2019ディスクロージャー誌　2018年4月1日～2019年3月31日

2019年7月発行

東京都中野区中野2-29-10Te l :（03）3384 -6111〈代表〉

DISC

LOSU

RE 2019.3

西武信用金庫は環境省｢21世紀金融行動原則｣の署名機関です

2019.3

本誌に記載の数値は、原則、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。したがって項目ごとの合計等が一致していない場合があります。また増減・比率については、原則、表上・グラフ上の計数を基に算出しています。本誌は信用金庫法第89条（銀行法第21条準用）に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です。

発行　2019年7月　西武信用金庫　〒164-8688　東京都中野区中野2-29-10　☎（03）3384－6111〈代表〉

　平素より西武信用金庫をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。

　今年５月の当金庫への行政処分に関しましては、会員の皆さまをはじめとするお客さま、地域の

皆さまに多大なるご迷惑とご心配をお掛けしたことを、心より深くお詫び申しあげます。

　今回の処分を厳粛に受け止め、金融機関の持つ公共的使命の重さを心に刻み、役職員一丸となって

改善計画の遂行に全力で取組んでまいります。

　昨年度は中期経営計画の最終年度として、｢真の協同組織金融機関を目指して～メイン先を守る態勢

の強化～｣をテーマに掲げ、お客さま支援活動（｢事業支援｣｢資産形成･管理支援｣｢街づくり支援」）に

取組んでまいりました。

　その結果、メイン先、預金･貸出金残高ともに増加を図ることができ、当期純利益は76億円、自己資本

比率9.66%、不良債権比率は1.27%となり、また、特別引当金103億円を含めた貸倒引当金は133億円

と財務の健全性も高めることができました。

　これもひとえに皆さまのご支援の賜物と深く感謝申しあげます。

　新しい時代の始まりである令和元年は、当金庫にとって新たな出発の年でもあります。お客さまの

声にさらに耳を傾け、当金庫の活動の原点であるお客さま支援活動に真摯に取組み、地域の皆さまと

共に歩む経営を実践してまいります。

　今後とも何卒ご支援ご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。

ごあいさつ

『人間主義』=人がすべて『人間主義』とは、役職員・社員一人ひとりが組織の中で個性と能力を最大限に発揮し、地域のお客さまとのつながりを深めて共に発展する、すなわち、人が経営のすべての原点であるという考え方です。

1.社会的責任を果たすために健全な経営をします2.お客さまへの支援活動を通じて地域社会の発展に貢献します3.一人ひとりの個性と能力を最大限発揮できる職場とします

■基本理念 ■経営理念

設 立 年 月 日本 店 所 在 地預 金 残 高貸 出 金 残 高出 資 金 総 額出 資 会 員 数

1969年(昭和44年）6月30日東京都中野区中野2-29-102兆416億円1兆6,642億円241億円104,336人

コア業務純益自己資本比率不良債権比率店 舗 数常勤役職員数

181億円9.66％1.27％75店舗（2019年5月現在）1,200人

お客さま〈出資会員〉

西武信用金庫

預金 出資金 貸出金 コンサルティング

髙橋一朗

ごあいさつ………………………………………………… 1金庫概要 ………………………………………………… 2業績ハイライト …………………………………………… 3

お客さま支援センター編………………………………… 6経営資料編 …………………………………………… 18西武信用金庫について………………………………… 42

Contents

理念

2019年7月

西武信用金庫　理事長

2019年3月31日現在

11

本誌に記載の数値は、原則、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。したがって項目ごとの合計等が一致していない場合があります。また増減・比率については、原則、表上・グラフ上の計数を基に算出しています。本誌は信用金庫法第89条（銀行法第21条準用）に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です。

発行　2019年7月　西武信用金庫　〒164-8688　東京都中野区中野2-29-10　☎（03）3384－6111〈代表〉

　平素より西武信用金庫をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。

　今年５月の当金庫への行政処分に関しましては、会員の皆さまをはじめとするお客さま、地域の

皆さまに多大なるご迷惑とご心配をお掛けしたことを、心より深くお詫び申しあげます。

　今回の処分を厳粛に受け止め、金融機関の持つ公共的使命の重さを心に刻み、役職員一丸となって

改善計画の遂行に全力で取組んでまいります。

　昨年度は中期経営計画の最終年度として、｢真の協同組織金融機関を目指して～メイン先を守る態勢

の強化～｣をテーマに掲げ、お客さま支援活動（｢事業支援｣｢資産形成･管理支援｣｢街づくり支援」）に

取組んでまいりました。

　その結果、メイン先、預金･貸出金残高ともに増加を図ることができ、当期純利益は76億円、自己資本

比率9.66%、不良債権比率は1.27%となり、また、特別引当金103億円を含めた貸倒引当金は133億円

と財務の健全性も高めることができました。

　これもひとえに皆さまのご支援の賜物と深く感謝申しあげます。

　新しい時代の始まりである令和元年は、当金庫にとって新たな出発の年でもあります。お客さまの

声にさらに耳を傾け、当金庫の活動の原点であるお客さま支援活動に真摯に取組み、地域の皆さまと

共に歩む経営を実践してまいります。

　今後とも何卒ご支援ご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。

ごあいさつ

『人間主義』=人がすべて『人間主義』とは、役職員・社員一人ひとりが組織の中で個性と能力を最大限に発揮し、地域のお客さまとのつながりを深めて共に発展する、すなわち、人が経営のすべての原点であるという考え方です。

1.社会的責任を果たすために健全な経営をします2.お客さまへの支援活動を通じて地域社会の発展に貢献します3.一人ひとりの個性と能力を最大限発揮できる職場とします

■基本理念 ■経営理念

設 立 年 月 日本 店 所 在 地預 金 残 高貸 出 金 残 高出 資 金 総 額出 資 会 員 数

1969年(昭和44年）6月30日東京都中野区中野2-29-102兆416億円1兆6,642億円241億円104,336人

コア業務純益自己資本比率不良債権比率店 舗 数常勤役職員数

181億円9.66％1.27％75店舗（2019年5月現在）1,200人

お客さま〈出資会員〉

西武信用金庫

預金 出資金 貸出金 コンサルティング

髙橋一朗

ごあいさつ………………………………………………… 1金庫概要 ………………………………………………… 2業績ハイライト …………………………………………… 3

お客さま支援センター編………………………………… 6経営資料編 …………………………………………… 18西武信用金庫について………………………………… 42

Contents

理念

2019年7月

西武信用金庫　理事長

2019年3月31日現在

金庫概要

当金庫は、東京都(島しょ地域を除く)および埼玉県･神奈川県の一部を営業地域として、地域企業や住民の皆さまの繁栄を共通理念とする協同組織金融機関です。地域の皆さまからお預かりしたご預金を、地域経済や事業の継続的な発展、より良い暮らしのための資金需要としてお応えするほか、自らを｢お客さま支援センター｣と位置づけ、地域の皆さまの多様な課題を解決するためのコンサルティング機能発揮に努め、地域の持続的発展に貢献しております。

2

業績ハイライト

預金・貸出金の状況預金残高は、2兆円超、貸出金残高も1兆6千億円台を計上し、預金・貸出金ともに増加しました。

お客さま支援活動に取組んだ結果、預金・貸出金は増加、当期純利益は76億円を計上し、業績は堅調です。

●業績の推移　� （単位：億円）

科　　目 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 科　　目

預金残高 12,954 13,308 13,603 14,151 14,887 15,451 16,436 17,490 19,351 20,416 預金残高

貸出金残高 8,916 9,164 9,564 9,940 10,648 11,268 12,500 14,470 16,618 16,642 貸出金残高

当期純利益 40 47 42 57 63 63 74 61 89 76 当期純利益

経常利益 39 54 63 72 86 94 60 82 122 121 経常利益

業務純益 77 75 76 74 75 88 53 97 119 124 業務純益

コア業務純益 76 76 75 73 71 82 86 105 144 181 コア業務純益

17,490

20,000（億円）

15,000

10,000

02016年度

19,351

2017年度

20,416

2018年度

2兆416億円●預金残高

14,470

20,000（億円）

15,000

10,000

02016年度

16,618

2017年度

16,642

2018年度

1兆6,642億円●貸出金残高

3

業績ハイライト

損益の状況収益から費用を差し引いた企業の最終的な利益といわれる当期純利益は76億円を計上しました。

●業績の推移　� （単位：億円）

科　　目 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 科　　目

預金残高 12,954 13,308 13,603 14,151 14,887 15,451 16,436 17,490 19,351 20,416 預金残高

貸出金残高 8,916 9,164 9,564 9,940 10,648 11,268 12,500 14,470 16,618 16,642 貸出金残高

当期純利益 40 47 42 57 63 63 74 61 89 76 当期純利益

経常利益 39 54 63 72 86 94 60 82 122 121 経常利益

業務純益 77 75 76 74 75 88 53 97 119 124 業務純益

コア業務純益 76 76 75 73 71 82 86 105 144 181 コア業務純益

82

200（億円）

100

50

02016年度

122

2017年度

121

2018年度

121億円●経常利益

150

105

200（億円）

100

50

02016年度

144

2017年度

181

2018年度

181億円●コア業務純益

150

61

200（億円）

100

50

02016年度

89

2017年度

76

2018年度

76億円●当期純利益

150

コア業務純益とは？本業のもうけを示す営業利益にあたる業務純益から�国債の売買など一時的な変動要因を除いたもの。貸出業務など金融機関の本来の収益力を表します。

4

業績ハイライト

自己資本の額と自己資本比率の状況

不良債権残高と不良債権比率の状況

自己資本の額は、利益等の積み上げにより1,570億円を計上。自己資本比率は、2017年度比で0.35ポイント上昇し9.66％となり、金融機関の健全性を示す国内基準の4％を大きく上回っています。

不良債権残高は、2017年度比で微増の221億円、不良債権比率は1.27％と低水準です。

1,570億円●自己資本の額

1,242

2,000（億円）

1,500

1,000

02016年度

1,463

2017年度

1,570

2018年度

221億円●不良債権残高

192

300（億円）

200

100

02016年度

162

2017年度

221

2018年度

9.66%●自己資本比率

9.20

12（%）

8

4

02016年度

9.31

2017年度

9.66

2018年度

1.27%●不良債権比率

1.32

2（%）

1

02016年度

0.96

2017年度

1.27

2018年度

●業績の推移　�

科　　目 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

自己資本の額 ＊1 （億円） 1,048 1,173 1,242 1,463 1,570

自己資本比率 ＊1 （%） 10.11 10.06 9.20 9.31 9.66

不良債権残高 ＊2 （億円） 265 219 192 162 221

不良債権比率 ＊2 （%） 2.34 1.74 1.32 0.96 1.27＊1 単体･国内基準　＊2 単体･金融再生法開示債権

5

業績ハイライト

中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組みの状況事業支援・事業再生支援実績ハイライト……………………………………… 7

事業支援…………………………………………………………………………… 9

街づくり支援……………………………………………………………………… 15

資産形成・管理支援……………………………………………………………… 16

１年間のあゆみ…………………………………………………………………… 17

お客さま支援センター編

6

事業支援・事業再生支援実績ハイライト

専門家派遣事業の実施

662

2,179

1,761

1,665

817

486

465

549

1,588

1,573

2,153

2,235

2,179

9,728先

24,420件

2,793件

7,047件

1,051件

2,442件

1,835件 1,959件1,738件

219

270

公的支援施策取得活用支援

受発注相談による紹介、ビジネスマッチングの支援

受発注成約支援

産学連携支援

西武事業承継支援センター活用

海外展開支援

創業融資実行

事業再生計画策定

資産形成・管理支援【個人】資産形成支援資産有効活用支援資産管理支援など

事業支援【事業者】創業・新事業支援公的助成金取得支援販路開拓支援海外展開支援事業承継支援産学連携支援事業再生支援など

街づくり支援【地方公共団体・NPO等】PFI・PPP事業コミュニティビジネス支援地域産業応援資金商店街支援など

お客さまの課題

課題解決

5,711

4,415

151

273

346

260

477

396

963

273

259

384

465

454

226

282

391

501

559

319

272

382

376

389138

4,342

4,924

5,028

2017年度

2018年度

2016年度

2015年度

2014年度476 780

■直近5年の事業支援・事業再生支援実績

7

お客さま支援センター編

経営資料編

西武信用金庫について

事業支援・事業再生支援実績ハイライト

専門家派遣事業の実施

662

2,179

1,761

1,665

817

486

465

549

1,588

1,573

2,153

2,235

2,179

9,728先

24,420件

2,793件

7,047件

1,051件

2,442件

1,835件 1,959件1,738件

219

270

公的支援施策取得活用支援

受発注相談による紹介、ビジネスマッチングの支援

受発注成約支援

産学連携支援

西武事業承継支援センター活用

海外展開支援

創業融資実行

事業再生計画策定

資産形成・管理支援【個人】資産形成支援資産有効活用支援資産管理支援など

事業支援【事業者】創業・新事業支援公的助成金取得支援販路開拓支援海外展開支援事業承継支援産学連携支援事業再生支援など

街づくり支援【地方公共団体・NPO等】PFI・PPP事業コミュニティビジネス支援地域産業応援資金商店街支援など

お客さまの課題

課題解決

5,711

4,415

151

273

346

260

477

396

963

273

259

384

465

454

226

282

391

501

559

319

272

382

376

389138

4,342

4,924

5,028

2017年度

2018年度

2016年度

2015年度

2014年度476 780

当金庫は、自らを｢お客さま支援センター｣と位置づけ、お客さまの多様な課題を解決するためのご提案に努めています。事業者の皆さまには事業支援を、地域には街づくり支援を、個人の皆さまには資産形成･管理支援を。資金ニーズを含めた総合コンサルティングで実績を積み上げ、地域の皆さまと発展的な関係を築いています。

ビジネスモデルイメージ図

｢お客さま支援センター｣商品は“解決力”です

8

お客さま支援センター編

経営資料編

西武信用金庫について

事業支援 街づくり支援 資産形成・管理支援

事業者のお客さま

製商品・サービス・技術の向上 強い財務･経営力の向上人材や組織力の向上

西武信用金庫

営業店 本　部

専門家

専門家集団

連 携

販路開拓･技術革新･海外進出･資本増強･事業承継など多岐にわたる課題を解決

西武しんきんキャピタル（子会社）

国や都・県、大学など公的連携機関

税理士や中小企業診断士など

コ ン サ ル テ ィ ン グ

中小企業コンサルティング態勢

経営支援に関する取組み

●創業専用融資2018年度は、559件、42億38百万円を実行し、創業期の資金需要にお応えしました。

●ベンチャー･ビジネス（VB）投資新規事業に挑戦している皆さまに対し、西武しんきんキャピタル株式会社（当金庫子会社/2003年設立）を通じてエクイティ資金の供給を行っています。子会社設立以降のべ112社（30億73百万円）のVB投資を実行しました。

1. 資金需要をバックアップ

事業支援

当金庫は自らを｢お客さま支援センター｣と称し、全役職員がお客さま支援活動に従事。国の「認定経営革新等支援機関」として専門家と連携しながら、お客さまに適したコンサルティングで、地域の成長の担い手である中小企業の皆さまの持続的な成長・発展をご支援しています。

創業・新事業開拓期は、ビジネスとして成功するために必要な経営資源（人･物･金･情報）が乏しいことから、起業への第一歩を踏み出せない方も多くいらっしゃいます。当金庫はこうした課題を解決するため、ニーズに合った支援メニューを取り揃え、皆さまの起業をご支援しています。

起業ステージ

9

お客さま支援センター編

経営資料編

西武信用金庫について

事業支援 街づくり支援 資産形成・管理支援

事　例

●創業支援セミナーの開催新たなビジネスを成功させるには、革新的なアイデアや技術だけではなく、マーケティングや組織管理、財務などの経営面の知識やノウハウが必要となります。当金庫は｢創業支援セミナー｣を開催し、創業の知識やノウハウ習得にお役立ていただきました。

●オフィススペースの提供創業期の出費は抑えたいもの。当金庫は安価な家賃のオフィススペースを設け、創業期の活動拠点としてご利用いただいています。

青梅市内でジンギスカン店の開業を検討していた中村氏。魅力ある店舗オープンに向け、2018年5月に当金庫の支援スキーム(専門家派遣)を活用する。専門家よりコンセプトシートの重要性や顧客リピート化の仕組み構築等の助言を受け、2018年9月に「ジンギスカン七福」をオープン。開店後はケーブルTVへの出演や新聞記事掲載などマスコミを通じて自店を積極的にPR。本場さながらの新鮮なラム肉がいただける稀少店と、その評価は高い。

3. 活動環境をバックアップ

2. 情報提供でバックアップ

飲食店の開業をサポートしたケース

実践�！�創業セミナー（共催�：�杉並区・中野区）

• ｢西武インキュベーションオフィス」　当金庫薬師駅前支店併設施設／2003年開設／運営: 西武しんきんキャピタル株式会社• ｢西武コミュニティオフィス」　当金庫荻窪支店併設施設／2005年開設／運営: 西武信用金庫

成長･安定期、円熟期における各社の経営課題は、業種や市場などで異なり、その解決手段も多岐にわたります。当金庫は、それら多種多様の経営課題に対し、専門家派遣や事業診断、資本強化策など適切な支援メニューを適宜ご提案することで、中小企業のライフステージに合わせた支援を行っています。

成長･円熟ステージ

1. ビジネスイベントで事業をバックアップオンリーワンの製品で勝負するものづくり企業や、こだわりの食材で美味を追求する食品製造販売系企業など、多種多様な事業者のステップアップに各種ビジネスイベントを開催し、各社の成長を後押ししました。

●第12回東京発！物産・逸品見本市 ●第19回ビジネスフェア開催日 ：�2018年5月16〜18日場所 ：�新宿駅西口広場イベントコーナー出展団体数 ：�66来場者数 ：�70,260�バイヤー商談件数 ：�308

開催日 ：�2018年11月6日場所 ：�東京ドームシティプリズムホール�出展団体数 ：�243来場者数 ：�5,814マッチング件数 ：�3,139

10

お客さま支援センター編

経営資料編

西武信用金庫について

事業支援 街づくり支援 資産形成・管理支援

お客さまの多岐にわたる課題を専門家のノウハウで迅速に解決する｢専門家派遣｣態勢を構築し、課題解決に努めています。

問診申込み 専門家･金庫職員が訪問等実施し相談内容をヒアリング

専門家･金庫職員が解決策を提案

･支援メニューの活用･連携機関のご紹介･資金支援など具体的な解決策を実行

相談受付 現状把握 解決策の提案

解決策の実行

1 2 3 4

●専門家ネットワークの拡大課題解決のニーズに応じて拡大を図りました。　｢アラームボックス株式会社｣連携契約締結　 リスクマネジメント支援 �（6/26）　｢ベトナム投資開発銀行｣業務協力締結　 海外展開支援 �（7/27）　｢東京工業大学｣連携協力締結　 企業支援 �（7/31）　クラウドファンディング｢株式会社CAMPFIRE｣ビジネスマッチング締結　 資金調達支援 �（8/15）　｢パクセー･ジャパンSME�SEZ開発株式会社｣相互協力締結　 海外展開支援 �（11/6）　金融機関連携プラットフォーム｢Big�Advance｣導入決定＊　 クラウドサービスを通じた企業支援 �（3/13）

2. 専門家派遣でバックアップ

事

例

１

事

例 ２

B社(建設業)は、売上規模が拡大する中で受注･支払の管理面に課題があり、資金繰りの正確性向上のため当金庫担当者に相談する。さっそく専門家派遣で専門家によるヒアリングを実行。解決策として初期費用･ランニングコストが抑えられたクラウドシステム活用の提案があり、B社はシステムの導入を決める。初期設定から入力指導など細やかなアドバイスを受けシステムを活用した結果、2ヵ月先の資金管理が可能となり資金繰りが安定し投資計画立案にも役立った。

C社（Webマーケティング）は、事業承継で当金庫担当者に相談する。株価を試算したところ株価が高く、当初希望していた従業員への譲渡は断念。譲渡先の選定が必要となり専門家派遣を実施する。専門家･当金庫M&A担当者による譲渡先の提案を行い、A社(投資会社)とマッチングをする。A社は傘下にECサイト運営会社を持ち、C社とのシナジー効果を見込んで譲受けを検討。6ヵ月の交渉のうえ、社名継続･従業員の雇用継続を実現する円満譲渡がかなった。

IT活用で課題解決したケース

M&Aで課題解決したケース

＊金融機関連携プラットフォーム｢Big�Advance｣導入決定

事業支援

●専門家派遣フロー図

11

お客さま支援センター編

経営資料編

西武信用金庫について

事業支援 街づくり支援 資産形成・管理支援

海外に活路を求める企業ニーズの高まりから、当金庫は海外進出に特化した相談窓口「海外展開サポートデスク」を設置。いつでも相談いただける態勢を整えています。また、海外での資金調達や販路開拓など、海外展開に必要なノウハウやネットワークを持つ専門機関と連携し、海外進出を身近なものとして取組んでいただけるよう努めています。

相談受付

・進出時期・進出先の選定など

情報提供 進出計画策定

現地事業開始

・セミナー・専門家アドバイスなど

・現地調査・マーケティング・人材など

・現地労務対策・税関物流対策・貿易実務など

フィージビリティスタディ(F/S）＊

●海外子会社向け直接融資2018年度は、5件、6億25百万円を実行し、海外展開の資金需要にお応えしました。

●アジアへの販路開拓支援2018年11月1日、香港企業とのマッチングイベントに取引先6社を誘致し、アジアへの販路開拓を支援しました。香港バイヤーとの商談も当金庫連携先である商社や海外展開の専門家がサポートを行い、1社につき8〜9件、合計52件の商談が行われました。

3. ビジネスセミナーの開催や資本強化策の実行でバックアップ

4. 海外展開でバックアップ

●西武事業支援セミナー多様な専門家･コンサルタント･現役の経営者など、実務者中心の講師選定で好評のビジネスセミナーを開催しました。2018年度は、のべ2,221名に参加いただきました。

●資本強化策中小企業の資本強化の取組みとして、西武しんきんキャピタル株式会社（当金庫子会社/2003年設立）を通じてエクイティ資金の供給を行っています。2011年3月から資本強化の取組みをはじめ、のべ123社（27億4百万円）の投資を実行しました。

●｢海外展開サポートデスク｣支援フロー図

＊フィージビリティスタディ（F/S）とは、実現可能なものかどうか採算がとれるかといったことを多角的に調査し検討すること。��（1）現地調査、資料収集→（2）解析検討→（3）報告書の手順で作成され、融資するか否かを決定する重要な判断材料となります。

12

お客さま支援センター編

経営資料編

西武信用金庫について

事業支援 街づくり支援 資産形成・管理支援

経営改善の意思確認 お客さまと共に実現性ある再生計画を策定※

計画達成に向け具体的施策を専門家派遣などで支援

定期的にモニタリングを実施目標達成に向けて経営支援活動を継続

相談受付 再生計画の策定

再生計画の実行 モニタリング

1 2 3 4

5. 再生支援でバックアップ

※事業再生計画策定実績は8頁をご覧ください

当金庫は再生支援の専門部署を設け、きめ細かい支援を行い、お客さまと共に事業再生に取組んでいます。

事業支援

●再生支援フロー図

●事業再生に向けた外部機関・専門家によるコンサルティング実績

●経営改善支援の取組実績（2018年度）�

期初債務者数

経営改善支援取組率

ランクアップ率

事業再生計画策定率

うち経営改善支援取組先数

Bのうち期末に債務者区分がランクアップした先数

Bのうち期末に債務者区分が変化しなかった先数

Bのうち事業再生計画を策定した先数

A B C D E B/A C/B E/B正常先 15,666 124 115 124 0.79% 100.00%要注意先

うちその他要注意先 3,766 844 60 697 844 22.41% 7.11% 100.00%うち要管理先 15 3 2 1 3 20.00% 66.67% 100.00%

破綻懸念先 601 114 10 92 114 18.97% 8.77% 100.00%実質破綻先 132 — — — — — — —破綻先 33 — — — — — — —合計 20,213 1,085 72 905 1,085 5.37% 6.62% 100.00%＊「経営改善支援取組率」および「ランクアップ率」は、小数点第3位を四捨五入して表示しています。

350（件数）

300

0

96

2014年度

141

2015年度

340

2016年度

355

2017年度

271

2018年度

250

200

150

100

50

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お客さま支援センター編

経営資料編

西武信用金庫について

事業支援 街づくり支援 資産形成・管理支援

事　例

医療事業者が再生したケース

●金融円滑化の取組み中小企業金融円滑化法＊の終了後も、同法の趣旨を理解し、お客さまの資金需要やご返済方法の見直し等のお申込みについて、お客さまの抱えている課題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯な対応に努めています。

●「経営者保証に関するガイドライン」への取組み等当金庫では「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分にふまえ、お客さまからお借入や保証債務整理の相談を受けた際に真摯な対応をするための態勢を整備しています。また、経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等を把握し、同ガイドラインの記載内容をふまえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。

＊2013年3月末日に期限到来しています。

お借入れ条件の変更等に関するご相談について、上記ご相談窓口のほか「西武しんきん相談所」もご利用いただけます。西武しんきん相談所�／� �0120－61－1447（受付日時　月〜金（祝日・12月31日〜1月3日を除く）�9：00〜17：00）

■ご相談窓口当金庫で事業資金融資または住宅ローンをご利用いただいているお客さま 当金庫で住宅ローンをご利用いただいているお客さま

相談場所 お取引店 本部　個人推進部

受付方法 面談・電話 電話

電話番号 お取引店にお問い合わせください（電話番号は55・56頁に掲載） �0120-88-4545

受付日時 月〜金（祝日・12月31日〜1月3日を除く）9：00〜17：00

■貸付条件の変更等の実施状況貸付条件の変更等の実施状況については、当金庫ホームページで公表しています。

2018年度新規に無保証で融資した件数 744新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合 5.95％保証契約を解除した件数 28＊「保証債務整理」については、当金庫をメイン金融機関として成立に至った経営者保証に関するガイドラインに基づくお申し出はありませんでした。

課題A社は歴史のある病床150超の総合病院。病床の稼働率が低く赤字体質で設備更新も自由が利かない状況だった。

当金庫専門家派遣を活用した再生スキームに着手。医療系コンサルタントを派遣しB社(治験患者向けの病床の不足が課題)とビジネスマッチングを実施。病床の稼働率の改善を図った。また、B社によるスポンサー支援も行われ財務面も改善。設備更新計画も遂行できた。

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お客さま支援センター編

経営資料編

西武信用金庫について

事業支援 街づくり支援 資産形成・管理支援 事業支援 街づくり支援 資産形成・管理支援街づくり支援

1. 金融商品で街の活性化をバックアップ

地域の活性化や少子高齢化対策など街の課題に取組む皆さまを、活動資金の提供などを通じてご支援しています。

●｢街づくり定期預金｣

●｢地域産業応援資金｣

●「西武ソーシャルビジネス成長応援融資　『CHANGE』」／コミュニティビジネスローン

本商品は社会や地域の課題解決にチャレンジするNPOなどの皆さまの｢活動助成金｣を拠出する仕組みを備えた定期預金です。｢活動助成金｣は3構成（①お客さまのお受取利息の一部と②日本財団からの交付金③西武信用金庫の拠出金）から成り、2018年度は、1,111件、43億37百万円の定期預金をご契約いただき、「活動助成金」は、19団体に3百万円を贈呈しました。

街の活性化事業等に活用いただく｢地域産業応援資金｣＊。1989年に創設し寄贈総額は6億円超となり、地域に浸透した基金となりました。寄贈対象は、商工会議所・商工会・中小企業と産学連携を行う大学等の学校法人等で、実施事業の事前申請により応援資金の贈呈や職員の参加協力を行っています。なお、2018年度の贈呈実績は、47団体29百万円です。

「CHANGE」は、NPOやソーシャルビジネスなど、社会や地域の課題解決にチャレンジする組織を｢資金面｣だけでなく｢経営面｣もサポートする新しいタイプの低金利融資商品です。2013年より取扱いをはじめ、のべ79団体に融資を実行しました。なお、2018年度の実績は、8件、26百万円です。また、コミュニティビジネスを営む方専用融資「コミュニティビジネスローン」の2018年度実績は、287件、74億53百万円です。

＊本贈呈は1989年(平成元年)に創設。｢中小企業振興資金｣｢地域活性化資金｣現在の｢地域産業応援資金｣と名称を変え継続贈呈しています。

2. 支援金で街の活性化をバックアップ

事

例

１

事

例

２

瑞穂町商工会｢未来ものづくり人材育成事業｣

（一社）中野区産業振興推進機構｢中野ICTCOスタートアップ支援プログラム｣

中小製造業集積地である瑞穂町では、ものづくり人材創出のため子ども参画型体験イベントを企画され、当金庫の寄贈資金を活用いただきました。同イベントでは、瑞穂町の事業者(ものづくり企業)が精密にオリジナル加工した｢コマ対戦｣や、親子で参加できる｢工場見学｣が行われました。

ビジネスのスタートアップを支援するイベントに当金庫の寄贈資金を活用いただきました。同イベントでは、中野区で起業を予定している方等が事業内容をプレゼンテーションし、著名なメンターがビジネスプランをブラッシュアップ。スタートアップ支援により地域産業の活性化を後押ししました。

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お客さま支援センター編

経営資料編

西武信用金庫について

事業支援 街づくり支援 資産形成・管理支援 事業支援 街づくり支援 資産形成・管理支援資産形成・管理支援

豊かなセカンドライフのための｢リバースモーゲージタイプローン｣や、自由な財産管理･資産承継の手法として知られる｢民事信託｣など、ニーズを捉えた商品展開でお客さまの資産形成と資産管理をご支援しました。

●｢民事信託｣

●「リバースモーゲージタイプローン」 ●不動産信託

多様化する相続に関するご相談にお応えするため、オーダーメイドで柔軟な資産承継で注目される「民事信託」等、大切な資産を守り円滑な資産承継のための提案強化を図りました。2018年度の民事信託管理口座開設件数は、昨年同期比3倍超の40件に上りました。＊当金庫は信託会社（（株）朝日信託・スターツ信託（株）・ほがらか信託（株））と信託代理店契約を締結しています。

ご自宅等の不動産を担保に融資を受け、豊かなセカンドライフに活用いただく「リバースモーゲージタイプローン」。対象の不動産は戸建住宅、マンションほか、賃貸併用住宅など幅広く、2018年度は、53件のご契約がありました。

2018年度、新たに2ファンド「AI（人工知能）活用型世界株ファンド/グローバル･ロボティクス株式ファンド（1年決算型）」の取扱いを開始し、投資信託は一般買付年間1,669件、投信定期プランは367件ご契約いただきました。なお、当金庫は投資信託購入時手数料を最大1.62％とし、わかりやすい料金体系に努めています。

資産管理支援セミナーを開催し、2018年度は5回にわたり、のべ426名に聴講いただきました。

一定期間、不動産の専門家である信託会社に不動産を託し管理や運営をしてもらう｢不動産信託｣。専門家に託する安心感から注目されています。

事　例

土地信託の活用で課題解決したケース課題Aさんは店舗兼共同住宅を所有。将来に向け、建物設備の老朽化や賃貸収入の安定的な確保、管理業務の煩雑さが課題だった。

当金庫担当者は、不動産経営に精通した信託会社に託す｢土地信託・不動産管理信託｣の活用を提案。事業計画の立案から完成後の管理運営まですべてをカバーする信託で、課題解決がなされた。

1. リバースモーゲージや各種信託の活用

2. 投資信託のラインナップの拡充

3. セミナーの開催

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お客さま支援センター編

経営資料編

西武信用金庫について

1年間のあゆみ　2018年4月〜2019年3月■事業支援●街づくり支援★資産形成･管理支援▲その他

4/1� ■｢国民健康保険組合東京協議会｣協定締結4/2� ●｢地域産業応援資金｣贈呈� ★｢西武で年金ご紹介ありがとう｣取扱

〜3/294/16� ★｢西武で年金ご成約ありがとう｣取扱

〜3/29

4/20� ■｢西武事業支援セミナー156〜172」開催5/1� ★｢金利優遇定期預金｣取扱〜9/28� ▲｢第8回カレンダー原画公募｣実施〜

9/10

5/16� ■｢第12回東京発！物産・逸品見本市」開催〜5/18

5/22� ★｢資産管理支援セミナー｣開催（5/29・9/11・9/19・3/5）

5/28� ▲｢荻窪支店」リニューアル

6/15� ■｢第4回外国人留学生と中小企業のマッチング会｣開催

6/26� ■｢アラームボックス株式会社｣�協定締結

6/27� ▲｢第49期通常総代会｣開催7/2� ★｢家族預金信託｣（ほがらか信託）取

扱開始

� ★｢後見制度支援預金｣取扱開始� ■｢POファイナンス｣取扱開始� ■｢城西国際大学｣協定締結7/13� ■｢マッチング西武会｣開催（新宿

7/13・立川7/19）

7/27� ■｢ベトナム投資開発銀行｣覚書締結7/31� ■｢東京工業大学｣協定締結8/7� ■｢東京都助成事業説明会｣開催

8/15� ■｢株式会社CAMPFIRE｣協定締結

10/1� ●「街づくり定期預金with日本財団」取扱〜12/28

10/9� ▲「即時振込の取扱時間」拡大

10/16�★「全国保証一般団信web申込」取扱開始10/22�■「スペースシェアリングセミナー」�

開催

� ▲「西武年金友の会/日帰り旅行」開催〜11/29

11/1� ★「金利優遇定期預金」取扱〜3/29

11/6� ■「第19回ビジネスフェア」開催

� ■「パクセー・ジャパンSME�SEZ開発株式会社」協定締結

11/9� ■「大妻女子大学」協定締結12/3� ▲「村山支店」リニューアル

12/12�▲「第26回総代情報交流会」開催12/15�■「知的活用スチューデントア

ワード」開催

12/25�■「事業支援承継ファンド」出資1/24� ▲「西武年金友の会/観劇会」開催�

〜2/4

2/8� ★「西武信用金庫アプリ」運用開始

2/22� ■「SNL21新春合同講演会」開催3/7� ●「第6回西武街づくり助成金」交付3/13� ■「金融機関連携プラットフォーム�

Big�Advance」導入決定

本邦初の取扱い！

商店街での起業に！

シェアリングエコノミーを発信！

キャンペーン定期預金発売！

1日に3,000件超の�マッチングが実現！

「50周年記念�前川清�特別公演」を堪能！

店舗まるごと�刷新！

モアタイム始動！

カフェ併設店舗に！

企業15社と学生40名が参加！

今年で4回目の�ビジネスマッチング会を実施！

特許を活用したアイデアが炸裂！

120点�応募いただきました！

3日間で7万人ご来場いただきました！

西武で年金キャンペーン開催！

アプリ始動！

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お客さま支援センター編

経営資料編

西武信用金庫について

単体　財務諸表…………………………………………………………………… 19

　　　経営指標…………………………………………………………………… 25

　　　業務指標(預金・貸出金) ………………………………………………… 27

　　　不良債権の状況…………………………………………………………… 29

　　　有価証券等に関する指標………………………………………………… 31

　　　役員の報酬体系/退職給付会計 ………………………………………… 33

　　　自己資本比率の状況……………………………………………………… 34

連結　連結の状況………………………………………………………………… 35

　　　連結財務諸表……………………………………………………………… 36

　　　連結自己資本比率の状況………………………………………………… 41

経営資料編

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●貸借対照表資産の部� 単位：百万円

2017年度 2018年度

現金 15,831 18,873預け金 417,993 739,886金銭の信託 9,629 2,985有価証券 105,890 89,308　国債 23,073 23,064　地方債 1,115 908　社債 10,791 5,687　株式 4,321 4,000　その他の証券 66,589 55,645貸出金 1,661,855 1,664,246　割引手形 4,296 3,790　手形貸付 42,221 27,468　証書貸付 1,599,093 1,615,735　当座貸越 16,244 17,250外国為替 146 280　外国他店預け 132 280　取立外国為替 13 � －その他資産 10,355 11,000　未決済為替貸 354 823　信金中金出資金 6,895 6,895　前払費用 64 64　未収収益 1,506 1,576　金融派生商品 2 0　その他の資産 1,531 1,640有形固定資産 19,782 19,251　建物 4,774 4,551　土地 14,303 14,053　リース資産 58 65　建設仮勘定 7 10　その他の有形固定資産 638 571無形固定資産 715 809　ソフトウェア 286 398　リース資産 93 76　その他の無形固定資産 335 335前払年金費用 973 1,180繰延税金資産 1,453 1,378債務保証見返 23,523 76,797貸倒引当金 △8,671 △13,356

（うち個別貸倒引当金） （△1,108） （△1,211）［資産の部合計］ 2,259,478 2,612,641

負債及び純資産の部� 単位：百万円

2017年度 2018年度

預金積金 1,935,136 2,041,645　当座預金 23,841 24,017　普通預金 750,520 790,542　貯蓄預金 6,902 6,696　通知預金 2,908 2,652　定期預金 1,124,729 1,190,546　定期積金 14,902 14,847　その他の預金 11,330 12,343借用金 43,167 47,364　借入金 43,167 47,364コールマネー 100,000 280,221外国為替 0 10　未払外国為替 0 10その他負債 9,206 11,185　未決済為替借 633 1,212　未払費用 1,130 1,084　給付補塡備金 9 7　未払法人税等 3,472 4,363　前受収益 463 304　払戻未済金 112 15　払戻未済持分 0 75　職員預り金 1,185 1,153　金融派生商品 0 0　リース債務 151 139　資産除去債務 151 153　その他の負債 1,893 2,675賞与引当金 952 952役員退職慰労引当金 875 246睡眠預金払戻損失引当金 109 126偶発損失引当金 210 267再評価に係る繰延税金負債 2,384 2,321債務保証 23,523 76,797

［負債の部合計］ 2,115,567 2,461,140出資金 24,012 24,132　普通出資金 24,012 24,132利益剰余金 113,693 121,056　利益準備金 11,198 15,198　その他利益剰余金 102,495 105,857　　特別積立金 92,514 97,454　　（償却準備積立金） （1,000） （1,000）　　（地域産業応援資金積立金） （200） （200）　　（固定資産圧縮積立金） （640） （591）　　（特別償却準備金） （43） （32）　　当期未処分剰余金 9,980 8,403処分未済持分 △8 △204会員勘定合計 137,698 144,984その他有価証券評価差額金 439 905土地再評価差額金 5,772 5,611評価・換算差額等合計 6,212 6,516

［純資産の部合計］ 143,910 151,501［負債及び純資産の部合計］ 2,259,478 2,612,641

※�貸借対照表、損益計算書のうち残高のない科目については記載を省略しています。※�貸倒引当金にはメイン先を守る態勢構築のための特別引当金（2017年度59億円、2018年度70億円）および賃貸用不動産融資向け特別引当金（2018年度33億円）が含まれています。

財務諸表

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お客さま支援センター編

経営資料編

西武信用金庫について

●損益計算書� 単位：百万円

2017年度 2018年度

［経常収益］ 36,714 38,758資金運用収益 30,764 33,520　貸出金利息 28,316 31,565　預け金利息 523 583　有価証券利息配当金 1,754 1,201　その他の受入利息 170 169役務取引等収益 2,862 2,920　受入為替手数料 1,331 1,402　その他の役務収益 1,531 1,517その他業務収益 500 687　外国為替売買益 73 72　国債等債券売却益 76 21　その他の業務収益 351 593その他経常収益 2,587 1,630　償却債権取立益 131 262　株式等売却益 1,380 986　金銭の信託運用益 231 71　その他の経常収益 844 310

［経常費用］ 24,426 26,643資金調達費用 1,322 1,213　預金利息 913 861　給付補塡備金繰入額 3 3　借用金利息 392 359　コールマネー利息 7 △17　その他の支払利息 5 5役務取引等費用 1,651 1,774　支払為替手数料 508 529　その他の役務費用 1,143 1,244その他業務費用 1,212 1,130　国債等債券売却損 0 14　国債等債券償還損 1,210 1,113　その他の業務費用 1 2

●剰余金処分計算書� 単位：百万円

2017年度 2018年度

当期未処分剰余金 9,980 8,403 積立金取崩額（固定資産圧縮積立金取崩額） 49 11 積立金取崩額（特別償却準備金取崩額） 10 10 剰余金処分額 9,399 7,722 　利益準備金 4,000 5,000�　普通出資に対する配当金 （年3％）399 （年3％）722�　特別積立金 5,000 2,000�繰越金（当期末残高） 641 703

　� 単位：百万円

2017年度 2018年度

経費 17,589 15,661　人件費 10,548 8,931　物件費 6,708 6,389　税金 332 340その他経常費用 2,649 6,863　貸倒引当金繰入額 1,237 4,785　貸出金償却 538 863　株式等売却損 224 646　金銭の信託運用損 101 198　その他資産償却 19 24　その他の経常費用 528 345

［経常利益］ 12,287 12,115特別利益 175 13　固定資産処分益 175 13特別損失 71 161　固定資産処分損 41 161　減損損失 29 � －税引前当期純利益 12,392 11,967法人税、住民税及び事業税 3,734 4,535法人税等調整額 △323 △168法人税等合計 3,411 4,367当期純利益 8,980 7,600繰越金（当期首残高） 1,003 641土地再評価差額金取崩額 △3 161当期未処分剰余金 9,980 8,403

●会計監査人による監査当金庫の財務諸表については、信用金庫法第38条の2第3項の規定に基づき、PｗCあらた有限責任監査法人の監査を受け、適正である旨の監査報告書を受理しております。

●代表理事による財務諸表の適正性･有効性の確認2018年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書(以下、｢財務諸表｣という。)の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。　2019年6月28日　西武信用金庫　理事長　髙橋一朗

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お客さま支援センター編

経営資料編

西武信用金庫について

●2018年度貸借対照表の注記  1.  記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡したがって項目ごとの合計等が一致していない場合があります。

  2. 有価証券の評価基準及び評価方法� �有価証券の評価は､満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）､子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法､その他有価証券のうち時価のある株式については決算日前１ヵ月の市場価格の平均、それ以外の時価のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）､時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております｡

� �なお､その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理しております｡

  3. 金銭の信託の評価基準及び評価方法� �有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。有価証券運用を主目的としない金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記２と同じ方法によっております。

  4. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法� デリバティブ取引の評価は､時価法により行っております｡  5. 有形固定資産の減価償却の方法� �有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は､定率法（ただし､平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております｡また､主な耐用年数は次のとおりであります｡

� 建�　�物　　　　　　11～50年� そ�の�他　　　　　　� 3～20年  6. 無形固定資産の減価償却の方法� �無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、当金庫使用のソフトウェアについては､金庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

  7. リース取引に関する会計基準� �所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

  8. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準� �外貨建資産･負債は､決算日の為替相場による円換算額を付しております｡  9. 引当金の計上基準� ⑴貸倒引当金� �貸倒引当金は､予め定めている資産の自己査定に係る償却･引当規程に則り､次のとおり計上しております｡破産､特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については､以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から､担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し､その残額を計上しております｡また､現在は経営破綻の状況にないが､今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については､債権額から､担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し､その残額のうち､必要と認める額を計上しております｡上記以外の債権については､過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております｡加えて、一部の賃貸用不動産向け融資のうち、融資期間が長期にわたる債権については、将来の信用状態が変化するリスクを勘案し、そのリスクに応じた貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を追加計上しております。その金額は3,340百万円であります。すべての債権は､資産自己査定規程に基づき､営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております｡なお､破綻先及び実質破綻先に対する担保･保証付債権等については､債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており､その金額は2,348百万円であります｡

� ⑵賞与引当金� �賞与引当金は､職員への賞与の支払いに備えるため､職員に対する賞与の支給見込額のうち､当事業年度に帰属する額を計上しております｡

� ⑶退職給付引当金� �退職給付引当金（含む前払年金費用）は､職員の退職給付に備えるため､当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき､必要額を計上しております｡また､退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

� 数理計算上の差異�:��各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております｡

� �また､当金庫は､複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており､当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。

� �なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。

� ①制度全体の積立状況に関する事項（平成30年3月31日現在）� 　年金資産の額� 1,669,710百万円� 　年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額�� 1,806,457百万円� 　差引額� △136,747百万円� ②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（平成30年3月31日現在）� 　� 1.2827%� ③�補足説明� �

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高197,854百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金212百万円を費用処理しております。なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。

� ⑷役員退職慰労引当金� �役員退職慰労引当金は､役員への退職慰労金の支払に備えるため､内規に基づく期末要支給額を計上しております｡

� ⑸睡眠預金払戻損失引当金� �睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

� ⑹偶発損失引当金� �偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

10. リ－ス取引の処理方法� �所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

11. 消費税の会計処理� 消費税及び地方消費税の会計処理は､税込方式によっております｡12.  理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額  17百万円

13.  理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額  －百万円

14. 子会社等の株式又は出資金の総額  3,960百万円15. 子会社等に対する金銭債権総額  0百万円16. 子会社等に対する金銭債務総額  1,444百万円17. 有形固定資産の減価償却累計額  16,938百万円18.  貸借対照表に計上した固定資産のほか､電子計算機等及び営業用車輌の一部については、所有権移転外ファイナンス･リ－ス契約により使用しております｡

19. 破綻先債権、延滞債権� �貸出金のうち､破綻先債権額は584百万円､延滞債権額は20,636百万円であります｡なお､破綻先債権とは､元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く｡以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち､法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります｡また､延滞債権とは､未収利息不計上貸出金であって､破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります｡

20. 3ヵ月以上延滞債権� �貸出金のうち､3ヵ月以上延滞債権額は132百万円であります｡なお､3ヵ月以上延滞債権とは､元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります｡

21. 貸出条件緩和債権� �貸出金のうち､貸出条件緩和債権額は779百万円であります｡なお､貸出条件緩和債権とは､債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として､金利の減免､利息の支払猶予､元本の返済猶予､債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権､延滞債権及び3ヵ

財務諸表

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西武信用金庫について

月以上延滞債権に該当しないものであります｡22. リスク管理債権� �破綻先債権額､延滞債権額､3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は22,133百万円であります｡なお､19から22に掲げた債権額は､貸倒引当金控除前の金額であります｡

23. ロ－ン･パーティシペーション� �ローン･パーティシペーションで、平成26年11月28日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて､参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の事業年度末残高の総額は792百万円であります｡

24. 手形割引により取得した額面金額� �手形割引は､業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております｡これにより受け入れた銀行引受手形､商業手形､荷付為替手形及び買入外国為替は､売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが､その額面金額は､3,790百万円であります｡

25. 担保に供している資産� 担保に供している資産は次のとおりであります。� 　　担保に供している資産� 　　　有価証券　21,560百万円　　預け金　35,900百万円� 　　担保資産に対応する債務� 　　　預金積金　� 1,607百万円　　借用金　47,364百万円� �上記のほか､為替決済等の取引の担保として預け金等17,481百万円及びコミットメントラインの担保として住宅ローン債権213,629百万円を差し入れております｡

� また、その他の資産のうち保証金は807百万円であります。26. 土地の再評価差額金の処理� �土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき､事業用の土地の再評価を行い､評価差額については､当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し､これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております｡

� 西武信用金庫� 　再評価を行った年月日　　　平成11年3月31日� 　同法律第3条第3項に定める再評価の方法� 　�土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第

119号）第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正するとともに､平成11年3月25日に国土庁より公表された公示地価との差異分析の結果を勘案する等､合理的な調整を行って算出しております｡

� 旧平成信用金庫� 　再評価を行った年月日　　　平成10年3月31日� 　同法律第3条第3項に定める再評価の方法� 　�土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第

119号）第2条第5号に定める「不動産鑑定士」による鑑定評価により算出しております｡

� �なお､同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は△2,301百万円であります｡

27. 出資1口当たりの純資産額  316円57銭28. 金融商品の状況に関する事項� ⑴金融商品に対する取組方針� �当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。

� �このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ALM）をしております。

� ⑵金融商品の内容及びそのリスク� �当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客さまに対する貸出金です。

� �このうち一部の長期の固定金利の貸出金については、信金中金より同期間の固定貸出金を借り入れることによって金利リスクを回避しております。

� �また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。

� �これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

� �なお、一部の有価証券については市場性が低いことに起因して流動性リスクに晒されております。

� �また、金融負債は主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒されております。

� ⑶金融商品に係るリスク管理体制� ①信用リスクの管理� 　�当金庫は、信用リスク管理規程･理事会規程及び融資取扱要領（審査方

針等）に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、

信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応などの与信管理に関する体制を整備し運営しております。

� 　�これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣によるALM会議や常務会、理事会を開催し、決議･審議･報告を行っております。

� 　�具体的には、新規大口案件の信用供与の報告（毎月）、貸出金大口上位20先の信用供与の報告（半期ごと）等を行うとともに、新規大口案件（一定額以上）については理事会決議を得る態勢としています。

� 　�有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総合資金部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

� ②市場リスクの管理� 　ⅰ金利リスクの管理� 　　�当金庫では、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。� 　　�市場リスク管理規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明

記しており、ALM会議の方針に基づき理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

� 　　�具体的には総合資金部・経営企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、ALM会議に報告しております。

� 　ⅱ為替リスクの管理� 　　�当金庫は為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理してお

り、為替予約により当該リスクを回避しております。� 　ⅲ価格変動リスクの管理� 　　�有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM会議で決定

された運用方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。

� 　　�このうち、総合資金部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの管理を行っております。

� 　　�これらの情報は総合資金部を通じ、理事会及びALM会議において定期的に報告されております。

� 　ⅳ市場リスクに係る定量的情報� 　　�当金庫において、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受け

る主たる金融商品は、「預け金」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「預金積金」及び「借用金」であります。

� 　　�当金庫では、「預け金」、「金銭の信託」のうち金利に連動する商品、「有価証券」のうち「債券」、「貸出金」、「預金積金」、「借用金」の金利リスク量をVaRにより四半期毎計測し、取得したリスク量が統合的リスク管理におけるリスク配賦資本の範囲内となるよう管理しております。

� 　　�当金庫のVaRは分散共分散法（保有期間6ヵ月、信頼水準99.0％、観測期間5年間）により算出しており、平成31年3月31日現在で当金庫の金利リスク量は、全体で13,706百万円です。

� 　　�ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない場合があります。

� ③資金調達に係る流動性リスクの管理� 　�当金庫は運用と調達状況の日々の管理により安定的な資金繰り体制

を構築し、不測の事態の資金対応についても資金手当の方法を決めるなどして、迅速･適切に対応しております。

� ⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明� �金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

� �なお、金融商品のうち貸出金及び借用金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。

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西武信用金庫について

29. 金融商品の時価等に関する事項� �平成31年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。［時価等の算定方法については（注1）参照］なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。［（注2）参照］

� また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。� （単位：百万円）

貸借対照表計上額　　 時価 差額

⑴預け金 739,886 740,061 175⑵金銭の信託 2,985 2,985 －　運用目的の金銭の信託 － － －　その他の金銭の信託 2,985 2,985 －⑶有価証券 76,205 76,258 53　売買目的有価証券 － － －　満期保有目的の債券 1,000 1,053 53　その他有価証券 75,205 75,205 －⑷貸出金（＊1） 1,664,246　貸倒引当金(＊2) △12,997

1,651,248 1,680,153 28,904金融資産計 2,470,325 2,499,458 29,133⑴預金積金 2,041,645 2,042,273 627⑵借用金（＊1） 47,364 49,944 2,580⑶コールマネー 280,221 280,221 －金融負債計 2,369,231 2,372,439 3,207（＊1）�貸出金、借用金の｢時価｣には、｢簡便な計算により算出した時価に代

わる金額｣を記載しております。（＊2）�貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除して

おります。� （注１）金融商品の時価等の算定方法� 金融資産� ⑴預け金� 　�満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることか

ら、当該帳簿価額を時価としております。� 　�満期のある預け金については、約定期間に基づく区分ごとに、新規に預

け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値又は取引金融機関から提示された評価によっております。なお、約定期間が1年以下のものは、時価が帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

� ⑵金銭の信託� 　�取引金融機関等から提示された価格によっております。� ⑶有価証券� 　�株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や公表されて

いる価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。優先出資証券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

� ⑷貸出金� 　�貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引

当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。

� 　①�破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ･フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額。（貸倒引当金控除前の額。以下｢貸出金計上額｣という）

� 　②①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額。� 　③�①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の種類及び期間に基づ

く区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（LIBOR、SWAP）で割り引いた価額。

� 　　�なお、③で約定期間が1年以下のものは、時価が帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

� 金融負債� ⑴預金積金� 　�要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）

を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

� ⑵借用金� 　�当金庫の借用金は固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借

用金の元利金の合計額を市場金利（LIBOR、SWAP）で割り引いて現在価値を算出し、その算出結果を時価に代わる金額としております。

� ⑶コールマネー� 　�当金庫のコールマネーは約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と

近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。� （注２）�時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のと

おりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。� （単位：百万円）

貸借対照表計上額子会社・子法人等株式（＊1） 67関連法人等株式 －非上場株式（＊1） 416組合出資金（＊2） 12,618合計 13,102（＊1）�子会社･子法人等株式、非上場株式については、市場価格がなく、時

価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊2）�組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

� （注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額� � （単位：百万円）

1年以内 1年超　5年以内

5年超　10年以内 10年超

預け金 702,986 15,900 21,000 －金銭の信託 2,985 － － －有価証券 22,658 20,998 22,996 6,436　満期保有目的の債券 － － 1,000 －　 その他有価証券のう

ち満期があるもの 22,658 20,998 21,996 6,436

貸出金(＊) 222,911 339,641 273,729 812,626合計 951,540 376,539 317,725 819,062（＊）�貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、

償還予定額が見込めないもの、期間の定めのないものは含めておりません。

� （注4）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額� � （単位：百万円）

1年以内 1年超　5年以内

5年超　10年以内 10年超

預金積金(＊) 1,773,670 266,416 1,560 －借用金 9,816 22,934 7,058 7,556コールマネー 280,221 － － －合計 2,063,707 289,350 8,618 7,556（＊）預金積金のうち、要求払預金は｢１年以内｣に含めて開示しております。

30. 有価証券の時価､評価差額等� �有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります｡これらには､｢国債｣､｢地方債｣､｢社債｣､｢株式｣､�｢その他の証券｣が含まれております｡以下､32まで同様であります｡

� 満期保有目的の債券� （単位：百万円）

種類 貸借対照表計上額 時価 差額

時価が貸借対照表 計上額を超えるもの

国　債 － － －地方債 － － －社　債 1,000 1,053 53その他 － － －小計 1,000 1,053 53

時価が貸借対照表 計上額を超えないもの

国　債 － － －地方債 － － －社　債 － － －その他 － － －小計 － － －

合計 1,000 1,053 53

財務諸表

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西武信用金庫について

� その他有価証券� （単位：百万円）

種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株　式 660 167 492債　券 28,661 28,465 196　国　債 23,064 22,995 69　地方債 908 889 19　社　債 4,687 4,580 107その他 25,500 24,483 1,017小計 54,822 53,116 1,706

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株　式 2,856 2,953 △ 96債　券 － － －　国　債 － － －　地方債 － － －　社　債 － － －その他 17,526 18,143 △ 617小計 20,382 21,096 △ 714

合計 75,205 74,213 99231. 当事業年度中に売却したその他有価証券� （単位：百万円）

売却額 売却益の合計額 売却損の合計額株式 1,430 197 321債券 2,395 5 2　国債 － － －　地方債 301 1 0　社債 2,093 3 2その他 4,788 181 177合計 8,614 384 502

32. 減損処理を行った有価証券� �有価証券（売買目的有価証券を除く）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下｢減損処理｣という）しております。

� 当事業年度における減損処理額はありません。� �また、時価が｢著しく下落した｣と判断するための基準は、時価が取得原価に対して50％以上下落した銘柄については、合理的な回復の根拠が示せない場合に｢著しく下落した｣と判断しております。時価が取得原価に対して30％以上50％未満下落した銘柄については、過去の一定期間における時価の推移または発行会社の業績等に基づき、回復可能性を検討のうえ、回復可能性があると認められる場合を除き｢著しく下落した｣と判断しております。

33. 運用目的の金銭の信託� �該当ございません。

34. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）� � （単位：百万円）

貸借対照表計上額 取得原価 差額

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他の金銭の信託

2,985 2,963 21 21 －

（注）｢うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの｣｢うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの｣は、それぞれ｢差額｣の内訳であります。

35. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約� �当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は､顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に､契約上規定された条件について違反がない限り､一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります｡これらの契約に係る融資未実行残高は72,429百万円であります｡このうち契約残存期間が1年以内のものが69,157百万円あります｡

� �なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融

情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行の申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

36. 税金資産及び繰延税金負債の主要な発生原因の内訳� �繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。

� 繰延税金資産� 　一般貸倒引当金有税分� 1,867百万円� 　部分直接償却有税分� 542百万円� 　個別貸倒引当金有税分� 333百万円� 　賞与引当金有税分� 307百万円� 　減損損失� 289百万円� 　未払事業税� 291百万円� 　役員退職慰労引当金� 68百万円� 　有価証券償却� 122百万円� 　減価償却超過分� 92百万円� 　その他� 206百万円� 繰延税金資産小計� 4,117百万円� 評価性引当額� △1,852百万円� 繰延税金資産合計� 2,265百万円� 繰延税金負債� 　前払年金費用� 329百万円� 　固定資産圧縮積立金� 218百万円� 　特別償却準備� 8百万円� 　その他有価証券評価差額� 322百万円� 　その他� 9百万円� 繰延税金負債合計� 886百万円� 繰延税金資産の純額� 1,378百万円� （注）�前事業年度に比べ評価性引当額が976百万円増加している主な理由

は、一般貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

37. 表示方法の変更� （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）� �企業会計基準第28号｢『税効果会計に係る会計基準』の一部改正｣（以下「税効果会計基準一部改正」という）を当事業年度から適用し、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める｢税効果会計に係る会計基準｣注解（注8）（評価性引当金の合計額を除く）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。

●2018年度損益計算書の注記 1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡ 2. 子会社との取引による収益総額 17百万円 子会社との取引による費用総額 331百万円 3. 出資1口当たり当期純利益金額 15円76銭

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●主な経営指標� 単位：百万円

2014年度 2015年度 2016 年度 2017年度 2018年度

損益

経常収益 30,552 31,702 32,666 36,714 38,758

経常費用 21,116 25,657 24,367 24,426 26,643

経常利益 9,436 6,045 8,298 12,287 12,115

業務純益 8,832 5,325 9,772 11,960 12,431

コア業務純益 8,285 8,673 10,549 14,438 18,121

当期純利益 6,389 7,405 6,175 8,980 7,600

残高

預金積金残高 1,545,185 1,643,616 1,749,021 1,935,136 2,041,645

貸出金残高 1,126,827 1,250,046 1,447,097 1,661,855 1,664,246

有価証券残高 156,618 148,852 122,251 105,890 89,308

純資産額 108,607 116,802 122,128 143,910 151,501

総資産額 1,698,233 1,826,759 1,992,855 2,259,478 2,612,641

出資金

出資総額 8,671 11,029 11,198 24,012 24,132

出資に対する配当金（出資1口あたり） 2円 2円 2円 1.5円 1.5円

出資会員数 102,803人 103,958人 105,240人 103,942人 104,336人

出資総口数 173百万口 220百万口 223百万口 480百万口 478百万口

自己資本比率（単体・国内基準） 10.11% 10.06% 9.20% 9.31% 9.66％

不良債権比率（単体・金融再生法上） 2.34% 1.74% 1.32% 0.96% 1.27％

役員数 14人 14人 15人 15人 16人

うち常勤役員数 11人 11人 11人 11人 12人

職員数 1,134人 1,164人 1,153人 1,175人 1,188人

経営指標

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●資金運用収支の内訳� 単位：百万円

2017年度 2018年度

資金運用勘定計平均残高 2,194,973 2,503,057利息 30,764 33,520利回り 1.40% 1.33%

　うち貸出金平均残高 1,551,867 1,703,807利息 28,316 31,565利回り 1.82% 1.85%

　うち預け金　（除無利息）

平均残高 523,793 690,171利息 523 583利回り 0.10% 0.08%

　うち有価証券平均残高 112,256 101,990利息 1,754 1,201利回り 1.56% 1.17%

資金調達勘定計平均残高 2,093,589 2,380,446利息 1,322 1,213利回り 0.06% 0.05%

　うち預金積金平均残高 1,850,972 2,024,648利息 917 865利回り 0.04% 0.04%

　うち借用金　平均残高 44,406 41,950利息 392 359利回り 0.88% 0.85%

（注）��1.�資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（2017年度3,957百万円、2018年度4,459百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（2017年度9,698百万円、2018年度9,248百万円）および利息（2017年度5百万円、2018年度4百万円）を、それぞれ控除しています。

� 2.国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。

●業務粗利益� 単位：百万円

2017年度 2018年度

資金運用収支 29,447 32,311　資金運用収益 30,764 33,520　資金調達費用 1,316 1,208役務取引等収支 1,210 1,146　役務取引等収益 2,862 2,920　役務取引等費用 1,651 1,774その他業務収支 △712 △442　その他業務収益 500 687　その他業務費用 1,212 1,130業務粗利益 29,945 33,014業務粗利益率 1.36% 1.31%（注）�1.�資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（2017年度5百万円、

2018年度4百万円）を、それぞれ控除しています。� 2.業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定平均残高×100� 3.国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。

●利益率・利鞘�2017年度 2018年度

総資産利益率　総資産経常利益率 0.54% 0.47%　総資産当期純利益率 0.40% 0.29%総資金利鞘　資金運用利回り 1.40% 1.33%　資金調達原価率 0.85% 0.72%　総資金利鞘 0.55% 0.61%（注）��総資産経常（当期純）利益率=経常（当期純）利益÷総資産（除く債務保証

見返）平均残高×100

●預貸率・預証率�2017年度 2018年度

預貸率　期末 85.87% 81.51%　期中平均 83.84% 84.15%預証率　期末 5.47% 4.37%　期中平均 6.06% 5.03%（注）��1.預貸率=貸出金÷（預金積金＋譲渡性預金）×100� 2.預証率=有価証券÷（預金積金＋譲渡性預金）×100� 3.国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。

●受取･支払利息の増減� 単位：百万円2017年度 2018年度

残高による増減 利率による増減 純増減 残高による増減 利率による増減 純増減受取利息 3,148 604 3,752 4,297 △1,541 2,755　うち貸出金 4,014 △268 3,745 2,780 468 3,248　うち預け金（除く無利息） 39 △167 △127 165 △105 59　うち有価証券 △395 512 116 △148 △404 △552支払利息 109 △240 △130 139 △248 △109　うち預金積金 75 △158 △82 82 △134 △52　うち借用金 △20 △13 △33 △20 △12 △33（注）�1.残高および利率の増減要因が重なる部分については、両者の増減割合に応じて按分する方法で算出しています。� 2.国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。

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預金

●貸出金区分ごとの残高 単位：百万円

2017年度 2018年度

固定金利貸出金 319,213 282,135変動金利貸出金 1,342,642 1,382,111合計 1,661,855 1,664,246

●貸出金科目別平均残高 単位：百万円2017年度 2018年度

構成比 構成比割引手形 3,768 0.24% 3,572 0.20%手形貸付 40,598 2.61% 37,882 2.22%証書貸付 1,493,629 96.24% 1,646,257 96.62%当座貸越 13,871 0.89% 16,095 0.94%合計 1,551,867 100.00% 1,703,807 100.00%（注）�国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。

●預金・譲渡性預金平均残高 単位：百万円2017年度 2018年度

構成比 構成比流動性預金 737,796 39.85% 791,045 39.07%　うち有利息預金 666,553 36.01% 714,840 35.30%定期性預金 1,104,244 59.65% 1,224,045 60.45%　うち固定金利　定期預金 1,088,988 58.83% 1,208,936 59.71%

　うち変動金利　定期預金 80 0.00% 72 0.00%

その他の預金 8,931 0.48% 9,558 0.47%小計 1,850,972 100.00% 2,024,648 100.00%譲渡性預金 － － － －合計 1,850,972 100.00% 2,024,648 100.00%（注）�1.流動性預金�：�当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

2.定期性預金�：�定期預金＋定期積金固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する定期預金変動金利定期預金：�預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変

動する定期預金3.国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。

●定期預金区分ごとの残高 単位：百万円

2017年度 2018年度

固定金利定期預金 1,124,657 1,190,477変動金利定期預金 72 68合計 1,124,729 1,190,546

貸出金

●貸出金の担保別内訳 単位：百万円

2017年度 2018年度

当金庫預金積金 12,556 11,831有価証券 11,210 10,410動産 － －不動産 1,223,641 1,243,341信用保証協会・信用保険 138,586 142,898保証 236,632 217,207信用 38,035 37,344その他 1,191 1,211合計 1,661,855 1,664,246

●債務保証見返の担保別内訳 単位：百万円

2017年度 2018年度

当金庫預金積金 44 50有価証券 － －動産 － －不動産 22,114 73,203信用保証協会・信用保険 － －保証 17 15信用 1,346 3,527その他 0 0合計 23,523 76,797

●貸出金使途別残高 単位：百万円2017年度 2018年度

構成比 構成比設備資金 1,088,287 65.48% 1,124,483

14.86%運転資金 271,195 16.31% 247,31267.56%

消費住宅 302,371 18.19% 292,449 17.57%合計 1,661,855 100.00% 1,664,246 100.00%

業務指標（預金・貸出金）

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西武信用金庫について

●貸出金償却額 単位：百万円

2017年度 2018年度

貸出金償却額 538 863

●一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額 単位：百万円2017年度 2018年度

当期増加額 当期減少額 期末残高 当期増加額 当期減少額 期末残高一般貸倒引当金 7,562 6,219 7,562 12,145 7,562 12,145個別貸倒引当金 1,108 1,606 1,108 1,211 1,108 1,211合計 8,671 7,826 8,671 13,356 8,671 13,356

●貸出金業種別内訳 単位：百万円2017年度 2018年度

先数（先） 残高 先数（先） 残高構成比 構成比 構成比 構成比

製造業 1,312 2.76% 50,447 3.03% 1,265 2.70% 44,064 2.64%農業、林業 10 0.02% 564 0.03% 11 0.02% 196 0.01%漁業 － － － － － － － －鉱業、採石業、砂利採取業 3 0.00% 1,640 0.09% 3 0.00% 1,623 0.09%建設業 2,108 4.44% 48,159 2.89% 2,058 4.39% 44,151 2.65%電気・ガス・熱供給・水道業 33 0.06% 2,173 0.13% 38 0.08% 2,248 0.13%情報通信業 1,243 2.62% 22,911 1.37% 1,364 2.91% 22,692 1.36%運輸業、郵便業 273 0.57% 15,072 0.90% 266 0.56% 11,982 0.71%卸売業、小売業 2,579 5.44% 69,347 4.17% 2,493 5.32% 65,000 3.90%金融業、保険業 62 0.13% 7,086 0.42% 66 0.14% 8,871 0.53%不動産業 1,237 2.60% 199,464 12.00% 1,353 2.89% 186,248 11.19%不動産賃貸業 5,438 11.47% 725,272 43.64% 5,729 12.23% 767,187 46.09%

［うち専業］ ［3,982］ ［8.40%］ ［539,287］ ［32.45%］ ［4,274］ ［9.13%］ ［573,307］ ［34.44%］物品賃貸業 53 0.11% 2,180 0.13% 49 0.10% 2,154 0.12%学術研究、専門・技術サービス業 1,042 2.19% 23,773 1.43% 1,138 2.43% 24,539 1.47%宿泊業 31 0.06% 2,777 0.16% 35 0.07% 3,024 0.18%飲食業 1,355 2.85% 24,709 1.48% 1,403 2.99% 25,355 1.52%生活関連サ－ビス業、娯楽業 773 1.63% 14,477 0.87% 819 1.74% 15,092 0.90%教育、学習支援業 187 0.39% 9,371 0.56% 210 0.44% 9,562 0.57%医療・福祉 753 1.58% 43,426 2.61% 771 1.64% 41,992 2.52%その他のサービス 1,292 2.72% 42,229 2.54% 1,333 2.84% 39,688 2.38%小計 19,784 41.74% 1,305,085 78.53% 20,404 43.58% 1,315,677 79.05%国・地方公共団体等 8 0.01% 2,903 0.17% 7 0.01% 1,302 0.07%個人（住宅・消費・納税資金等） 27,606 58.24% 353,865 21.29% 26,401 56.39% 347,266 20.86%合計 47,398 100.00% 1,661,855 100.00% 46,812 100.00% 1,664,246 100.00%（注）�1.業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しています。

2.�同一債務者で事業性貸出、個人貸出がある場合、対象の業種、個人それぞれの貸出先数にカウントしています。3.国外向けの貸出については、国内向けの貸出と同様に区分し、該当する業種に含めています。4.「専業」は不動産賃貸業のうち、使途が不動産賃貸建物建設・購入資金のものです。

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西武信用金庫について

金融再生法開示債権額と不良債権比率の推移

金融再生法開示債権の開示および同債権に対する保全状況下記の債権は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（以下金融再生法）に基づき、当金庫の有する債権を、自己査定による債務者区分に応じて、下記表のとおり4つに区分し、各査定額を開示したものです。なお、危険債権および要管理債権については全額が保全されているわけではありませんが、未保全部分（27億1百万円）については個別の債務者ごとに査定した結果、過去の回収実績から回収に懸念がないと判断した債権です。例として、次のようなケースがあります。（1）約束どおり返済が履行されている債権�（2）貸出条件緩和後、遅れなく返済されている債権�（3）数ヵ月（3ヵ月以上6ヵ月未満）遅れた状態で毎月返済されている債権�（4）保証人の保証が付されている債権 単位：百万円

2017年度 2018年度債権額（a）

（構成比）保全額（b）

保全率（b）／（a）

引当率（d）／（a－c）

債権額（a）

（構成比）保全額（b）

保全率（b）／（a）

引当率（d）／（a－c）担保・保証

（c）貸倒引当金

（d）担保・保証

（c）貸倒引当金

（d）

金融再生法上の不良債権

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

2,013（0.11%） 2,013 1,993 19 100.00% 100.00% 2,427

（0.13%） 2,427 2,335 92 100.00% 100.00%

危険債権 13,400（0.79%） 12,983 11,894 1,088 96.88% 72.24% 18,794

（1.07%） 16,575 15,456 1,118 88.19% 33.49%

要管理債権 866（0.05%） 500 494 5 57.73% 1.34% 911

（0.05%） 429 405 24 47.09% 4.74%

小計 16,280（0.96%） 15,496 14,382 1,114 95.18% 58.69% 22,133

（1.27%） 19,432 18,197 1,235 87.79% 31.37%

正常債権 1,670,322（99.03%）

1,720,190（98.72%）

合計 1,686,602（100.00%）

1,742,323（100.00%）

（注）�1.「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。

� 2.「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です。

� 3.「要管理債権」とは、「3ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。� 4.「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以

外の債権をいいます。� 5.「金融再生法上の不良債権」における「貸倒引当金」には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しています。

2017年度

（億円）300

200

100

0

（%）1.50

1.00

0.50

0.002018年度

不良債権比率0.96%

要管理債権8億円

危険債権134億円

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

20億円

不良債権比率1.27%

要管理債権9億円

危険債権187億円

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

24億円

221億円

162億円

不良債権の状況

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西武信用金庫について

単位：百万円2017年度 2018年度

債権額（構成比）（A）

担保・保証（B）

貸倒引当金（C）

保全率（B＋C）／A

債権額（構成比）（A）

担保・保証（B）

貸倒引当金（C）

保全率（B＋C）／A

破綻先債権 300（0.01%） 298 1 100.00% 584（0.03%） 529 54 100.00%

延滞債権 15,112（0.90%） 13,588 1,107 97.24% 20,636（1.23%） 17,261 1,156 89.24%

3ヵ月以上延滞債権 64（0.00%） 64 0 100.00% 132（0.00%） 131 3 100.00%

貸出条件緩和債権 801（0.04%） 429 5 54.18% 779（0.04%） 273 20 37.61%

合計 16,279（0.97%） 14,381 1,114 95.18% 22,133（1.32%） 18,197 1,235 87.79%

実質リスク管理債権合計（A）－合計（B）－合計（C） 783（0.04%） 2,700（0.16%）

貸出金 1,661,855（100.00%） 1,664,246（100.00%）

（注）�1.「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（未収利息不計上貸出金）のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金です。

� 　①会社更生法または金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者� 　②民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者� 　③破産法の規定による破産手続開始の申立てがあった債務者� 　④会社法の規定による特別清算開始の申立てがあった債務者� 　⑤手形交換所による取引停止処分を受けた債務者� 2.「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金のうち次の2つを除いた貸出金です。� 　①上記「破綻先債権」に該当する貸出金� 　②債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金� 3.「3ヵ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金で

す。� 4.「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者

に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。� 5.なお、これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であり、

全てが損失となるものではありません。� 6.「担保・保証」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額の合計額です。� 7.「保全率」はリスク管理債権ごとの残高に対し、担保・保証、貸倒引当金を設定している割合です。� 8.表記は部分直接償却後の金額です。その合計は23億円です。

リスク管理債権の開示および同債権に対する保全状況

2018年度リスク管理債権の状況

貸倒引当金12億円

担保・保証181億円

1,515億円

27億円

リスク管理債権221億円

実質リスク管理債権は、約定返済中の債権を含んでいるうえ、過去の貸倒実績に基づく適正な引当金の計上により、リスク部分を控除しています。したがって、貸倒れが発生したとしても自己資本等経営体質には、ほとんど影響がありません。

万一、実質リスク管理債権27億円全額が貸倒れとなった場合でも、1,515億円の十分な自己資本を備えています。

ポイント1

ポイント2

実質リスク管理債権

自己資本（貸借対照表上の純資産額）

30

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西武信用金庫について

有価証券

●有価証券の種類別の平均残高� 単位：百万円2017年度 2018年度

国債 24,354 22,992地方債 1,038 1,099短期社債 － －政府保証債 3,819 4,151公社公団債 2,267 776金融債 528 81

　� 単位：百万円2017年度 2018年度

事業債 7,024 3,087新株予約権付社債 － －株式 3,622 3,835外国証券 29,216 23,929その他の証券 40,385 42,038合計 112,256 101,990

●売買目的有価証券は、該当ありません。

●子会社・子法人等株式および関連法人等株式で時価のあるものは、該当ありません。

有価証券の時価情報

●満期保有目的の債券� 単位：百万円

種類2017年度 2018年度

貸借対照表計上額 時価 差額 貸借対照

表計上額 時価 差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国債 － － － － － －地方債 － － － － － －社債 1,000 1,055 55 1,000 1,053 53その他 － － － － － －小計 1,000 1,055 55 1,000 1,053 53

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国債 － － － － － －地方債 － － － － － －社債 － － － － － －その他 － － － － － －小計 － － － － － －

合計 1,000 1,055 55 1,000 1,053 53（注）�1.時価は、期末日における市場価格等に基づいています。� 2.上記の｢その他｣は、外国証券です。� 3.時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めていません。

●商品有価証券は、該当ありません。●有価証券の種類別・残存期間別残高� 単位：百万円

2017年度 2018年度

国債 地方債 社債 株式 外国証券 その他の証券 国債 地方債 社債 株式 外国証券 その他の

証券1年以内 － － 3,343 － 3,503 272 19,554 200 1,415 － 997 5581年超3年以内 23,073 402 2,134 － 6,034 4,122 3,510 296 1,206 － 8,114 2,7353年超5年以内 － 204 719 － 7,207 2,176 － 205 195 － 2,026 2,9025年超7年以内 － 206 1,458 － 1,505 3,523 － 205 1,985 － 3,045 4,3877年超10年以内 － 302 2,400 － 6,013 13,027 － － 184 － 4,425 8,74010年超 － － 735 － 3,124 2,291 － － 699 － 3,114 2,676期間の定めのないもの － － － 4,321 － 13,786 － － － 4,000 － 11,920合計 23,073 1,115 10,791 4,321 27,388 39,200 23,064 908 5,687 4,000 21,723 33,922

●時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券� 単位：百万円2017年度 2018年度

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額子会社・子法人等株式 67 67関連法人等株式 － －非上場株式 390 416組合出資金 9,874 12,618合計 10,332 13,102

有価証券等に関する指標

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●その他有価証券� 単位：百万円

種類2017年度 2018年度

貸借対照表計上額 取得原価 差額 貸借対照

表計上額 取得原価 差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式 2,098 1,275 823 660 167 492債券 33,343 33,085 258 28,661 28,465 196　国債 23,073 22,992 80 23,064 22,995 69　地方債 1,016 989 26 908 889 19　社債 9,254 9,103 151 4,687 4,580 107その他 33,206 32,104 1,102 25,500 24,483 1,017小計 68,649 66,465 2,183 54,822 53,116 1,706

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式 1,764 1,940 △175 2,856 2,953 △96債券 635 638 △2 － － －　国債 － － － － － －　地方債 99 100 △0 － － －　社債 536 538 △1 － － －その他 23,508 24,946 △1,438 17,526 18,143 △617小計 25,908 27,525 △1,616 20,382 21,096 △714

合計 94,557 93,990 567 75,205 74,213 992（注）�1.貸借対照表計上額は、株式については期末日前1ヵ月の市場価格の平均、それ以外の有価証券については期末日における市場価格等に基づいています。� 2.上記の｢その他｣は、外国証券および投資信託、優先出資および買入金銭債権です。� 3.時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めていません。

金銭の信託●運用目的の金銭の信託� 単位：百万円

2017年度 2018年度貸借対照表計上額 当事業年度の損益に含まれた評価差額 貸借対照表計上額 当事業年度の損益に含まれた評価差額

6,630 △75 － －（注）�貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいています。

●その他の金銭の信託� 単位：百万円2017年度 2018年度

貸借対照表計上額 取得原価 差額

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額 取得原価 差額

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

2,999 2,963 35 35 － 2,985 2,963 21 21 －（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

●満期保有目的の金銭の信託は、該当ありません。

デリバティブ取引●通貨関連取引� 単位：百万円

2017年度 2018年度契約額等 うち1年超 時価 評価損益 契約額等 うち1年超 時価 評価損益

取引所

通貨先物 売建 － － － － － － － －買建 － － － － － － － －

通貨オプション 売建 － － － － － － － －買建 － － － － － － － －

店頭

通貨スワップ － － － － － － － －為替予約 売建 260 － 258 2 21 － 21 △0

買建 142 － 141 △0 21 － 21 0通貨オプション 売建 － － － － － － － －

買建 － － － － － － － －その他 売建 － － － － － － － －

買建 － － － － － － － －合計 400 1 42 0（注）�1.�上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、上記記載か

ら除いています。� 2.時価の算定　割引現在価値等により算定しています。

●金利関連取引・株式関連取引・債券関連取引・商品関連取引・クレジットデリバティブ取引は、該当ありません。

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退職給付会計

役職員の報酬体系

●退職給付制度の概要当金庫は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を設けています。また、総合設立型の基金である全国信用金庫厚生年金基金に加入しています。

●対象役員当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として払う「基本報酬」および「賞与」、在任期間中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されています。1．報酬体系の概要

【基本報酬および賞与】非常勤を含む全役員の基本報酬および賞与につきましては、総代会において、理事全員および監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しています。そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や前年度の各自の業績等を、各理事の賞与額につきましては当年度の各自の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しています。また、各監事の基本報酬額および賞与額につきましては、監事の協議により決定しています。

【退職慰労金】退職慰労金につきましては、在位期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っています。なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払に関して、主として以下の事項を規定で定めています。（１）決定方法　（２）支給時期2．2018年度における対象役員に対する報酬等の支払総額

支払総額 297百万円

（注）�１．�対象役員に該当する理事は13名、監事は2名です。（期中に退任した者も含む）

� ２．�上記の内訳は「基本報酬」275百万円、「退職慰労金」21百万円となっています。なお、「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。

3．その他「信用金庫法施行規則第１３２条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成２４年３月２９日付金融庁告示２２号）第2条第１項第３号および第6号ならびに第3条第1項第3号および第6号に該当する事項はありません。

●対象職員等当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお、2018年度において、対象職員等に該当する者はいません。（注）�1．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めています。� 2．「主要な連結子法人等」�とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫

の連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。なお、2018年度においては該当する会社はありませんでした。

� 3．「同等額」は2018年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としています。

� 4．�2018年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいません。

●退職給付債務に関する事項� 単位：百万円

2017年度 2018年度

退職給付債務 （Ａ） 7,476 7,107年金資産 （B） 8,816 8,740前払年金費用 （C） △973 △1,180未認識過去勤務費用 （D） － －未認識数理計算上の差異 （E） △366 △453その他（会計基準変更時差異の未処理額） （F） － －

退職給付引当金（A-B-C-D-E-F） － －

●退職給付費用に関する事項� 単位：百万円

2017年度 2018年度

勤務費用 （Ａ） 278 279利息費用 （B） 30 22期待運用収益 （C） △173 △ 176過去勤務費用の費用処理額 （D） － －数理計算上の差異の費用処理額 （E） 190 30会計基準変更時差異の費用処理額 （F） － －

その他（臨時に支払った割増退職金等） （G） 576 575

退職給付費用（A+B+C+D+E+F+G） 902 730●退職給付債務の計算の基礎に関する事項

2017年度 2018年度

1.割引率 0.30% 0.30%2.長期期待運用収益率 2.00% 2.00%3.退職給付見込額の期間帰属方法 期間定額基準 期間定額基準4.過去勤務費用の額の処理年数 1年 1年5.数理計算上の差異の処理年数 10年 10年６.会計基準変更時差異の処理年数 － －

役員の報酬体系／退職給付会計

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自己資本比率の状況

●単体自己資本比率　� 単位：百万円

2017年度経過措置による　不算入額

2018年度

コア資本に係る基礎項目１

普通出資または非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額 137,299 144,262　うち、出資金および資本剰余金の額 24,012 24,132　うち、利益剰余金の額 113,693 121,056　うち、外部流出予定額（△） 399 722　うち、上記以外に該当するものの額 △8 △204コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 7,773 12,413　うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 7,773 12,413　うち、適格引当金コア資本算入額 － －適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 2,202 1,784

コア資本に係る基礎項目の額 （1） 147,274 158,460

コア資本に係る調整項目２

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額 412 103 583　うち、のれんに係るものの額 － － －　うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 412 103 583繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額 － － －適格引当金不足額 － － －証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 － － －負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 － － －前払年金費用の額 561 140 850自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額 － － －意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 － － －少数出資金融機関等の対象普通出資等の額 － － －信用金庫連合会の対象普通出資等の額 － － －特定項目に係る10パーセント基準超過額 － － －　うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額 － － －　うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － － －　うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額 － － －特定項目に係る15パーセント基準超過額 － － －　うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額 － － －　うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － － －　うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額 － － －コア資本に係る調整項目の額 （2） 974 1,434

自己資本の額〔（1）－（2）〕 （3） 146,300 157,025

リスク・アセット等３

信用リスク・アセットの額の合計額 1,516,968 1,565,137　うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 3,900 7,932　　うち、無形固定資産（のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く） 103　　うち、繰延税金資産 －　　うち、前払年金費用 140　　うち、他の金融機関等向けエクスポージャー △4,499 －　　うち、上記以外に該当するものの額 8,156 －オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額 53,652 58,994信用リスク・アセット調整額 － －オペレーショナル・リスク相当額調整額 － －リスク・アセット等の額の合計額 （4） 1,570,621 1,624,132

自己資本比率〔（3）/（4）〕 9.31% 9.66％（注）��自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫および信用金庫連合会がその保

有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しています。� �なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しています。

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西武信用金庫について

●主要な事業の内容および組織の構成・事業の概況西武信用金庫の連結対象は、子会社2社と3つの投資事業有限責任組合です。子会社2社は、当金庫の業務を補完し、業務の効率化に積極的に取組んだ結果、2018年度の当期純利益は40百万円を計上しました。

●事業の種類別セグメント情報  　 連結会社は、信用金庫業務以外の事業を一部営んでいますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載していません。

●報酬体系について  　33頁を参照ください。

●連結している投資事業有限責任組合西武しんきんキャピタル企業投資1号投資事業有限責任組合西武しんきんキャピタル企業投資2号投資事業有限責任組合西武しんきんキャピタル企業投資3号投資事業有限責任組合

●子会社等の状況� （2019年3月31日現在）

名称 住所 主要業務内容 設立年月日 資本金 当庫議決権比率

子会社等の議決権比率

（株）西武コミュニティセンター 小平市小川町1-168-1TEL：042-344-3741

■労働者派遣業務■販促活動受託業務■福利厚生受託業務

1987年4月6日 10百万円 100% －

西武しんきんキャピタル（株） 中野区中野2-29-10TEL：03-3384-6140

■�投資事業組合財産の運用および�管理業務

■経営コンサルタント業務2003年2月20日 50百万円 100% －

経営指標●連結の主な経営指標� 単位：百万円

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

連結経常収益 30,508 31,946 32,757 36,872 38,868連結経常費用 20,980 25,652 24,345 24,498 26,688連結経常利益 9,528 6,293 8,411 12,374 12,179親会社株主に帰属する当期純利益 6,449 7,412 6,202 9,001 7,640連結純資産額 109,630 117,190 122,525 144,309 151,940連結総資産額 1,695,928 1,824,957 1,991,731 2,258,518 2,611,657連結自己資本比率 10.24% 10.11% 9.24% 9.34% 9.69%

●連結リスク管理債権状況� 単位：百万円2017年度 2018年度

債権額 担保・保証 貸倒引当金 保全率（％） 債権額 担保・保証 貸倒引当金 保全率（％）破綻先債権 300 298 1 100.00% 584 529 54 100.00%延滞債権 15,112 13,588 1,107 97.24% 20,636 17,261 1,156 89.24%3ヵ月以上延滞債権 64 64 0 100.00% 132 131 3 100.00%貸出条件緩和債権 801 429 5 54.18% 779 273 20 37.61%合計 16,279 14,381 1,114 95.18% 22,133 18,197 1,235 87.79%（注）�1.「貸倒引当金」については、リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引当てた金額を記載しており、貸借対照表の残高より少なくなっています。� 2.「保全率」は、リスク管理債権ごとの残高に対し、担保・保証および貸倒引当金を設定している割合です。

西武信用金庫（株）西武コミュニティセンター

西武しんきんキャピタル（株）

連結の状況

※�自己資本の充実の状況については、別途作成している別冊｢自己資本の充実の状況等開示編｣に掲載しています。別冊は、当金庫本支店窓口または当金庫ホームページにてご覧いただけます。

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経営資料編

西武信用金庫について

連結財務状況●連結貸借対照表資産の部� 単位：百万円

2017年度 2018年度

現金及び預け金 433,826 758,764金銭の信託 9,629 2,985有価証券 104,943 88,325貸出金 1,661,855 1,664,246外国為替 146 280その他資産 10,340 10,993有形固定資産 19,782 19,251　建物 4,774 4,551　土地 14,303 14,053　リース資産 58 65　建設仮勘定 7 10　その他の有形固定資産 638 571無形固定資産 716 809　ソフトウェア 286 398　リース資産 93 76　その他の無形固定資産 335 335退職給付に係る資産 973 1,180繰延税金資産 1,453 1,378債務保証見返 23,523 76,797貸倒引当金 △8,671 △13,356

［資産の部合計］ 2,258,518 2,611,657

負債及び純資産の部� 単位：百万円

2017年度 2018年度

預金積金 1,933,756 2,040,180借用金 43,167 47,364売渡手形及びコールマネー 100,000 280,221外国為替 0 10その他負債 9,227 11,227賞与引当金 952 952役員退職慰労引当金 875 246睡眠預金払戻損失引当金 109 126偶発損失引当金 210 267再評価に係る繰延税金負債 2,384 2,321債務保証 23,523 76,797

［負債の部合計］ 2,114,208 2,459,716出資金 24,012 24,132利益剰余金 114,092 121,495処分未済持分 △8 △204会員勘定合計 138,097 145,423その他有価証券評価差額金 439 905土地再評価差額金 5,772 5,611評価・換算差額等合計 6,212 6,516

［純資産の部合計］ 144,309 151,940［負債及び純資産の部合計］ 2,258,518 2,611,657

2017年度 2018年度

［経常収益］ 36,872 38,868 資金運用収益 30,808 33,578 　貸出金利息 28,316 31,565�　預け金利息 523 583�　有価証券利息配当金 1,798 1,259�　その他の受入利息 170 169�役務取引等収益 2,859 2,918 その他業務収益 503 662 その他経常収益 2,701 1,709 　償却債権取立益 131 262�　その他の経常収益 2,569 1,446�

［経常費用］ 24,498 26,688 資金調達費用 1,322 1,213 　預金利息 913 861�　給付補塡備金繰入額 3 3�　借用金利息 392 359�　売渡手形利息及びコールマネー利息 7 △17　その他の支払利息 5 5�役務取引等費用 1,652 1,774 その他業務費用 1,257 1,210 経費 17,575 15,570 その他経常費用 2,690 6,920 　貸倒引当金繰入額 1,237 4,785�　その他の経常費用 1,452 2,135�

●連結損益計算書� 単位：百万円 　� 単位：百万円

2017年度 2018年度

［経常利益］ 12,374 12,179 特別利益 175 13 　固定資産処分益 175 13�特別損失 71 161 　固定資産処分損 41 161�　減損損失 29 � －税金等調整前当期純利益 12,478 12,031 法人税、住民税及び事業税 3,746 4,558 法人税等調整額 △323 △168法人税等合計 3,423 4,390 当期純利益 9,055 7,640 非支配株主に帰属する当期純利益 53 －親会社株主に帰属する当期純利益 9,001 7,640

連結財務諸表

※�連結貸借対照表、連結損益計算書のうち、残高のない科目については、記載を省略しています。※�貸倒引当金にはメイン先を守る態勢構築のための特別引当金（2017年度59億円、2018年度70億円）および賃貸用不動産融資向け特別引当金（2018年度33億円）が含まれています。

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●2018年度連結貸借対照表の注記  1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡したがって項目ごとの合計等が一致していない場合があります。

  2. 有価証券の評価基準及び評価方法� �有価証券の評価は､満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）､その他有価証券のうち時価のある株式については連結決算日前１ヵ月の市場価格の平均、それ以外の時価のある有価証券については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）､時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております｡

� �なお､その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理しております｡

  3. 金銭の信託の評価基準及び評価方法� �有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。有価証券運用を主目的としない金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記２と同じ方法によっております。

  4. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法� デリバティブ取引の評価は､時価法により行っております｡  5. 有形固定資産の減価償却の方法� �有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は､定率法[ただし平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法]を採用しております｡また､主な耐用年数は次のとおりであります｡

� 建�　�物�11～50年� そ�の�他�� 3～20年  6. 無形固定資産の減価償却の方法� �無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、ソフトウェアについては､当金庫並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

  7. リース取引に関する会計基準� �所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る｢有形固定資産｣及び｢無形固定資産｣中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

  8. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準� �外貨建資産･負債は､連結決算日の為替相場による円換算額を付しております｡

  9. 引当金の計上基準� ⑴貸倒引当金� �貸倒引当金は､予め定めている資産の自己査定に係る償却･引当規程に則り､次のとおり計上しております｡破産､特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については､以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から､担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し､その残額を計上しております｡また､現在は経営破綻の状況にないが､今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については､債権額から､担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し､その残額のうち､必要と認める額を計上しております｡

左記以外の債権については､過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております｡加えて、一部の賃貸用不動産向け融資のうち、融資期間が長期にわたる債権については、将来の信用状態が変化するリスクを勘案し、そのリスクに応じた貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を追加計上しております。その金額は3,340百万円であります。すべての債権は､資産自己査定規程に基づき､営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており､その査定結果に基づいて上記の引当を行っております｡なお､破綻先及び実質破綻先に対する担保･保証付債権等については､債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており､その金額は2,348百万円であります｡

� ⑵賞与引当金� �賞与引当金は､職員への賞与の支払いに備えるため､職員に対する賞与の支給見込額のうち､当連結会計年度に帰属する額を計上しております｡

� ⑶退職給付引当金� �退職給付債務の算定にあたり､退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また､数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

� 数理計算上の差異�:��各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております｡

� �「退職給付に係る資産」については、信用金庫法施行規則別紙様式に基づき、退職給付債務に未認識数理計算上の差異の未処理額を加減した額と年金資産の額の差額を計上しております。また､当金庫は､複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており､当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。

� �なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。

� ①制度全体の積立状況に関する事項（平成30年3月31日現在）� 　年金資産の額� 1,669,710百万円� 　年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額�� 1,806,457百万円� 　差引額� △136,747百万円� ②�制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（平成30年3月31日現在）� 　� 1.2827%� ③�補足説明� 　�上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高

197,854百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当連結会計年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金212百万円を費用処理しております。なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。

� ⑷役員退職慰労引当金� �役員退職慰労引当金は､役員への退職慰労金の支払に備えるため､内規に基づく期末要支給額を計上しております｡

� ⑸睡眠預金払戻損失引当金

連結財務諸表

●連結剰余金計算書� 単位：百万円

2017年度 2018年度

利益剰余金期首残高 105,538 114,092利益剰余金増加高 8,998 7,801　親会社株主に帰属する当期純利益 9,001 7,640　土地再評価差額金取崩額 △3 161利益剰余金減少高 443 399　配当金 443 399利益剰余金期末残高 114,092 121,495

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� �睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

� ⑹偶発損失引当金� �偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

10. リ－ス取引の処理方法� �当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

11. 消費税の会計処理� 当金庫の消費税及び地方消費税の会計処理は､税込方式によっております。� �また、連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

12.  当金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額  17百万円

13.  当金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額  －百万円

14. 有形固定資産の減価償却累計額  16,939百万円15.  連結貸借対照表に計上した固定資産のほか､電子計算機等及び営業用車輌の一部については、所有権移転外ファイナンス･リ－ス契約により使用しております｡

16. 破綻先債権、延滞債権� �貸出金のうち､破綻先債権額は584百万円､延滞債権額は20,636百万円であります｡なお､破綻先債権とは､元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く｡以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち､法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります｡また､延滞債権とは､未収利息不計上貸出金であって､破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります｡

17. 3ヵ月以上延滞債権� �貸出金のうち､3ヵ月以上延滞債権額は132百万円であります｡なお､3ヵ月以上延滞債権とは､元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります｡

18. 貸出条件緩和債権� �貸出金のうち､貸出条件緩和債権額は779百万円であります｡なお､貸出条件緩和債権とは､債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として､金利の減免､利息の支払猶予､元本の返済猶予､債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権､延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります｡

19. リスク管理債権� �破綻先債権額､延滞債権額､3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は22,133百万円であります｡

� なお､16から19に掲げた債権額は､貸倒引当金控除前の金額であります。20. ロ－ン･パーティシペーション� �ローン・パーティシペーションで、平成26年11月28日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて､参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の連結会計年度末残高の総額は792百万円であります｡

21. 手形割引により取得した額面金額� �手形割引は､業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております｡これにより受け入れた銀行引受手形､商業手形､荷付為替手形及び買入外国為替は､売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが､その額面金額は､3,790百万円であります｡

22. 担保に供している資産� 担保に供している資産は次のとおりであります。� 　　担保に供している資産� 　　　有価証券　21,560百万円　　預け金　35,900百万円� 　　担保資産に対応する債務� 　　　預金積金　� 1,607百万円　　借用金　47,364百万円� �上記のほか､為替決済等の取引の担保として預け金等17,481百万円及びコミットメントラインの担保として住宅ローン債権213,629百万円を差し入れております｡

� また、その他の資産のうち保証金は807百万円であります。23. 土地の再評価差額金の処理� �土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき､当金庫の事業用の土地の再評価を行い､評価差額については､当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し､これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております｡

� 西武信用金庫� 　再評価を行った年月日　　　平成11年3月31日� 　同法律第3条第3項に定める再評価の方法� 　　�土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第

119号）第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正するとともに､平成11年3月25日に国土庁より公表された公示地価との差異分析の結果を勘案する等､合理的な調整を行って算出しております｡

� 旧平成信用金庫� 　再評価を行った年月日　　　平成10年3月31日� 　同法律第3条第3項に定める再評価の方法� 　　�土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第

119号）第2条第5号に定める「不動産鑑定士」による鑑定評価により算出しております｡

� �なお､同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は△2,301百万円であります｡

24. 出資1口当たりの純資産額  317円49銭25. 金融商品の状況に関する事項� ⑴金融商品に対する取組方針� �当グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。

� �このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ALM）をしております。

� ⑵金融商品の内容及びそのリスク� �当グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客さまに対する貸出金です。

� �このうち一部の長期の固定金利の貸出金については、信金中金より同期間の固定貸出金を借り入れることによって金利リスクを回避しております。

� �また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。

� �これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

� �なお、一部の有価証券については市場性が低いことに起因して流動性リスクに晒されております。

� �また、金融負債は主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒されております。

� ⑶金融商品に係るリスク管理体制� ①信用リスクの管理� �当グループは、信用リスク管理規程･理事会規程及び融資取扱要領（審査方針等）に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応などの与信管理に関する体制を整備し運営しております。

� �これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣によるALM会議や常務会、理事会を開催し、審議･報告を行っております。

� �具体的には、新規大口案件の信用供与の報告（毎月）、貸出金大口上位20先の信用供与の報告（半期ごと）等を行うとともに、新規大口案件（一定額以上）については理事会決議を得る態勢としています。

� �有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総合資金部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

� ②市場リスクの管理� ⅰ金利リスクの管理� 　�当グループでは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。� 　�市場リスク管理規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記

しており、ALM会議の方針に基づき理事会において実施状況の把握･確認、今後の対応等の協議を行っております。

� 　�具体的には総合資金部･経営企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、ALM会議に報告しております。

� ⅱ為替リスクの管理� 　�当グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理して

おり、為替予約により当該リスクを回避しております。� ⅲ価格変動リスクの管理� 　�有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM会議で決定さ

れた運用方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。

� 　�このうち、総合資金部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの管理を行っております。

� 　�これらの情報は、総合資金部を通じ理事会及びALM会議において、定期的に報告されています。

� ⅳ市場リスクに係る定量的情報

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� 　�当グループにおいて、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「預金積金」、「借用金」であります。

� 　�当グループでは、「預け金」、「金銭の信託」のうち金利に連動する商品、「有価証券」のうち「債券」、「貸出金」、「預金積金」、「借用金」の金利リスク量をVaRにより四半期毎計測し、取得したリスク量が統合的リスク管理におけるリスク配賦資本の範囲内となるよう管理しております。

� 　�当グループのVaRは分散共分散法（保有期間6ヵ月、信頼水準99.0％、観測期間5年間）により算出しており、平成31年3月31日現在で当金庫の金利リスク量は、全体で13,706百万円です。

� 　�ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない場合があります。

� ③資金調達に係る流動性リスクの管理� �当グループは運用と調達状況の日々の管理により安定的な資金繰り体制を構築し、不測の事態の資金対応についても資金手当の方法を決めるなどして、迅速･適切に対応しております。

� ⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明� �金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

� �なお、金融商品のうち貸出金及び借用金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。

26. 金融商品の時価等に関する事項� �平成31年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。［時価等の算定方法については（注１）参照］なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。［（注２）参照］

� また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。� （単位：百万円）

連結貸借対照表計上額 時価 差額

⑴現金及び預け金 758,764 758,939 175⑵金銭の信託 2,985 2,985 －　運用目的の金銭の信託 － － －　その他の金銭の信託 2,985 2,985 －⑶有価証券 76,220 76,273 53　満期保有目的の債券 1,000 1,053 53　その他有価証券 75,220 75,220 －⑷貸出金（＊1） 1,664,246　貸倒引当金（＊2） △12,997

1,651,248 1,680,153 28,904金融資産計 2,489,219 2,518,352 29,133⑴預金積金 2,040,180 2,040,808 627⑵借用金（＊1） 47,364 49,944 2,580⑶コールマネー 280,221 280,221 －金融負債計 2,367,766 2,370,974 3,207（＊1）�貸出金、借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代

わる金額」を記載しております。（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注1）金融商品の時価等の算定方法� 金融資産� ⑴現金及び預け金� 　�満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることか

ら、当該帳簿価額を時価としております。� 　�満期のある預け金については、約定期間に基づく区分ごとに、新規に預

け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値又は取引金融機関から提示された評価によっております。なお、約定期間が1年以下のものは、時価が帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

� ⑵金銭の信託� 　取引金融機関等から提示された価格によっております。� ⑶有価証券

� 　�株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や公表されている価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。優先出資証券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

� ⑷貸出金� 　�貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引

当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。

� ①�破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ･フローの見積りが困難な債権については、連結貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額。（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という）

� ②①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額。� ③�①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の種類及び期間に基づく

区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（LIBOR、SWAP）で割り引いた価額。

� 　�なお、③で約定期間が1年以下のものは、時価が帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

� 金融負債� ⑴預金積金� 　�要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿

価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･�フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

� ⑵借用金� 　�当金庫の借用金は固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借

用金の元利金の合計額を市場金利（LIBOR、SWAP）で割り引いて現在価値を算出し、その算出結果を時価に代わる金額としております。

� ⑶コールマネー� 　�当金庫のコールマネーは約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と

近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。（注2）�時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおり

であり、金融商品の時価情報には含まれておりません。� （単位：百万円）

連結貸借対照表計上額非上場株式（＊1） 3,379組合出資金（＊2） 8,725合計 12,105（＊1）�非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。（＊2）�組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握すること

が極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額� � （単位：百万円）

1年以内 1年超　5年以内

5年超　10年以内 10年超

預け金 721,864 15,900 21,000 －金銭の信託 2,985 － － －有価証券 22,658 19,796 20,290 6,436　満期保有目的の債券 － － 1,000 －　�その他有価証券のうち満期があるもの 22,658 19,796 19,290 6,436

貸出金（＊） 222,911 339,641 273,729 812,626合計 970,419 375,337 315,019 819,062（＊）�貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、

償還予定額が見込めないもの、期間の定めのないものは含めておりません。

連結財務諸表

39

お客さま支援センター編

経営資料編

西武信用金庫について

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額� � （単位：百万円）

1年以内 1年超　5年以内

5年超　10年以内 10年超

預金積金（＊） 1,772,205 266,416 1,560 －借用金 9,816 22,934 7,058 7,556コールマネー 280,221 － － －合計 2,062,242 289,350 8,618 7,556（＊）預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めて開示しております。

27. 有価証券の時価､評価差額等� �有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります｡これらには､「国債」､「地方債」､「社債」､「株式」､「その他の証券」が含まれております｡以下､29まで同様であります｡

� 満期保有目的の債券� （単位：百万円）

種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国　債 － － －地方債 － － －社　債 1,000 1,053 53その他 － － －小　計 1,000 1,053 53

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国　債 － － －地方債 － － －社　債 － － －その他 － － －小　計 － － －

合計 1,000 1,053 53

� その他有価証券� （単位：百万円）

種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株　式 660 167 492債　券 28,661 28,465 196　国　債 23,064 22,995 69　地方債 908 889 19　社　債 4,687 4,580 107その他 25,500 24,483 1,017小計 54,822 53,116 1,706

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株　式 2,856 2,953 △96債　券 15 20 △4　国　債 － － －　地方債 － － －　社　債 15 20 △4その他 17,526 18,143 △617小計 20,397 21,116 △718

合計 75,220 74,233 987

28. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券� （単位：百万円）売却額 売却益の合計額 売却損の合計額

株式 1,670 324 321債券 2,395 5 2　国債 － － －　地方債 301 1 0　社債 2,093 3 2その他 4,788 181 177合計 8,853 511 502

29. 減損処理を行った有価証券� �有価証券（売買目的有価証券を除く）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

� �当連結会計年度における減損処理額は、73百万円（うち株式73百万円）であります。

� �また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に対して50％以上下落した銘柄については、合理的な回復の根拠が示せない場合に「著しく下落した」と判断しております。時価が取得原価に対して30％以上50％未満下落した銘柄については、過去の一定期間におけ

る時価の推移または発行会社の業績等に基づき、回復可能性を検討のうえ、回復可能性があると認められる場合を除き「著しく下落した」と判断しております。

30. 運用目的の金銭の信託� �該当ございません。31. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）� � （単位：百万円）

連結貸借対照表　計上額　

取得原価 差額うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他の金銭の信託

2,985 2,963 21 21 －

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

32.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約� �当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は､顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に､契約上規定された条件について違反がない限り､一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります｡これらの契約に係る融資未実行残高は72,429百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが69,157百万円あります。

� �なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行の申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

33. 退職給付債務等� 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。� 　退職給付債務� △7,107百万円� 　年金資産（時価）� 8,740百万円� 　未積立退職給付債務� 1,633百万円� 　会計基準変更時差異の未処理額� －� 　未認識数理計算上の差異� △453百万円� 　未認識過去勤務費用（債務の減額）� －� 　連結貸借対照表計上額の純額� 1,180百万円� 　退職給付に係る資産� 1,180百万円� 　退職給付に係る負債� －

●2018年度連結損益計算書の注記 1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡ 2. 出資1口当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額 15円85銭 3. ｢その他の経常費用」には、貸出金償却863百万円、株式等償却73百万

円を含んでおります。

■会計監査　�連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書は、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受け、適正である旨の監査報告書を受理しております。

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お客さま支援センター編

経営資料編

西武信用金庫について

●連結自己資本比率　� 単位：百万円

2017年度経過措置による不算入額

2018年度

コア資本に係る基礎項目１

普通出資または非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額 137,698 144,701　うち、出資金および資本剰余金の額 24,012 24,132　うち、利益剰余金の額 114,092 121,495　うち、外部流出予定額（△） 399 722　うち、上記以外に該当するものの額 △8 △204コア資本に算入されるその他の包括利益累計額または評価・換算差額等 － －　うち、為替換算調整勘定 － －　うち、退職給付に係るものの額 －コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 － －コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 7,773 12,413　うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 7,773 12,413　うち、適格引当金コア資本算入額 － －適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 2,202 1,784

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －コア資本に係る基礎項目の額 （1） 147,673 158,899

コア資本に係る調整項目２

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額 412 103 583　うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額 － － －　うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 412 103 583繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額 － － －適格引当金不足額 － － －証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 － － －負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 － － －退職給付に係る資産の額 561 140 850自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額 － － －意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 － － －少数出資金融機関等の対象普通出資等の額 － － －信用金庫連合会の対象普通出資等の額 － － －特定項目に係る10パーセント基準超過額 － － －　うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額 － － －　うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － － －　うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額 － － －特定項目に係る15パーセント基準超過額 － － －　うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額 － － －　うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － － －　うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額 － － －コア資本に係る調整項目の額 （2） 974 1,434

自己資本の額〔（1）－（2）〕 （3） 146,699 157,464

リスク・アセット等３

信用リスク・アセットの額の合計額 1,516,851 1,565,058　うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 3,900 7,932　　うち、無形固定資産（のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く） 103　　うち、繰延税金資産 －　　うち、退職給付に係る資産 140　　うち、他の金融機関等向けエクスポージャー △4,499 －　　うち、上記以外に該当するものの額 8,156 7,932オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額 53,176 58,738信用リスク・アセット調整額 － －オペレーショナル・リスク相当額調整額 － －リスク・アセット等の額の合計額 （4） 1,570,028 1,623,797

連結自己資本比率〔（3）/（4）〕 9.34% 9.69%（注）��自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫および信用金庫連合会がその保

有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しています。� �なお、当金庫グループは国内基準により連結自己資本比率を算出しています。

連結自己資本比率の状況

41

お客さま支援センター編

経営資料編

西武信用金庫について

内部管理態勢／総代会の機能…………………………………………………… 43

リスク管理態勢…………………………………………………………………… 46

コンプライアンス（法令遵守）等の態勢について ……………………………… 48

金融ADR制度への対応 …………………………………………………………… 51

主な事業の内容等………………………………………………………………… 52

開示項目一覧……………………………………………………………………… 53

役員等／事業の組織……………………………………………………………… 54

店舗等一覧………………………………………………………………………… 55

西武信用金庫について

42

内部管理態勢／総代会の機能

当金庫は以下の体制の下、相互牽制機能の実効性を高め内部管理態勢の強化に努めています。

●内部管理態勢図　2019年5月24日現在

監事会

総代会

監事3名（うち非常勤2名）理事会

役員10名（うち非常勤2名）

常勤理事会常勤役員9名（理事8名 監事1名）

本部・営業店監査部

業務改善委員会

人事･報酬評議会

●各会における役割理事会理事会は、10名の理事(うち職員外理事2名）で構成され、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、理事が相互に職務執行の監督を行っています。常勤理事会常勤理事会は、9名の常勤役員（理事8名�監事1名）で構成され、理事会から権限委譲を受けた全般的業務執行方針に関する事項を審議･決定しています。なお、常務理事の部長委嘱を廃止し独立性を高めることにより、相互牽制機能の実効性を高めています。監事会監事会は、３名の監事(うち員外監事1名)で構成され、独立した機関として理事の職務の執行状況を監査しています。なお、本部および営業店の監査を行う監査部は独立性を確保するため、監事会直轄組織としています。人事･報酬評議会役員の人事や報酬等についての透明性や客観性を確保するため、外部有識者を議長とする人事･報酬評議会を設置しています。業務改善委員会当金庫の業務全般を洗い出し抜本的な管理体制の改善を図るため、外部有識者をスーパーバイザーとする業務改善委員会を設置しています。

●総代会制度について総代会は、会員お一人おひとりのご意見を適正に反映するための開かれた制度です。

信用金庫は地域の中小企業や住民の皆さまのための会員制度による協同組織の地域金融機関です。会員お一人が一票の議決権を持ち総会を通じて当金庫の経営に参加することになりますが、当金庫の会員数は10万人を超えており、総会の開催は事実上困難です。そこで当金庫では会員の皆さまのご意見を経営に適正に反映するため、総会に代えて総代会制度を採用しています。総代会は決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関ですので、会員の皆さまお一人おひとりのご意見が当金庫の経営に反映されるよう、会員の中から適正な手続きにより選任された総代によって運営されます。さらに当金庫では総代会に限定することなく、一般会員からの意見聴取や総代情報交流会を実施するなど日常の事業活動を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし改善に努めています。なお総代会の運営に関するご意見やご要望は、お近くの営業店までお寄せください。 第26回総代情報交流会（2018年12月

12日開催／総代166名ご出席）

43

西武信用金庫について

経営資料編

お客さま支援センター編

●総代とその選任方法総代の任期と定数任期　3年（2019年3月1日～2022年2月28日）定数　�200人以上300人以内� �

＊選任区域ごとに定数を定めています。

総代の選任方法総代は会員の代表として会員の総意を当金庫の経営に反映する重要な役割を担っています。そこで総代の選考は｢総代候補者選考基準｣に基づき次の3つの手続きを経て選任されます。

1.総代会の決議により会員の中から選考委員を選任する

会員の総意を適正に反映するための制度

2 .選考委員会を開催のうえ選考基準に基づき選考委員が総代候補者を選考

3.総代候補者氏名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として総代を委嘱

決算に関する事項、理事･監事の選任等、重要事項の決定

総代候補者選考基準

総代会

総代として相応しい公正な見識を有する方1

就任時に満80歳を超えない方。ただし総代改選時前3年間に｢総代会｣および｢総代情報交流会｣いずれか三分の二以上出席された満80歳を超える方は再任可能。4

当金庫の経営理念を理解し、当金庫の健全な発展に寄与できる方2地域の発展を願い、地域住民の意見を代表できる人望を有する方3

会　員

総代会 選考委員 総代総代候補者

〈地区を4区の選任区域に分け、各選任区域ごとに総代の定数を定める〉

Ａ、Ｂいずれか選択A、B、Dいずれか選択

C、Dいずれか選択

会員から異議がない場合、または選任区域の会員数の1/3未満の会員から異議の申出があった総代候補者

選任区域の会員数の1/3以上の会員から異議の申出があった総代候補者

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1/2以上

A.他の候補者を選考

C.他の候補者を選考

B.当該総代を再度候補者として選考

有効投票の過半数の賛成 有効投票の過半数の賛成なし

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1/2以上

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1/2未満

D.欠員（選考を行わない）

選任区域の会員による投票

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1/2未満

異議申出期間（公告後2週間以内）

〈総代会の決議により、選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱〉

〈選考委員の氏名を店頭に掲示〉

〈選考委員が総代候補者を選考〉

〈理事長に報告〉

〈総代候補者の氏名を、１週間店頭掲示〉

〈上記掲示についてホームページに公告〉

1.総代候補者選考委員の選任

2.総代候補者の選考

3.総代の選任

上記２以下の

手続きを経て理事長が

総代を委嘱

総代の氏名を店頭に1週間掲示

●総代が選任されるまでの手続きについて

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西武信用金庫について

経営資料編

お客さま支援センター編

総代会の機能

●総代のご氏名等 （2019年6月10日現在 氏名は地区別50音順 敬称略）  氏名後の数字は総代就任回数です

第1地区

〔東京都〕中野区・千代田区・新宿区・文京区・北区・中央区・港区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・渋谷区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区

75名

明石浩一①　朝倉健吾③　浅田國昭⑤　阿部謹一郎⑧　雨宮督了⑤　有馬清種⑩有若信雄⑧　安藤公裕①　安藤文隆⑬　飯髙進⑦　池田尚弘③　石山朗②　　磯村一郎④　井出豊②　碓田幸夫⑧　宇田川光一③　内田眞人⑧　榎本克己③大石尚彦①　大園博史③　大月浩司郎⑦　大野則子③　岡戸義光①　小川文男②遅澤一洋②　柿内幸藏⑤　春日井宏③　鹿野太一①　川崎久雄④　神﨑孝治②　金原猛兒④　小池博⑧　小早川仙一朗④　坂本昇①　櫻井正人①　左座蘭子②　佐山公男②　清水玄一②　関口宏彦①　園田幸二⑦　株式会社髙木本社⑥　髙橋健二②　株式会社髙村ホールディングス⑥　田口博之⑤　谷口政幸⑦　土橋堅一⑦　鳥居憲夫⑤　中井隆三①　株式会社名取工務店⑥　並木秀幸⑥　西岡康夫①　西嶌武彦③　西村正治⑤　根津繁⑦　萩尾孝之⑧　橋爪勝利②　羽田秀光②　原田潔⑤　福井清一郎②　福田善紀②　古本勝美②　星野弘幸①　細谷智雄②　堀野勝利④　堀野隆之助⑤　本郷滋③　松本憲二②　食野三郎⑭　八木原保⑥　柳田道康③　横川正文④　横山浩之⑤　吉田哲朗③　若山聖亮②　渡邊哲人①

第2地区

〔東京都〕世田谷区・杉並区・板橋区・豊島区・練馬区・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・西東京市・小金井市・清瀬市・狛江市・稲城市〔神奈川県〕横浜市港北区・横浜市都筑区・横浜市鶴見区・川崎市〔埼玉県〕朝霞市・和光市・新座市・入間郡三芳町

53名

相田征一③　朝比奈安成②　飯田勇一③　井口和也①　井上和英⑤　岩﨑茂⑰　上原敬③　氏橋治信②　内田善啓⑫　梅田尚利②　海老沢國利⑤　遠藤源太郎②大河原章雄④　小國敏雄②　尾﨑政雄②　小俣宗昭④　小美野英樹②　織茂章則②　兼村仁②　河並祐幸④　熊倉健介②　栗原節子④　小竹良夫①　小林栄①　桜井英敏③　宍戸美惠子⑥　嶋信介④　島田 顯⑬　下田照雄⑦　須藤史郎②　曽我幸弘②　髙橋義勝②　堤欣也②　德竹康憲⑤　内藤安雄②　中村達夫②　新納智保②　根本美恵子①　秦孝良④　濱中佳朗①　早舩時良⑪　原島芳一③　保谷清蔵⑩　松原宏武⑬　 本俊洋③　三島勲④　宮代昌三②　本橋喜久雄①　山﨑史郎④　山下陽右⑥　山中重孝①　由井営太郎④　渡部丈夫②

第3地区

〔東京都〕立川市・昭島市・東大和市・武蔵村山市・東村山市・東久留米市・小平市・国分寺市・国立市・町田市・多摩市・日野市〔神奈川県〕相模原市・愛甲郡愛川町〔埼玉県〕入間市・所沢市・狭山市・飯能市・川越市・鶴ヶ島市・日高市・入間郡毛呂山町

64名

石川治江④　石川彌八郎⑦　稲葉丈夫⑤　内野紀宏⑤　鵜家きよ③　大川繁雄⑨大久保利夫②　小澤真也②　小野喜由④　小原肇①　尾又勝廣④　加川広志⑤　粕谷武司②　加藤博之④　金杉賢治②　金子忠夫②　川島政義②　河本洋次⑤　木村政人②　倉内哲①　金野眞一④　酒寄好夫③　沢西清雄⑤　柴田正隆②　清水一行①　志村秀雄③　志茂光男⑨　須﨑昭平⑤　筋野明④　鈴木亀太郎⑦　関田正民⑧　関田光男④　反町仲道③　髙水章夫⑤　瀧野昌之⑤　武内英雄②　田嶋継明②　谷口達郎②　當麻誠⑤　友利巖②　中島清司②　中條基成①　中根徹①　中政博⑫　西村年博⑤　橋本正明⑤　平畑文興⑤　平本勝哉③　広瀨成留⑤　深井善次⑤　深澤勝②　藤野豊⑧　星野宗保⑤　町田務②　松田昭男⑧　株式会社丸新プロテック⑬　三上修平①　宮鍋正幸⑦　森田茂⑥　森田忠男⑦　谷津弘③　山内千枝①　横山政晴⑤　和田勝元⑧

第4地区

〔東京都〕福生市・羽村市・あきる野市・八王子市・青梅市・西多摩郡瑞穂町・西多摩郡日の出町・西多摩郡檜原村・西多摩郡奥多摩町

56名

相原章彦④　秋山暎尚⑨　安島英夫②　天野博③　新井信一①　石井征二③　伊藤雅夫①　伊藤義緩②　内田薫②　浦野知昭④　榎本日生⑥　岡部勇②　鬼塚好弘⑤　川崎鉄工株式会社⑦　神辺和幸①　久保進⑥　倉田勉⑥　株式会社交運社⑯　小林和人⑥　小山喜三⑧　齋藤公雄⑤　佐伯直廣⑧　指田重治郎⑥　株式会社島崎精工⑩　島﨑孝之⑭　島田哲一郎⑦　清水誠②　清水勇司⑧　下田利正⑥　高橋光一郎④　髙橋勉④　髙橋誠②　髙水謙二④　武政健太郎⑦　田澤信之②　田村金子男⑥　鶴田和男⑦　富山昌彦⑤　永田盛久④　中村良憲⑨　橋本健司⑨　林英夫④　樋口拓行⑥　牧野幹司⑤　株式会社桝屋⑭　松村和夫⑤　松村博文①　松村美代子②　南澤敏雄④　森川秀行⑤　株式会社ヤサカ⑫　柳川金一②　山﨑定利①　山下真一⑥　山本俊明①　若林鴻志⑤

職業別 法人・法人代表者 93.68％、個人事業主 5.53％、個人 0.79％年代別＊1 70歳以上 59.02％、60～69歳 19.67％、59歳以下 21.31％

業種別 製造業 22.92％、建設業 13.04％、卸・小売業 15.02％、サービス業その他 21.74％、不動産業 4.74％、不動産賃貸業 21.74％、個人 0.79％

●総代の属性別構成比 （2019年3月31日現在）  ＊1　年代別の構成比は法人を除きます

●通常総代会の決議事項第50期通常総代会（2019年6月27日）において、次の事項が付議され、それぞれ原案のとおり承認されました。報告事項 第1号報告　第50期（平成30年度）業務報告、貸借対照表および損益計算書について� 第2号報告　「一般会員のご意見」に対する当金庫の取り組みについて決議事項 第1号議案　第50期（平成30年度）剰余金処分（案）について� 第2号議案　�会員の法定脱退（除名）について　1.債務不履行の会員　2.所在不明の会員� 第3号議案　�定款の一部改正について　�1.会員資格要件（5条,10条,12条,15条,別表4）　�

2.別表2（従たる事務所「支店」の追加）� 第4号議案　退任理事への役員退職慰労金の支払について

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西武信用金庫について

経営資料編

お客さま支援センター編

リスク管理態勢

当金庫は、健全な経営を維持するため「リスク管理の基本方針」を定め、多様化するリスクを総体的にとらえる自己管理型のリスク管理、すなわち統合的リスク管理を行っています。

●リスク管理の基本方針1.�自己責任原則のもと、リスク管理を経営の重要課題の一つとして位置付け、各種リスクを的確に把握、分析、管理する。2.�不測の損失を未然に防止し、経営の健全性を確保するためリスク管理体制を強化する。3.�経営体力、自己資本の水準から、許容できるリスク量の適正なコントロールを行い、経営の収益性・健全性を向上させる。

●統合的リスク管理金融機関が直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、それぞれのリスク・カテゴリーごとに評価し、リスクを総体的にとらえ、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照することによりリスク管理することです。当金庫では、統合的リスク管理の方針により「統合的リスク管理規程」を定め、さらに各リスクについてその管理に係る部署がそれぞれ管理規程を定め、適切に管理しています。また、各リスクをALM会議において総体的にとらえ自己資本と比較・対照し、自己資本の十分性を検証することで、金庫業務の健全性・適切性を確保するための管理を行っています。

理事会監事会

常勤理事会

外部監査

監査部

ALM会議

審査第一部審査第二部

営業店・本部各部・子会社

1.信用リスク総合資金部2.市場リスク

事務部3.オペレーショナル・リスク

総合資金部4.流動性リスク

事務部（1）事務リスク

システム企画部（2）システムリスク

リスク管理統括部（3）法務リスク

人事総務部（4）人的リスク

人事総務部（5）有形資産リスク

経営企画部（6）風評リスク

リスク管理統括部経営企画部

●統合的リスク管理態勢

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経営資料編

お客さま支援センター編

リスク管理態勢

●各リスクの管理態勢1.信用リスク　貸出資産の健全化・良質化を維持するため、審査部門と営業推進部門を分離・独立し、厳正な審査体制を構築しています。　なお、審査部門はマーケットに応じたきめ細かな審査体制とするため、審査担当者を増員し2部体制としています。　また、企業格付制度と自己査定をリンクさせ、適切な資産査定と適切な償却・引当を実施しています。

 企業格付制度信用リスク管理の基本となるもので、「企業格付制度要領」に基づき、規模・業種など経営基盤が異なるお取引先企業の信用力を13段階に区分し、（1）自己査定における債務者区分の決定　（2）信用リスクの計量化　（3）企業格付に応じた融資の取扱い　などに利用します。

 資産の自己査定（資産査定）資産の自己査定とは、金融機関自らが保有する資産を個別に検討し、回収の危険性または価値毀損の危険性の度合いに従って区分を行い、資産の不良化がどの程度かを自己判定します。当金庫では、金融庁が作成した「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「金融検査マニュアル」並びに別冊「中小企業融資編」をふまえ、以下の自己査定規程・マニュアルを制定し、厳格な自己査定体制を確立しています。（1）資産自己査定規程　（2）貸出金及び貸出金に準ずる債権の自己査定マニュアル　（3）有価証券その他資産の自己査定マニュアル（4）自己査定体制運用基準

 資産の償却・引当自己査定の結果を受け、「資産の自己査定に係る償却・引当規程」および「資産の自己査定に係る償却・引当マニュアル」に基づき、厳正に償却・貸倒引当金を計上しています。自己査定結果と貸倒引当状況については、外部監査法人による監査が実施され、適正である旨の確認を受けています。2.市場リスク「ALM会議」にて資産・負債の総合管理を実施して、金利、為替などの市場動向を分析・予測し、適正な収益を確保するための資産運用と調達の効率化を図ります。その際に発生するリスクは、バリュー・アット・リスク（VaR）法等によって計量化し、リスク限度量をコントロールすることにより管理します。また、当金庫では、牽制機能を充実させるため、独立した部署としてリスク管理統括部を設置し、リスク管理態勢を強化しています。3.オペレーショナル・リスク事務リスク・システムリスク・法務リスク・人的リスク・有形資産リスク・風評リスクを管理の対象とするリスクとして定めています。組織体制や管理の仕組みを整備するとともに、「オペレーショナル・リスク管理会議」や「再発未然防止委員会」などを開催し、定期的に把握した管理データの分析・評価をふまえて改善を行い、リスク発生の未然防止および発生時の影響度を極小化するよう努めています。4.流動性リスク運用と調達状況の日々の管理により安定的な資金繰り体制を構築し、不測の事態の資金対応についても資金手当の方法を決めるなどして、迅速・適切に対応できるようにしています。

●内部監査態勢監査部は、監事会直轄の独立した立場から、当金庫の経営目標を効果的に達成するため、本部各部、営業店および子会社等のコンプライアンス（法令等遵守）態勢、顧客保護等管理態勢、内部管理態勢（リスク管理態勢を含む）等の適切性・有効性を検証し、業務諸活動における評価および提言を行っています。

●外部監査および監事監査態勢当金庫は、会計監査を外部の監査法人に委託し適正な会計監査を行っています。また、監事・員外監事を選任、常勤監事を選定して監査態勢を強化しています。

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経営資料編

お客さま支援センター編

コンプライアンス（法令遵守）等の態勢について

●態勢強化の取組み　・�コンプライアンスに関する基本規程となる「法令等遵守規程」および日常の行動指針となる「コンプライアンス・マニュアル」を定め、適時、適切にその内容を見直しながら全役職員の法令等遵守態勢強化を図っています。

　・�実践計画「コンプライアンス・プログラム」の実施　　�年次ごとに内容を適宜見直している「コンプライアンス・プログラム」では、各部・店に配属しているコンプライアンス・オフィサーを中心として定期的に勉強会・検討会を実施したり、各自が自らの行動を確認するセルフチェックなどを通じて、知識の習得やコンプライアンス意識の共有を図っています。

　・�不正行為等の早期発見と是正のため「公益通報者保護管理規程」を定め、所属上司を介さず通報できる制度「コンプライアンス・ホットライン」を制定し、報告・相談しやすい環境整備に努めています。

（注）�1.�理事会：法令等遵守体制に係る最終意思決定機関� 2.�コンプライアンス委員会：法令等遵守に抵触する事象やコンプライアンス意識向上に関する具体的な取組みを審議し必要に応じて常勤理事会に報告します� 3.�西武しんきん相談所：お客さまからの問合せ・相談・要望・苦情等を受付し苦情等の速やかな解決を図ります� 4.�コンプライアンス・オフィサー：各部・店における法令等遵守態勢の実現を先導する担当者

●コンプライアンス運営体制図

●コンプライアンス（法令等遵守）の取組みお客さまや社会からの信頼・信用は、西武信用金庫にとってかけがえのない財産です。この財産を守りながら経営の健全性および適切性を確保するためには、役職員全員がコンプライアンスを重視する企業風土を醸成することが最重要と考えています。コンプライアンスの根源として「倫理憲章」を制定し、地域金融機関として社会の要請に応え揺るぎない信頼を確立します。

●倫理憲章1.�信用金庫の果たすべき社会的使命と責任を自覚し、健全で適切な業務運営を行います。2.�社会的要請に対応し、法令やルールを遵守した公正な業務運営を行います。3.�社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、これを断固として排除します。

理　事　会 （理事）

理　事　長

常勤理事会

リスク管理統括部（西武しんきん相談所）

監　事

コンプライアンス委員会

再発・未然防止委員会

本部　各部

調査・罰則委員会

顧問弁護士

監査部コンプライアンス遵守状況の

評価および検証

コンプライアンス・オフィサー営業店・各部 各部店コンプライアンス研修

報告

報告改善・指示

通知

検討依頼

研修

コンプライアンス・ホットライン通報

コンプライアンス・ホットライン報告

法務相談リーガルチェック

依頼

法務相談リーガルチェック

依頼

法務相談リーガルチェック

依頼

コンプライアンス報告コンプライアンス・ホットライン報告

報告

報告

監査

報告

報告

報告

報告・決議

報告・運営

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経営資料編

お客さま支援センター編

国内のみならず国際的にも各金融機関へ要請されている重要な課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与への対策があります。当金庫は、関係法令等を遵守し、複雑･高度化する手口に対し有効な防止対応をとるため、以下の基本方針を定め、リスクベースアプローチによるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与のリスク管理態勢の整備･確立を図っています。

●マネー･ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る基本方針1.�法令等の遵守� 犯罪による収益の移転防止に関する法律、外国為替および外国貿易法ならびに関連法令を遵守し、取引時確認、疑わしい取引の届出、その他必要な顧客管理措置を適切に強化します。

2.�組織態勢･責任者の明確化� 経営陣はマネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題として位置付けて取り組みます。� また、マネロン・テロ資金供与対策における最高責任者をリスク管理部門担当役員とし、マネロン・テロ資金供与対策等の重要事項を常勤理事会において協議し、理事会へ報告のうえ決議する態勢とします。

3.�リスクに応じた対策の構築� マネロン・テロ資金供与対策の構築に際しては、リスクベースアプローチ（リスクの特定・リスクの評価・リスクの低減）の考え方に則って適切な措置を講じます。

4.�経営管理態勢の明確化� 有効なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を構築するため、営業部門・管理部門・監査部門の三部門（「三つの防衛線」）が担う役割・責任を経営陣責任の下で明確にして、組織的に対応します。

5.�職員の確保･育成� マネロン・テロ資金供与リスク対策に関わる各部門の職員が、その役割に応じて必要とされる知識、専門性や対策、措置を的確に行える適合性を有する職員を育成します。取引時確認等の顧客管理が適切に行われるよう、職員への研修を適切かつ継続的に実施します。

6.�監査部門による内部監査� 監査部門がマネロン・テロ資金供与対策の状況について、営業部門・管理部門とは独立した立場から方針・手続・計画等の有効性を検証します。監査においては、対策の浸透状況や実効性を検証し、また、経営陣に対して必要に応じて対策等の見直しを提言します。

コンプライアンス（法令遵守）等の態勢について

●マネー･ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る管理体制

理事会

マネロン統括責任者（支店長）

マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策業務 反社会的勢力等対策業務

常勤理事会

事務部 海外推進部

マネロン・テロ資金防止対策委員会

リスク管理部門担当役員

統括部署リスク管理統括部

庫内マネロン統括責任者(リスク管理統括部長）

報

告協議

連携 連携

報告･連絡･相談 報告･連絡･相談･指示

報告

報告

２線 ３

線

監査部

監査部門

１線

報告 指示

営業部門

管理部門

＊経営への定期的報告

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西武信用金庫について

経営資料編

お客さま支援センター編

●反社会的勢力への対応地域金融機関として公共的使命を果たすため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、断固たる態度で関係を遮断することで業務の適切性および健全性の確保に努めています。

●反社会的勢力に対する基本方針1.�｢倫理憲章」「法令等遵守規程」「反社会的勢力等対応規程」等に則り、反社会的勢力による不当要求に対しては、担当者や担当部署だけではなく、組織全体として対応する。

2.�反社会的勢力による不当要求に対応する職員の安全を確保する。3.�反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、特殊暴力防止対策連合会、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。

4.�反社会的勢力とは、提携による金融サービスの提供などの取引関係を含めて、関係の遮断に向けた態勢整備に取り組む。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

5.�反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。6.�反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や職員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。

7.�反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。

●反社会的勢力等の排除に向けた管理態勢の抜本的な見直し当金庫は反社会勢力等の排除対応の担当役員の下で、以下の改善対応を実施しています。1.�リスク管理部署に、反社会的勢力等担当職員の増員と共に、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策担当を新たに加え、体制強化を図ります。

2.�データベースの整備やシステム対応の高度化をさらに進め、それらデータベースを活用した管理徹底を図ります。

●顧客説明管理態勢お客さまへの説明を要する取引または商品について、「金融商品の販売等に係る勧誘方針」を制定し、お客さまに対してその知識、経験、資産の状況等に応じた適切かつ十分な説明や情報提供を徹底して行い、お客さまの利益を守るよう努めています。

●与信取引に関する顧客説明態勢融資をご利用のお客さまに対して「ご融資用語解説集」を用いてご説明するなど、案件に応じて適切かつ十分な説明と情報提供を行い、お客さまの利益を守るよう努めています。

●顧客情報管理態勢お客さまの情報を必要かつ適切に保護・管理するため、不正アクセスや情報の流出・紛失等を防止するよう、厳正な取扱いを行うよう徹底しています。

●情報資産保護に関する基本方針（セキュリティポリシー）1.�情報資産を安全･適切に保護･管理します。2.�情報システムの安全な運用により、情報資産保護の安全性と信頼性の維持向上を図ります。3.�お客さまとの取引の安全性を確保し、経営の安全性や信頼性を高め、社会的使命を果たします。

●個人情報等保護宣言（プライバシーポリシー）当金庫はお客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報等の適切な保護と利用を図るため、個人情報の保護に関する法律、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)、および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報等の漏えい防止等の機密性･正確性の確保に努めます。

●外部委託管理態勢当金庫の業務を外部に委託する場合、外部委託先においてもお客さま情報の管理やお客さまへの対応が適切に行われるよう努めています。

●利益相反管理態勢当金庫または西武しんきんキャピタル株式会社による取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反の管理を適切に行っています。

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西武信用金庫について

経営資料編

お客さま支援センター編

金融ADR制度への対応

苦情処理措置・紛争解決措置の概要当金庫は、お客さまからの相談・苦情・紛争等（以下「苦情等」という）を営業店または「西武しんきん相談所」等で受付しています。また、お客さまからの苦情等のお申し出に迅速・公平かつ適切に対応するため、金融ＡＤＲ制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）をふまえ、態勢等を整備して苦情等の解決を図り、もって当金庫に対するお客さまの信頼性の向上に努めています。

●苦情等への対応1.�苦情等のお申し出があった場合、その内容を十分に伺ったうえ、内部調査を行って事実関係の把握に努めます。2.�事実関係を把握したうえで、営業店、関係部署等と連携を図り、迅速・公平にお申し出への対応や解決に努めます。3.�お申し出された苦情等については記録・保存し、対応結果に基づく改善措置を実施し、再発防止に努めます。

●金融ADR制度への対応当金庫のほかに、一般社団法人全国信用金庫協会が運営する「全国しんきん相談所」をはじめとする以下の機関でも、苦情等のお申し出を受付しています。詳しくは上記「西武しんきん相談所」にご相談ください。

業務全般に関する苦情等 投資信託および国債・公共債に関する苦情等

名　　称 全国しんきん相談所（一般社団法人全国信用金庫協会）

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

（ADR FINMAC）（日本証券業協会）

受付方法 電話・手紙・面談 電話・手紙

電話番号 （03）3517-5825 �0120-64-5005

受付日時 月～金（祝日・12月31日～1月3日を除く）9：00～17：00 月～金（祝日・12月31日～1月3日を除く）9：00～17：00

住　　所 〒103-0028　東京都中央区八重洲1-3-7 〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町2-1-1　第二証券会館

紛争解決を図るため、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会(以下｢東京三弁護士会｣という)が設置する仲裁センター等へのお取次ぎも可能ですので、利用を希望するお客さまは、お取引店、西武しんきん相談所または全国しんきん相談所へお申し出ください。また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外のお客さまもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な東京都以外の弁護士会をご利用する方法もあります。例えば東京都以外の弁護士会において東京都の弁護士会とテレビ会議システム等を用いる方法(現地調停）や、東京都以外の弁護士会に案件を移す方法(移管調停）があります。ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ東京三弁護士会、西武しんきん相談所または全国しんきん相談所にお尋ねください。

名　　称 東京弁護士会紛争解決センター 第一東京弁護士会仲裁センター 第二東京弁護士会仲裁センター

電話番号 （03）3581-0031 （03）3595-8588 （03）3581-2249

受付日時 月～金（祝日、年末年始を除く）9：30～12：00、13：00～15：00

月～金（祝日、年末年始を除く）10：00～12：00、13：00～16：00

月～金（祝日、年末年始を除く）9：30～12：00、13：00～17：00

住　　所 〒100-0013　東京都千代田区霞が関1-1-3 〒100-0013　東京都千代田区霞が関1-1-3 〒100-0013　東京都千代田区霞が関1-1-3

名称　西武しんきん相談所（リスク管理統括部）

受付方法 電話・手紙・面談・インターネット（当金庫ホームページ内専用フォーム）

電話番号 �0120－61－1447

受付日時 月～金（祝日・12月31日～1月3日を除く）�9：00～17：00

住　　所 〒164－8688�東京都中野区中野2－29－10

●お申し出受付窓口苦情等は、お取引いただいている営業店（電話番号は55・56頁に掲載）、または次の「西武しんきん相談所」へお申し出ください。

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西武信用金庫について

経営資料編

お客さま支援センター編

1969年 協立信用金庫と武陽信用金庫とが合併し、西武信用金庫誕生1970年 新本部･本店営業開始／中野駅前支店を本店に、本店を中野北口支店へ改称1974年 事務センター開所／第1次オンライン実施1978年 第2次オンライン実施1981年 両替商業務認可1983年 国債代理店の開設1984年 外国為替業務開始1987年 CI発表大会実施、CIシステム導入スタート／株式会社西武コミュニティセンター設立（子会社）

1988年 電算機新オンラインシステムに移行／西武ニュービジネスクラブ（略称SNBC）発足フルディーリング業務開始／東京証券取引所国債先物取引特別会員権取得

1996年 西武パソコンネットワーク（S.P.N）構築2000年 第1回西武ビジネスフェア開催2002年 平成信用金庫と合併2003年 西武しんきんキャピタル株式会社設立（子会社）／TAMAファンド設立／西武インキュベーションオフィス開設

2004年 第1回「企業フィランソロピー大賞」　特別賞リレーションシップ・バンキング賞を受賞第7回「信用金庫社会貢献賞」会長賞を受賞／TAMAファンド2号設立

2005年 西武コミュニティオフィス開設／商店街ファンド設立2006年 福生市指定金融機関業務開始

2007年新オンラインシステムに移行（SBOC東京加盟）／第5回「産学官連携功労者表彰」経済産業大臣賞を受賞営業店窓口業務時間を午前9時から午後5時までに拡大／ATM365日稼働（年中無休）実施第1回 TOKYO物産・逸品見本市開催

2008年 ICキャッシュカード取扱開始2011年 ファンド「西武しんきんキャピタル企業投資1号」組成／環境省「21世紀金融行動原則」に署名2012年 「経営者『環境力』大賞」受賞／「経営革新等支援機関」認定

2013年 貸金量1兆円達成／でんさいネットサービス取扱開始／会員の海外子会社への直接融資の認可取得／ファンド「西武しんきんキャピタル企業投資2号」組成

2015年 「西武人財支援センター」開設／ファンド「西武しんきんキャピタル企業投資3号」組成2017年 五反田支店・高田馬場支店オープン2019年 西武信用金庫アプリ運用開始

金庫の主要な事業の内容

金庫のあゆみ

●預金業務　�当座預金・普通預金・貯蓄預金・通知預金・定期預金・定期積金・納税準備預金・外貨預金・決済用普通預金など●貸出業務　1.貸付：手形貸付・証書貸付および当座貸越　2.�手形の割引：銀行引受手形・商業手形および荷付為替手形など

●商品有価証券売買業務　国債など公共債の売買業務●有価証券投資業務　�預金の支払準備および資金運用のため国債・地方債・社債・株式・その他の証券に投資●内国為替業務　送金為替・当座振込および代金取立など●外国為替業務　外国送金など外国為替に関する各種業務

●附帯業務　◆︎代理業務　　1.�日本銀行歳入代理店　　2.地方公共団体の公金取扱業務　　3.�株式払込金の受入代理業務および株式配当金・公社債元

利金支払代理業務　　4.�信金中央金庫・独立行政法人住宅金融支援機構などの代

理貸付業務　　5.�信託等の代理店業務　◆︎保護預りおよび貸金庫業務　◆︎有価証券の貸付　◆︎債務保証　◆︎公共債の引受　◆︎国債等公共債および投資信託の窓口販売　◆︎ 保険商品の窓口販売（保険業法第275条第1項により

行う保険募集）　◆︎確定拠出年金運営管理業務　◆︎電子債権記録業に係る業務

主な事業の内容等

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西武信用金庫について

経営資料編

お客さま支援センター編

単体情報 （信用金庫法施行規則第132条等）

連結情報 （信用金庫法施行規則第133条等）

1.�金庫の概況および組織に関する事項� （1）事業の組織� ………………………………………………………… 54� （2）理事および監事の氏名および役職名� …………………………… 54� （3）会計監査人の氏名または名称� …………………………………… 54� （4）事務所の名称および所在地� ……………………………………… 552.�金庫の主要な事業の内容� ……………………………………………… 523.�金庫の主要な事業に関する事項� （1）直近の事業年度における事業の概況� ……………………………… 3� （2）直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す指標�……… 25� （3）直近の2事業年度における事業の状況を示す指標� � ①主要な業務の状況を示す指標…………………………………… 26� � ②預金に関する指標………………………………………………… 27� � ③貸出金等に関する指標…………………………………………… 27� � ④有価証券に関する指標……………………………………… 26／314.�金庫の事業の運営に関する事項� （1）リスク管理の体制� ………………………………………………… 46� （2）法令遵守の体制� …………………………………………………… 48� （3）中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組の状況� …… � 7� （4）金融ADR制度への対応� …………………………………………… 515.�金庫の直近の2事業年度における財産の状況に関する事項� （1）�貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書または�

損失金処理計算書� ………………………………………………… 19

� （2）貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額� � ①破綻先債権に該当する貸出金…………………………………… 30� � ②延滞債権に該当する貸出金……………………………………… 30� � ③3ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金�………………………… 30� � ④貸出条件緩和債権に該当する貸出金…………………………… 30� （3）自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項＊� （4）次に掲げるものに関する取得価額または契約価額、時価および評価損益� � ①有価証券…………………………………………………………… 31� � ②金銭の信託………………………………………………………… 32� � ③信用金庫法施行規則第102条第1項第5号に掲げる取引� …… 32� （5）貸倒引当金の期末残高および期中の増減額� …………………… 28� （6）貸出金償却の額� …………………………………………………… 28� （7）�金庫が信用金庫法第38条の2第3項の規定に基づき貸借対照表、�

損益計算書および剰余金処分計算書または損失金処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨� ………… 20

6.� �報酬等に関する事項であって、金庫の業務の運営または財産の状況に�重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの� …… 33

1.�金庫およびその子会社等の概況に関する事項� （1）�金庫およびその子会社等の主要な事業の内容および�

組織の構成� ………………………………………………………… 35� （2）金庫の子会社等に関する次に掲げる事項� � ①名称………………………………………………………………… 35� � ②主たる営業所または事務所の所在地…………………………… 35� � ③資本金または出資金……………………………………………… 35� � ④事業の内容………………………………………………………… 35� � ⑤設立年月日………………………………………………………… 35� � ⑥�金庫が保有する子会社等の議決権の総株主または総出資者の�

議決権に占める割合……………………………………………… 35� � ⑦�金庫の1の子会社等以外の子会社等が保有する当該1の子会社等

の議決権の総株主または総出資者の議決権に占める割合…… 352.�金庫およびその子会社等の主要な事業に関する事項� （1）直近の事業年度における事業の概況� …………………………… 35� （2）直近の5連結会計年度における主要な事業の状況を示す指標�… 35

3.� �金庫およびその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する事項

� （1）連結貸借対照表、連結損益計算書および連結剰余金計算書� … 36� （2）貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額� � ①破綻先債権に該当する貸出金…………………………………… 35� � ②延滞債権に該当する貸出金……………………………………… 35� � ③3ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金�………………………… 35� � ④貸出条件緩和債権に該当する貸出金…………………………… 35� （3）自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項＊� （4）�金庫およびその子法人等が2以上の異なる種類の事業を営んで�

いる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する�経常収益の額、経常利益または経常損失の額および資産の額とし�て算出したもの（事業の種類別セグメント情報）� ……………… 35

4.� �報酬等に関する事項であって、金庫およびその子会社等の業務の�運営または財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官�が別に定めるもの� ……………………………………………………… 33

■｢経営者保証に関するガイドラインの活用状況｣等の開示……………………………………………………………………………………………………………… 14

■金融再生法開示債権の開示………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 29

■直近の事業年度における財務諸表の正確性および財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認した旨の代表者署名………………………………………… 20

■退職給付会計に関する開示………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 33

開示項目一覧　（信用金庫法第89条に基づく開示事項）

＊��自己資本の充実の状況については、別途作成している別冊｢自己資本の充実の状況等開示編｣に掲載しています。別冊は、当金庫本支店窓口または当金庫ホームページにてご覧いただけます。

53

西武信用金庫について

経営資料編

お客さま支援センター編

●役員　2019年6月28日現在理 事 長（代表理事）�髙橋 一朗専務理事（代表理事）�半澤 佳宏常務理事� 後藤 憲秀常務理事� 田村 康彦

●執行役員　2019年6月28日現在白石 育夫　　坂本 常幸　　惣田 雄二　　宇佐美 大典　　川越 富美雄　　内藤 亘　　原 健

●特別職　2019年6月28日現在　　会長・評議会議長 倉重 喜芳

常勤理事 長澤 貴淑常勤理事 小町 　孝常勤理事 田中 博昭常勤理事 関　 靖則

＊1�信用金庫業界の｢総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ｣に基づく職員外理事　＊2�信用金庫法第32条第5項に定める員外監事

●顧問等　2019年3月31日現在 顧問弁護士 谷 修　　顧問弁護士 近藤 智孝　　顧問弁護士 山田 秀雄　　顧問弁護士 コンプライアンス顧問 郷原 信郎税務顧問 辻・本郷税理士法人　　会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人

役員等／事業の組織

常勤監事 佐藤 茂樹監　　事 田村 半十郎員外監事 髙﨑 孝夫＊2

理　　事 宇佐美 久美子＊1理　　事 宇田川 紀通＊1

監査担当顧客サポート担当サイバーセキュリティ担当リスク管理担当

反社会的勢力等対策マネロン･テロ資金供与対策担当

コンプライアンス担当システム管理担当システム企画担当事務集中担当事務指導担当事務支援担当

資金管理担当資金運用担当

採用担当厚生担当人財開発担当総務担当人事担当

主計担当企画･広報担当データ管理担当債権管理担当資産査定担当事業強化支援担当審査第二部担当代理業務担当審査第一部担当外国為替担当海外推進担当ネットバンキング担当

街づくり支援担当資産形成･管理支援担当

事業支援担当事業企画担当営業推進第二部担当ネットワーク担当営業推進第一部担当

営業推進第一部営業推進第二部

事業企画部

事業支援部

個人推進部

海外推進部

審査第一部審査第二部

事業強化支援部

融資業務部

経営企画部

人事総務部

総合資金部

事務部

システム企画部

リスク管理統括部

監査部

業務改善委員会

人事・報酬評議会

常勤理事会

理事会

総代会

監事会

●本部組織図　2019年5月24日現在

54

西武信用金庫について

経営資料編

お客さま支援センター編

本・支店東京都

（中野区）

001 本店／本部 中野区中野2-29-10 ☎（03）3384-6111

002 鷺宮支店 中野区若宮3-16-11 ☎（03）3330-2321

003 本町通支店 中野区中央3-1-1 ☎（03）3362-1231

004 中野北口支店 中野区新井2-30-1 ☎（03）3387-5161

005 薬師駅前支店 中野区新井5-29-1 ☎（03）3386-2181

007 東中野支店 中野区東中野5-3-5 ☎（03）3368-0171

（千代田区）

161 神田支店 千代田区神田須田町1-8-4 陽友神田ビル2F ☎（03）3251-5111

169 日テレ通り支店 千代田区二番町5-5 番町フィフスビル4F ☎（03）3263-0071

（中央区）

163 日本橋支店 中央区日本橋3-1-2 NTA日本橋ビル2F ☎（03）5201-3011

（港区）

162 虎ノ門支店 港区西新橋2-14-1 興和西新橋ビルB棟 ☎（03）3580-2677

（新宿区）

008 北新宿支店 新宿区北新宿1-8-1 ☎（03）3371-5311

051 新江古田支店 新宿区西落合4-25-8 ☎（03）5988-5651

166 飯田橋支店 新宿区下宮比町3-2 日本精鉱ビル3F ☎（03）3269-5711

171 高田馬場支店 新宿区高田馬場1-29-8 いちご高田馬場ビル3F ☎（03）6457-6341

（文京区）

172 本郷支店 文京区本郷5-24-1 永島ビル3F ☎（03）3830-0431

（品川区）

170 五反田支店 品川区東五反田1-25-13 神野商事ビル2F ☎（03）3445-3511

（目黒区）

105 中目黒支店 目黒区東山1-6-11 ☎（03）3719-0611

（世田谷区）

168 三軒茶屋支店 世田谷区太子堂1-12-40 グレート王寿1F ☎（03）3411-7511

（渋谷区）

101 渋谷営業部 渋谷区神南1-12-16 アジアビル4F ☎（03）3463-1501

102 千駄ヶ谷支店 渋谷区千駄ヶ谷5-18-18 ☎（03）3341-4101

103 恵比寿支店 渋谷区恵比寿西1-20-2 ☎（03）3461-6106

104 幡ヶ谷支店 渋谷区本町6-36-5 ☎（03）3376-3321

111 原宿支店 渋谷区神宮前4-30-4 エムズクロス表参道6F ☎（03）3479-1111

117 渋谷東支店 渋谷区東1-25-4 ☎（03）3498-4051

（杉並区）

006 阿佐ヶ谷支店 杉並区阿佐谷北4-23-7 ☎（03）3337-3221

106 荻窪支店 杉並区荻窪5-28-16 ☎（03）3393-1521

107 浜田山支店 杉並区浜田山3-26-16 ☎（03）3313-8201

108 久我山支店 杉並区久我山4-2-2 ☎（03）3332-3301

141 杉並営業部 杉並区上荻4-29-15 ☎（03）3301-7111

142 阿佐ヶ谷南支店 杉並区阿佐谷南3-32-18 ☎（03）3391-7111

144 西荻窪支店 杉並区西荻南3-8-6 ☎（03）3335-7111

151 下井草支店 杉並区井草1-1-1 ☎（03）3394-2311

157 荻窪西口支店 杉並区上荻1-16-4 ☎（03）3220-2111

（豊島区）

164 池袋支店 豊島区南池袋2-28-13 KHK池袋ビル3F ☎（03）5955-3101

（練馬区）

149 大泉支店 練馬区大泉学園町7-15-7 ☎（03）3921-6711

（八王子市）

030 北野支店 八王子市北野町545-3 ☎（042）645-3241

034 楢原支店 八王子市楢原町629-1 ☎（042）626-7911

159 八王子支店 八王子市八日町1-11 ☎（042）620-3111

（立川市）

044 幸町支店 立川市幸町2-11-34 ☎（042）537-3101

048 立川南口支店 立川市柴崎町3-5-15 ☎（042）529-1311

（武蔵野市）

049 武蔵境支店 武蔵野市境1-15-14 ☎（0422）53-5011

145 吉祥寺支店 武蔵野市吉祥寺本町2-4-14 ☎（0422）22-5141

（三鷹市）

010 三鷹支店 三鷹市下連雀4-17-9 ☎（0422）47-3281

（青梅市）

029 河辺支店 青梅市師岡町4-12-2 ☎（0428）24-1171

038 千ヶ瀬支店 青梅市千ヶ瀬町4-327-2 ☎（0428）24-1411

040 三ツ原支店 青梅市藤橋3-3-1 ☎（0428）31-1581

（府中市）

167 府中支店 府中市宮町1-40 KDX府中ビル5F ☎（042）336-6001

（昭島市）

022 拝島支店 昭島市松原町4-11-17 ☎（042）541-1120

027 昭島支店 昭島市昭和町1-14-10 ☎（042）541-3421

042 中神支店 ＊ 昭島市中神町1169-14-3F ☎（042）546-3211

（調布市）

114 柴崎駅前支店 調布市菊野台3-1-14 ☎（042）482-8181

（町田市）

165 町田支店 町田市原町田3-7-13 ☎（042）722-8031

（小平市）

028 小平支店 小平市学園東町1-4-29 ☎（042）341-5131

035 花小金井支店 小平市花小金井4-33-8 ☎（042）463-2711

（東村山市）

026 東村山支店 東村山市栄町2-18-5 ☎（042）391-0301

（国分寺市）

031 西国分寺支店 国分寺市日吉町3-24-40 ☎（042）575-5811

（福生市）

021 福生支店 福生市福生768 ☎（042）551-1211

036 牛浜支店 福生市牛浜95 ☎（042）552-6611

（東大和市）

043 東大和支店 東大和市狭山4-1394-1 ☎（042）562-4111

046 桜街道支店 東大和市上北台3-452-17 ☎（042）563-6711

店舗等一覧　2019年7月1日現在（本・支店：75　事務所：8　出張所：36）

55

西武信用金庫について

経営資料編

お客さま支援センター編

出張所（ATMコーナー）

事務所

（東久留米市）

032 東久留米支店 東久留米市本町3-10-8 ☎（042）475-5311

（武蔵村山市）

025 村山支店 武蔵村山市本町2-91-1 ☎（042）560-3421

（羽村市）

023 羽村支店 羽村市羽東1-14-11 ☎（042）554-4611

041 小作支店 羽村市小作台1-11-12 ☎（042）555-0411

（あきる野市）

024 五日市支店 あきる野市五日市135 ☎（042）596-1811

033 秋川支店 あきる野市秋川1-3-1 ☎（042）558-1311

（西東京市）

009 保谷支店 西東京市保谷町3-24-24 ☎（042）462-3661

147 田無支店 西東京市田無町5-2-3 ☎（042）463-1111

（西多摩郡瑞穂町）

037 瑞穂支店 瑞穂町大字箱根ヶ崎2228-1 ☎（042）556-0171

045 長岡支店 瑞穂町長岡2-3-1 ☎（042）557-2212

（西多摩郡日の出町）

050 日の出支店 日の出町大字平井2031-1 ☎（042）597-6911

埼玉県

（所沢市）

039 狭山ヶ丘支店 所沢市若狭4-2487-11 ☎（04）2949-3621

（入間市）

047 入間支店 入間市久保稲荷4-1-21 ☎（04）2966-1511

神奈川県

（相模原市）

158 橋本支店 相模原市緑区西橋本2-4-12 ☎（042）700-6011

160 矢部支店 相模原市中央区矢部2-29-5 ☎（042）786-1011

1 弥生町出張所 中野区弥生町3-17-12 江原町出張所 中野区江原町3-12-163 中井駅南口出張所 新宿区中落合1-19-14 ライフ西大泉店内出張所 練馬区西大泉3-16-205 アルプス甲の原店内出張所 八王子市中野町2689-36 コピオ楢原店内出張所 八王子市楢原町1818-157 立川病院出張所 立川市錦町4-2-228 新川出張所 三鷹市新川6-11-79 西友河辺店内出張所 青梅市河辺町10-9-110 ザ・ビッグ昭島店内出張所 昭島市宮沢町500-111 昭島市役所出張所 昭島市田中町1-17-112 サンドラッグ小金井梶野町店内出張所 小金井市梶野町1-7-3213 昭和病院出張所 小平市花小金井8-1-114 拝島駅北口出張所 福生市熊川1696-315 マルフジ熊川南店内出張所 福生市熊川158-116 マルフジ南田園店内出張所 福生市南田園2-15-117 バリュー牛浜店内出張所 福生市牛浜120-218 福生市役所出張所 福生市本町519 西友福生店内出張所 福生市東町5-120 マルフジ福生店内出張所 福生市武蔵野台1-9-821 ザ･マーケットプレイス東大和店内出張所 東大和市立野3-1344-122 東久留米市庁舎出張所 東久留米市本町3-3-123 マルフジ東久留米店内出張所 東久留米市幸町5-3-2124 イオンモール東久留米店内出張所 東久留米市南沢5-17-6225 イオンモールむさし村山店内出張所 武蔵村山市榎1-1-326 西友羽村店内出張所 羽村市五ノ神1-8-1427 コピオ羽村店内出張所 羽村市神明台2-3-1328 コピオあきる野店内出張所 あきる野市秋留2-3-229 あきる野草花出張所 あきる野市草花1572-230 あきる野とうきゅう店内出張所 あきる野市秋川1-17-1 4F31 ジョイフル本田瑞穂店内出張所 瑞穂町大字殿ヶ谷44232 ザ･モールみずほ16店内出張所 瑞穂町大字高根62333 イオンモール日の出店内出張所 日の出町大字平井字三吉野桜木237-334 日の出町役場出張所 日の出町大字平井278035 イオン入間店内出張所 入間市上藤沢462-136 コピオ相模原インター店内出張所 相模原市緑区向原4-2-3

田町事務所 港区西新橋2-14-1 B棟 虎ノ門支店内 ☎（03）3580-2677自由が丘事務所 目黒区東山1-6-11 中目黒支店内 ☎（03）3719-0611浅草橋事務所 千代田区神田須田町1-8-4 2F 神田支店内 ☎（03）3251-5111門前仲町事務所 千代田区神田須田町1-8-4 2F 神田支店内 ☎（03）3251-5111蒲田事務所 品川区東五反田1-25-13 2F 五反田支店内 ☎（03）3445-3511板橋事務所 豊島区南池袋2-28-13 3F 池袋支店内 ☎（03）5955-3101練馬事務所 中野区若宮3-16-11 鷺宮支店内 ☎（03）3330-2321国分寺事務所 国分寺市日吉町3-24-40 西国分寺支店内 ☎（042）575-5811

金融機関コード：1341　　店番：店名左の3ケタの数字

■営業地区東京都（島しょ地域を除く）　埼玉県：所沢市、新座市、入間市、飯能市（旧入間郡名栗村を除く）、朝霞市、和光市、狭山市、日高市、川越市、鶴ヶ島市、入間郡毛呂山町、入間郡三芳町　神奈川県：川崎市、横浜市港北区、都筑区、鶴見区、相模原市、愛甲郡愛川町

＊中神支店は建替中につき仮店舗所在地を表記しています。

56

西武信用金庫について

経営資料編

お客さま支援センター編

横浜市

千代田区

中央区

港区

新宿区

文京区 台東区墨田区

江東区

品川区

目黒区

大田区

世田谷区

渋谷区

中野区

杉並区

豊島区

北区

荒川区

板橋区

練馬区

足立区

葛飾区

江戸川区

八王子市

立川市武蔵野市

三鷹市

青梅市

府中市

昭島市

調布市

町田市

小金井市

小平市

日野市

東村山市

国分寺市

国立市

西東京市福生市

狛江市

東大和市

清瀬市

東久留米市武蔵村山市

多摩市 稲城市

羽村市瑞穂町

日の出町

檜原村

奥多摩町

あきる野市

流山市

浦安市

川崎市

厚木市厚木市大和市大和市

海老名市

座間市座間市

清川村清川村

相模原市

愛川町

さいたま市さいたま市

川越市

川口市川口市

所沢市

飯能市 狭山市 草加市草加市

越谷市

蕨市蕨市

戸田市戸田市入間市 朝霞市

志木市志木市

和光市

新座市

八潮市八潮市

富士見市富士見市

ふじみ野市

三郷市

日高市

三芳町

吉川市名栗村

神奈川県神奈川県

埼玉県

東京湾東京湾

東京

品川

渋谷

新宿

池袋

中野三鷹

調布

立川拝島

八王子

橋本

12

13

2224

23 4

8

161

163169

162

007

051

008166

105

170

168

104102

111

101

117103

005

003001

002004

1

2

006

142

107

106157

141

108

144

151 164

171 172

149

030

034

159

044

048

145049

010

029040

038

167

035

032

028

026043

046

031

022

021036

027042

114

165

025023

041

024 033 009147

037045

050

039

047

158

160

2125

10

11

14

15

16

17181920

26 27

28

7

29

30

5

6

9

31

32

33

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35

36

3

横浜市

千代田区

中央区

港区

新宿区

文京区 台東区墨田区

江東区

品川区

目黒区

大田区

世田谷区

渋谷区

中野区

杉並区

豊島区

北区

荒川区

板橋区

練馬区

足立区

葛飾区

江戸川区

八王子市

立川市武蔵野市

三鷹市

青梅市

府中市

昭島市

調布市

町田市

小金井市

小平市

日野市

東村山市

国分寺市

国立市

西東京市福生市

狛江市

東大和市

清瀬市

東久留米市武蔵村山市

多摩市 稲城市

羽村市瑞穂町

日の出町

檜原村

奥多摩町

あきる野市

流山市

浦安市

川崎市

厚木市厚木市大和市大和市

海老名市

座間市座間市

清川村清川村

相模原市

愛川町

さいたま市さいたま市

川越市

川口市川口市

所沢市

飯能市 狭山市 草加市草加市

越谷市

蕨市蕨市

戸田市戸田市入間市 朝霞市

志木市志木市

和光市

新座市

八潮市八潮市

富士見市富士見市

ふじみ野市

三郷市

日高市

三芳町

吉川市名栗村

神奈川県神奈川県

埼玉県

東京湾東京湾

東京

品川

渋谷

新宿

池袋

中野三鷹

調布

立川拝島

八王子

橋本

12

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2224

23 4

8

161

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007

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037045

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3

■本・支店　●出張所（ATMコーナー）

店舗等一覧　2019年7月1日現在

57

西武信用金庫について

経営資料編

お客さま支援センター編

横浜市

千代田区

中央区

港区

新宿区

文京区 台東区墨田区

江東区

品川区

目黒区

大田区

世田谷区

渋谷区

中野区

杉並区

豊島区

北区

荒川区

板橋区

練馬区

足立区

葛飾区

江戸川区

八王子市

立川市武蔵野市

三鷹市

青梅市

府中市

昭島市

調布市

町田市

小金井市

小平市

日野市

東村山市

国分寺市

国立市

西東京市福生市

狛江市

東大和市

清瀬市

東久留米市武蔵村山市

多摩市 稲城市

羽村市瑞穂町

日の出町

檜原村

奥多摩町

あきる野市

流山市

浦安市

川崎市

厚木市厚木市大和市大和市

海老名市

座間市座間市

清川村清川村

相模原市

愛川町

さいたま市さいたま市

川越市

川口市川口市

所沢市

飯能市 狭山市 草加市草加市

越谷市

蕨市蕨市

戸田市戸田市入間市 朝霞市

志木市志木市

和光市

新座市

八潮市八潮市

富士見市富士見市

ふじみ野市

三郷市

日高市

三芳町

吉川市名栗村

神奈川県神奈川県

埼玉県

東京湾東京湾

東京

品川

渋谷

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池袋

中野三鷹

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西武信用金庫について

経営資料編

お客さま支援センター編

2019ディスクロージャー誌　2018年4月1日～2019年3月31日

2019年7月発行

東京都中野区中野2-29-10Te l :（03）3384 -6111〈代表〉

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西武信用金庫は環境省｢21世紀金融行動原則｣の署名機関です

2019.3