あまがさきあまがさきあまがさきあまがさきあまがさきあまがさきあまがさきあまがさき市議会だより市議会だより市議会だより市議会だより市議会だより市議会だより市議会だより市議会だより市議会だより市議会だより市議会だより市議会だより市議会だより市議会だより ama-gikaidayori@city.amagasaki.hyogo.jp Eメール

平成30年（2018年）5月１日平成30年（2018年）5月１日Vol.118Vol.118

発行：尼崎市議会編集：尼崎市議会だより編集委員会〒660-8501 尼崎市東七松町1丁目23番1号☎06-6489-6112（議事課） 506-6489-6105

市議会の情報はホームページで　　　　ご覧いただけます。

尼崎市議会 検 索

目　次■代表質疑…………………………………２・3■予算特別委員会質疑（分科会）�………４・５■決算特別委員会意見に対する回答……６■採決結果一覧表…………………………７・８■議員研修会を開催………………………８■議会の動き………………………………８■編集後記…………………………………８■次回定例会の予定………………………８

第４回定例会

平成30年度当初予算案を可決　第４回定例会は、２月23日から３月26日までの32日間の日程で開催されました。２月27・28日及び３月１日に開会された常任委員会では、小・中学校の空調整備等に係る平成29年度補正予算等について審査を行い、３月６日の本会議で採決を行いました。３月８日からは予算特別委員会を設置し、当初予算等について分科会及び総括質疑（全体会議）による審査を行った後、３月26日の本会議において当初予算案等はいずれも原案可決となりました。（各議案の採決結果は７・８面に掲載）

市議会ホームページを３月１日リニューアル　より見やすく、分かりやすくするため、デザインを一新し、掲載情報をカテゴリー別に整理しました。また、スマートフォンなどの表示にも対応可能となりました。

手話通訳の申込手続きを制度化　手話通訳申込届出書を傍聴希望日の７日前の午後５時30分までに提出いただくことで、手話通訳の申し込みが可能となりました。詳しくは、ホームページをご覧ください。　

議会だより音声版をホームページに掲載　多くの市民に議会だよりの内容を知ってもらうため、本号より音声版をホームページに掲載します。

新校舎で初めて行われた

　入学式の様子

小田中学校（４月11日） わかば西小学校（４月1０日）

2あまがさき市議会だより 第118号

代表質疑

■各QRコードを読み取ることで、代表質疑の様子を動画でご覧いただけます。　なお、お使いの環境によっては、QRコードが正しく読み取れない場合があります。

武庫川周辺阪急新駅

の設置等の事業化に

ついて

　　武庫川周辺阪急新駅の設

置、阪急神戸線による大庄武

庫線の分断解消、踏切の安全

対策などを望む市民の声に応

え、これらの事業化を進める

べきではないか。

　　　武庫川周辺阪急新駅に

ついては、厳しい財政状況に

あって、全体事業費や財政負

担が見通せていない現状では

優先的に推進することを判断

できる状況にはないが、兵庫

県、西宮市、阪急電鉄及び本

市が参画する検討会で新駅設

置の効果や影響等の調査・研

究に努めていく。また、大庄

武庫線の分断解消、踏切の安

全対策につい

ては、大庄武

庫線に踏切を

新設し、周辺

の既存踏切の

廃止・集約化を図るなどが考

えられるが、広範囲な地元合

意を直ちに得ることは困難と

判断しており、今後、周辺地

域の機運が高まれば事業化を

検討していきたい。

　……………………………

　

■その他の主な質疑

○�

待機児童対策の推進に向け

た民間法人の具体的な活用

策は。

○�

ものづくり補助金の活用の

ため、導入促進基本計画を

策定すべきではないか。

○�

尼崎城に「来て、観て、使

って」もらう方策は。また、

15万人の来城者目標にどの

ように結び付けるのか。

学力向上の促進につ

いて

　　教育のまちとして、他市

から転入してもらうためには、

全国学力・学習状況調査の平

均正答率の全国との差プラス

１のような消極的な目標では

なく、もっと高い目標で取り

組むべきではないか。

　　　長年の取り組みにより、

全国学力・学習状況調査では、

概ね全国レベルに達し、国等

からも注目されている。各学

校が情報発信し、また、その

成果を地域や保護者に説明す

ることで、学校教育への信頼

と評価を高めるよう努めてき

た。平成30年度からは、あま

っ子ステップ・アップ調査事

業を実施し、子供一人一人に

応じたきめ細やかな指導の充

実や学習状況の改善を図るこ

とで、全国レベル以上の学力

を目指し、学校教育を魅力あ

るものとしていきたい。

　……………………………

　

■その他の主な質疑

○�

尼宝線の阪急跨線橋の架け

替えに合わせて、防災・利

便性の観点から武庫川周辺

阪急新駅の設置と大庄武庫

線の分断解消などの整備を

すべきではないか。

○�

中長期計画を策定するなど

公設地方卸売市場のあり方

を明確にすべきと考えるが

市長の見解は。

○�観光を振興するための本格

的な戦略や計画を策定すべ

きではないか。

雨水貯留管整備事業

について

　　地元住民の理解や同意の

ないまま、雨水貯留管整備事

業を当初予算に計上している

が、強引にでも工事を進めて

いくということか。また、地

元住民の反対運動を解決する

方法はあるのか。

市長　雨水貯留管整備事業に

ついては、雨水整備水準を６

年確率から10年確率に引き上

げることとし、平成25年８月

の浸水被害をきっかけに、事

業化等に取り組んでおり、地

元へ案内ビラ等で周知を行い、

また、農会や城の越公園周辺

住民などに対して順次、説明

会を開催してきたが、工事反

対の陳情を受けたため、予定

していた説明会を延期してい

る。本事業は、浸水被害を軽

減し、市民の安心・安全を守

る重要な事業であることから、

問市長

あまがさき

志誠の会

岸田　

光広

問

市長

問市長

Ｑ＆Ａ

当初予算審議の

主な流れ

①代表質疑

　　　

↓

②予算特別委員会

　

（分科会）

　　　

↓

③予算特別委員会

　

（総括質疑）

　　　

↓

④予算特別委員会

　（各会派意見表明・採決）

　　　

↓

⑤本会議（採決）

公明党

真鍋　

修司

維新の会

光本　

圭佑

代表質疑　３月７日・８日の２日間、各会派の代表者６人が30年度当初予算案などに関して代表質疑を行いました。主な質疑と答弁の要旨は、次のとおりです。

3 あまがさき市議会だより 第118号／平成30年５月1日

代表質疑

地元の理解を得た上で進めて

いく考えであり、城の越公園

が事業の効果や費用面で最適

の場所であることなどを丁寧

に説明していく。

　……………………………

　

■その他の主な質疑

○�

中学校弁当推進事業は、Ｐ

ＤＣＡサイクルが正常に機

能しているのか。

○�

早期の導入をうたいながら、

中学校給食の開始が平成34

年６月となっている理由は。

○�

公設地方卸売市場の今後の

あり方についての見解は。

中学校給食について

　　中学校給食の早期実施の

ため、給食センター方式にこ

だわらず、様々な実施方式の

組み合わせを検討すべきでは

ないか。

市長　　小学校の給食室で調

理した給食を中学校に配送す

る親子方式については、小学

校給食の安全性と質の低下、

施設設備の二重投資、配送さ

れる中学校では調理後２時間

以内の喫食が困難といった課

題がある。また、中学校に新

たに給食室を建設し、他の中

学校に給食を配送する兄弟方

式においても、親子方式と同

様の課題が生じるほか、給食

室の施設規模が大きくなるた

め、中学校の教育環境上への

大きな影響が懸念される。こ

うしたことから、中学校給食

は、成長期の生徒の心身の健

全な発達と安全でおいしい給

食を公平かつ一斉に提供でき

るセンター方式が最善である

と判断したものである。

　……………………………

　

■その他の主な質疑

○�

学力や生活実態の調査より

も小・中学校の少人数学級

を実現すべきではないか。

○�

子供の医療費を中学校卒業

まで無料化とする考えはな

いのか。

○�

介護職員の処遇改善につい

て、市独自の支援と国への

働きかけを行う必要はない

のか。

中学校弁当について

　　本市の財政状況が厳しい

中、多額の費用を必要とする

中学校弁当推進事業について、

平成30年度の改善の取り組み

によっても成果が出ない場合、

どのように対応するのか。

　　　中学校弁当推進事業に

ついては、平成29年12月定例

会においても中学校弁当事業

者選定委員会条例の審議に際

して様々な指摘を受けており、

重く受け止めている。平成30

年度は様々な改善の取り組み

を行い、利用率、費用対効果、

他の施策との優先順位などを

総合的に勘案し、事業の継続

の可否も含めて、教育委員会

とともに分析と協議を進めて

いきたい。

　……………………………　

■その他の主な質疑

○�

行政運営に対する市民の関

心度の低下についての見解

は。また、政策形成プロセ

スにおいて、市民の意見を

聴取する方策の検討と政策

を実行するためのプロセス

の検討は。

○�

保育施設、児童ホームにお

ける待機児童対策について

の総括は。

○�

尼崎城天守について、市内

の子供達の入城料を無料と

すべきではないか。

ふるさと納税の廃止

について

　　自治体間で税金を奪い合

う制度であり、返礼品による

利益誘導の競争で、通信販売

のような実態となっているふ

るさと納税について、廃止を

求める考えはないか。

市長　返礼品を目的に納税先

を決めることは、納税意識の

涵養、シチズンシップの観点

からも非常に大きな問題であ

ると考えている。一方で、本

市においても、市外在住で市

内で事業を営む方々や市外在

住の職員などに対し、ふるさ

と納税の寄付の呼び掛けを積

極的に行ってきた。また、税

金の充当先を選択することに

ついては、制度の良い面でも

あると考えており、当面は制

度本来の趣旨を踏まえ、本市

を応援したいと考える方々を

増やしていく方向で取り組ん

でいきたいと考えている。

　……………………………

　

■その他の主な質疑

○�

市民意見聴取プロセスに、

議員の意見と意見に対する

市の考えを盛り込むべきで

はないか。

○�

障害者問題について、職員

の理解がないとの意見に対

する見解は。

○�

障害者差別解消法、ヘイト

スピーチ解消法及び部落差

別解消推進法の成立を契機

に差別や排除を禁止する基

本的な条例の制定が必要で

はないか。

日本共産党

議員団

徳田　

稔

問教育長

市民グリーン

クラブ

北村　

章治

問市長

緑の

かけはし

酒井　

一

問

市長

4あまがさき市議会だより 第118号

予算特別委員会／分科会質疑

予算特別委員会

30年度当初予算及

び同予算関連議案

等を審査

　本市議会では、30年度

当初予算と同予算関連議

案等の計27案件（うち陳

情２件）を集中的に審査

するため、全議員を委員

とする予算特別委員会を

設置し、委員長に前迫直

美委員が選任されました。

　予算特別委員会は、今

回から審査体制を改め、

決算特別委員会と同様に、

常任委員会と委員や所管

事項が同じ５つの分科会

を設置し、各所管部局に

関して審査を行いました。

　続いて、各会派が総括

質疑を行った後、意見表

明を行いました。採決に

あたっては、委員から一

般会計予算に対して修正

案が提出されましたが、

賛成少数で否決し、一般

会計予算は原案のとおり

可決されました。そのほ

かの24案も原案のとおり

可決されました。

暴力団排除の活動支援

　　全国で暴力団排除の機運

が高まる中、暴力団排除条例

関係事業費が余りにも少額の

ように思うが、今後、市民の

中で暴力団排除の機運が高ま

った場合に補助や支援を行う

のか。

　　暴力団排除条例関係事業

費には、暴力団そのものに対

する措置についての予算は計

上していないが、他都市の事

例のように暴力団事務所の使

用差し止めなどを行う場合に

は、市民の動きに合わせて市

として必要な支援を行う考え

である。

尼崎城周辺施設との連

携　　地下の牢屋が人気スポッ

トとなっている旧尼崎警察署

の耐震工事を行って有効活用

し、尼崎城入城料５00円で

尼崎城天守のほか旧尼崎警察

署及び歴史館機能が整備され

る博物館の３箇所を観光でき

るようにしてはどうか。

　　旧尼崎警察署については、

改修に多額の費用が必要とな

ることから、今後、財源等を

考慮しながら、検討を進めて

いきたい。また、歴史館の機

能も含め、地域を周遊してい

ただけるような仕掛けづくり

にも取り組んでいきたいと考

えている。

奨学金制度の充実

　　学力向上に力を入れて取

り組む中で、本市への貢献を

目的とした市民からの寄付に

よる奨学金制度を作る考えは

ないか。

　　教育目的の寄付の受入先

には、既に教育振興基金があ

ることから難しいと思われる。

また、新たな奨学金制度を運

用できる規模の寄付が必要で

あり、検討を進めているが、

最終的に判断するまでには至

っていない。現在の奨学金は、

給付型であるため、支給枠の

拡大も検討しているが、国の

給付型奨学金との整合性も含

めて課題整理を進めていきた

いと考えている。

あまっ子ステップ・アッ

プ調査事業による学校へ

の負担

　　中学３年生を除く小・中

学校の全学年で行う学力と生

活実態の調査について、趣旨

は理解するが、学校現場への

負担としてどのようなものが

考えられるのか。

　　あまっ子ステップ・アッ

プ調査事業については、問題

作成や採点は委託する予定で

あり、また、子供一人一人へ

の指導内容についても教育委

員会で分析、作成する予定の

ため、調査時間の確保や意見

を聞く以外に学校現場の負担

は発生しないものと考えてい

る。

中学校弁当におけるＰＤ

ＣＡサイクル

　　中学校弁当推進事業にお

いて、弁当の持参が可能な生

徒も含めて弁当の利用を促す

ことは、本来の事業目的から

外れていないか。また、適切

にＰＤＣＡサイクルが機能し

ていると考えているのか。

　　中学校弁当については、

ＰＤＣＡサイクルの取り組み

を行ってきたが、利用率が低

い状況については、改善に向

けて一層の努力が必要と考え

ている。みんなで食べてみよ

うという取り組みは、利用方

法が分かりにくいとの中学生

の意見を踏まえて、周知を目

的として実施したもので、Ｐ

ＤＣＡサイクルの実践の一つ

と認識している。

中学校給食の開始時期の

前倒し

　　中学校給食基本計画で示

している平成34年６月からの

開始ではなく、同年４月や平

成33年度からなど、早期に実

施することはできないのか。

　　現在のスケジュールにつ

いては、官民連携手法を導入

することを前提に、他都市の

事例を参考として設定したも

のであり、現時点で開始時期

の前倒しについて具体的に回

答することは困難であるが、

一日でも早く実施できるよう

問答問

答問答問

答問答

中学校弁当の利用率向上に向

けた取り組みが行われていま

す（写真は中学校弁当の献立）

問答

３月９・12日の２日間に

わたり行った主な質疑と

答弁の要旨は、次のとお

りです。

分科会質疑

■�委員会等は原則公開ですので、傍聴を希望される方は、当日、開会時刻の１５分前までに議会事務局にお越しください。議会棟は市役所の東側です。

5 あまがさき市議会だより 第118号／平成30年５月1日

分科会質疑

取り組みを進めていきたいと

考えている。

子供の医療費助成の検討

状況

　　子供の医療費助成制度の

拡充について、具体的にどの

ような検討を行っているのか。

　　子供の医療費助成につい

ては、他都市の取り組みを参

考とする中で、所得制限の撤

廃や助成対象範囲の拡大など

様々な場合を想定し、それぞ

れどの程度の事業費が必要に

なるか試算を行っているとこ

ろである。財源の捻出が課題

であり、具体案をまとめるま

でには至っていない。

児童虐待の可能性のある

家庭への対応方法

　　平成31年度に開設される

（仮称）子どもの育ち支援セ

ンターでは、虐待予防に力を

入れるとのことだが、虐待の

可能性が高い家庭に対して、

どのように対応していくのか。

　　市役所のこども家庭相談

担当だけではなく、学校、保

育所及び児童相談所などの関

係機関と連携を密にし、情報

交換を進めながら、定期的に

家庭訪問も実施するなど丁寧

な対応を行っていく。

待機児童対策の検証と予

算への反映

　　子ども・子育て支援事業

計画と実績に乖離が生じ、待

機児童が発生している状況を

どのように評価し、改善に向

けて、予算にどのように反映

しているのか。

　　子ども・子育て支援事業

計画に基づき、保育の量の確

保に努めてきたが、認可保育

施設などの受入枠が計画を下

回っているほか、女性の就業

率の増加などに伴い、保育需

要が計画を上回っているため、

平成30年度については受入枠

拡大を目指し、公立保育所緊

急受入枠拡大事業や保育の量

確保事業などの予算を計上し

ている。

飯田市派遣職員の活用方

法　　平成29年度から実施して

いる飯田市への職員の派遣に

ついて、どのような成果があ

り、その成果を平成30年度に

向けてどのように活かすのか。

　　派遣職員は、昼間は公民

館の基本的な業務に携わると

ともに、夜間には地域住民と

の協議を行うなどの業務に携

わり、地域の触媒として、地

域住民を動かしていくための

ノウハウを学んでいる。現在

は検討を行っている段階であ

るが、地域活動に貢献してい

けるような仕組みを作ってい

きたいと考えている。

国民健康保険料の収納

率向上の取り組み

　　都道府県単位化後の国民

健康保険料の引き下げには、

保険料の収納率の向上も大き

な要素となるが、徴収担当職

員を１名増員することによっ

て、どの程度の収納率の向上

と費用対効果を見込んでいる

のか。

　　平成30年度は滞納整理の

担当職員を９名から10名に増

員し、平成34年度を目途に、

収納率を現年分で93％、滞納

繰越分で18％に引き上げたい

と考えており、それが達成で

きれば、現年分では人件費を

差し引いて約１億３千万円の

効果額が見込まれる。

産業分野におけるワンス

トップ窓口の必要性

　　技術支援や事業継承等の

相談業務が各団体に散在して

いるため、産業分野全体を対

問答問答

問答問答

問答問

象とするワンストップ窓口が

必要と考えるがどうか。

　　企業の多様な問題に対応

するワンストップ窓口を設置

することは望ましいと考えて

いるが、産業団体それぞれに

特徴があることから、今日ま

で商工会議所、地域産業活性

化機構、工業会などの様々な

産業支援機関と市が一体とな

ったオール尼崎の体制で産業

支援を行ってきており、今後

も同様の体制で支援を進めて

いく。

救急件数抑制の取り組み

　　１年間で千件程度増加し

ている救急件数について、抑

制するための取り組みを行っ

ているのか。

　　救急件数は年々増加傾向

にあり、平成29年についても

前年比較で４・２％増加し、

年間約３万件となっているた

め、現在、予防救急として、

高齢者の転倒による負傷のよ

うな家庭内の事故を防止する

講習を行っている。なお、救

急については、基本的に出動

し、現場で観察を行った上で、

病院への搬送が必要かどうか

を判断している。

行政代執行により解体す

る空家の選定基準

　　行政代執行により解体す

る老朽危険空家について、平

成29年度に２件の解体を実施

し、平成30年度にも３件の解

体を予定しているが、解体す

る空家をどのように選定して

いるのか。

　　壁が崩れてきて周辺住民

に危険が及ぶ場合など、緊急

性が高いことや、所有者が解

体等の措置を行うのが基本で

あることから、所有者が不明

であることが、行政代執行を

行う老朽危険空家の優先順位

を決定する大きな要因となっ

ている。

雨水貯留管整備事業の地

元住民への説明

　　雨水貯留管整備事業の現

場の周辺住民に対する説明は

不十分であり、今後、十分な

説明を行い、地域住民の不安

を取り除く努力が必要ではな

いか。

　　雨水貯留管整備事業につ

いては、浸水対策を進めるた

めの重要な事業と考えている

が、城の越公園での工事中止

を求める陳情に約１９00筆

の署名簿が合わせて提出され

ていることを真摯に受け止め、

工事現場の周辺住民にもう一

度丁寧な説明をして、事業に

着手したいと考えている。

答問答

問答問答

6あまがさき市議会だより 第118号

決算特別委員会意見に対する回答

■�議会の詳細な内容については、議会図書室、図書館等の会議録、議会報、またはホームページ（http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/gikai/）をご覧ください。

◆�

平成30年度予算への提言内容

【快適な学習環境の整備】

提��

言

目標指標の普通教室

空調機設置率には、空調設備

の老朽化により冷房の効かな

い学校が含まれており、成果

を正確に測定できる指標にす

べきである。また、全館空調

校の空調設備の老朽化につい

ては、早急な検討及び対策が

必要であり、空調設備の更新

工事が実施されるまでの間、

修繕等の対策を講じるなどの

工夫により、適切な学習環境

を確保すべきである。

回��

答

空調設備が老朽化し、

冷房の効きが悪い学校（小学

校７校、中学校６校）につい

ては、平成30年の夏場におけ

る良好な学習環境を確保する

ため、平成29年度予算を活用

して、空調設備の応急的な修

繕を実施しているところであ

る。また、目標指標について

も、成果を正確に測定できる

ものに改めていく。

【児童ホーム運営・保育事業】

提��

言

保育所及び児童ホー

ムの需要動向を的確に把握し、

必要な定員数を確保するとと

もに、保育士の確保や老朽化

した公立保育所の建替用地の

確保などにもさらに力を入れ

る必要がある。

回��答

保育施設等及び児童

ホームの待機児童対策につい

ては、施策評価結果において、

「重点化する施策」とする中

で、平成30年度の予算の重点

配分や体制整備に向けた調整

を行ってきた。保育施設等の

待機児童対策では、法人保育

施設等の定員拡大や保育士確

保、公立保育所での緊急の受

入枠拡大に向けた保育士12人

増員といった体制整備などに

必要な予算を計上するととも

に、老朽化した公立保育所の

建替用地の確保に向けても、

引き続き取り組んでいく。ま

た、児童ホームの待機児童対

策においても、公立児童ホー

ムの整備や民間児童ホームの

運営助成などに必要な予算を

計上して取組を進めていく。

これらの取組により、今後2

年間での保育施設等及び児童

ホームの待機児童解消を目指

していく。

【空家等の利活用】

提��

言

住宅政策におけるフ

ァミリー世帯の定住・転入促

進の取り組みについて、速や

かにより一層の展開を図るべ

きである。

回��

答

平成27年10月の尼崎

版総合戦略策定以降、ファミ

リー世帯の定住・転入促進を

市の最重要課題とする中、平

成30年度当初予算においては、

空家の増加抑制を図るととも

に、子育て・新婚世帯の定住

・転入を促進するため、空家

（中古住宅）を購入してリフ

ォームする際の改修費補助制

度を創設し、これらに必要な

予算を計上して取組を進めて

いくこととしている。本市で

は、これまでも学校跡地等の

大規模な市有地の活用にあた

っては、民間開発による良好

な住宅を誘致するなど、ファ

ミリー世帯の定住・転入に資

する取組を推進してきたとこ

ろであり、今後においても、

機を捉えた公共施設跡地の有

効活用とともに、市民意識調

査や人口動態などを詳細に分

析する中で、より良い住宅政

策の立案につなげていけるよ

う継続して検討を進めていく。

◆�

施策評価への要望内容

　

�【ファミリー世帯の定住・

転入促進】

要��

望

ファミリー世帯の定

住・転入促進に対する各施策

の寄与度の分析や総合的な推

進を測る見地からの評価がな

く、その進捗状況や成果がわ

かりにくいことから、横断的

にわかりやすく把握できる仕

組みを構築し、評価を行うべ

きである。また、市民からみ

ても分かりやすい公表の方法

を工夫してもらいたい。

回��

答

本市のファミリー世

帯は、依然として転出超過傾

向が続いており、その背景に

は本市の様々な行政課題が内

包している。こうした中、総

合戦略に掲げた目標の達成に

向けては、今回、重点化施策

として掲げている事業も含め、

「ファミリー世帯の定住・転

入促進」の継続的な取組を、

これまで以上に推進していく。

また、その成果についても、

市民の皆様に分かりやすい形

で公表できるよう、現在、後

期まちづくり基本計画の進捗

状況を示す指標や、ファミリ

ー世帯の定住・転入促進の取

組に対する評価手法について

検討しており、これらを施策

評価と併せて示していけるよ

う取組を進めていく。

【シティプロモーション】

要��望

シティプロモーショ

ンに係る取り組みについて、

費用対効果を含めた客観的か

つ具体的な成果が把握できる

よう、適切な目標・測定指標

を設定してもらいたい。

回��

答

シティプロモーショ

ンの推進にあたっては、まち

の魅力の増進と課題解決に向

けた取組を戦略的・効果的に

発信することで、尼崎版シテ

ィプロモーション推進指針で

示す「尼崎を好きな人を増や

す」（「あまらぶ」な人を増や

す）とともに、交流人口、活

動人口、ファミリー世帯を中

心とした定住人口の増につな

げる取組を進めているところ

である。これらの取組におい

ては、市民や尼崎に関わる人

がまちに「愛着」と「誇り」

を感じ、自分もまちの一員と

して関心を持って地域活動な

どに参画する「シビックプラ

イドの醸成」が図られること

が重要であり、それらを測る

指標として、後期計画で設定

している「尼崎市のイメージ

がよくなったと回答した市民

の割合」に加え、市民や尼崎

に関わる人の「あまらぶ」な

気持ちがどの程度増えたかを

具体的に把握する指標を、新

たに設定することを検討して

いる。また、尼崎城を核とす

る観光地域づくりでは、「地

域の稼ぐ力」や「まちの魅力

と価値」の向上を目指してお

り、後期計画で設定している

観光入込客数に加え、例えば

鉄道の乗降客数や地価など、

経済波及効果を把握するため

の指標の設定についても、現

在検討を進めている。

決算特別委員会意見に対する回答

　

平成29年９月の決算特別委員会における提言・要望に

対する市長からの回答は、次のとおりです。なお、議会

からの提言・要望については、要約していますので、詳

しくは、議会だより第116号（平成29年12月1日発行）

をご覧ください。

7 あまがさき市議会だより 第118号／平成30年５月1日

採決結果一覧表

採決結果一覧表（第４回定例会）

区　　分 結果

公

明

党

あまがさき

志誠の会

維新の会

日本共産党

議

員

団

市民グリー

ンクラブ

緑

の

かけはし

無

所

属付託委員会

（12）（８）（７）（６）（４）（４）（１）

条例

議案���第2５号 特別会計条例の一部改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 総　　務�〃� 　第2６号 職員定数条例の一部改正 〃 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ 〃�〃�　第2７号 事務分掌条例の一部改正 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃�　第2８号 債権管理条例 〃 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ 〃�〃�　第29号 職員退職手当支給条例等の一部改正 〃 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ 〃�〃�　第３０号 職員の給与に関する条例の一部改正 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃�　第３1号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する

条例の一部改正 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃�　第３2号 公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃�　第３３号 職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部

改正 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃�　第３４号 教育職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 文　　教�〃�　第３５号 介護保険条例の一部改正 〃 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ 予算特別�〃�　第３６号 災害派遣手当等の支給に関する条例及び旅館業に関

する条例の一部改正 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 健康福祉�〃�　第３７号 住宅宿泊事業に関する条例 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃�　第３８号 国民健康保険条例の一部改正 〃 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ 予算特別�〃�　第３9号 後期高齢者医療に関する条例の一部改正 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 経済環境市民�〃�　第４０号 企業立地促進条例の一部改正 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃�　第４1号 工場立地法の特例措置及び景観と環境に配慮した工

場緑化等の推進に関する条例の一部改正 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃�　第４2号 産業振興基本条例の一部改正 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃�　第４３号 農業共済条例の一部改正 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃�　第４４号 産業廃棄物等関係事務手数料条例の一部改正 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 予算特別�〃�　第４５号 道意町７丁目北地区再開発地区計画の区域内におけ

る建築物の制限に関する条例の一部改正 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 建設消防企業

�〃�　第４６号 昭和通２丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部改正 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 予算特別

�〃�　第４７号 下坂部川出地区防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 建設消防企業

�〃�　第４８号 都市公園条例の一部改正 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 予算特別�〃�　第４9号 市立魚つり公園の設置及び管理に関する条例の一部

改正 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃�　第５０号 消防団員等公務災害補償条例の一部改正 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 建設消防企業�〃�　第５1号 消防関係事務手数料条例の一部改正 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 予算特別�〃�　第５2号 公営企業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準

に関する条例等の一部改正 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 建設消防企業�〃�　第５３号 工業用水道条例の一部改正 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 予算特別議員提出議案第１号 市議会委員会条例の一部改正 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 委員会付託省略

予算

議案��第１号 ３０年度一般会計予算 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ 予算特別�〃�　第２号 ３０年度国民健康保険事業費予算 〃 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ 〃�〃�　第３号 ３０年度地方卸売市場事業費予算 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃�　第４号 ３０年度育英事業費予算 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃�　第５号 ３０年度農業共済事業費予算 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃�　第６号 ３０年度公共用地先行取得事業費予算 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃�　第７号 ３０年度公害病認定患者救済事業費予算 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃�　第８号 ３０年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業費予算 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃�　第９号 ３０年度青少年健全育成事業費予算 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃�　第1０号 ３０年度介護保険事業費予算 〃 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ 〃�〃�　第11号 ３０年度後期高齢者医療事業費予算 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃�　第12号 ３０年度水道事業会計予算 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃�　第1３号 ３０年度工業用水道事業会計予算 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃�　第1４号 ３０年度下水道事業会計予算 〃 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ 〃�〃�　第1５号 ３０年度モーターボート競走事業会計予算 〃 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ 〃

�〃�　第1６号 29年度一般会計補正予算（第６号） 〃 ○ ○ ○ × ○ ○ ○

総　　務文　　教健康福祉

経済環境市民建設消防企業

�〃�　第1７号 29年度国民健康保険事業費補正予算（第３号） 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 総　　務経済環境市民

あまがさきあまがさき市議会だより市議会だより ama-gikaidayori@city.amagasaki.hyogo.jp Eメール

平成30年（2018年）5月１日平成30年（2018年）5月１日Vol.118Vol.118

発行：尼崎市議会編集：尼崎市議会だより編集委員会〒660-8501 尼崎市東七松町1丁目23番1号☎06-6489-6112（議事課） 506-6489-6105

市議会の情報はホームページで　　　　ご覧いただけます。

尼崎市議会 検 索

8■環境にやさしい植物インキで印刷しています あまがさき市議会だより 第118号

採決結果一覧表／議員研修会を開催／議会の動き／編集後記／次回定例会の予定

編集後記

　日に日に暖かくなり過ごし

やすい季節となりました。本

市の新たなシンボルとなる尼

崎城の再建が着々と進み、グ

ランドオープンまであと少し

となったこともあり、今定例

会でも尼崎城を拠点とした観

光地域づくりについて、多く

の議論がなされました。

　本市がより一層、活気ある

まちとなるよう市長とより深

い議論をしてまいりますので、

市民の皆様には、これからも

一層のご理解とご協力を賜り

ますよう、心よりお願い申し

上げます。

（Ｋ・Ｗ）

次回定例会は6月の予定です詳しくは、議事課までお問合せください。

次回定例会の予定

市議会の審議の模様は、市議会ホームページでご覧になれます。

議員研修会を開催　２月５日に自治体経営コンサルタントで廿日市市の元副市長の川本達志氏を講師に招き、「役所を動かす質問のしかた」をテーマに研修会を行いました。　議員が政策立案能力や監査能力を発揮する場である一般質問における質問力の向上について、お話しいただきました。

効果的な質問のポイント等について、経験を踏まえたお話を伺いました。

【２月】

５日▽議員研修会

14日▽議会改革検討委員会

16日▽会派代表者会

　　

▽議会運営委員会

22日▽議会運営委員会

23日▽議会運営委員会

　　

▽本会議

27日▽健康福祉委員会

　　

▽経済環境市民委員会

28日▽文教委員会

　　

▽建設消防企業委員会

【3月】

１日▽総務委員会

５日▽議会運営委員会

６日▽議会運営委員会

　　

▽本会議

７日▽本会議（代表質疑）

８日▽本会議（代表質疑）

　　

▽予算特別委員会

９・12日

　　

▽予算特別委員会

　　

（分科会）

15日▽議会運営委員会

16・19日

　　

▽予算特別委員会

　　

（総括質疑）

22日▽予算特別委員会

23日▽議会運営委員会

26日▽議会運営委員会

　　

▽本会議

　　

▽�

議会だより編集委員

会

議会の

動動き

　2月1日から

　3月31日まで

��

��

区　　分 結果

公

明

党

あまがさき

志誠の会

維新の会

日本共産党

議

員

団

市民グリー

ンクラブ

緑

の

かけはし

無

所

属付託委員会

（12）（８）（７）（６）（４）（４）（１）

予算

議案　第18号 29年度農業共済事業費補正予算（第１号） 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 経済環境市民�〃� 　第19号 29年度公共用地先行取得事業費補正予算（第１号） 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 建設消防企業�〃� 　第2０号 29年度介護保険事業費補正予算（第２号） 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 健康福祉�〃� 　第21号 29年度後期高齢者医療事業費補正予算（第１号） 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 経済環境市民�〃� 　第22号 29年度水道事業会計補正予算（第２号） 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 建設消防企業�〃� 　第23号 29年度工業用水道事業会計補正予算（第１号） 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃� 　第24号 29年度モーターボート競走事業会計補正予算（第１号） 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃

�〃� 　第59号 29年度一般会計補正予算（第７号） 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○総　　務文　　教

建設消防企業その他の案件

議案　第54号 包括外部監査契約の締結 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 総　　務�〃� 　第55号 工事請負契約（潮小学校校舎増築等工事） 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 文　　教�〃� 　第56号 農業共済事業特別積立金の取崩し 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 予算特別�〃� 　第57号 農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃� 　第58号 市道路線の変更 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 建設消防企業

人事案件

議案　第6０号 教育委員会教育長の任命 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 委員会付託省略�〃� 　第61号 教育委員会の委員の任命 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃�〃� 　第62号 監査委員の選任 〃 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃諮問　第１号 人権擁護委員の候補者の推薦 異議なしと答申 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〃

意見書

意見書案第１号 地方議会議員年金制度の復活反対に関する意見書 否決 × × ○ × × ○２�×２ × 委員会付託省略

※陳情第２号は、議案第14号の可決に伴い、みなし不採択となりました。※会派名の下の（　　）は会派ごとの所属議員数。ただし、採決に加わらない議長（あまがさき志誠の会）を含む。