経営発達支援計画の概要

実施者名

（法人番号）

春日井商工会議所 （法人番号 3180005008241）

春日井市 （地方公共団体コード 232068）

実施期間 令和 2年 4月 1日～令和 7年 3月 31日

目標

経営発達支援事業の目標

市内小規模事業者の持続的発展を実現するため、売上の維持・拡大

に向け、経営状況の把握、分析等により抽出した経営課題を踏まえた

事業計画を策定し、計画に基づいた生産性の向上、販路の拡大、人材

の確保、事業承継といった経営の発展に向けた支援を実施する。

事業内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容

１．地域の経済動向調査に関すること

市内小規模事業者に対しＬＯＢＯ調査や景況調査等の実施、ＲＥ

ＳＡＳによる地域経済分析システム結果等の情報提供の実施。

２．経営状況の分析に関すること

小規模事業者の抱える現状把握と経営分析の実施。

３．事業計画策定支援並びに策定後の実施支援に関すること

事業計画策定セミナー等を開催し、事業計画策定支援と実施にむ

けた経営指導員によるフォローアップ巡回の実施。

４．需要動向調査・販路開拓に寄与する事業に関すること

小規模事業者の商品・製品に対し、地元中部大学等による消費者

アンケートや展示会への来場者アンケートの実施と販路開拓に

繋がるセミナー等の実施。

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み

地域ブランドによる地域活性化事業と商店街及び個店の賑い創

出のための事業の実施。

連絡先

○春日井商工会議所 経営支援課

〒486-8511 愛知県春日井市鳥居松町５丁目４５番地

ＴＥＬ 0568-81-4141 ・ ＦＡＸ 0568-81-3123

メールアドレス master@kcci.or.jp

○春日井市役所 産業部 経済振興課、企業活動支援課

〒486-8686 愛知県春日井市鳥居松町５丁目４４番地

ＴＥＬ 0568-81-5111 ・ ＦＡＸ 0568-84-8731

メールアドレス（経済振興課） keizai@city.kasugai.lg.jp

（企業活動支援課）kigyo@city.kasugai.lg.jp

（別表１）

経営発達支援計画

経営発達支援事業の目標

１．目標

（１）地域の現状及び課題

①現状

ⅰ）春日井市の概況

春日井市は、名古屋都市圏の北東部にあって、

名古屋市、小牧市、犬山市、瀬戸市、西春日井郡

豊山町、岐阜県多治見市に接している。

春日井市は、1943年（昭和 18年）6月 1日に

市施行され、陸軍工廠を中心とした軍需産業都市

として誕生した。しかし、終戦による陸軍工廠の

廃止に伴い、地域の核となる新たな産業・工場の

誘致を進め、1950年（昭和 25年）工廠跡地への

王子製紙春日井工場の誘致を機に内陸工業都市と

して歩み始めた。

1955年（昭和 30年）代後半に入り、多摩・千

里と並ぶ日本三大ニュータウンの一つである高

蔵寺ニュータウンの建設を機に、名古屋市に隣

接する利点もあり住宅都市として発展した。

現在は、人口 31万人、13万世帯を有している

ものの、生産年齢人口、年少人口が既に減少し

ており、生産年齢人口は、今後 25年間で 3万人

以上減少することが見込まれる。

資料：国勢調査

１

ⅱ）産業構造

春日井市の産業の現状について、2019年（平成 31 年）3月に策定された「第 3次春日井市産業

振興アクションプラン」における検討にあたっての分析に基づいて概観する。

なお、同アクションプランの策定にあたっては、春日井市商工業振興審議会及びその分科会に春

日井商工会議所副会頭はじめ会議所会員が参画し地域産業の実情に即した提言等を行った。

春日井市の産業の現状

2009年（平成 21年）から 2012年（平成 24年）にかけてリーマンショックの影響により、事業

所数、従業者数とも大きな減少がみられたが、直近ではゆるやかに回復してきており、2014年（平

成 26年）の従業者数はピーク時に次ぐ水準に回復している。

産業大分類別構成比をみると、事業所数では「卸売業・小売業」、「製造業」、「宿泊業・飲食サー

ビス業」の割合が高く、従業者数では「製造業」、「卸売業・小売業」、「医療・福祉」の割合が高く

なっている。

産業大分類別付加価値額の割合では、「製造業」が国、県の割合よりも高く、「卸売業、小売業」

を合わせると 5割を超えている。

２

３

製造業

春日井市の製造品出荷額等は、2008年（平成 20年）のリーマンショックにより翌年は、大きく

減少したが、その後増加傾向にある。一方、付加価値額をみると、ほぼ横ばいで推移しており、そ

の内訳をみると、愛知県に比べて突出した業種がなく、多様な業種がバランス良く分布している状

況となっている。

４

商業（卸売業・小売業）

卸売業・小売業の事業所数は、1991年（平成 3年）以降からゆるやかな減少傾向となっている。

従業者数は、1999 年（平成 11 年）以降減少したが、2012 年（平成 24 年）から 2014 年（平成

26年）にかけて増加に転じている。

卸売業・小売業の年間商品販売額の推移をみると、2007年（平成 19年）をピークに減少したも

のの、2012年（平成 24年）から 2014年（平成 26年）にかけて大幅に増加に転じている。

５

労働力・就業環境

男女別に労働力率をみると、男性は 25歳から 50歳代まで、ほぼ 9割の労働力率となっているが、

女性では 30歳以降で顕著に労働力率が低下し、40歳以降に再び上昇するＭ字カーブを描いている。

2005 年（平成 7 年）以降、女性の労働力の推移をみると、20 歳代や 40 歳代に比べ、30 歳代の

労働率の低下は解消されつつあるものの、2015年（平成 27年）において愛知県の推移と比較する

と依然低い状況となっている。

６

有効求人倍率は、2013年（平成 25年）度から 2015年（平成 27年）度にかけて 1.3倍程度で横

ばいとなっていたが、2016年（平成 28年）度では 1.52倍と増加している。

観光

春日井市においては、観光入込客数が近

隣市町と比べて非常に少ないものの、都市

緑化植物園、旧国鉄愛岐トンネル群、春日

井まつり、市民納涼まつりやサボテンフェ

ア等における集客により、観光入込客数は、

2014年（平成 26年）度の 88万人から、2016

年（平成 28年）度では、93万人と増加傾向

となっている。

７

②課題

ⅰ）春日井市産業振興アクションプランにおける課題分析

以下で「第 3次春日井市産業振興アクションプラン」検討の際に実施した市内 1,000事業所への

アンケート（有効回答 300事業所）の結果に基づいて分析した課題について概観する。

・事業者からみた産業活性化の課題

売上状況について、5年前と現在の売上の比較をすると、大幅増加（20％以上増）とやや増加（5

～20％増）を合わせた、増加とした割合が 42.6％となっており、主な要因としては、営業力の強

化が 33.6％と最も高く、次いで生産力の向上が 29.7％、市場開拓が 28.1％の順となっている。そ

の反面、市場の縮小が 35.2％、景気の変動 30.8％、競合の激化 28.6％が売上高減少の主な原因と

なっている。

春日井商工会議所としての課題

売上減少の主な要因にもなっている市場の縮小、競争激化に対応するために、市内企業の個々の

競争力を上げることが必要である。そのために、小規模事業者の強みを引き出し、いかに広く周知

し認知度を上げることが課題になる。

また、市場が縮小していく中、市内や周辺都市の市場だけでなく広域を商圏とするためのネット

での販促やネット市場への参入も不可欠になる。

小規模事業者では販売戦略、ネット販売、ホームページなどに専属で対応する人材が不足するた

めどう業務効率化を図り、効率的に対応するかも課題である。

８

・事業実施にあたっての課題

事業実施にあたっての課題としては、人材確保・人材育成が 62.0％と群を抜いており、次いで

販路の拡大が 24.7％、原材料や人件費の高騰が 23.0％、施設や設備の老朽化が 21.0％、事業継承

や後継者育成が 18.3％としている。

春日井商工会議所としての課題

小規模事業者においても人材不足や後継者不足による事業継続困難者もあり、黒字での廃業を行

う事業者も少なくない。会議所として、市内小規模事業所数を減らさないための取組みが必要であ

り、事業承継を必要とする対象事業所をどのように発掘し、支援を行っていくかが課題となってい

る。また、創業希望者の発掘・育成も同様な課題がある。

このような課題を抱える小規模事業者に具体的・効果的な事業運営が指導・支援できるような経

営指導員の育成・教育・情報共有が春日井商工会議所としての課題である。

９

・商店街からみた商業活性化の課題

商店街に期待されている役割としては、地域住民への身近な購買機会の提供、治安や防犯への寄

与、地域の賑わい創出であるが、商店街の最近の状況は、横ばいであるとの回答が 50％と最も高

いが、衰退しているとの回答も 22.2％であった。来街者の状況については、変わらないとの回答

が 44.4％と最も高い結果となった。

商店街において大きな問題となっている事柄としては、店舗等の老朽化、高齢化、後継者不足に

より事業継続が非常に難しくなっているのが現状で、取り巻く環境もロードサイド型大型商業施設

の進出により非常に厳しい状況である。

まちの担い手養成塾やまちゼミ・空き店舗対策事業を展開しているが、商店街の活性化には繋が

っておらず、賑いを取り戻すためどのように個店の魅力を発信していくかが課題である。

春日井商工会議所としての課題

駅前の再開発や区画整理、郊外地域

の開発などにより、街全体の構造が変

化し、旧商店街は賑いをなくしている

ところが多い中、商店街への集客のた

めのイベントの実施などの商店街活

性化策を展開するにしても構成員の

減少や商店街理事の高齢化により事

業実施体制の脆弱化が課題である。

商店街のコミュニティ機能を切り口に地域住民とのつながりを強化させるためにも、春日井商工

会議所と地域のつながりが希薄であることが課題である。

また、個店の魅力を発信するための効果的な方法を指導・支援できるような経営指導員の育成・

教育・情報共有が春日井商工会議所としての課題である。

１０

ⅱ）その他のアンケート結果に基づく課題の抽出

「第 3次春日井市産業振興アクションプラン」における課題分析以外にも、アクションプラン策

定にあたって実施したアンケート調査においては、今後の小規模事業者支援にあたって有用な結果

が得られていることから、以下ではそこから得られた課題を概観する。

・経営者について

全体の 4割近くが創業者であり、経営者の年齢 40代、50代が全体の 54.3％を占めている。現

状のまま経営者の変更がなければ 10 年後には 8 割近くが 60 代以上となる。後継者の予定も約

30％は後継者が決まっておらず、候補もいないことから、事業承継やＭ＆Ａへの取組みが必要で

ある。

・今後の事業展開について

約 30％の事業者が現在の事業分野に加えて、新規事業展開を検討しており、今後取組みたい

新規事業分野への展開支援を行っていく必要がある。

・事業活動について

春日井市は立地が良く企業活動もしやすく、現在の場所で活動を継続したいと約 70％の事業

者が回答しているものの、事業を継続するためには人材確保が必須であるが、約 25％の企業が

人材確保に苦労している。そのようなことから、春日井市・会議所・ハローワーク等と連携した

人材確保事業の実施が必要である。

ⅲ）春日井市のＳＷＯＴ分析

アンケート結果等を通じて明確になった課題を基に、春日井市のＳＷＯＴ分析を以下のとおり行

った。

今後は、この結果を踏まえ、強みをさらに伸ばすとともに、弱みを強みに変えていく方策が重要

となってくる。

【強み】企業活動がしやすい

現在地での事業継続希望事業

者が多い

【弱み】人材が確保しにくい

観光入込客数が少ない

【機会】立地が良い 【脅威】大型商業施設の撤退

市外の複合商業施設

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方

①10年程度の期間を見据えて

今後、少子高齢化が進み、市場の縮小や後継者不足などで小規模事業者の事業継続がますます困

難な状況になると思われる。

このような中、春日井商工会議所では、市場縮小への対応として、小規模事業者の強みと特徴を

生かし、他社との差別化を図るための自己分析・市場分析の必要性、どの市場に何をどのように売

っていくのかを戦略的に考え推進していくために、事業主等と一体となって伴走型で支援・推進し

ていく必要があり、後継者不足への対応としても、雇用の確保・人材育成支援、事業承継支援を行

うとともに、ＩＴ・ＩＯＴ等を活用した省力化及び生産性向上を図り、少人数でも効果的・効率的

に事業運営ができる仕組みづくりを支援していく。

また、多様化するニーズに対応するよう経営指導員・職員等のスキルアップ・意識改革・対応力

向上・支援力向上が必要不可欠であると考える。

このような取組みを行うことで 10 年後には市内の小規模事業者が、自社の強みと特徴を生かし

１１

た戦略的な対応ができ、売上拡大や利益率向上を実現する事業者が続々と現れる地域を目指し、小

規模事業者の持続的発展に向けた支援を推進していく。

②「第 3次春日井市産業振興アクションプラン」との連動制・整合性

春日井市は、より一層の経済成長を促し産業振興を図るため、基本的な方向性を「高感度・好循

環の創造的都市」として示し、2019年（平成 31年）に「第 3次春日井市産業振興アクションプラ

ン」を策定し、以下の 4つの重点プロジェクトを展開することで活力ある産業振興を図っている。

「企業誘致」 …恵まれた立地優位性を生かした企業誘致は、産業基盤の強化に向けた重要な取

組みとなっている。これまで積極的な誘致を進めてきたことにより、民間開発の

明知東工業団地が完売するなど、企業用地が不足している。今後も優良企業の誘

致を推進するため、春日井市都市計画マスタープランにより「産業誘導ゾーン」

と位置づけられている地域に、企業ニーズに対応した企業用地の計画的な整備を

進めていく。

ａ．企業用地整備事業の推進

ｂ．産業誘導ゾーンなどへの企業誘致の推進

「事業者支援」 …新たな顧客ニーズへの対応や変革に対応していくため、ＩｏＴ、ＡＩなどのＩ

ＣＴを活用した新たなイノベーションに対応できる環境づくりを進め、新たな産

業の創出や高付加価値化、地域間の競争力の向上等支援の充実を図る。また、事

業承継、創業支援を推進するとともに、企業活動を支援するコーディネータ育成・

活用など、ビジネスサポート機能のさらなる強化を図り、事業者が持つ可能性を

最大限に引き出すことができる伴走型支援の環境づくりを進め、春日井市と春日

井商工会議所が連携によるワンストップ支援を推進していく。

ａ．ＩｏＴ、ＡＩなどのＩＣＴ活用の支援

ｂ．事業承継や創業支援の推進

ｃ．伴走型ビジネスサポートの強化（コーディネーターの育成、活用）

「労働環境整備」…春日井市が持続的な成長を実現し、社会の活力を維持していくため、2015年

に「女性活躍推進法」が制定されたことによる女性の職業生活における活躍推

進に関する施策を効果的に進めるため、子育て中の女性の就業体験「ママイン

ターン」の支援や新たな取組みを進める企業を紹介する「春日井カエル企業」

による情報発信等、多様な人材の活躍支援を行っている。今後も取組みを強化

するとともに、高齢者や障害がある方を含めた全ての人が意欲と能力に応じた

活躍ができる支援、外国人の人材活用支援を推進していく。

ａ．「ママインターン」事業の支援

ｂ．高齢者・女性・障害のある方等の就労促進支援

ｃ．外国人の人材の活用支援

「地域活性」 …まちのにぎわい創出を担う商店街等の振興と商業者の活力向上を図るため、

商店街などが取り組む様々な事業や活動を支援していく必要がある。そのため、

商業者等が連携して行う地域の魅力発信や、ＩＣＴ等の新技術を活用したサー

ビスの展開、さらには多様化する消費者ニーズや商業環境の変化に対応する取

組み支援を行う。また、既存の地域資源に加え、春日井市への来訪につながる

と考えられる魅力的な資源を活用した新たな地域活力創出を行う。

ａ．商業者のＩＣＴ導入・活用（ＰＲ活動やキャッシュレス対応等）への支援

ｂ．歩いて楽しめるまちなか観光の推進

１２

以上の 4つの重点プロジェクトの中で、小規模事業者が対象となる「事業者支援」と「地域活性」

について春日井市と連携し推進していく。

③春日井商工会議所としての役割

春日井商工会議所は、1967年（昭和 42年）12月 1日に設立、役員議員 154名（会頭 1名、副会

頭 4名、常議員 45名、議員 100名、監事 3名、専務理事 1名）、職員 27名で組織し、市内小規模

事業者の安定的経営と持続的発展を推進するため、新たな市場の確保と新たなターゲットの発掘、

顧客ニーズに対応していくための環境づくりの推進、新たな産業の創出や高付加価値化、地域間の

競争力向上等支援の充実を図っていく。

また、創業支援、事業承継支援等を推進し、市内小規模事業者の減少をくいとめ、事業者が持つ

可能性を引き出すと共に、事業者の抱える課題の把握と課題の解決にむけ各団体と連携し地域活性

化を図っていく。

各種補助金申請・記帳指導・小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の利用促進も積極的に行

い、事業の持続的発展に努める。

（３）経営発達支援事業の目標

春日井商工会議所では、市内小規模事業者の持続的発展を実現するために、売上の維持・拡大に

向けた事業所の体制づくりが必要となり、このため、小規模事業者の経営状況の把握、分析等によ

り抽出した経営課題を踏まえた事業計画を策定し、計画に基づいた生産性の向上、販路の拡大、人

材の確保、事業承継といった経営の発展に向けた支援を実施していく。

① 事業者支援

事業計画策定の意義、メリットを周知し、小規模事業者それぞれの目標の実現に向け、経済動向、

経営状況の分析等を踏まえた事業計画の策定と事業計画の実施についての支援を伴走型支援によ

り行う。

また、創業を目指す創業予定者への創業計画支援や事業所減少を食い止めるための事業承継支援

について各団体との連携支援を通じて情報交換等を行い実施していく。

② 地域活性

官民一体となって推進し、春日井サボテンの地域ブランド化、地域内商店街・商業者の活性化事

業への取組み、多様な人材による市内企業の人材確保事業等を行い、地域活性化への取組みを実施

していく。

（４）目標達成に向けた方針

春日井商工会議所が目標を達成するために、小規模事業者の強みと特徴を生かし、他社との差別

化を図るための自己分析・市場分析の必要性、どの市場に何をどのように売っていくのかを戦略的

に考え推進していくために、事業主等と一体となって伴走型で支援・推進していく。

また、他の団体との連携協力体制の構築・強化、多様化するニーズに対応するよう経営指導員・

職員等のスキルアップ・意識改革・対応力向上・支援力向上に取組む。

①地域内の経済動向調査及び小規模事業者の経営状況の把握・分析

ＬＯＢＯ調査や景況調査により、地域内の景気動向を調査し経営課題の解決につながるデータを

１３

把握すると共に地区内の小規模事業者の経営状況の分析を行う。

②計画的な事業計画策定と計画策定後の実行ができる小規模事業者の育成

事業計画策定セミナーや専門家派遣等による事業計画策定支援を行い、地域内の小規模事業者が

計画を実行するために必要となる情報提供や伴走型によるフォローアップを行う。

③計画を実行するための需要動向調査と販路開拓支援

事業計画を実行するため、小規模事業者では対応できない商品開発等に関する需要動向調査と販

路開拓支援を行う。

④地域経済活性化に資する取組み

地域ブランドによる地域活性化事業と商店街及び個店の賑い創出のための事業を行う。

⑤経営指導員等の支援力向上にむけた取組み

経営指導員、補助員等の支援力向上のための研修会への参加とＯＪＴの実施、各支援機関と連携

した支援力の向上を行う。また、事業評価委員による地域内の小規模事業者支援のための事業内容

評価を実施し、事業見直しを行う。

１４

経営発達支援事業の内容及び実施期間

（１）経営発達支援事業の実施期間 （令和 2年 4月 1日～令和 7年 3月 31日）

（２）経営発達支援事業の内容

Ⅰ．経営発達支援計画の内容

２．地域の経済動向調査に関すること

（１）現状と課題

［現状］独自の定期的な景気動向調査は、３年前までは実施していたが現在は行っておらず、日本商

工会議所によるＬＯＢＯ調査のみ行っている。相談者に提供する地域の経済動向について

は、春日井市や愛知県・金融機関などのデータ提供やインターネットで当地区の関連情報な

どを収集し、相談者に提供している。

［課題］ＬＯＢＯ調査を行っているが、市内事業者へのフィードバックは出来ていない。また、現在

は市内事業者に対しての景気動向調査を実施しておらず、事業者への経営支援に活用できる

情報は、業種別審査事典による提供のみとなっている。地域内の各種調査・分析を行い状況

の把握をすることで、事業所へフィードバックしていくことが必要であり、春日井市の経済

動向に関するデータが不足する中で、愛知県や東海地区の広域データに加えて、市内事業者

の動向データを提供し、相談者の経営課題の解決につながるような有効なデータ提供が必要

である。

（２）事業内容

①ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が実施しているＬＯＢＯ調査（商工会議所早期景気観測システム）を行い、景気

動向に関する８項目を毎月調査・分析する。

［調査対象］春日井市内企業 5社

（製造業、建設業、小売業、サービス業、卸売業 各 1社）

［調査項目］業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等

［調査手法］調査票によりＦＡＸにて

［分析手法］日本商工会議所が整理・分析した情報を公表する

②景況調査

中小企業相談所モニター24 社を対象に、景況動向調査を年 2 回（10 月・2 月）実施し、市内各

業種の経営状況や需要動向等を調査・分析する。

［調査対象］中小企業相談所モニター24 社を対象に景気動向調査を実施し、春日井市内の小規模

事業者の経営状況や需要動向等を調査する。

［調査項目］企業の経営状況、業界の景気動向、需要動向、取引状況、課題、今後の予測等

［調査手法］調査票により巡回及び窓内にて

［分析手法］経営指導員等が外部専門家と連携し分析を行う。

③ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）を活用し、地域の経済分析を年 1回（9月）に実施する。

［調査項目］地域経済循環マップ・生産分析

産業構造マップ（製造業、小売・卸売業）

［分析手法］生産分析、産業構造マップの分析結果から市内事業所を総合的に分析し、事業計画策

定支援等の基礎データとする。

１５

（３）成果の活用

○情報収集・調査・分析した結果は、ホームページに掲載し、広く管内事業所に周知する。

○経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料とする。

（４）目標

現在 Ｒ2年度 Ｒ3年度 Ｒ4年度 Ｒ5年度 Ｒ6年度

①公表回数 ― 6回 6回 6回 6回 6回

②公表回数 ― 2回 2回 2回 2回 2回

③公表回数 ― 1回 1回 1回 1回 1回

３．経営状況の分析に関すること

（１）現状と課題

［現状］当所は、マル経利用者や補助金申請企業の経営分析を行っているが、その内容は伴走型支援

事業利用者や相談者へのヒアリングによる課題抽出に留まっている。

［課題］より正確で効果的な支援をするために、相談者の経営分析をルール化し、根拠のある課題の

抽出・計画づくりにつなげる必要がある。

（２）事業内容

①巡回・窓口相談での掘起し

日々の巡回・窓口相談等小規模事業者と接する機会を活用し、各事業所の現状把握に努め、経営

分析を行う小規模事業者の掘起しを行う。

②経営分析

［対象者］ 各種セミナー参加者で意欲的な事業者、持続的発展を目指す事業者、創業者・創業間

もない事業者、事業承継を検討している事業者

［分析項目］定量分析「財務分析」、定性分析「ＳＷＯＴ分析」を行う。

「財務分析」売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率 等

「ＳＷＯＴ分析」強み、弱み、脅威、機会 等

［分析手法］収集したデータを中部大学や市内連携金融機関等の協力を得て分析を行う。

また、ＢＩＺミル、ローカルベンチマークなどのシステムを活用し、基礎的な分析

を行う。

（３）成果の活用

○分析結果は、当該事業所にフィードバックし、自社の経営情報や強み・弱みを把握し、事業計画

の策定等に活用する。

○分析結果はデータベース化し、経営指導員間で情報共有を図る。情報共有により担当経営指導員

が不在の場合にも事業者対応ができ、経営指導員の支援力向上にも繋がるよう活用する。

（４）目標

現在 Ｒ2年度 Ｒ3年度 Ｒ4年度 Ｒ5年度 Ｒ6年度

②分析件数 90 90 100 100 110 110

１６

４．事業計画策定支援に関すること

（１）現状と課題

［現状］伴走型支援により小規模事業者の課題解決のため専門家と経営指導員等により自社の強

みや方向性を聞き取り、事業の立て直しを行うべく、事業計画策定支援を行っている。

［課題］小規模事業者の課題解決を行うために専門家と経営指導員等により支援を行っているが、

事業計画策定を行うことなく支援が終了してしまう事例もあり、課題解決につながってい

るのかを明確に把握するため、支援内容の平準化を行う必要がある。

（２）支援に対する考え方

小規模事業者が効果的で実効性の高い計画を策定するために、経営課題の見える化を行い、共通

した行動計画まで作成する。

（３）事業内容

①事業計画策定等に関するセミナー、個別相談会

［募集方法］ 会報（毎月 1日発行）、ホームページ、メルマガ、他

［実施回数］ セミナー12月、相談会 12月、随時

［カリキュラム］事業計画の策定の意義、事業計画策定のポイント、事業計画推進方法及び注意

事項 等、個別相談では、事業計画策定を行うための個別相談

［参加者数］ 20名

②創業者に対する事業計画の策定

［支援対象］創業希望者、創業して間もない事業者

［支援内容］創業希望者、創業して間もない事業者を対象とした創業応援隊による伴走型支援を実

施し、事業計画策定や創業資金計画策定等の支援を行う。また、創業塾、創業セミナ

ー等を年 1回開催する。

③事業承継に対する事業計画の策定

［支援対象］事業承継を検討している小規模事業者

［支援内容］経営指導員等による巡回・窓口相談により、事業承継を検討している小規模事業者に

対し、事業承継応援隊による伴走型支援を実施し、財務状況や事業主の意向を確認し

た上で、事業継続を行うための事業承継計画書の策定を支援し、円滑な事業承継を目

指す。また、あいち事業承継ネットワークや愛知県事業引継支援センター、中小機構

との連携を図る。

（４）目標

現在 Ｒ2年度 Ｒ3年度 Ｒ4年度 Ｒ5年度 Ｒ6年度

①セミナー

・相談会

開催/件数

― 3回/20件 3回/20件 3回/20件 3回/20件 3回/20件

②事業計画策定

件数 65件 65件 75件 75件 80件 80件

うち

創業計画件数

事業承継計画

件数 を含む

2件

20件

10件

5件

10件

5件

10件

5件

10件

5件

10件

5件

１７

５．事業計画策定後の実施支援に関すること

（１）現状と課題

［現状］事業計画策定を行った小規模事業者に対し、課題の解決につなげている。また、事業者の

課題が複数ある場合は、その都度課題にそった専門家により対応している。

［課題］事業計画策定事業者毎に経営指導員の担当事業所制をとり、経営指導員としてアドバイス

した内容を取りまとめているが、指導員により支援回数等もばらつきがあり、経営計画策

定後の実施支援におけるフォロー巡回等の体制を見直す必要がある。

（２）事業内容

事業計画を策定したすべての事業者を対象とし、平均して 4か月に 1回程度の巡回等を行い、事業

計画の進捗状況等の確認を行い、フォローアップ巡回を行っていく。但し、進捗状況が思わしくな

く、事業計画とのズレが生じていると判断する場合には、外部専門家等第 3者と同行巡回し、要因

と今後の対応方策を検討の上、フォローアップ巡回の頻度を増やす。

（３）目標

現在 Ｒ2年度 Ｒ3年度 Ｒ4年度 Ｒ5年度 Ｒ6年度

フォローア

ップ対象事

業所数

60件 65件 75件 75件 80件 80件

頻度 90回 195回 225回 225回 240回 240回

売上増加事

業所数 ― 10件 20件 20件 25件 25件

利益率増加

の事業所数 ― 10件 20件 20件 25件 25件

６．需要動向調査に関すること

（１）現状と課題

［現状］小規模事業者が事業計画を策定する際、需要動向を把握するために商圏分析ソフト「ミー

ナ」を活用している。また、広く大垣共立銀行・ＯＫＢ総研が実施している消費動向アン

ケート、日本自動車販売協会連合会の新車販売台数、国土交通省の建設工事受額等の調査

データも活用している。

［課題］商圏分析ソフト「ミーナ」や関係省庁等のデータ情報の活用はできているものの、地域内

の需要動向データ数が少数であり、公表できる調査結果等の整備と情報共有を行う体制づ

くりを行うことで効果的な情報提供が図る。

（２）事業内容

①特産品を活用した商品に対し消費者の意見を聞き取るため、飲食店及び食品製造業 20 店におい

て、地元中部大学学生等の協力を得てアンケートを実施し、個々の商品の需要動向や改善点など

を把握し、データ収集・分析結果をフィードバックする。また、そのデータを活用して当所の伴

走型支援により、小規模事業者が策定した事業計画に反映する。

［サンプル数］ 30人

１８

［調査手段・手法］特産品を活用した商品に対し、当会議所等で試食等を行い、アンケートへの記

入を依頼する。

［分析手段・手法］調査結果は、地元中部大学の教授や販路開拓等の専門家に意見を聞き、経営指

導員等と一緒に分析を行う。

［調査項目］ ①味、②甘さ、③硬さ、④大きさ、⑤価格、⑦見た目、⑧パッケージ等

［分析結果の活用］分析結果は、経営指導員等が該当事業所にフィードバックし、説明を行う。

②当所が開催する「かすがいビジネスフォーラム」に出展する小規模事業者の新たな取扱い商品に

対し、利用者としての意見を聞き取るため来場者にアンケート調査を実施する。

［サンプル数］ 5人

［調査手段・手法］かすがいビジネスフォーラム開催中に出展者ブースにて商品紹介を行い、来場

者にアンケートへの記入を依頼する。

［分析手段・手法］アンケート結果は、地元中部大学の教授や専門家に意見を聞き、経営指導員等

と一緒に分析を行う。

［調査項目］ ①見た目、②使いやすさ、③価格、④販売経路等

［結果の活用］ 結果は、経営指導員等が該当事業所にフィードバックし、説明を行う。

（３）目標

現在 Ｒ2年度 Ｒ3年度 Ｒ4年度 Ｒ5年度 Ｒ6年度

①調査対象

事業者 3件 20件 20件 20件 20件 20件

②調査対象

事業者 0件 5件 5件 5件 5件 5件

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

（１）現状と課題

［現状］小規模事業者の新商品や企業の取組みなどを地域内・外に発信するため、地元新聞や当所

会報・ホームページ等により広く情報発信を行っている。また、当所主催による市内及び

近郊の製造業を中心とした企業展示会の実施、ビジネス交流会、尾張地域での広域商談会

等を行っている。

［課題］経営指導員他職員により知り得た情報を基に、春日井市記者クラブ等へ情報提供を行っ

ているが、小規模事業者自らの情報発信が不十分である。また、展示会出展後のフォロー

体制が十分でない。

（２）事業内容

小規模事業者が策定した経営計画を実行するために、新たな市場の開拓や既存市場への効果的なマ

ーケティング戦略支援を行う。

①かすがいビジネスフォーラム（ＢtoＢ）（ＢtoＣ）の開催

市内製造業及び近郊の製造業を中心に、自社の「知恵と技」を紹介する尾張地区最大級の企業展

示会「かすがいビジネスフォーラム」を開催する。企業展示により、商品・サービスや自社の取

組みを紹介するとともに、出展者間・春日井市・来場者とのマッチング機会を創出する。

［来場者数］約 8,000人（市内及び近郊）

１９

［出展者数］約 100件うち小規模事業者 約 20件

②ビジネス交流会の開催（ＢtoＢ）

年 2回全業種を対象に、当所会員同士のビジネスチャンスを創出し、新規取引先獲得の機会を創

出する。また、ビジネス交流会の際、異業種交流により経営革新のヒントを得る場とする。

［参加企業数］約 50件うち小規模事業者 約 10件

③プレスリリース

小規模事業者の新商品や取組み内容を広く周知するため、春日井市記者クラブ等にプレスリリー

スを行う。

④その他

必要に応じて年 1回開催される、名古屋商工会議所が中心となるメッセナゴヤ実行委員会主催の

日本最大級異業種交流展示会「メッセナゴヤ」への出展に向けた支援を行う。

［来場者数］約 62,000人 ※メッセナゴヤ 2018

［出展者数］約 1,400件

（３）目標

現在 Ｒ2年度 Ｒ3年度 Ｒ4年度 Ｒ5年度 Ｒ6年度

①展示会出展

事業者数 23件 20件 20件 20件 20件 20件

売上増加件数 ― 20件 20件 20件 20件 20件

②交流会参加

事業者数 ― 10件 10件 10件 10件 10件

成約件数 ― 2件 2件 2件 2件 2件

③プレスリリ

ース回数 20件 24件 24件 24件 24件 24件

④メッセナゴ

ヤ ― 2件 2件 2件 2件 2件

新規販路

開拓先件数 ― 1件 1件 1件 1件 1件

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組

８．地域経済の活性化に資する取組みに関すること

（１）現状と課題

［現状］当市は人口 311,326人（2019年（平成 31年）4月 1日現在）を有しているものの、今後

は緩やかに減少していく事が予想される。そこで、春日井市によって 2019 年（平成 31

年）3月に「春日井市シティプロモーション戦略」が策定された。その中で、地域ブラン

ドによる地域活性化の推進、春日井市の知名度向上を目指し、全国有数の生産を誇る「実

生サボテン」と「食用サボテン」を春日井のブランドとして位置づけ、春日井サボテン生

産組合、（一社）春日井市観光コンベンション協会、春日井市他で組織する官民一体の「春

日井サボテンプロジェクト」において春日井サボテンのブランド化に向けた様々な取組み

２０

を推進している。

また、魅力ある個店の情報発信によって各個店のファンづくりに成果をあげている「春日

井まちゼミ」の実施や、「まちの担い手養成塾」による今後の“まちづくり”推進の次世

代のリーダー養成等を推進している。

春日井市においては、2016年（平成 28年）度に「春日井市公共施設等のあり方に関する

基本方針」を、2017年（平成 29年）度には「春日井市公共施設等マネジメント計画」を

各々策定し、PPP/PFI等公民連携による利活用を位置付けている。

［課題］シティプロモーションの推進にあたっては、定住人口のみならず交流人口や関係人口を獲

得するコンテンツが顕在化しておらず、シビック・プライドの醸成を通じたコンテンツの

発掘・育成が課題となっている。

また、春日井市民文化の知名度アップと産業振興につなげるため、サボテンを活用した各

種事業を推進し、近隣市町を中心に全国有数の生産を誇る地域ブランドとしての「サボテ

ン」の認知度は向上しているものの、今後は「春日井サボテン」を市民生活の中にさらに

根付かせるための取組みが課題となっている。

さらに、春日井市・春日井市商店街連合会と連携した市内商業・商店街の活性化対策の推

進が課題である。

（２）事業内容

①シティプロモーションの推進

春日井市がターゲットとする子育て世代を対象とした子育てに役立つ情報発信及びシビック・

プライドの醸成につながるまちづくりイベント等を（一社）春日井市観光コンベンション協会

との連携で実施し、春日井市への交流人口を増加させる。現在は、各団体担当者による打合せ

を実施しているため、今後連携した事業実施を行っていく。

②サボテンブランド確立のための事業

サボテンを地域のブランドとして、平成 18年より春日井サボテン生産組合、春日井サボテン事

業協同組合、（一社）春日井市コンベンション協会、春日井商工会議所、春日井市などで組織す

る春日井サボテンプロジェクトを中心に活動を行ってきた。食用サボテンを使った商品開発や

成分分析を始め、地域資源∞全国展開プロジェクト（日本商工会議所）他の補助金採択をうけ

各種イベント等へ参加し、継続して周知ＰＲを行っている。次の新たな取組みとして、市民文

化と産業振興の両面から春日井サボテン生産組合、春日井市、ＪＡ尾張中央等の連携機関間の

マネジメント機能を果たし、ブランディングのトータルコーディネートを担う。

③春日井まちゼミの実施

全国的に個店の新規顧客獲得および上得意客化（ファン化）および地域活性化に成果を挙げて

いる「得するまちのゼミナール（まちゼミ）」を春日井市商店街連合会と共同で実施する。

まちゼミは、商店主が講師となり、「その道のプロ」ならではの暮らしに役立つ情報を顧客に伝

授し、店やスタッフのファンづくりに繋げ、固定客を増やし、商店街及び個店の賑いを取り戻

していく。

④まちの担い手養成塾

商店街等の若手経営者や後継者を対象に店舗経営ノウハウや商店街活性化策等について学び

“まちづくり（エリアマネジメント）”の次世代リーダーを養成する研修を春日井市および春日

井市商店街連合会と共同で実施する。養成塾は月１回程度開催し、まちづくりに詳しい専門家

を講師に招き、集客や商店の強み等を引き出す手法などを学ぶ。

⑤労働力の確保と人材育成事業の推進

２１

事業の継続を行っていくためには企業における人材確保が必須であり、春日井市やハローワー

ク等と連携し、若者だけでなく外国人、子育て中の女性、高齢者、障がい者等の雇用促進事業

を展開する。また、インターンシップ制度を活用し市内中部大学と連携した「報酬型インター

ンシップ」事業を実施することで、市内企業への就職につなげる。

その他、市内中高生を対象に当所青年部メンバーを中心に企業人が講師となり将来の進路選択

の参考としていただく事を目的とした仕事内容や企業概要などを講話するキャリア教育支援の

「ビジネス講話会」を実施する。

⑥助成金活用による地域経済循環

第 3次春日井市産業振興アクションプランの策定に伴う「生産性向上 ICT活用事業助成金」「小

規模事業者ホームページ作成支援事業助成金」の新規追加、その他助成金の拡充により、助成

金活用による地域経済循環を目指す。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組

９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること

（１）現状と課題

［現状］愛知県商工会議所連合会、尾張地区商工会議所、金融機関連絡会議等、連携している支援

機関との連絡会議を通じ、小規模事業者支援の成功事例などの情報共有を行っている。

［課題］経営発達支援計画を円滑に遂行するため、各支援機関と連携し、情報交換を行いながら、

事業を進めていくことが課題である。

（２）事業内容

①愛知県商工会議所連合会小規模運営研究会への出席（年 4回）

［目的・内容］愛知県下 22商工会議所 所長と他の支援機関により、国の施策の活用事例や各会

議所の支援内容報告、各事業の成果の情報交換を行う。

②連携協定金融機関との連携会議の開催（年 2回）

［目的・内容］日本政策金融公庫と市内大垣共立銀行他 12 行により連携協定を結び、各機関との

連携事例などについて情報交換を行い、支援力の向上を図る。

③春日井市との定例会議への出席（年 12回）

［目的・内容］春日井市における市内小規模事業者への各施策の活用事例や国・県の施策事例等の

情報共有を行い、支援力の向上を図る。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること

（１）現状と課題

［現状］経営指導員、補助員は、愛知県商工会議所連合会が開催する研修会等への参加とスーパー

バイザーによる定期的なセミナー受講、所内においての支援能力の向上と平準化のための

事業計画策定支援後のＰＤＣＡセミナーを行っている。また、全職員に対し、義務研修制

度により日本商工会議所や中小企業大学校等が主催するセミナーに積極的に参加してい

る。

２２

［課題］全職員の支援能力向上を目指したセミナーを開催し、支援ノウハウの共有化を図り、それ

ぞれの支援能力を「小規模事業者支援を担えるレベルに高める」ことが課題である。

（２）事業内容

①外部講習会等への積極的参加

小規模事業者への適切な事業計画策定を行うためには、経営指導員等職員の支援能力の向上が求

められるため、中小企業庁が主催する「経営指導員研修」及び愛知県商工会連合会主催の「経営

支援能力向上セミナー」に積極的に経営指導員等を派遣する。また、当所において支援力にばら

つきがあり、経験が浅い経営指導員には、会員事業所対象に行う「事業計画策定セミナー」へ参

加し、支援力の平準化を図る。

②ＯＪＴ制度の導入

支援経験の豊富な経営指導員と一般職員にて、巡回指導や窓口相談の機会を活用したＯＪＴやス

ーパーバイザーによる定期的なセミナー開催を積極的に実施し、組織全体としての支援能力の向

上を図る。

③情報共有による支援の平準化

担当経営指導員等が小規模事業者への支援内容について、経営カルテシステム（ＴＯＡＳ）への

データ入力と財務分析システムのＢＩＺミルへのデータ入力を適時・適正に行い、支援中の小規

模事業者の状況等を職員全員が共有できるようにすることで、担当外の職員でも一定のレベル以

上の対応をできるようにする。

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること

（１）現状と課題

［現状］市内中部大学教授、春日井市、中小企業診断士、当所役員議員をメンバーとする「事業評

価委員会」を設置し、事業の実施状況を行い、成果に対する評価・見直しを行っている。

［課題］年 2回の事業評価委員会を行うが、評価の方法が目標に対しての実績数での評価のみとな

っているため、客観的な視点での評価コメントも取り入れていく。

（２）事業内容

①事業評価委員会の設置

市内中部大学教授、中小企業診断士、当所役員議員、法定経営指導員をメンバーとする「事業評

価委員会」を設置し、本事業の実施状況、成果に対する評価・見直しを行う。

②事業評価委員会の開催

事業評価委員会による会議を開催し、計画内容、支援事業内容などを検証・見直しを行うため、

年に 1回以上開催する。

③単年度計画の策定

5カ年にわたる「経営発達支援計画」をより計画的に推進するため、単年度計画を作成し、年度

頃にＰＤＣＡサイクルを回し、評価・見直しを行い、効果的な小規模事業者支援を行う。

④評価・見直しデータの公表

経営発達支援計画及びその実施状況・結果・評価などをホームページにて公表し、事業実施内容

の周知と春日井商工会議所の利用拡大につなげる。

２３

（別表２）

経営発達支援事業の実施体制

経営発達支援事業の実施体制

（2019年（令和元年）11月現在）

（１）実施体制

【事務局体制】

職員 27名

事務局長 1名（男 1名）

事務局次長兼中小企業相談所所長 1名（男 1名）

一般職員 8名（男 5名、女 3名）

法定経営指導員（予定） 2名（男 1名、女 1名）

経営指導員 6名（男 2名、女 4名）

補助員 2名（男 1名、女 1名）

記帳指導職員 1名（女 1名）

記帳指導員 6名（女 6名）

（２）春日井商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第 7条第 5項に規定する経営指導員

による情報の提供及び助言に係り実施体制

①法定経営指導員の氏名、連絡先

■氏 名：伊藤 伊月（予定）、小栗 忠昭（予定）

■連絡先：春日井商工会議所 経営支援課 ＴＥＬ 0568-81-4141

事務局長

春日井市産業部

（経済振興課）

（企業活動支援課）

事務局次長兼

中小企業相談所所長

経営支援課

法定経営指導員 2名

経営指導員 2名

補助員 1名

記帳指導職員 1名

記帳指導員 6名

事業推進課

経営指導員 4名

補助員 1名

一般職員 2名

運営課

一般職員 6名

２４

②法定経営指導員による情報の提供及び助言

経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・

見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）連絡先

①春日井商工会議所

〒486-8511 愛知県春日井市鳥居松町５丁目４５番地

春日井商工会議所 経営支援課

ＴＥＬ 0568-81-4141 ・ ＦＡＸ 0568-81-3123

ホームページ https://www.kcci.or.jp

メールアドレス master@kcci.or.jp

②春日井市役所

〒486-8686 愛知県春日井市鳥居松町５丁目４４番地

春日井市 産業部 経済振興課、企業活動支援課

ＴＥＬ 0568-81-5111 ・ ＦＡＸ 0568-84-8731

ホームページ https://www.city.kasugai.lg.jp/

メールアドレス 経済振興課 keizai@city.kasugai.lg.jp

企業活動支援課 kigyo@city.kasugai.lg.jp

（別表３）

経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法

（単位 千円）

令和 2年度 令和 3年度 令和 4年度 令和 5年度 令和 6年度

必要な資金の額 128,000 128,000 128,000 128,000 128,000

中小企業相談所

商工業対策費

77,000

51,000

77,000

51,000

77,000

51,000

77,000

51,000

77,000

51,000

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法

会費、国補助金、県補助金、市補助金、事業収入、委託費など

（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）

経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経

営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項

連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所

並びに法人にあっては、その代表者の氏名

連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等