市会ジャーナル第174号 - Yokohama...2018/08/09 · 市会ジャーナル第174号...

平成 30 年第１回横浜市会定例会において審議される主な請願・陳情（他都市の審議状況を掲載）

グラフで見る「平成 30 年度予算案」

「一般会計予算の経費別」「市税収入」等の推移

発⾏︓横浜市会議会局政策調査課

「前定例会で可決された意⾒書・決議」、「議員提案により新規に制定及び改正された政策的条例及び議会基本条例」は、『市会ジャーナル 171 号平成 30 年第１回定例会号・他都市議会動向①』（平成 30 年１⽉ 31 ⽇発⾏）に掲載しています。

主な請願・陳情

第 174 号平成 29 年度 Vol.13

（写真︓市会ポスター平成 30 年第１回定例会）© 横浜市会議会局

市会ジャーナル平成 30 年第１回定例会号

〈他都市議会動向②〉

市会ジャーナル第 174 号平成 29 年度 Vol.13

平成 30 年第１回定例会号他都市議会動向②

１主な請願・陳情

（平成29 年12 月１日～平成30 年２月13 日本市受理分）

１

指定都市、神奈川県、県内他市における主な請願・陳情の状況を掲載します。

（平成29 年４月１日～平成30 年２月16 日他都市等受理分）

（１）こども青少年・教育委員会関係

平成29 年度請願第17 号市立保育所の存続等について

１

（２）健康福祉・医療委員会関係

平成29 年度請願第25 号介護保険料の引き上げ中止について

３

（３）建築・都市整備・道路委員会関係

平成29 年度請願第16 号

栄区上郷猿田地区の都市計画案について

５


港北箕輪町二丁目地区地区計画の一部是正について

７


港北箕輪町二丁目地区地区計画における開発事業者との再協議について

９

２グラフで見る「平成30 年度予算案」

11

（１）平成30 年度予算案の概要

11

（２）予算額の推移

15

１　主な請願・陳情

[こども青少年・教育委員会関係]

　平成29年度　請願第17号

都市名請願･陳情の有無

受理年月日

提出者委員会審査日

（予定含む）

審査結果意見書提出日

意見書の件名

横浜市請願 H30.2.13横浜の保育を充実させ市立保育所の民営化を考える市民の会

H30.2.21 不採択

札幌市無

仙台市無

さいたま市無

千葉市無

川崎市無

相模原市無

新潟市無

静岡市無

浜松市無

請願 H29.6.30子どもの未来を守る会＠名東

H29.8.31

請願 H29.12.6 個人 H30.1.18

請願 H29.12.6愛知保育団体連絡協議会

H30.1.18

京都市無

陳情 H29.11.24大阪市の保育を充実させる会

H29.12.6 継続審査

陳情 H30.2.5大阪市の保育を充実させる会

H30.2.19 継続審査

堺市無

神戸市無

岡山市無

広島市陳情 H29.12.5豊かな保育をすすめる会

H29.12.13 継続審査

北九州市無

福岡市無

熊本市無

　　市立保育所の存続等について

名古屋市

大阪市

※複数の請願項目に対して、それぞれ結果を出している。

項目により不採択・審査打切・保留とした。※

項目により不採択・審査打切・保留とした。※

不採択、ただし項目により保留とした。※

1



受理年月日

提出者委員会審査日（予定含む）


意見書の件名

神奈川県無

横須賀市無

平塚市無

鎌倉市無

藤沢市無

小田原市無

茅ヶ崎市無

逗子市無

三浦市無

秦野市無

厚木市無

大和市無

伊勢原市無

海老名市無

座間市無

南足柄市無

綾瀬市無

2


[健康福祉・医療委員会関係]



受理年月日


（予定含む）


意見書の件名

横浜市請願 H30.2.13横浜市社会保障推進協議会

H30.3.16

札幌市無

仙台市陳情 H29.11.20

特定非営利活動法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ

さいたま市無

千葉市無

川崎市陳情 H30.2.16 個人 H30.3.9

相模原市無

新潟市無

静岡市無

浜松市無

名古屋市請願 H29.11.28名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会

H30.1.22

京都市無

大阪市無

堺市無

神戸市無

岡山市無

広島市無

北九州市無

福岡市無

熊本市無

　　介護保険料の引き上げ中止について

※複数の請願項目に対して、それぞれ結果を出している。

委員会付託せず、各会派へ写しを配付。

不採択、ただし項目により保留とした。※

3



受理年月日


（予定含む）


意見書の件名

神奈川県無

横須賀市無

平塚市無

鎌倉市無

藤沢市無

小田原市無

茅ヶ崎市無

逗子市無

三浦市無

秦野市無

厚木市無

大和市無

伊勢原市無

海老名市無

座間市無

南足柄市無

綾瀬市無

4


[建築・都市整備・道路委員会関係]



受理年月日


（予定含む）


意見書の件名

横浜市請願 H30.2.9上郷・瀬上の自然を守る会

H30.3.15

札幌市無

仙台市無

さいたま市無

千葉市無

川崎市無

相模原市無

新潟市無

静岡市無

浜松市無

名古屋市無

京都市無

大阪市無

堺市無

神戸市無

岡山市無

広島市無

北九州市無

福岡市無

熊本市無

　　栄区上郷猿田地区の都市計画案について

5



受理年月日


（予定含む）


意見書の件名

神奈川県無

横須賀市無

平塚市無

鎌倉市無

藤沢市無

小田原市無

茅ヶ崎市無

逗子市無

三浦市無

秦野市無

厚木市無

大和市無

伊勢原市無

海老名市無

座間市無

南足柄市無

綾瀬市無

6





受理年月日


（予定含む）


意見書の件名

横浜市請願 H30.2.13 個人 H30.2.19 不採択

札幌市無

仙台市無

さいたま市無

千葉市無

川崎市無

相模原市無

新潟市無

静岡市無

浜松市無

名古屋市無

京都市無

大阪市無

堺市無

神戸市無

岡山市無

広島市無

北九州市無

福岡市無

熊本市無

　　港北箕輪町二丁目地区地区計画の一部是正について

7



受理年月日


（予定含む）


意見書の件名

神奈川県無

横須賀市無

平塚市無

鎌倉市無

藤沢市無

小田原市無

茅ヶ崎市無

逗子市無

三浦市無

秦野市無

厚木市無

大和市無

伊勢原市無

海老名市無

座間市無

南足柄市無

綾瀬市無

8





受理年月日


（予定含む）


意見書の件名

横浜市請願 H30.2.13 個人 H30.2.19 不採択

札幌市無

仙台市無

さいたま市無

千葉市無

川崎市無

相模原市無

新潟市無

静岡市無

浜松市無

名古屋市無

京都市無

大阪市無

堺市無

神戸市無

岡山市無

広島市無

北九州市無

福岡市無

熊本市無

　　港北箕輪町二丁目地区地区計画における開発事業者との再協議について

9



受理年月日


（予定含む）


意見書の件名

神奈川県無

横須賀市無

平塚市無

鎌倉市無

藤沢市無

小田原市無

茅ヶ崎市無

逗子市無

三浦市無

秦野市無

厚木市無

大和市無

伊勢原市無

海老名市無

座間市無

南足柄市無

綾瀬市無

10

２　グラフで見る「平成30年度予算案」

　　予算規模

＜各会計の予算規模＞

※ 会計間で相互にやり取りする重複部分を除いた全会計の純計は2兆8,497億円となっています。

＜歳入＞

＜歳出＞

　30 年度の一般会計の予算規模は、1 兆7,300 億円で、前年度に比べて、5.1％増のプラス予算となりました。特別会計、公営企業会計を含めた全会計においては、0.6％増のプラス予算となっています。

　歳入面では、県費負担教職員の本市移管（29年４月）に伴う税源移譲（842億円）や給与

所得の納税者数の増加等による個人市民税の増、企業収益の拡大による法人市民税の

増、土地の評価替え・家屋の新増築等による固定資産税の増などにより、市税収入の実

収見込額を29年度当初実収見込額の7,193億円と比較して、13.0％増※

となる8,126億円と

見込みました。このうち20億円を年度途中の補正予算の財源として留保しました。

　また、市債については、中長期的な視点に基づいた計画的な市債活用の考え方から、

29年度当初予算と比較して、22.7％増となる1,716億円を活用することとしています。

　歳出面では、横浜環状北西線整備、新市庁舎整備、岸壁整備（新港９号・大黒ふ頭）など、完成に向けた公共投資や、社会福祉施設の整備や学校施設の営繕、公園や道路の維持・修繕など市民生活の向上や経済活性化に必要な身近な施設整備などにより、施設等整備費は2,474億円（対前年度比29.9％増）を計上しました。　また、子育て、教育、健康・医療などの経費である扶助費については、保育・教育にかかる給付や、難病対策事業費の増などにより4,873億円（対前年度比3.8％増）を計上しました。

　　※県費負担教職員の本市移管に伴う税源移譲（842億円）を除いた伸び率：1.3％

公営企業会計

総計 3兆5,911億円 3兆5,709億円 203億円

特別会計 ▲3.7%

▲2.5%

1兆2,955億円 1兆3,449億円 ▲494億円

5,656億円 5,801億円 ▲145億円

0.6%

会計名称

一般会計

30年度 29年度増▲減

1兆7,300億円 1兆6,459億円 841億円

増減率

5.1%

１平成30年度予算案の概要

１

本稿は、平成30年１月30日に公表された「横浜市平成30年度予算案」について、

予算案資料や予算議案書、予算に関する説明書等を基に作成しました。

http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/org/zaisei/yosan/30yosan/

※ 計数及び構成比等は四捨五入しているため、総計等と端数が一致しない場合があります。

グラフで見る「平成30年度予算案」２

11


＜一般会計歳入の内訳＞　（単位：億円）

※　市税は、年度内の補正予算の財源として、30年度は20億円、29年度は30億円を留保した後の金額です。

※　平成30年度の市税は、県費負担教職員の本市移管に伴う税源移譲（842億円）を含む金額です。

＜一般会計予算経費別総括表＞　（単位：億円）

項目

市税

30 年度 29 年度増 ▲ 減増減率30 年度構成比

地方特例交付金

7,163 943 13.2% 46.9%

210 10 4.8% 1.3%

84 1 1.8% 0.5%

1,807 ▲ 761 ▲ 42.1% 6.0%

614 43 7.0% 3.8%

うち臨時財政対策債

うち県民税所得割臨時交付金

うち地方消費税交付金

国・県支出金

市債

8,106

220

85

1,046

3,777

530

地方交付税

地方譲与税

県税交付金

657

1,716

127 954 ▲ 827 ▲ 86.6% 0.7%

3,649 128 3.5% 21.8%

1,399 317 22.7% 9.9%

630 ▲ 100 ▲ 15.9% 3.1%

37 25 12 46.6% 0.2%

項目 30 年度 29 年度増 ▲ 減増減率30 年度構成比

2,123 190 9.0% 13.4%

17,300 16,459 841 5.1% 100.0%

その他の収入

合計

2,313

扶助費 4,873 4,694 180 3.8% 28.1%

人件費 3,624 3,569 55 1.5% 20.9%

2,084 2,066 17 0.8% 12.0%行政推進経費

行政運営費 2,517 2,473 44 1.8% 14.6%

2,474 1,904 569 29.9% 14.3%施設等整備費

行政基盤経費 434 407 27 6.7% 2.5%

730 637 93 14.6% 4.2%国庫補助事業費

市単独事業費 1,743 1,267 477 37.6% 10.1%

▲ 72 ▲ 3.7% 11.0%繰出金

公債費 1,915 1,850 65 3.5% 11.1%

合計 17,300 16,459 841 5.1% 100.0%

329 364 ▲ 36 ▲ 9.8% 1.9%任意的繰出金

1,568 1,604 ▲ 37 ▲ 2.3% 9.1%義務的繰出金

1,896 1,969

12


　　予算案のポイント２

「平成30年度予算案について」（P３～４）より

13


14


　　予算規模（１）会計別予算規模の推移

（単位：百万円）

項　　目平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度

一般会計 1,398,557 1,418,208 1,495,465 1,514,316 1,645,892 1,730,007

前年度との差引額 ▲ 11,151 19,651 77,257 18,851 131,576 84,115

前年度比増減率 ▲ 0.8% 1.4% 5.4% 1.3% 8.7% 5.1%

特別会計 1,340,008 1,375,566 1,394,732 1,341,572 1,344,866 1,295,495

前年度との差引額 31,557 35,558 19,166 ▲ 53,160 3,293 ▲ 49,371

前年度比増減率 2.4% 2.7% 1.4% ▲ 3.8% 0.2% ▲ 3.7%

公営企業会計 532,552 721,509 591,770 540,898 580,103 565,639

前年度との差引額 ▲ 39,810 188,957 ▲ 129,739 ▲ 50,872 39,205 ▲ 14,464

前年度比増減率 ▲ 7.0% 35.5% ▲ 18.0% ▲ 8.6% 7.2% ▲ 2.5%

全会計総計 3,271,117 3,515,283 3,481,968 3,396,786 3,570,860 3,591,141

前年度との差引額 ▲ 19,405 244,166 ▲ 33,316 ▲ 85,181 174,074 28,280

前年度比増減率 ▲ 0.6% 7.5% ▲ 0.9% ▲ 2.4% 5.1% 0.6%

※　平成25年度の数値は、土地開発公社負担金を除いたものです。※　平成26年度の公営企業会計及び全会計総計の数値には、地方公営企業会計基準の見直しに伴う退職給与引当金の計上等が含まれています。※　平成29年度の一般会計の数値には、県費負担教職員の本市移管に伴う事業費1,510億円が含まれています。

1,398,557 1,418,208 1,495,465 1,514,316 1,645,892 1,730,007

1,340,008 1,375,566 1,394,732 1,341,5721,344,866 1,295,495

532,552721,509 591,770 540,898

580,103 565,639

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

3,500,000

4,000,000

平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度

（百万円）

２予算額の推移

会計別予算規模の推移

１

3,271,117

3,515,283 3,481,968 3,396,7863,570,860 3,591,141

一般会計

特別会計

公営企業

会計

15


（２）会計別の予算額推移

　※　平成25年度の数値は、土地開発公社負担金を除いたものです。　※　平成26年度の公営企業会計及び全会計総計の数値には地方公営企業会計基準の見直しに伴う退職給与引当金の　　　計上等が含まれています。　※　平成29年度の一般会計の数値には、県費負担教職員の本市移管に伴う事業費1,510億円が含まれています。

1,398,557 1,418,2081,495,465 1,514,316

1,645,892 1,730,007

1,200,000

1,300,000

1,400,000

1,500,000

1,600,000

1,700,000

1,800,000


（百万円）

1,340,0081,375,566 1,394,732

1,341,572 1,344,8661,295,495

1,000,000

1,100,000

1,200,000

1,300,000

1,400,000

1,500,000


（百万円）

532,552

721,509

591,770540,898

580,103 565,639

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000


（百万円）

3,271,117

3,515,2833,481,968

3,396,786

3,570,860 3,591,141

3,100,000

3,200,000

3,300,000

3,400,000

3,500,000

3,600,000


(百万円)

一般会計

特別会計

公営企業会計

全会計総計

16


　　一般会計予算の推移（１）　一般会計予算の経費別一覧

（単位：億円）

項　　　　目平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度

人件費 2,069 2,038 2,079 2,091 3,569 3,624

一般会計における割合 14.8% 14.4% 13.9% 13.8% 21.7% 20.9%

前年度との差引額 ▲ 15 ▲ 31 41 12 1,479 55

前年度比増減率 ▲ 0.7% ▲ 1.5% 2.0% 0.6% 70.7% 1.5%

扶助費 4,002 4,159 4,377 4,535 4,694 4,873

一般会計における割合 28.6% 29.3% 29.2% 30.0% 28.5% 28.1%

前年度との差引額 170 157 218 158 159 180

前年度比増減率 4.4% 3.9% 5.2% 3.6% 3.5% 3.8%

行政運営費 2,475 2,372 2,403 2,426 2,473 2,517

一般会計における割合 17.7% 16.7% 16.1% 16.0% 15.0% 14.6%

前年度との差引額 ▲ 111 ▲ 102 31 22 47 44

前年度比増減率 ▲ 4.3% ▲ 4.1% 1.3% 0.9% 2.0% 1.8%

施設等整備費 1,736 1,835 2,360 2,290 1,904 2,474

一般会計における割合 12.4% 13.0% 15.8% 15.1% 11.6% 14.3%

前年度との差引額 ▲ 120 98 525 ▲ 70 ▲ 386 569

前年度比増減率 ▲ 6.5% 5.7% 28.6% ▲ 3.0% ▲ 16.9% 29.9%

公債費 1,796 1,875 1,866 1,877 1,850 1,915

一般会計における割合 12.8% 13.2% 12.5% 12.4% 11.2% 11.1%

前年度との差引額 ▲ 29 80 ▲ 10 11 ▲ 27 65

前年度比増減率 ▲ 1.6% 4.4% ▲ 0.5% 0.6% ▲ 1.4% 3.5%

繰出金 1,908 1,903 1,869 1,925 1,969 1,896

一般会計における割合 13.6% 13.4% 12.5% 12.7% 12.0% 11.0%

前年度との差引額 ▲ 7 ▲ 5 ▲ 33 55 44 ▲ 72

前年度比増減率 ▲ 0.3% ▲ 0.3% ▲ 1.7% 3.0% 2.3% ▲ 3.7%

一般会計合計 13,986 14,182 14,955 15,143 16,459 17,300

前年度との差引額 ▲ 112 197 773 189 1,316 841

前年度比増減率 ▲ 0.8% 1.4% 5.4% 1.3% 8.7% 5.1%

※１　土地開発公社負担金1,383億円を除いたものです。※２　県費負担教職員の本市移管に伴う増を含んでいます。

◇扶助費　　　生活保護費や施設型給付費など社会保障制度の一環として各種法令に基づいて実施する　　給付や、本市が単独で行っている主に福祉・保健・医療にかかる費用のことです。

◇行政運営費　　　市民利用施設の運営や市民サービス、中小企業への融資などのほか、庁舎の管理や事務に　必要な費用のことです。

◇施設等整備費　　　市民利用施設や道路・公園などの整備や維持修繕に必要な費用のことです。

◇繰出金　　　一般会計から一定のルールにより特別会計・公営企業会計に支出する費用のことです。　例えば、特別会計等が発行した市債の元利償還金や事務費等に充当するために繰り出すもの　などがあります。

※１

２

※２

17


14.8% 14.4% 13.9% 13.8%21.7% 20.9%

28.6% 29.3% 29.2% 30.0%

28.5% 28.1%

17.7% 16.7% 16.1% 16.0%

15.0% 14.6%

12.4% 13.0% 15.8% 15.1%11.6% 14.3%

12.8% 13.2% 12.5% 12.4% 11.2% 11.1%

13.6% 13.4% 12.5% 12.7% 12.0% 11.0%

0%

20%

40%

60%

80%

100%


2,069 2,038 2,079 2,0913,569 3,624

4,002 4,159 4,377 4,535

4,694 4,873

2,475 2,372 2,403 2,426

2,473 2,5171,736 1,835

2,360 2,290

1,9042,474

1,796 1,875

1,866 1,877

1,850

1,915

1,908 1,903

1,869 1,925

1,969

1,896

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000


（億円）

13,986 14,18214,955

16,459

15,143

一般会計予算の経費別推移

一般会計予算の経費別割合の推移

17,300

人件費

扶助費

行政

運営費

施設等

整備費

公債費

繰出金

人件費

扶助費

行政

運営費

施設等

整備費

公債費

繰出金

18


（２）　一般会計予算経費別の推移

　①　一般会計に占める「人件費」の規模、割合の推移

(単位：億円）

項　　　　　目平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度

人件費 2,069 2,038 2,079 2,091 3,569 3,624

一般会計における割合 14.8% 14.4% 13.9% 13.8% 21.7% 20.9%

※　人件費の推移は、嘱託員等を含めた数値です。

　②　一般会計に占める「扶助費」の規模、割合の推移

(単位：億円）


扶助費 4,002 4,159 4,377 4,535 4,694 4,873

一般会計における割合 28.6% 29.3% 29.2% 30.0% 28.5% 28.1%

※一般会計における29年度の人件費3,569億円は、県費負担教職員の本市移管に伴い、前年度の2,091億円に対し70.7％の増を計上していますが、この移管に伴う増額分を除いた従来ベースの予算額2,079億円は、退職手当や共済費の減などの影響により、前年度の2,091億円に対し0.6％の減となっています。

2,069 2,038 2,079 2,091

3,569 3,624

14.8% 14.4% 13.9% 13.8%

21.7%20.9%

10%

15%

20%

25%

30%

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000


（億円）人件費一般会計における割合

4,002 4,159

4,377 4,535

4,694 4,873

28.6% 29.3% 29.2% 30.0%28.5% 28.1%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000


（億円）扶助費一般会計における割合

19


　③　一般会計に占める「行政運営費」の規模、割合の推移

(単位：億円）


行政運営費 2,475 2,372 2,403 2,426 2,473 2,517

一般会計における割合 17.7% 16.7% 16.1% 16.0% 15.0% 14.6%

　④　一般会計に占める「施設等整備費」の規模、割合の推移

(単位：億円）


施設等整備費 1,736 1,835 2,360 2,290 1,904 2,474

一般会計における割合 12.4% 13.0% 15.8% 15.1% 11.6% 14.3%

※　平成25年度の数値は、土地開発公社負担金を除いたものです。

1,736 1,835

2,360 2,290

1,904

2,474

12.4% 13.0%

15.8% 15.1%11.6%

14.3%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

1,000

1,500

2,000

2,500


(億円）施設等整備費一般会計における割合

2,475

2,372 2,403 2,426 2,473

2,517

17.7%16.7% 16.1% 16.0%

15.0% 14.6%

10%

15%

20%

25%

30%

1,600

1,800

2,000

2,200

2,400

2,600


（億円）行政運営費一般会計における割合

20


　⑤　一般会計に占める「公債費」の規模、割合の推移

(単位：億円）


公債費 1,796 1,875 1,866 1,877 1,850 1,915

一般会計における割合 12.8% 13.2% 12.5% 12.4% 11.2% 11.1%

　⑥　一般会計に占める「繰出金」の規模、割合の推移

(単位：億円）


繰出金 1,908 1,903 1,869 1,925 1,969 1,896

一般会計における割合 13.6% 13.4% 12.5% 12.7% 12.0% 11.0%

1,908 1,903 1,869

1,925

1,969

1,896

13.6% 13.4%12.5% 12.7% 12.0%

11.0%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

1,500

1,600

1,700

1,800

1,900

2,000


(億円）繰出金一般会計における割合

1,796

1,875 1,866 1,877 1,850

1,915

12.8% 13.2% 12.5% 12.4%11.2% 11.1%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

1,500

1,600

1,700

1,800

1,900

2,000


（億円）公債費一般会計における割合

21


　　一般会計予算　局別一覧表(単位：百万円)

30年度

増▲減増減率(％) 構成比(％)

温暖化対策統括本部

668 604 64 10.6 0.1

・ＭＭ2050プロジェクトにおける取組拡充のため（25）・横浜市地球温暖化対策実行計画の改定に伴い、本市の温暖化対策を強化するため（23）・都市型のブルーカーボンの検証を実施するため（12）

政策局 19,651 18,635 1,016 5.4 1.1・横浜市立大学貸付金が増加したため（400）・横浜市立大学運営交付金が増加したため（292）・跡地利用推進事業費が増加したため（133）

総務局 63,256 35,569 27,688 77.8 3.7・新市庁舎整備事業費等が増加したため（26,099）・防災行政用無線の設備更新に伴う費用が増加したため（934）

財政局 214,995 208,061 6,934 3.3 12.4・第三セクター等改革推進債元金が増加したため（8,381）・公債費の利子が減少したため（▲2,207）

国際局 1,343 1,083 260 24.0 0.1・米州事務所（ニューヨーク）の開設のため（85）・第７回アフリカ開発会議の横浜開催決定に伴う準備経費が増加したため（79）

市民局 43,861 40,956 2,906 7.1 2.5・区庁舎再整備事業費（金沢公会堂）が増加したため（2,873）・地区センター再整備等事業費が増加したため（443）

文化観光局 10,514 7,320 3,194 43.6 0.6・関内ホール改修事業費が増加したため（2,342）・文化施設整備事業費が増加したため（715）

経済局 47,162 49,167 ▲ 2,005 ▲ 4.1 2.7・中小企業制度融資について、過年度の融資実績に応じた預託額が減少したため（▲1,021）＜参考＞中小企業制度融資枠1,400億円（前年同）

こども青少年局 280,350 270,921 9,428 3.5 16.2・保育・教育にかかる給付の充実のため（10,043）・私学助成を受ける幼稚園から給付対象施設への移行等により私立幼稚園就園奨励補助事業費が減少したため（▲702）

健康福祉局 439,081 434,075 5,005 1.2 25.4・難病法に基づく特定医療費（指定難病）助成事業等の権限移譲により難病対策事業費が増加したため（3,481）・障害者支援施設等自立支援給付費が増加したため（1,989）

医療局 10,896 11,804 ▲ 908 ▲ 7.7 0.6・2025年に向けた医療機能確保事業費が増加したため（60）・病院事業会計繰出金が減少したため（▲195）・市医師会立看護専門学校再整備事業費が減少したため（▲837）

環境創造局 83,912 82,180 1,732 2.1 4.9・公園整備費が増加したため（2,920）・全国都市緑化よこはまフェアが終了したため（▲1,172）

資源循環局 42,226 43,895 ▲ 1,669 ▲ 3.8 2.4

・PCB適正処理推進事業費が増加したため(368）・南本牧廃棄物最終処分場第５ブロック排水処理施設整備事業が終了したため（▲1,052）・都筑工場長寿命化対策事業が終了したため（▲1,087）

建築局 24,289 21,659 2,630 12.1 1.4・市営住宅整備事業費が増加したため(1,929)・公共建築物長寿命化対策事業費が増加したため（339）

都市整備局 29,376 26,414 2,962 11.2 1.7・金沢八景駅周辺整備事業費が増加したため（681）・関内・関外地区活性化推進事業費が増加したため（662）・エキサイトよこはま２２推進事業費が増加したため（545）

道路局 93,559 84,873 8,687 10.2 5.4・街路整備費が増加したため（8,502）・道路特別整備費が増加したため（417）

港湾局 21,218 18,246 2,972 16.3 1.2・埋立事業会計所管用地購入事業費が増加したため（4,237）・新港９号客船バース等整備事業費が増加したため（1,100）

消防局 40,277 39,501 777 2.0 2.3 ・消防本部庁舎・保土ケ谷消防署整備費が増加したため(775)

会計室 1,605 1,628 ▲ 22 ▲ 1.4 0.1

教育委員会事務局 255,529 242,592 12,937 5.3 14.8・学校特別営繕費が増加したため（6,310）・日吉台小第二方面校（仮称）の用地を取得するため（4,047）

選挙管理委員会事務局

1,484 1,941 ▲ 456 ▲ 23.5 0.1・統一地方選挙準備経費を計上したため（659）・市長選挙が終了したため（▲1,090）

人事委員会事務局 255 255 0 0.1 0.0

監査事務局 440 460 ▲ 19 ▲ 4.2 0.0

議会局 3,058 3,056 3 0.1 0.2

予備費 1,000 1,000 - - 0.1

合計 1,730,007 1,645,892 84,115 5.1 100.0

注：公債費は財政局で一括計上しています。

局・統括本部名 30年度 29年度比較

主な増減理由（金額は増減金額）

「平成30年度予算案について」（P80）３

22


　　一般会計予算　区編成事業　区別一覧表

（単位：百万円）

区名自主企画事業費温暖化対策プラス事業区環境未来都市推進事業

鶴見 111.3 3.7

神奈川 105.9

西 97.2 2.9

中 106.1

南 102.9 1.0

港南 108.7 1.7

保土ケ谷 105.3

旭 101.8 2.4

磯子 97.6

金沢 98.7 1.0

港北 111.7

緑 96.8 1.0

青葉 106.6 50.2 2.4

都筑 101.5

戸塚 105.7

栄 101.4 1.7

泉 94.1 9.1

瀬谷 94.3 4.7 0.3

合計 1,847.5 72.3 10.0

注１：「温暖化対策プラス事業」、「区環境未来都市推進事業」は、区が事業提案し、温暖化対策統括本部の財源を活用して　　　実施する事業です。共に、予算は個性ある区づくり推進費に計上しています。

注２：各区予算ごとに四捨五入をしているため、合計額と一致しない場合があります。

４

「平成30年度予算案について」（P81）

23


　　市税収入規模の推移

（１）市税の項目別推移（単位：億円）


3,464 3,557 3,550 3,526 3,503 4,406

個人 2,882 2,911 2,945 2,980 3,003 3,867

法人 582 646 605 546 501 539

22.0% 24.7% 23.5% 22.9% 21.3% 25.5%

11 92 ▲ 7 ▲ 24 ▲ 23 902

0.3% 2.7% ▲ 0.2% ▲ 0.7% ▲ 0.7% 25.8%

2,620 2,648 2,645 2,678 2,688 2,725

16.7% 18.4% 17.5% 17.4% 16.3% 15.8%

20 28 ▲ 4 33 10 37

0.8% 1.1% ▲ 0.1% 1.3% 0.4% 1.4%

551 559 562 570 575 582

3.5% 3.9% 3.7% 3.7% 3.5% 3.4%

6 9 3 7 5 7

1.2% 1.5% 0.6% 1.3% 0.9% 1.2%

439 435 432 433 426 414

2.8% 3.0% 2.9% 2.8% 2.6% 2.4%

25 ▲ 3 ▲ 3 1 ▲ 7 ▲ 12

5.9% ▲ 0.7% ▲ 0.7% 0.3% ▲ 1.7% ▲ 2.9%

7,074 7,200 7,190 7,208 7,193 8,126

45.0% 50.0% 47.6% 46.8% 43.7% 47.0%

61 126 ▲ 10 18 ▲ 15 933

0.9% 1.8% ▲ 0.1% 0.2% ▲ 0.2% 13.0%

15,716 14,413 15,097 15,397 16,459 17,300

一般会計における割合

一般会計歳入総額

前年度比増減率

前年度との差引額


その他




※ 平成25～28年度は決算額、29年度及び30年度は当初実収見込額です。※ 平成25年度については土地開発公社解散に係る第三セクター等推進債1,383億円を除いたものです。※ 平成26年度については年度内の補正予算の財源10億円を含んだ額です。※ 平成30年度については固定資産税の20億円を年度途中の補正予算の財源として留保し、当初予算においては、　　8,106億円を予算計上しています。

項目

市民税




固定資産税




都市計画税



市税収入額の合計

3,464 3,557 3,550 3,526 3,5034,406

2,620 2,648 2,645 2,678 2,688

2,725

551 559 562 570 575

582439 435 432 433 426

414

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000


（億円） 8,126

個人市民税や

固定資産税の増等法人市民税の増

法人市民税の

税率引下げ等

個人市民税や

固定資産税の増等

法人市民税の

税率引下げ等

５

市税収入額の推移

7,0747,200 7,190 7,208 7,193

固定資産税

市民税

都市計画税

その他

個人市民税や

法人市民税の増等

24


（２）市民税の収入規模、割合の推移



3,464 3,557 3,550 3,526 3,503 4,406

個人市民税 2,882 2,911 2,945 2,980 3,003 3,867

法人市民税 582 646 605 546 501 539

22.0% 24.7% 23.5% 22.9% 21.3% 25.5%

　※　平成25～28年度が決算額、29年度及び30年度は当初実収見込額です。

市民税


項　　目

2,882 2,911 2,945 2,980 3,003 3,867

582 646 605 546 501

539

22.0%

24.7%23.5% 22.9%

21.3%

25.5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

0

1,000

2,000

3,000

4,000


（億円）個人法人一般会計における割合（市民税計）

4,406

22.0%24.7% 23.5% 22.9% 21.3%

25.5%

16.7%

18.4%17.5% 17.4%

16.3%

15.8%

3.5%

3.9%3.7% 3.7%

3.5%

3.4%2.8%

3.0%2.9% 2.8%

2.6%

2.4%

0%

10%

20%

30%

40%

50%


市税収入額の一般会計歳入額に対する割合の推移

3,464 3,557 3,550 3,526 3,503

固定資産税

市民税

都市計画税

その他

25


　　市債残高等の推移（１）　市債計上額・市債残高


項目平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度

市債計上額 2,574 1,400 1,608 1,479 1,399 1,716

前年度比増減率 93.9% ▲ 45.6% 14.9% ▲ 8.1% ▲ 5.4% 22.7%

市債残高 25,511 25,299 25,328 25,232 25,348 25,732

前年度比増減率 4.2% ▲ 0.8% 0.1% ▲ 0.4% 0.5% 1.5%

（２）市債依存度


16.8% 9.9% 10.8% 9.8% 8.5% 9.9%

※市債依存度（市債計上額が一般会計歳入に占める割合）は当初予算数値です。

※市債計上額は当初予算数値です。（平成25年度は、第三セクター等改革推進債を含む）※市債残高は平成25～28年度が決算数値、29年度が２月補正予算後の年度末残高見込み数値、30年度が当初予算時の年度末残高見込み数値です。（第三セクター等改革推進債を含む）

16.8%

9.9% 10.8%9.8%

8.5%9.9%

0%

5%

10%

15%

20%


25,511 25,299 25,328 25,232 25,348 25,732

2,574

1,400

1,6081,479

1,399

1,716

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

20,000

22,000

24,000

26,000

28,000

30,000


（億円）(億円）

市債残高市債計上額

６

市債依存度の推移

市債計上額・市債残高の推移

（左軸）（右軸）

26


■横浜市決算における「財政健全化判断比率」の推移

（注）１．実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合は「－」と表記する。

２．（　）の数値は早期健全化基準である（単位は％）。

■　指定都市における「財政健全化判断比率」（平成28年度決算）

- -

- -

- -

- -

- -

- -

- -

- -

- -

- -

- -

- -

- -

- -

- -

- -

- -

- -

- -

- -

出典：総務省「平成28年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）」

（注）１．実質赤字額や連結実質赤字額等がない場合は、「－」と表記している。２．（　）内の数値は、各団体の早期健全化基準（財政規模に応じ設定）である（単位は％）。３．健全化判断比率を既に議会に報告し、公表している団体には、団体名の横に「*」を付している。

健全化判断比率の４つの指標

※　標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額　

一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額※

に対する比率

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額※

に対する比率

(16.25)

(11.25) (16.25)

(11.25) (16.25)

一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率

全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率

説明

12.2

9.3

187.9

152.7

124.0

指標

(16.25)

(11.25) (16.25)

(11.25) (16.25)

(11.25) (16.25)

(11.25) (16.25)

堺市

神戸市

岡山市

広島市

北九州市

福岡市

熊本市

(11.25)

(11.25)

(11.25)

京都市

大阪市

(16.25)

(11.25) (16.25)

(11.25) (16.25)

(11.25) (16.25)

(11.25) (16.25)

(11.25)

(11.25)

(11.25)

(11.25)

新潟市

静岡市

浜松市

名古屋市

川崎市

相模原市

平成26年度決算平成28年度決算

―（11.25）

―（16.25）

16.5（25.0）160.7

（400.0）

平成27年度決算

―（11.25）

―（16.25）

17.0（25.0）

―（11.25）

―（16.25）

16.9（25.0）182.5

（400.0）175.6

（400.0）

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

平成24年度決算平成25年度決算

―（11.25）

―（16.25）

15.4（25.0）200.4

（400.0）

―（11.25）

―（16.25）

15.4（25.0）198.7

（400.0）

15.2

80.0

13.5

222.8

118.3

36.5

139.6

46.4

-

138.8

17.5

186.2

160.7

札幌市

仙台市

さいたま市

千葉市

横浜市

連結実質赤字比率将来負担比率

(16.25)

(16.25)

(16.25)

(16.25)

(16.25)

3.7

9.3

5.0

17.3

16.5

市区町村名実質赤字比率

(11.25)

(11.25)

(11.25)

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率（３か年平均）

将来負担比率

(16.25)

(16.25)

実質公債費比率

59.0

108.5

5.4

2.9

7.2

226.2

95.27.9

5.7

7.4

8.1

14.7

13.7

11.1

7.9

8.4

11.8

参考

**

**

*

27


　　財政調整基金（単位：百万円）

項　　目平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度（見込み）

平成30年度（見込み）

年度末残高 18,806 23,124 17,357 26,204 9,025

　　減債基金（単位：百万円）

項　　目平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度（見込み）

平成30年度（見込み）

年度末残高 108,152 100,786 91,390 98,109 127,073

※減債基金… 市債の償還を安定的に行うため、将来の市債の償還に必要な財源を計画的に積み立てる目的で、　　　　　　　　　　平成元年度末に設けられたもの。

※財政調整基金…　経済事情の著しい変動や災害の発生等により生ずる財源不足などに対処し健全な財政運営を行う　目的で、昭和53年度末に設けられたもの（条例の施行は昭和54年4月1日）。

※　26～28年度は決算数値で、29年度は2月補正予算後の年度末残高見込み数値、30年度は当初予算時の年度末残高　　見込み数値です。※　財政調整基金の残高には、2月補正予算において、翌年度予算で活用する財源として積み立てた金額が、26年度に　　4,700百万円、27年度に11,200百万円、28年度に5,400百万円、29年度に16,000百万円それぞれ含まれています。　　なお、翌年度予算で活用する財源として積み立てた額を控除した26～29年度の残高は、 26年度：14,106百万円、　　27年度：11,924百万円、28年度：11,957百万円、 29年度（見込み）：10,204百万円です。

18,806

23,124

17,357

26,204

9,025

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度

（見込み）

平成30年度

（見込み）

（百万円）

108,152100,786

91,39098,109

127,073

50,000

75,000

100,000

125,000

150,000

175,000

平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度

（見込み）

平成30年度

（見込み）

（百万円）

７

８

財政調整基金年度末残高の推移

減債基金年度末残高の推移

28


　　一般会計予算における分野別予算額及び　　　　　　　　　　　市民１人あたり予算の使い道９


市民１人あたり予算合計額

463,426円

29


31年度の収支見通し（一般会計）

＜試算の考え方＞　30年度当初予算をベースに、現行税財政制度に基づき機械的に試算

10

17,30017,120

17,30017,550

16,000

17,000

18,000

30年度当初予算 31年度推計

（億円）


30年度当初予算 31年度推計歳入歳出歳入歳出

▲430

30

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