8,700 円 (3 泊分) ※前日宿泊の場合は 1 泊分(2,900 円)追加となります。

③ 合 計 : 88,700 円

(2) 研修経費納入先

三菱UFJ銀行 新宿支店 普通預金 №0000316

一般財団ザ イ )

法人 全国ゼンコク

建設ケンセツ

研修ケンシュウ

センターセ ン タ ー

理事長リ ジ チ ョ ウ

伊イ

藤ト ウ

淳アツシ

(参考)食費は、研修会館内食堂(土・日・祝日は休み)で定食を取られた場合、朝 420 円、昼 470 円

(10 月 1 日以降変更の可能性があります。)となります。支払いは直接食堂へお願いします。

なお、夕食は現在休止しております。

9 申込締切日 令和元年 9 月17日(火)

10 そ の 他 (1) ご持参いただくもの(筆記用具、電卓(関数機能付)、共済組合員証又は健康保険証、洗面用具、

着替え、寝巻き、雨具等)

(2) 研修会館に備わっているもの(バスタオル、フェイスタオル、スリッパ、洗濯機、乾燥機、洗濯洗剤、

石鹸、シャンプー、ドライヤー)

(3) 宿泊施設は 2~6 人部屋となっています。

(4) 研修受講中の服装及び履物は、研修にふさわしい常識的なものを着用してください。

(5) 駐車場はありませんので、自家用車での来場はご遠慮ください。

受講通知書到着後にお振り込みください。

振込手数料はご負担ください。

なお、お振込みの際には「振込依頼人名」等の頭に、

受講通知等に記載されている「申込番号」を入力ください。

また、経費別の納入及び当日持参も可能です。

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講義時間

教科目 講師所属 講師氏名

9:15~ 9:30 受付

9:30~10:00 開講の挨拶・オリエンテーション

10:00~11:30 1.5 下水道事業の概要(ストックマネジメントの実践等 )

国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課 事業マネジメント推進室 課長補佐

栗原 崇晃

12:30~14:30 2.0 管路施設の更生工法 一般社団法人 管路診断コンサルタント協会 副会長

村岡  基

14:40~17:00 2.5

9:00~11:30 2.5 下水道ストックマネジメント計画 一般社団法人 管路診断コンサルタント協会 技術委員

山下  徹

12:30~13:50 1.5 総合地震対策計画(管路施設) 一般社団法人 管路診断コンサルタント協会 技術委員

飯干 秀樹

14:00~16:00 2.0 下水道管路の維持管理 公益社団法人 日本下水道管路管理業協会 常務理事

井坂 昌博

16:00~18:00 2.0

9:00~11:00 2.0 積算実務  (管きょ内調査工の積算演習)

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会 試験・研修部 部長

内藤 幸男

11:10~12:0013:00~15:30

3.5 管路更生工法の設計演習 (自立管、複合管、二層構造管)

一般社団法人 管路診断コンサルタント協会 技術委員会 副委員長

一般社団法人 管路診断コンサルタント協会 技術委員

鈴木 清久

竹内 章博

15:40~17:10 1.5 事例紹介①  福島県におけるSM計画策定支援の取り  組みと策定例の紹介

福島県 土木部 下水道課 市町村下水道担当 主任主査

住谷  賢

9:00~10:30 1.5 事例紹介②  熊本市における防災・減災対策と  今後の事業の方向性

熊本市  上下水道局 計画整備部 下水道整備課 技術主幹兼主査

末永  剛

10:40~12:402.0 全体討議・質疑応答

国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課 事業マネジメント推進室 資産管理係長 熊本市 上下水道局計画整備部 下水道整備課 技術主幹兼主査 一般社団法人 管路診断コンサルタント協会 技術委員会 副委員長 一般社団法人 管路診断コンサルタント協会 技術委員

小松 孝輝

末永  剛

鈴木 清久

飯干 秀樹

 12:40~13:00

9/26(木)

9/27(金)

閉講式

 ※ 教科目及び講師等については変更することがあります。

 【当日ご持参いただく、全体討議・質疑応答の資料について】  本研修の内容に関する事項で、皆様が実務において感じる疑問点や問題点について、講師 による解説、質疑応答並びに全体討議を行いますので、討議用資料として書面にまとめ (A4用紙1枚程度),当日ご持参いただきます。  ご持参いただいた疑問点や問題点は各グループに分かれて討議いただき、最終日の 「全体 討議・質疑応答」で発表(1グループ1題)したものを講師から講評をいただくカリキュラムとなって おります。 

令和元年度研修 下水道 時間割-ストックマネジメント計画・総合地震対策、維持管理-

講義日時

9/24(火)

グループ討議

9/25(水)

グループ討議

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令和元年度研修 下水道 申込書 一般財団法人 全国建設研修センター B401 ふ り が な 年 令 ・ 性 別

氏 名 □ 男 満 才 □ 女

最 終 学 歴 □大学院 □大 学 □短大 □高専 □専門学校 □高 校 □その他 科卒業/修了

当研修に関する経験年数 年 ヶ月 役 職 名 □事務 □技術

勤 務 先

(勤務先名)

部 課 ℡ E-mail @

勤 務 先 種 別 □国、地方公共団体 □独立行政法人等 □技術センター、財団、社団 □建設業者 □コンサルタント □その他

勤 務 先 所 在 地 〒 -

研 修 経 費 納 入 方 法 研 修 会 費 □振 込 □持 参 宿 泊 費 □振 込 □持 参 □通 学 前日宿泊(9 月 23 日) 希望する 希望しない

◎ 前日宿泊の希望は、(希望する 希望しない)のいずれかを○で囲んでください。

※ 申込書に記入された氏名、年齢等の個人情報は、研修を円滑に実施するためのものです。

申込書の記載事項は、研修の事務連絡及び実施に必要な書類等の作成以外の目的では利用いたしません。

<下水道研修>

受講者派遣機関名

所 在 地

〒 - ℡

派 遣 事 務 担 当 者

所 属 ・氏 名

キ リ ト リ セ ン

【参考】令和元年度、当センターが実施いたします都市部門の研修は次のとおりです。

研 修 名 対象者 研修初日 日数 研修会費(円/人)

研 修 名 対象者 研修初日 日数 研修会費(円/人)

コンパクトシティ 一般 4/23(火) 4 75,000 公園・都市緑化 一般 9/2(月) 5 85,000

都市計画Ⅰ 一般 5/13(月) 5 95,000 下水道 一般 9/24(火) 4 80,000

街路 一般 5/28(火) 4 79,000 開発許可Ⅱ 行政 10/15(火) 4 69,000

都市再開発 一般 6/11(火) 4 84,000 交通まちづくり 一般 11/5(火) 4 79,000

開発許可Ⅰ 行政 6/25(火) 4 69,000 開発許可専門 行政 11/20(水) 3 64,000

宅地造成技術講習 一般 7/8(月) 5 72,000 都市計画Ⅱ 一般 11/25(月) 5 95,000

区画整理 一般 7/22(月) 5 89,000 住民参加によるまちづくり 一般 1/21(火) 4 75,000

景観まちづくり 一般 7/22(月) 5 85,000

※「行政」 … 国及び地方公共団体、独立行政法人等の職員を対象とした研修 / 「一般」 … 行政、民間の職員を対象とした研修 令和元年度に実施する研修の実施計画についてはホームページで閲覧できます。

ホームページアドレス http://www.jctc.jp/