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鹿屋市情報化計画前期実施計画

（令和元年度～令和２年度）

鹿屋市

総務部情報行政課

1

１鹿屋市情報化計画実施計画について

（１）計画策定の目的

鹿屋市情報化実施計画（以下、「実施計画」という。）は、鹿屋市情報化計画（以下

「情報化計画」という。）の目的である「未来につながる住みよいまち」の実現に向

け、市民への情報提供の充実や高度情報通信基盤の整備、本市業務の効率化・高度

化に向け実施する情報化の取組について、情報化計画に掲げる４つの施策の体系に

合わせて整理するとともに、担当課と取組の目的を明記し、適切に進捗管理できる

ように策定したものです。

（２）計画期間

実施計画は、情報化計画の計画期間（令和元年度～令和６年度）を３期に分け、

前期・中期・後期として策定したものです。

なお、取組の予定は、実施計画策定時におけるものであり、今後の事業の進捗や

国・県の動向及び情報技術の進展を踏まえ実施計画は適宜見直すこととします。

（３）施策の体系

情報化計画の施策体系は以下のとおりです。前期実施計画（令和元～２年度）で

は、この体系に合わせて取組を整理し、進捗管理を行います。

鹿屋市情報化計画（計画期間：令和元年度～令和６年度）

前期実施計画（令和元～２年度）

中期実施計画（令和３～４年度）

後期実施計画（令和５～６年度）

施策大分類

②安全・安心な生活のための情報提供の充実

②教育のための環境づくり

（４）ＩＣＴの利活用

鹿屋市情報化計画（令和元～６年度）

施策小分類

（１）情報提供の充実

（２）高度情報通信基盤の整備

（３）企業や人材の育成

②市民ニーズへの対応と利便性の向上

③地域産業振興のためのＩＣＴ利活用

②市民へのＩＣＴの普及啓発

③情報伝達手段の充実

③地域産業振興のための環境づくり

③先進技術への取組

①地域の情報提供の充実

①安全で快適な環境づくり

①中小企業などの経営安定のための支援

①市民サービスの向上と行政事務の効率化

2

２前期実施計画（令和元年度～令和２年度）における取組

○施策体系に基づく分類（市の取組を整理）

表の見かた

・企業誘致・サポート　推進（再掲）拡充・スマート農業実証　（再掲）新規・国の地域IoT実装推進　事業への参加新規・住民情報分析システム　（BI)導入（再掲）新規・広域でのオープン　データ推進（再掲）新規

・土地や建物に関する　情報の公開や活用新規

③地域産業振興のための　ＩＣＴ利活用

ホームページ・公式HP見直し・こころの体温計・ふるさと鹿屋　応援寄附金・かのやファン倶楽部・図書館ネットワーク・保育士等就職支援　サイト拡充・コミュニティ協議会

コミュニティＦＭ・ＦＭかのや（再掲）・ＦＭ＋＋（再掲）

アプリ・かのやライフ拡充・ＦＭ＋＋（再掲）・母子健康手帳拡充

ＳＮＳ・公式フェイスブック・＠ＬＩＮＥ・かのやファン倶楽部

②教育のための環境　づくり

②市民へのＩＣＴの　普及啓発

・防災行政無線・地デジテレビ　データ放送・ＦＭ＋＋

・電子黒板、タブレ　ット、Wi-Fiの導入・教育の情報化ビジョ　ンの見直し見直し・学生向けＩＣＴ　リテラシーの向上拡充

・情報プラザでの各種　ＩＣＴ講座・学生向けＩＣＴ　リテラシーの向上　（再掲）拡充

情報化計画に記載された施策の分類

実際の取組内容（令和元～２年度　から行う取組には新規または拡充・

　見直しと記載）

③情報伝達手段の　充実

③地域産業振興のため　の環境づくり

③先進技術への取組②市民ニーズへの対応と　利便性の向上

・住民情報分析システ　ム（BI)導入新規・広域でのオープン　データ推進新規・企業誘致・サポート　推進拡充・スマート農業実証新規

・情報プラザでの各種　ＩＣＴ講座（再掲）・自治体ポイントによ　る消費活性化策新規・高齢者向けＩＣＴ　利活用の調査研究新規


・ドローンを活用した　新映像技術の提供・スマート農業実証　（再掲）新規・平和学習充実のため　の映像制作新規・学生向けＩＣＴ　リテラシーの向上　（再掲）拡充・行政の公金収納にか　かるキャッシュレス　化の調査研究新規

鹿屋市情報化計画（令和元～６年度）

鹿屋市情報化計画前期実施計画（令和元～２年度）

（１）情報提供の充実（２）高度情報通信基盤　　の整備


①地域の情報提供　の充実

①安全で快適な環境　づくり

①中小企業などの経営　安定のための支援

①市民サービスの向上と　行政事務の効率化

・広報かのや・ＦＭかのや・バス路線検索サイト新規

・移住支援サイト見直し

・情報インフラ整備　（光ブロードバンド　　整備）・公衆無線通信環境　整備

・企業誘致・サポート　推進（再掲）拡充

・テレビ会議の推進　（市役所内）・RPA・AI-OCRを　活用した業務改善新規・電子納品支援システ　ムの導入新規・就学前障害児発達　支援システム改修見直し

・生活保護業務関係　システム改修見直し・プレミアム付商品券　事業新規・保育所等入所申込　手続の電子化新規・自治体クラウド導入新規

②安全・安心な生活のための情報提供の充実

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○分類ごとの取組内容

（１）情報提供の充実

① 地域の情報提供の充実

上記で示されている施策等に関連が高い情報化の取組

取組内容所管課等備考

広報かのや（紙面、ホームページ）政策推進課実施中

ＦＭかのや番組（市政インフォメーション）政策推進課実施中

かのやくるりんバス（市街地巡回バス）運行情

報を路線検索サイト・アプリで情報発信新規

地域活力推進課令和元年度～

鹿屋市移住支援サイトによる移住・定住促進に

向けた情報発信見直し

地域活力推進課令和元年度～

② 安全・安心な生活のための情報提供の充実



防災行政無線（戸別受信機・ＦＭラジオ）安全安心課実施中

地上デジタルテレビのデータ放送（防災情報）安全安心課実施中

ＦＭぷらぷら（災害・緊急情報）

（ＦＭかのやと連携し、災害・緊急情報

をリアルタイムに送信）

安全安心課実施中

【鹿屋市情報化計画で示されている施策等】

○ 各種広報

○ 日常生活に役立つ情報提供など


○ 防犯・防災に関する情報

○ 緊急的な防災情報等の伝達手段の確保

○ 市民アプリの充実など

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③ 情報伝達手段の充実


ホームページ関係


鹿屋市公式ホームページリニューアル見直し政策推進課令和元年度～

こころの体温計

（心の状態をセルフチェック）

健康増進課実施中

ふるさと鹿屋応援寄附金ポータルサイトふるさと PR課実施中

鹿屋市の魅力紹介（かのやファン倶楽部）ふるさと PR課実施中

大隅広域図書館ネットワーク

（ネット上で蔵書検索・予約）

生涯学習課実施中

保育士等就職支援サイト

（求人者と求職者をマッチング）

⇒潜在保育士等の掘り起こし及

び新規就労予定者の確保拡充

子育て支援課実施中

令和元年度～

吾平地区コミュニティ協議会吾平総合支所実施中

高隈地区コミュニティ協議会高隈出張所実施中

コミュニティＦＭ関係


ＦＭかのや番組（市政インフォメーション）

（再掲）

政策推進課実施中

ＦＭぷらぷら（災害・緊急情報）（再掲）




アプリケーション（スマートフォン・タブレット向け）


かのやライフ（市民生活に役立つ総合アプリ）

⇒情報提供内容の拡充拡充

⇒各種健(検)診等の周知拡充

情報行政課

健康増進課

実施中

令和元年度～

令和２年度～

ＦＭぷらぷら（災害・緊急情報）（再掲）




母子健康手帳アプリ（鹿屋市子育てアプリ）

⇒登録者の拡充拡充

子育て支援課実施中

令和元年度～


○ 鹿屋市ホームページ及びコミュニティＦＭの利用促進

○ 市民アプリの充実など

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ＳＮＳ関係


鹿屋市公式フェイスブック政策推進課実施中

鹿屋市ＬＩＮＥ＠情報行政課実施中

鹿屋市の魅力紹介（かのやファン倶楽部）ふるさと PR課実施中

（２）高度情報通信基盤の整備

① 安全で快適な環境づくり



情報インフラ整備（光ブロードバンド整備）

H29（大姶良、細山田）H30（南、高須、古江、高隈）R１（百引、市成）

情報行政課実施中

② 教育のための環境づくり



電子黒板、タブレット、校内Wi-Fiの導入学校教育課実施中

鹿屋市教育の情報化ビジョンの見直し見直し

（校務支援ソフト・ＰＣ更新・タブレット導入）

学校教育課令和２年度～

学生向けＩＣＴリテラシーの向上拡充情報行政課令和元年度～


○ 光ブロードバンド未整備地区の解消

○ 公衆Ｗｉ－Ｆｉの整備など


○ 小中学校など教育ＩＣＴ環境の整備

○ 児童生徒に対する情報モラル教育の実施など

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③ 地域産業振興のための環境づくり



住民情報分析システム導入（ＢＩ）新規情報行政課令和２年度～

広域でのオープンデータ推進新規情報行政課令和２年度～

企業誘致・サポート推進拡充産業振興課令和元年度～

スマート農業実証事業新規農林水産課令和元年度～


① 中小企業などの経営安定のための情報化を支援



企業誘致・サポート推進（再掲）拡充産業振興課令和元年度～

② 市民へのＩＣＴの普及啓発



市民交流センター情報プラザにおける

各種ＩＣＴ講座等の実施


学生向けＩＣＴリテラシーの向上（再掲）拡充情報行政課令和元年度～


○ テレワーク、サテライトオフィスへの取組

○ ビッグデータの分析・活用

○ スマート農業等の環境づくりなど


○ 地元中小企業向けＩＣＴセミナー・マイナンバー制度説明など


○ ＩＣＴを活用したコミュニティの推進

○ インターネットにおける情報モラル等の啓発

○ 情報リテラシーの向上など

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③ 先進技術への取組



ドローンを活用した新たな映像技術の提供情報行政課実施中

スマート農業実証事業（再掲）新規農林水産課令和元年度～

平和学習充実のための映像制作新規ふるさと PR 課令和２年度～

学生向けＩＣＴリテラシーの向上（再掲）拡充情報行政課令和元年度～

行政の公金収納にかかるキャッシュレス化の

調査研究新規

情報行政課令和２年度～


① 市民サービスの向上と行政事務の効率化



テレビ会議の推進（市役所内）情報行政課実施中

RPA・AI-OCR を活用した業務改善新規総務課令和元年度～

鹿屋市電子納品支援システムの導入新規財政課令和元年度～

就学前障害児発達支援システム改修見直し福祉政策課令和元年度～

生活保護業務関係システム改修見直し福祉政策課令和元年度～

プレミアム付商品券事業新規福祉政策課令和元年度～

保育所など入所申込手続の電子化新規子育て支援課令和２年度～

県内６市における自治体クラウド導入新規情報行政課令和２年度～


○ ドローンなど新たな映像技術を活用した魅力的な観光情報の発信

○ ＳＮＳ（Facebook、Instagramなど）を活用した地域情報の発信○ ＡＩ、人型ロボット等の活用

○ キャッシュレス決済の推進など


○ 行政手続のオンライン化

○ 自治体クラウドの導入

○ ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入

○ テレビ会議、ペーパーレスの推進など

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② 市民ニーズへの対応と利便性の向上



市民交流センター情報プラザにおける

各種ＩＣＴ講座等の実施（再掲）


マイナンバーカードの利便性向上にかかる自治体

ポイントの導入検討新規


高齢者向けＩＣＴ利活用の調査研究新規高齢福祉課令和２年度～

③ 地域産業振興のためのＩＣＴ利活用



企業誘致・サポート推進（再掲）拡充産業振興課令和元年度～

スマート農業実証事業（再掲）新規農林水産課令和元年度～

国の地域 IoT 実装推進事業への参加新規情報行政課令和２年度～

住民情報分析システム導入（ＢＩ）（再掲）

新規


広域でのオープンデータ推進（再掲）新規情報行政課令和２年度～

土地や建物に関する情報の公開や活用新規建築住宅課令和２年度～


○ ＩＣＴ講座の充実

○ 県の電子申請利用拡大

○ マイナンバーカードの普及・利活用の検討

○ 少子高齢化における諸課題への対応

○ スマートシティの推進など


○ 新たなＩＣＴ（ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ等）の利活用の検討

○ オープンデータの推進など

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○具体的な取組内容

No. 種類開始

年度取組名ページ

１新規令和元かのやくるりんバス（市街地巡回バス）運行情報を路線検

索サイト・アプリで情報発信 10

２〃〃ＲＰＡ・ＡＩ-ＯＣＲを活用した業務改善 11

３〃〃広域でのオープンデータ推進 12

４〃〃鹿屋市電子納品支援システムの導入 13

５〃〃プレミアム付商品券事業 14

６〃〃スマート農業実証事業 15

７〃令和２住民情報分析システム導入（ＢＩ） 16

８〃〃県内６市における自治体クラウド導入 17

９〃〃マイナンバーカードの利便性向上にかかる自治体ポイント

の導入検討 18

10 〃〃国の地域 IoT 実装推進事業への参加 19

11 〃〃保育所など入所申込手続の電子化 20

12 〃〃高齢者向けＩＣＴ利活用の調査研究 21

13 〃〃スマホアプリ「かのやライフ」で各種健(検)診等の周知 22

14 〃〃平和学習充実のための映像制作 23

15 〃〃土地や建物に関する情報（建築確認、建築基準法道路、都市

計画基礎調査等）の公開や活用 24

16 〃〃行政の公金収納にかかるキャッシュレス化の調査研究 25

17 見直し令和元鹿屋市ホームページリニューアル 26

18 〃〃鹿屋市移住支援サイトによる移住・定住促進に向けた情報

発信 27

19 拡充〃スマホアプリ「かのやライフ」情報内容の拡充 28

20 〃〃学生向けＩＣＴリテラシーの向上 29

21 見直し〃就学前障害児発達支援システム改修 30

22 〃〃生活保護業務関係システム改修 31

23 拡充〃「鹿屋市保育士等就職支援サイト」による潜在保育士等の

掘り起こし及び新規就労予定者の確保 32

24 〃〃鹿屋市子育てアプリ（母子健康手帳アプリ）登録者の拡充 33

25 〃令和２企業誘致・サポート推進 34

26 見直し〃鹿屋市教育の情報化ビジョンの見直し 35

10

（１）令和元年度から新規に取組むもの

取組Ｎｏ．１

所管課等地域活力推進課

実施年度令和元年度～

区分新規

主に市民向け

取組内容

取組名かのやくるりんバス（市街地巡回バス）運行情報を路線検索サイト・

アプリで情報発信

概要路線バスのルート検索等が行える民間の検索サイト・アプリにおい

て、かのやくるりんバスも含んだ乗換え案内が検索可能となる。

目的かのやくるりんバス運行情報の提供手法の充実

具体的な

取組内容

かのやくるりんバスの運行情報を民間の検索サイトに掲載し、イ

ンターネットのサイトやスマートフォンアプリでの検索を可能とす

る。

（備考）現在実施している、ナビタイムジャパンへの情報提供及びイ

ンターネットへの掲載は無料。

期待される

効果

市外からの観光客等が利用するナビタイムを通じて、バスの運行情

報や乗換え情報など、多くの人に情報提供が図れる。

令和元年度

進捗状況

４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月

情報発信

運用実績くるりんバス利用者平成 30 年度：34,270 人令和元年度：34,151 人（見込）

今後の課題等アプリ・ナビタイム活用の周知広報

次年度以降の予定継続した情報提供

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取組Ｎｏ．２

所管課等総務課


区分新規（RPA 等の一部は前年度からの継続）

主に行政内部向け

取組内容

取組名ＲＰＡ・ＡＩ-ＯＣＲを活用した業務改善

概要

各課における事務作業のうち、定型的な作業について、現在一部の業務で

活用している RPA ツールを拡大活用し、また、手書帳票等の入力作業につ

いて、AI－OCR を導入する。

目的業務改善の一手段として、定型的な業務に RPA ツールや AI-OCR を活用す

ることで、ミスの防止、事務負担の軽減を図る。

具体的な

取組内容

①事務補助員等の賃金支払事務について、RPA ツールを活用して集

約処理を行い、作業負担軽減を図る。

■令和元年度～：各課がそれぞれ行っている、共通業務の事務補助

員賃金支払事務について、RPA ツールを活用した

集約(一括)処理を、支払対象者が多い部署で行う。

②手書き帳票等の入力作業に AI-OCR を導入し、入力作業の負担軽減

を図る。

■令和元年度：各課よりあげられた 49 の候補業務について、ヒア

リングや調査を行い、導入対象業務を選定のうえ、

本格導入を行う。

■令和２年度～：元年度に導入した対象業務における効果や問題

点を検証し、導入業務の拡大を検討する。

③上記外の定型的な業務について、実態把握・状況調査のうえ、RPA

ツールを導入可能な業務を選定し、活用拡大を進める。

期待される

効果

・職員の事務負担の軽減、ミスの防止。

・定型業務への事務負担を軽減することで、より付加価値の高い業

務への人員配置、時間配分が可能となる。

運用実績（運用中の場合のみ）

・一部の部署(税務課、収納管理課外)にて、事務

補助員の賃金支払事務に RPA ツールを活用。

・一部の部署(収納管理課、出納室外)にて、定型

業務に RPA ツールを活用。

令和元年度

進捗状況

４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月・AI-OCR 導入候補業

務の調査

・AI-OCR 導入候補業

務の調査、検討

・RPA 活用業務の拡

充検討

・RPA、AI-OCR 導入候

補業務の調査、選定

・RPA、AI-OCR 導入予定業務

における準備、試行

・RPA 活用業務の拡充検討

運用実績ＲＰＡ導入事務平成 30 年度：0（9）事務令和元年度：10（13）事務〔見込〕

※( )内は一部の部署が個別で実施している業務数

今後の課題等全庁的な取組（把握・管理、活用拡大）、RPA への理解促進

次年度以降の予定 RPA,AI-OCR を活用した業務の拡大

12

取組Ｎｏ．３

所管課等情報行政課


区分新規

主に市民向け

取組内容

取組名広域でのオープンデータ推進

概要

大隅４市５町が共通のデータ形式で、それぞれ人口・避難所等のデ

ータを作成し、同じカタログサイトに公開することで、広域のオープ

ンデータを推進する。

目的利用者にとって、より活用し易いオープンデータを近隣自治体と

公開することで、ＩＣＴの利活用推進を図るもの。

具体的な

取組内容

① 広域でのオープンデータ推進を図る近隣自治体

鹿屋市、曽於市、志布志市、垂水市、

大崎町、南大隅町、東串良町、肝付町、錦江町

② オープンデータ

広域自治体の情報を自動収集して提供する無償ツールが提供さ

れている情報を段階的に公開

・令和元年度は避難所と人口を予定

③ スケジュール

・オープンデータの形式等の調整

・各自治体においてオープンデータを段階的に公開。

【運用開始時期：令和２年３月に公開予定】

期待される

効果

・大隅広域で利用可能な民間のスマホアプリ供給が期待できる。

例）車椅子トイレ検索、ＡＥＤ検索、避難所検索など

・近隣自治体間の比較を行い易くなる。

令和元年度

進捗状況

４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月

４市５町意見交換会

開催（８月）

公開データの選定４市５町研修（１月）

段階的に公開（３月）

運用実績公開したオープンデータ令和元年度：２種類（人口・避難所情報を予定）

今後の課題等データ公開の手順、定期的な更新のルール作り

次年度以降の予定公開するデータの種類を追加

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取組Ｎｏ．４

所管課等財政課


区分新規


取組内容

取組名鹿屋市電子納品支援システムの導入

概要

建設工事に係る完成図書について、これまで紙による提出を原則と

していたが、完成図書を CD－R 等の媒体として電子納品するものと

し、これを閲覧、チェックをする支援システムを導入。

目的

電子納品支援システムの導入により、各担当のPCで現場写真を閲覧・

確認することで、紙資源の節約、書類保管スペースの削減、データの

利活用による業務の効率化を図る。

具体的な

取組内容

○電子納品とは・・・・・

建設工事などの公共事業の各業務段階の最終成果を電子成果品

として納入するもの。

・電子納品レベル１．５(工事完成写真帳は電子納品必須)

・対象工事は本市格付けＡ級の工事を対象

期待される

効果

紙資源の節約、書類保管スペースの削減、データの利活用による業務

の効率化はもとより、受注業者の業務負担軽減及び経費の削減が図

られる。

運用実績（運用中の場合のみ）

・令和元年８月 1日以降入札公告及び指名通知を行う工事から適用

・鹿児島県、鹿児島市、薩摩川内市は運用開始済み。

令和元年度

進捗状況

４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月

準備期間８月入札公告分の工

事から運用開始

技術職員向けに操作

説明会を４回開催

運用中

(完成書類提出時期)

運用実績電子納品された完成図書数令和元年度： 25 件（予定）

今後の課題等特になし。（現時点では本年の実績数が少ないため）

次年度以降の予定引続き完成図書の電子納品を進めていくこととする。

14

取組Ｎｏ．５

所管課等福祉政策課


区分新規

主に市民向け

取組内容

取組名プレミアム付商品券事業

概要プレミアム付商品券発行管理システムの導入。

目的プレミアム付商品券の発行業務を円滑に遂行するためパッケージ

システムを活用し発行管理システムの構築を行う。

具体的な

取組内容

1 管理システムの導入

（１）プレミアム付商品券発行管理

パッケージ導入

（２）住民記録、税情報及び生活保

護等の基礎データ関連ツール

作成

2 機材一式の導入

（１）サーバー一式及び作業端末

（２）関連ソフトウェア及びライセ

ンス契約

期待される

効果

プレミアム付商品券の発行事務等を円滑に遂行できる。

令和元年度

進捗状況

４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月

業務委託契約の締結導入作業等

８月から運用開始

申請期限の変更

（11 月末→１月末）

申請受付終了

（１月末）

運用実績令和元年度申請対象者：29,256 人商品券購入引換券送付者：12,593 人（12 月末現在）

今後の課題等

次年度以降の予定令和２年４月実績報告・精算（令和元年度のみで事業終了）

プレミアム付商品券事業の概要について令和元年 10月からの消費税・地方税の 10%への引き上げに伴い、住民税非課税者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和し、鹿屋市内での消費を喚起・下支えするため「プレミアム付商品券」を販売するもの。対象者 ○ 平成 31年度の住民税が非課税の者（住民税非課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護被保護者等を除く）

○ 令和元年 10月１日現在で２歳児未満の子が属する世帯の世帯主商品券の額面及び販売金額１冊（1枚の額面 500円の商品券を 10枚 5,000円分）を 4,000円で販売限度額：住民税非課税者：５冊まで２歳児未満家庭：子の人数×５冊まで

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取組Ｎｏ．６

所管課等農林水産課


区分新規

主に市民や農業を営む法人向け

取組内容

取組名スマート農業実証事業

概要

農業者の減少や高齢化など本市の農業構造の現状を踏まえると、労

働力不足に伴う耕作放棄地の増加など、本市農業の衰退が懸念され

ることから、超省力化等を可能にするスマート農業の推進のため、普

及に向けて取組可能な技術に関する実証を行う。

目的

ＩｏＴやＩＣＴ等を活用して超省力・高品質生産を実現するための

新たな農業を実現することで、本市農業の更なる発展と農家の経営

安定を図る。

具体的な

取組内容

①施設内環境制御装置

園芸ハウス内の温度、湿度などの環境データを測定

し、作物の生育状況に適した環境を人工的に制御し

管理する技術を実証

（データを蓄積することにより、将来的に技術継承の

ための栽培管理技術のマニュアル化を目指す。）

②スマートアシストスーツ

収穫物等の運搬コンテナを持ち運ぶ作業を補助する

効果を検証

③ドローン(マルチローター)

ドローンを用いて、農薬散布を行う技術を実証

④スマート農業研究会の開催

期待される

効果

実証により得られたデータを検証し、今後のスマート農業の生産現

場への普及拡大に活用する。

令和元年度

進捗状況

（主なもの）

４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月全国農業研究会参加

ドローン除草剤試験散布

施設野菜制御技術研修会

ドローン実演会

さつまいもドローン農薬散布

アシストスーツ購入

アシストスーツ貸出

全国農業システム研修会

スマート農業研究会

運用実績令和元年度

①環境制御装置導入農家等 3 件 ②アシストスーツ貸出農家等 5件(12 月末時点)

③ドローン導入農家等 2件 ④スマート農業研究会開催回数 1回(12月末時点)

今後の課題等畑作におけるスマート農業技術の導入、蓄積した環境データの活用

次年度以降の予定環境制御装置データ収集、ドローンによる防除推進ほか

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（２）令和２年度以降に新規に取組む予定のもの

取組Ｎｏ．７


実施年度令和２年度～

区分新規


取組内容

取組名住民情報分析システム導入（ＢＩ）

概要

市が保有する膨大な住民情報（住所・生年・所得・給付など）を、

本人が特定出来ないよう匿名化（氏名等を削除）し、匿名化後のデー

タ集計値をグラフや地図上の分布などパソコンに表示できる BI（デ

ータを収集・蓄積・分析・報告することで経営上の意思決定に役立て

る手法）システムを導入する。

目的人口や世帯数、所得・給付など集計データを蓄積し、グラフや地図

上の分布など多方面からの分析・現状把握を行うもの。

具体的な

取組内容

④ 分析する住民情報

住民情報システムで管理しているデータ

（人口統計・国民年金・住民税・介護保険など）

⑤ 導入するシステム

パソコンのウェブブラウザで動作するＢＩシステム

⑥ 導入スケジュール

・データの匿名化の確認

・データの集計値・有効性を確認

・ＢＩシステムの動作検証

【運用開始時期：令和２年度内を予定】

期待される

効果

・人口や所得、給付の状況・変化を把握し易くなる。

・地域や校区における人口の増減の傾向が見られる。

・外部からの問合せに迅速な対応が可能となる。

活用例

・総合計画など各種事業の進捗に関する基礎データ（原状や目標値）の確認

・所得や世帯構成、高齢者などの増減・分布にかかる傾向の確認

令和２年度４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月

実施予定システム利用環境の

整備

データ匿名化の確認グラフ・分布など集

計値や有効性の確認

ＢＩシステム動作検

証、全庁における運用

開始準備

進捗状況システム利用環境を

整備

児童手当等のデータ

匿名化を確認

システム画面の文言

や集計値を確認

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取組Ｎｏ．８



区分新規


取組内容

取組名県内６市における自治体クラウド導入

概要鹿屋市・枕崎市・日置市・霧島市・伊佐市・姶良市の

６市の共同利用によるクラウドシステムを導入する

目的情報システムに係るコスト削減及び大規模災害へ備えた業務継続性

の向上

具体的な

取組内容

近年、共同化の発展形としてネットワーク、ハードウェア及びソフ

トウェアの最新技術を活用してデータセンターに業務システムを集

約し、利用者は情報システムを保有せず安価にサービスを利用する

形態（クラウド）が民間企業等で普及してきており、地方公共団体に

おいても情報システム全体の最適化をさらに進め、財政負担の軽減

を図る手段として自治体クラウドへの取組みが進んでいる。国も令

和５年度までに、全国のクラウド導入団体を全国の市区町村1,741団

体中、約 1,100 団体に

拡大することを目標と

している。

【運用開始時期】令和５年度（2023 年度）

令和元年度は６市による推進組織の設立を検討

期待される

効果

①共同利用でコスト削減（割り勘効果）

・情報システムを集約・稼働の集中監視（監視装置・人員）

・データセンター設備の活用（電源・空調など）

②災害対策の強化

庁舎が被災した場合でも情報システムを利用出来る環境整備

令和２年度４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月

実施予定７市における自治体

クラウドの研究

自治体クラウド推進

組織の設置検討

推進組織の設立自治体クラウド導入

にかかる準備検討

進捗状況クラウド化する業務

システムを選定

７市の意向確認６市において任意協

議会を発足

情報システムを保有（自庁舎に設置） ⇒ 情報システムを共同利用

18

取組Ｎｏ．９

所管課等情報行政課・政策推進課・商工振興課


区分新規

主に市民向け

取組内容

取組名マイナンバーカードを活用した消費活性化策の導入検討

概要

国は、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の構築を実現する観

点から、2022年度末にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有

していることを想定し、同カードの普及を強力に推進することとして

いる。

その具体的な取組として、令和２年度に実施することとされている

マイナンバーカードを活用したマイナポイントによる消費活性化策

を本市も導入について検討するもの。（令和２年９月スタート予定）

目的○消費税率引上げに伴う需用平準化、キャッシュレス決済基盤の構築

○マイナンバーカードの取得促進

具体的な

取組内容

マイナポイントとは、マイナンバーカードを取得し、マイキーID を

設定した人が、キャッシュレス決済を利用すると、国の負担でポイン

トが付与されるもの。（利用額の 25％を付与（上限５千円））

期待される

効果

地域での消費活動の拡大による地域経済の活性化が図れると共に、マ

イナンバーカードの普及を推進することができる。

令和２年度４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月

実施予定

進捗状況

マイナポイント付与利用申込

19

取組Ｎｏ．１０



区分新規

未定（令和元年度時点）

取組内容

取組名国の地域 IoT 実装推進事業への参加

概要

国は、IoT（Internet of Things）に代表される先進的な情報通信技術を

活用した取組を日本全国に波及させるための実装推進事業を推進し

ており、市は事業実施について検討する。

目的

全国 27 箇所で行われてきた先進的な情報化への取組について、本市

の実状に則したものを実施することで、本市が直面する課題解決に

貢献するとともに、地域の活性化に資することを目的とする。

具体的な

取組内容

国は、「地域 IoT 実装推進ロードマップ」を策定し、以下の分野別

モデルの横展開事業について、公募を受付けている。

これらのうち、本市が課題・懸案の解決に向けて ICT の利活用を

予定している事業と照らし合わせて、実施可能と見込まれる事業に

取組むもの。（国からの公募に申請し採択されることが条件。）

【運用開始時期】令和２年度からを予定

期待される

効果

・本市の課題解決と地域の活性化が図れる。

・本市の情報インフラ（光ブロードバンド）の利用者が増加大。

本市内全域に整備する光ブロードバンドを本市のインフラの強みとして活用

し、モデル事業の展開を図ることで、企業や人口の増加に繋がり、結果的に光

インターネットの利用者（加入者）が増加することが期待できる。

令和２年度４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月

実施予定公募事業の決定

国へ公募申請（５月）

国からの採択決定

補助金交付申請

補助金決定通知

業務委託締結

業務委託完了

国への実績報告

進捗状況

20

取組Ｎｏ．１１

所管課等子育て支援課


区分新規


取組内容

取組名保育所など入所申込手続の電子化の検討

（ＡＩの活用による入所調整事務の自動化）

概要

保育所等への入所申込手続きを電子化し、電子申請データを保育

システムへ自動登録する。

（入所申込書の AI-OCR による自動読取又は電子申請の導入を検討）

電子化されたデータを基に、ＡＩ選考システムにより入所選考を

行う。（AI 入所選考システム導入の検討）

目的保育所等への入所事務の効率化を図り、利用申込者の利便性向上と

職員の負担軽減を図るもの

具体的な

取組内容

① 申込手続きの電子化

② ＲＰＡによる保育システムへ自動登録

③ ＡＩの活用による入所調整事務の自動化

期待される

効果

・電子申請の導入により、申込書への記載漏れとシステムへの入力

ミスを防止する。

・これまで手作業で行っていた利用調整事務の自動化により、大幅

な作業時間の短縮が見込める。

令和２年度４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月

実施予定公募事業の決定国へ公募申請（５月）※本年度は、AI による利用調整事務のみ

国からの採択決定システム導入 AI による利用調整（これまでの利用調整事務と並行することとし、AIによる利用調整の精度を確認）

進捗状況

21

取組Ｎｏ．１２

所管課等高齢福祉課


区分新規

主に市民向け

取組内容

取組名高齢者向けＩＣＴ利活用の調査研究

概要

独居高齢者の安否確認、徘徊高齢者の捜索、交通手段のない地域にお

ける買い物支援など高齢者を取り巻く諸課題について、ＩＣＴを活

用した方策の調査研究を行う。

目的高齢者自身の安心安全で快適な日常生活とともに、見守る側の家族

等を支援する。

具体的な

取組内容

パソコンやスマートフォンのほか、様々なＩＣＴを活用した高齢者

施策について調査研究を行う。

【調査研究の分野】

〇独居高齢者の安否確認

〇徘徊高齢者の捜索

〇買い物支援

〇在宅診療

〇高齢者同士のコミュニケーショ

ン

ほか

【類似した取組のこれまでの運用実績】

〇徘徊高齢者位置検索システム（ＧＰＳ）端末貸出事業

内容：認知症高齢者を介護している家族に、居場所を発見できる

端末機貸与

対象者：市内居住、かつ徘徊の見られる

認知症の高齢者と同居してい

る人

年度利用者

28 13 人

29 11 人

30 6 人

期待される

効果

〇高齢者の安心安全な生活の支援

〇高齢者の家族等の負担軽減

〇生きがいの場づくり

令和２年度４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月

実施予定 ○HP 等で他自治体

等の先進事例を調

査研究（～９月）

○必要に応じて視察

研修

○本市での取組の可

能性について検討

（～12月）

○調査研究の取りま

とめ

○必要に応じて次年

度の予算要求

進捗状況

22

取組Ｎｏ．１３

所管課等健康増進課


区分新規

主に市民向け

取組内容

取組名『鹿屋市スマートフォンアプリ「かのやライフ」』を活用した各種健

(検)診等の周知

概要

これまで各種健(検)診日程や在宅当番医等を、市ホームページや広

報誌等で周知していたが、近年のインターネットの普及状況を鑑み、

スマートフォン等で必要な情報を容易に(ワンプッシュ)取得できる

『鹿屋市スマートフォンアプリ「かのやライフ」』を活用し、市民へ

の情報提供の充実を図るもの

目的各種健(検)診日程や在宅当番医等の情報等を発信し、市民の利便性

の向上に努めることで健康維持・増進を図るもの

具体的な

取組内容

以下について、「かのやライフ」に掲載する。

・成人及び母子健(検)診日程

・在宅当番医及び歯科当番医日程

・健康講演会

期待される

効果

・市民生活の利便性向上

・健(検)診受診率や講演会受講者の増に伴う市民の健康維持・増進

令和２年度４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月

実施予定日曜・祝日在宅当番

医表の更新

日曜・祝日在宅当番

医表の更新

日曜・祝日在宅当番医

表の更新

日曜・祝日在宅当番

医表の更新

特定健診・がん検診、

各種乳幼児健診、各

種教室、いきいき歯

っぴいメモリアルの

日程表の掲載



種教室、歯周疾患検

診の日程表の掲載



種教室、歯周疾患検

診、８０２０表彰の日

程表の掲載



種教室の日程表の掲

載

進捗状況

23

取組Ｎｏ．１４

所管課等ふるさとＰＲ課


区分新規

主に市民向け

取組内容

取組名平和学習充実のための映像制作

概要戦争遺跡等を映像化し、公開することで平和学習の充実に資する。

目的

貴重な戦争遺跡を多く残す本市であるが、安全上の問題等により地

下壕など立入を禁止している箇所が多くあるため、歴史的な価値が

ある場所を映像で保存し、平和学習環境の充実を図るもの。

具体的な

取組内容

○第５航空艦隊司令部壕跡など、安全上の問題で立入ができない場

所など、劣化や風化が進む歴史的価値が高い文化財等をデジタル

アーカイブ化し、後世に保存する。

○笠野原基地跡など、現在は開発され当時の様子を想像することが

難しい場所など歴史的価値の高い場所の映像を制作する。

○本市を訪れないと見ることができないよう付加価値を付けるとと

もに、教育旅行等での来訪者の増及び満足度向上を図る。

○ＶＲ等については、閲覧する人数が限られるため、公開活用等のた

めの本格的な映像制作は令和３年度以降に検討する。

【運用開始時期】

○大勢で閲覧できる映像制作（令和２年度）

○VR 等を活用した映像制作（令和３年度以降）

期待される

効果

○平和学習の推進

○教育旅行やツアー等の誘致による交流人口の増加

○平和ツーリズムの増加による地域活性化

令和２年度４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月

実施予定交付金申請・決定

業務委託締結

業務委託完了国への実績報告

進捗状況

360度動画：360度撮影できるカメラで撮影し、編集した映像を、ユーザーが好きな方位でビジュアル的な体験ができる動画、モバイルデバイス（スマホ等）やコンピュータがあれば可能。

VR（仮想現実）動画：実在の場所を再現したところや架空の世界など、ＣＧで作られた世界をヘッドギア等のアクセサリーで視聴し、360度動画よりも奥行きと臨場感を体験することが出来る動画。

24

取組Ｎｏ．１５

所管課等建築住宅課


区分新規

主に市民と行政内部向け

取組内容

取組名土地や建物に関する情報（建築確認、建築基準法道路、都市計画基礎

調査等）の公開や活用

概要

「都市計画基礎調査」や建築確認で収集され地方公共団体が保有し

ている都市に関する豊富なデータを公開、活用する。特に有用性の高

い土地や建物のデータを重点的に促進する。

・土地利用現況（土地利用の用途）

・建物利用現況（建築計画概要書、確認台帳記載状況等）

目的

・国の成長戦略の一環である既存住宅市場の活性化

・コンパクト・プラス・ネットワークの取組

・民間による新サービス企画立案のための基礎的分析への活用

具体的な

取組内容

① 申請者が自ら申請物件の特定を行う「窓口セルフ検索システム」

の導入により「建築計画概要書」の閲覧や「建築確認台帳記載事

項証明書」の発行を行う。

② ①のサービス実施に向け、建築指導室が保有している「建築確認」

や「道路位置指定」、「建築基準法道路」等の情報（紙ベース）

を電子化、データベース化する。

期待される

効果

・既存住宅の安心な取引環境の整備と、流通市場の活性化。

・増加する建築確認等の台帳記載事項証明書の発行需要に対応し、

窓口業務の効率化と行政サービスの向上

令和２年度４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月

実施予定補助金交付申請

交付決定

業務委託締結建築情報データベー

ス作成業務

業務委託完了

国への実績報告

進捗状況

25

取組Ｎｏ．１６



区分新規

主に市民向け

取組内容

取組名行政の公金収納にかかるキャッシュレス化の調査研究

概要

国は、2027 年までにキャッシュレス決済の比率を４割程度とする

ことを目指しており、この目標に向けた取組の一つとして、キャッシ

ュレス・消費者還元事業を実施し、消費税率引上げ後の９カ月間に限

り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイン

ト還元を支援する事業を実施している。

こうした国の動きに対し、本市において取り組むべき内容につい

て調査・研究を行なうもの。

目的

キャッシュレス決済に向けた、他自治体の取組や本市における課

題等を整理し、関係機関や団体等の意見を踏まえた上で、本市が取り

組むべき内容について検討を行うもの。

具体的な

取組内容

本市の現状や他自治体の先進的な取組内容や成果について調査を行う。【調査研究の分野】 ○行政が取り扱う公金の収納方法のキャッシュレス化（各種手数料、利用料、入場料、税金等）・現状把握（これまでの収納方法）・国県や先進地の情報収集・導入することによる効果の検証・課題、問題点の掘り起こし・具体的な導入の可否についての検討

【関係機関や団体の意見を聴取】〇行政内部（出納室、収納管理課、上下水道部等）〇民間団体（商工会議所、地元 IT 企業等）

※収納管理課で行うキャッシュレス納税導入事業として、アプリを活用した納税注１や、クレジットカードを活用した納税注２を、令和２年度から実施予定注３。

期待される

効果

〇市民の利便性を向上し、収納率の向上が期待できる。

（効果についても検証を行う）

令和２年度４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月

実施予定キャッシュレスの仕

組について調査

アプリでの納税（４月）

他自治体の事例検証

本市の現状把握

調査報告まとめ

クレジットカードでの

納税（11 月）

進捗状況注１：対応アプリはPay Pay(ペイペイ)、LINE Pay(ラインペイ)、PayB(ペイビー)を予定。注２：納付用の専用サイトを作成し、納税者は納付書のバーコードを読み取り納税する仕組みを予定。注３：個人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国保・介護・後期保険料、住宅使用料、保育料を予定。

26

（３）令和元年度から取組を見直すもの

取組Ｎｏ．１７

所管課等政策推進課


区分見直し

主に市民向け

取組内容

取組名鹿屋市ホームページリニューアル

概要

ＣＭＳを導入した現行ホームページのリニューアル

【現行】所管課⇒更新依頼⇒広報担当課⇒更新作業⇒ＨＰ公開

【ＣＭＳ導入後】所管課⇒更新作業⇒広報担当課⇒確認作業⇒ＨＰ公開

目的

・年齢や身体的条件に関わらず誰もが情報を“取得しやすい”ホーム

ページの構築

・市職員が効率よく容易に情報を提供できる“発信できる”管理シス

テムの構築

具体的な

取組内容

・ホームページの設計の見直し（デザイン、カテゴリの再分類など）

・高齢者・障がい者等に配慮した設計の強化

（JIS X 8341-3:2016 適合AAレベル）

・外国語翻訳の充実【英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、タイ

語、ベトナム語】

・災害時トップページの新設

（災害時は、通常時トップページから災害時用トップページへ切替え）

・各所属でのページ作成・更新作業環境の構築

期待される

効果

・知りたい情報を容易に取得できる。

・ＣＭＳ導入によりウェブアクセシビリティを高めることができる。

・外国人への情報提供の充実（多言語翻訳）

令和元年度

進捗状況

４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月

ＣＭＳシステム選考ＣＭＳ導入・リニュ

ーアル

操作研修・公開

（公開は２月末から）

運用実績市ＨＰページアクセス数平成 29 年度 190 万件平成 30 年度 210 万件

今後の課題等ＣＭＳシステムの安定稼働

次年度以降の予定利用者等（ＨＰ閲覧者）の分析

※ ＣＭＳ･･･Contents Management System の略。Web サイトの管理や更新が出来るシステムのこと。

ホームページを構成する要素には文章や画像だけでなく、HTML や CSS などのコードがあるが、CMS はそれ

らの専門知識を必要とする部分をシステム側に制御させ、簡単にホームページを制作・更新することが出来

るツール。

※ JIS X 8341-3:2016･･･高齢者や障がいのある人を含む全ての利用者が、使用している端末、ウェブブラウザ、

支援技術などに関係なく、ウェブコンテンツを利用することが出来るようにすることを目的とする規格。そ

のためウェブコンテンツが満たすべきアクセシビリティの品質基準として、レベルＡ、レベルＡＡ、レベルＡ

ＡＡという３つのレベルの達成基準が定められている。

27

取組Ｎｏ．１８

所管課等地域活力推進課


区分見直し

主に移住・定住者向け

取組内容

取組名鹿屋市移住支援サイトによる移住・定住促進に向けた情報発信

概要空き家等の物件情報や各種補助制度などの掲載内容を充実させるた

め、移住サイトをリニューアルした。

目的移住・定住希望者にとって、検索しやすく、魅力的で役に立つ情報を

提供し、移住者人口の増加を図る。

具体的な

取組内容

移住サイトをリニューアルし、空き家等物件情報や各種補助制度、移

住支援制度（市の各種支援サイトへ）等の掲載内容の充実、スマート

フォンやタブレットへの表示最適化を図っている。

情報通信基盤の整備状況に

よっては、地方創生施策の推

進を図るためのテレワーク

活用者を移住者のターゲッ

トの一つに追加するという

検討の可能性が出てくる。

期待される

効果

情報を充実させることで、移住・定住希望者がより多くの情報を得

て、鹿屋市を知ってもらえる。

移住・定住者が増加することで、人口減少対策、地方創生（活力ある

地域の維持）、税収増加が期待できる。

令和元年度

進捗状況

４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月

データ更新作業

運用実績移住支援サイトアクセス数平成 30 年度不明令和元年度不明

今後の課題等Ｒ元年度、市ＨＰリニューアルに伴う、魅力ある新規ページの作成

次年度以降の予定更新作業を随時行う

28

取組Ｎｏ．１９



区分拡充

主に市民向け

取組内容

取組名鹿屋市スマートフォンアプリ「かのやライフ」の情報内容の充実

概要

市のイベントやごみの地域別の収集日等の情報提供や、市民からの道路危険箇所等の投稿機能があるアプリ「かのやライフ」の情報提供の内容に、希望する町内会・ＰＴＡ・小学校が、アプリに地域情報（町内会・小学校区）の登録をした方に対し、当該地域のイベント・お知らせなどの内容を追加する。併せて、災害時の避難所開設情報や避難経路情報等も提供予定。

目的町内会等からの情報発信することにより、地域コミュニティの充実

を図る。

具体的な

取組内容

① 発信者町内会を指定する場合：町内会長小学校区を指定する場合：ＰＴＡ会長または小学校長

② 発信する情報収集発信可能な情報：日時、文字、写真２枚まで、地図（座標）

③ 発信（連絡）手順・市情報行政課へ連絡・関係課が確認（地域活力推進課・学校教育課・生涯学習課）

・かのやライフに情報発信（土日祝・夜間等の迅速な対応方法も検討）

④ 受信者：かのやライフを利用中の方で、設定で町内会・小学校区を設定している方

※従来から小学校等がＬＩＮＥ等のＳＮＳで実施しているグループ内での連

絡ツールとしての利用には向いていない。

期待される

効果

町内会やＰＴＡ等の情報が得られるようになることで、市民相互の

コミュニケーションの活発化と、アプリ「かのやライフ」の利用者増

が図れる。

令和元年度

進捗状況

４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月

町内会や学校向け説

明マニュアル作成

町内会や学校等にチ

ラシ配布

市政モニターアンケ

ート実施

機能向上調査実施

関係課ヒアリング

運用実績かのやライフ登録者数平成 31 年３月末：1,877 件令和元年 11 月末：3,529 件

準備中の追加機能（令和２年３月現在）

〇行方不明者情報の掲載〇災害情報の投稿機能

○気象警報等をアプリに表示する機能（県から送られてくる警報に関する情報を自動的

に表示できるよう、アプリに機能追加）

今後の課題等市民の「かのやライフ」への認知度を高めるべく広報活動を強化する。

町内会・PTA 等の情報を行政のアプリに掲載することで、利用者が混乱しないか要検討。

次年度以降の予定かのやライフの利用者増に繋がるよう、アプリの機能強化を行う。

29

取組Ｎｏ．２０


実施時期令和元年度～

区分拡充

主に市民向け

取組内容

取組名学生向けＩＣＴリテラシーの向上

概要

人型会話ロボット「Pepper（ペッパー）」を活用して、人と会話ロ

ボットとのコミュニケーションに関するプログラミング教育を地元

児童・生徒が体験する。（プログラミング教育の体験機会を提供）

目的

会話ロボットプログラミング教育を体験することで、コミュニケ

ーション能力の向上など、地元学生のＩＣＴリテラシー（ＩＣＴを自

己の目的に適合するように使用できる能力）向上を図る。

具体的な

取組内容

人型会話ロボット

ソフトバンク製 Pepper（ペッパー）

○学校におけるプログラミング体験

（市内の小中学校や高校のうち、試験的に Pepper を配置する学校を指定）

・令和元年度高校３校（女子高、工業高校、中央高校）

小中学校２校（西原台小、串良中）

・令和２年度高校３校（女子高、工業高校、中央高校）

小中学校３校（西原台小、串良中、ほか）

※ 実際に小中学校で行うプログラミング教育においては、Pepper やスクラッ

チなど様々な機材を活用し、ICT リテラシー向上の取組を図る。

○リナシティ情報プラザにおけるプログラミング体験

プログラミング講座を開催

（ペッパー、マインクラフト、マイクロビット）

期待される

効果

・市民交流センター（情報プラザ）で実施しているプログラミング講

座を体験する機会を増やし、同講座への集客が見込まれる。

・人型会話ロボットを通じて小中高生がプログラミングに慣れ親し

むことが出来る。

令和元年度

進捗状況

４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月

学校・情報プラザに

プログラム環境整備

プログラミング講座

の実施

プログラミング講座

の実施

受講生アンケートを

集約

運用実績 ○高校２校（女子高、工業高校）でのプログラミング体験

平成 30 年度 50 時間／年間、受講人数 12人

○情報プラザにおけるロボットプログラミング講座

平成 30 年度 6講座、受講人数 315 人

今後の課題等最適なプログラミング教材の研究

次年度以降の予定情報プラザにおけるプログラミング講座の充実

30

取組Ｎｏ．２１



区分見直し


取組内容

取組名就学前障害児発達支援システム改修

概要

既存の情報システムに就学前障害児発達支援の無償化に対応でき

るよう、システム改修を行うもの。

目的

令和元年 10 月から、３歳から５歳の幼児教育の無償化とともに、

就学前障害児発達支援の無償化が行われるため、これに係る事務処

理に対応するための情報システムに新たな機能を追加する。

具体的な

取組内容

既存の情報システム（ウェルタス）へ以下の改修を行う。

・対象児童のリスト出力機能の追加

・無償化フラグ項目の追加

・所得判定処理仕様変更

・案内文書・受給者証の印刷機能追加

期待される

効果

幼児教育の無償化への対応が可能となる。

令和元年度

進捗状況

４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月

・業務委託契約の締結

・改修作業、動作検証

・国への補助金交付申請・国の交付決定

運用実績就学前障害児発達支援システムで管理する児童数：令和元年度 240 人（R1.12.27 時点）

今後の課題等特に無し

次年度以降の予定令和２年５月･･･国への実績報告

31

取組Ｎｏ．２２



区分見直し


取組内容

取組名生活保護業務関係システム改修

概要

生活保護法の改正による進学準備給付金の創設に伴うマイナンバー

情報連携

目的

生活保護制度の効率的かつ適正な実施を推進するため

具体的な

取組内容

今年度、創設された進学準備給付金の情報（「支給年月」及び「支給

額」）をマイナンバー情報と連携する

期待される

効果

市民の利便性、行政事務の効率性、正確性、負担と給付の公平性が確

保される

令和元年度

進捗状況

４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月

・国への補助金申請・業務委託契約締結

・改修・動作検証作業

・国からの補助金交付

決定

運用実績進学準備給付金の申請者数：令和元年度０人

今後の課題等特になし

次年度以降の予定無し

32

取組Ｎｏ．２３



区分拡充

主に市民向け

取組内容

取組名「鹿屋市保育士等就職支援サイト」による潜在保育士等の掘り起こ

し及び新規就労予定者の確保

概要

「鹿屋市保育士等就職支援サイト」を利用し、資格を持ちながら就労

していない「潜在的な教育・保育人材」の掘り起こしや、保育士等の

資格を取得できる短大等を卒業する新規就労予定者の確保にむけた

方策を行う。

目的

市内の幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業所その他市長

が必要と認めた施設（以下「保育所等」という。）での就労を希望す

る者を支援することにより、保育所等における幼児教育及び保育の

担い手を確保し、待機児童の解消を図る。

具体的な

取組内容

サイトの流れ

①「求職者」登録 ②仕事を探す(地区別等) ③求人について市に

相談 ④見学・面談・条件等について市が施設と調整 ⑤面接・試験

⑥ 採否の決定 ⑦就職

【運用開始時期：平成 30 年 10 月】

期待される

効果

「鹿屋市保育士等就職支援サイト」を構築することで、市内の保育所

等の求人情報を掲載し、求職者登録を行うことで市内のみならず市

外からの求職者も求人情報等を閲覧することができ、市が求職者に

就職活動を斡旋することで、より充実した就職支援が行える。

令和元年度

進捗状況

４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月合同就職面談会への

参加（７月）

合同就職面談会への

参加（２月）

保育士養成校との情

報交換（２月～３月）

運用実績保育士等就職支援サイト登録数（令和２年１月27日現在）

求人施設数11施設求人者数32人

求職登録数45人マッチング件数２人

今後の課題等求人のニーズ（正職員・フルタイム勤務）と求職のニーズ（短時間勤務）にずれがある。

次年度以降の予定引き続き、「潜在的な教育・保育人材」の掘り起しや、保育士等の資格を取得できる短

大等を卒業する新規就労予定者の確保にむけた方策を行う。

33

取組Ｎｏ．２４



区分拡充

主に市民向け

取組内容

取組名鹿屋市子育てアプリ（母子健康手帳アプリ）登録者の拡充

概要

平成 26 年度から配信してきた子育てメールに代わり、子どもの成長記

録を登録できる子育て世代に役立つ情報等の機能を有する子育てアプリ

による産前・産後・育児に関する情報の発信を行う。

目的

鹿屋市子育てアプリの登録者を増やし、多くの方に情報提供を行うこと

で、悩みを抱え孤立しがちな子育て家庭の解消や出産への不安等の解

消につなげる。

具体的な

取組内容

① 子育て中の親子や、妊娠中の方などが多く訪れるような場所にＰＲチ

ラシ配置

② 情報共有機能（２人まで）による

夫婦や祖父母等の登録の促進

③ 配信情報を充実させる。

④ SNS 等を活用した情報発信

⑤ かわいい孫への贈り物事業の登

録事業所へのポスター等の掲示

及びチラシ配布

期待される

効果

・産前からの情報提供による出産への不安の解消

・産後の育児不安の解消による、うつ予防及び児童虐待の減少

・現在実施している子育てサービスの情報提供（つどいの広場のイベント

等）による母親同士ネットワークづくりの機会の拡大

・安心して子育てができる環境の提供による出生数の増加

・子育て世帯定住者の増加

令和元年度

進捗状況

４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月

PR チラシ等配布

運用実績子育てアプリ登録数平成 30 年度 507 人令和元年度 680 人（見込）

今後の課題等・より多くの登録者を増やすための取組を行う

・アンケート機能の活用

次年度以降の予定引き続き登録者の拡充に向けて取り組む

34

取組Ｎｏ．２５

所管課等産業振興課


区分拡充

その他（市内に立地する企業、立地を検討する企業）向け

取組内容

取組名企業誘致・サポート推進

概要・情報通信関連企業（サテライトオフィス等を含む）の誘致

・本市立地企業の定着に向けた取り組みの実施

目的

・市内全域に光ファイバー網が敷設されることから、情報通信業を展

開する企業の本市への立地や本市でのサテライトオフィスやテレ

ワークの展開を更に推進する。

・本市立地企業の情報通信環境整備を支援する。

具体的な

取組内容

１誘致関係〇情報通信関連企業の誘致

・県や企業誘致関係機関と連携した誘致活動・人的ネットワークを活用した誘致活動・本市立地企業や本市出身者関連の情報通信企業への本市での事業展開の依頼

〇サテライトオフィスやテレワークの展開・誘致と併せた学校跡地や空き店舗・空き家の利活用

〇補助要件に該当する誘致企業に対し、補助金交付による支援・用地取得費補助、雇用促進補助、建物・機械設備補助、施設賃

借料補助、通信回線使用料補助 ※更なる企業立地の促進や立地企業等の定着を図るため、補助要件（土地取得面積及び雇用要件）の緩和等を行った（平成 31年４月１日施行）

２サポート関係〇立地企業の情報通信環境整備や、通信回線の利用を支援

期待される

効果

・地域経済の活性化や雇用機会の創出

・多様なワークスタイル・ライフスタイルの実現による若者や子育て

世代の定住促進

・立地企業の本市への定着

令和元年度

進捗状況

４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月新たに進出した立地

企業への情報通信環

境整備にかかる調整

サテライトオフィス

実施主体者の選定に

向けた検討・調整

運用実績 ─

今後の課題等サテライトオフィス実施主体者・実施場所の選定

次年度以降の予定サテライトオフィス誘致の本格実施に向け、モデル事業を実施する。

35

（４）令和２年度から取組を見直す予定のもの

取組Ｎｏ．２６

所管課等学校教育課


区分見直し

主に市民向け（児童・生徒）

取組内容

取組名鹿屋市教育の情報化ビジョンの見直し

概要

文部科学省は、学校における働き方改革として、統合型校務支援システムの

導入を進めている。

新学習指導要領（令和２年度小学校完全実施）においては、情報活用能力が

言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と

位置付けられ、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなど

の情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習

活動の充実を図る」ことが明記されるとともに、小学校においては、プログラ

ミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において、積極的にＩＣＴを

活用することが重要となる。

目的

これまでの計画を見直し、新学習指導要領に示された質の高い指導の在り方

や教員の働き方改革などの対応ができるよう整備計画を基に、更なる教育環境

の充実を図る。

具体的な

取組内容

１取組内容〇統合型校務支援ソフトウェアの導入〇小中学校コンピュータ室コンピュータの更新〇小中学校タブレットＰＣの導入２計画（案） (1) 令和 2年度

・統合型校務支援システムの導入・中学校 PC室の PC 更新・小・中学校学習者用タブレット PCの導入

(2) 令和 3年度・統合型校務支援システムの本格稼働・小学校 PC室の PC 更新・小・中学校学習者用タブレット PCの導入

(3) 令和 4～5年度・小・中学校学習者用タブレット PCの導入

３ＧＩＧＡスクール構想の実現国が進める「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向け、校内通信ネットワー

クの整備や児童生徒１人１台端末の整備等を年次的・計画的に行えるよう、情報化ビジョンにも位置付ける予定。

期待される

効果

・業務改善による児童生徒に向き合う時間の確保

・教員の ICT 活用指導力向上、授業改善

・児童生徒の情報活用能力の育成

・児童生徒の学力向上

令和２年度４～６月７月～９月 10 月～12 月１月～３月

実施予定入札に係る準備入札/整備各学校で研修の実施各学校で研修の実施

進捗状況

国の動向を踏まえ

実施を検討中

（令和３～５年度）

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