平成22年3月期決算説明会 › ... › pdf › explanation_100602.pdf平成22年3月期決算説明会 2010年6月2日 日本証券アナリスト協会主催決算説明会
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平成20年11月期決算説明会資料
2009年1月14日
テクノアルファ株式会社
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【当社のコンセプト】
パワー半導体と地球環境(省エネ・環境)とのインターフェース企業
パワー半導体
ハイブリッド車
電気自動車
液体の濃縮・分離LED
太陽電池・
太陽光発電
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当社
半導体
装置
グループ
電子材料・機器
グループ
マリン・
環境機器
グループ
得意先
パワー半導体
デバイスメーカー
自動車メーカー
半導体デバイスメーカー
プリント基板実装メーカー
電子部品メーカー
液晶関連メーカー
大学 研究所
(マリン)
造船所 海上保安庁
(環境機器)
化学メーカー
エレクトロニクスメーカー
食品メーカー 畜産会社
エンジニアリング会社
海外メーカー
協力工場
国内メーカー
当社のビジネスモデル
輸入
仕入
自社開発製品の
製造委託・納品
販売・
技術サポート
販売・
技術サポート
販売・
技術サポート
販売
新規商材 開発グループ Newマーケット
国内外事業提携、M&A等を通じた発掘 販売
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当社の強み
・取扱商品の掘り起こし能力
海外の学会、展示会への積極的な参加することで、
新しい技術・商品情報を入手
新たな取扱商品を発掘
・関連する展示会への積極的な出展
セミコン・ジャパン
インターネプコン・ジャパン
JPCA展
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整流ダイオードレギュレータIC
点火用高圧ダイオードイグナイタIC
ABS用ドライバIC
パワーステアリング用モータ駆動用IC
AT用ドライバIC
モータドライバIC
HID用高圧ドライバICAFSステッピングモータドライバIC
パワーシート用ICワイパーコントローラー
ドアロック、電動ミラー用IC
テクノアルファのワイヤーボンダーは自動車用パワー半導体の製造で高いシェアを持っています
ハイブリッドカー電気モータ制御インバータ用パワーICECU用パワーIC
燃料噴射装置用パワーIC
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パワー半導体の用途
ハイブリッド車のエンジン制御、ブレーキ制御等
エアコンのインバーター 冷蔵庫の温度制御
液晶テレビ関連部品 その他、変圧器、ACアダプタ等
電源制御関連
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取扱商品 ワイヤボンダー
得意先 トヨタ自動車 デンソー 日産自動車 本田技術研究所 アイシンAW 豊田自動織機
NECエレクトロニクス 富士電機グループ サンケン電気 日本インター ルネサステクノロジ
三菱電機 シャープ ダイキン工業 日立製作所 オリジン電気 ローム 三洋電機 京セラ
矢崎部品 ボッシュ ヤマハ発動機
等のハイブリッド車向デバイス製造メーカー パワー半導体製造メーカー
半導体装置グループ
ワイヤボンダー 得意先
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競合について
40%超音波工業
F&Kデルボテック (ドイツ)
九州エレクトロニクスシステム
Hesse & Knipps (ドイツ) 20%
国内シェア(当社推定)
40%当社取扱
国内ウェッジワイヤボンダーが以下の5社で取扱い
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Orthodyne Electronicsが顧客満足度調査(アメリカVLSI Research)の後工程装置部門で2007年度に続き第1位を獲得
7.43ヨーロッパICOS Vision Systems107.44ヨーロッパASM International97.48日本新川87.57日本ディスコ77.57日本ルネサス東日本67.64アメリカKulicke & Soffa57.74アメリカAsymtek47.84日本東京精密37.86ヨーロッパF&K Delvotec28.08アメリカOrthodyne Electonics1格付地域会社順位
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半導体装置グループの成長戦略
オーソダイン社のワイヤボンダーの高速性及びパワー半導体パッケージの小型化に寄与するリボンボンダーの優位性を顧客に強調することにより、
他の自動車メーカーグループへの販路拡大
他の産業用パワー半導体メーカーへの販路拡大
半導体装置付随の消耗品からの安定した収益
ワイヤボンド非破壊検査装置(レーザー方式)の事業化
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2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
自動車用
産業用
民生用
パワー半導体市場の市場規模予測(ワールドワイド 金額ベース(億ドル))
出典:矢野経済研究所刊「進展するパワー半導体の最新動向と将来展望 2006-2007」
年平均13.3%成長
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1,000,000
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3,000,000
3,500,000
4,000,000
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
海外
日本
出典:矢野経済研究所刊「進展するパワー半導体の最新動向と将来展望 2006-2007」
ハイブリッド車の市場予測(ワールドワイド 台数ベース(台))
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日本経済新聞 2008年3月28日付朝刊 1面
日本経済新聞 2008年7月5日付朝刊 1面
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電子材料・機器グループ
取扱商品 半導体製造にかかわる材料・機器
得意先 半導体製造メーカー 大学研究室・研究所等
自社開発フリップチップダイボンダ TPT卓上型ワイヤボンダボンドテスター 産学共同開発
によるマイクロ波プラズマ装置
大気圧プラズマ装置
接着剤
ウェッジボンディングツールボールボンダ用キャピラリ
温度モニターシステム 電極
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電子材料・機器グループの成長戦略
既存の取扱商品のみならず、新しい取扱商品を拡充する。
産学協同、自社ブランド製品の開発。
→メーカー機能を持ち、輸入比率を低下
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マリン・環境グループ
取扱商品 (マリン)救命艇 フリーフォール型救命艇 ダビット
(環境) 振動膜式フィルター セラミック膜
得意先 (マリン)救命艇:ユニバーサル造船、川崎造船、今治造船、
サノヤス・ヒシノ明昌、三菱重工業等の造船会社
ダビット:海上保安庁
(環境) 化学メーカー 食品メーカー等
ダビット救命艇 セラミック膜振動膜式フィルターフリーフォール型救命艇
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マリン・環境機器グループの成長戦略
マリン事業
・商船三井との共同開発の新型救命艇の新規
造船所への拡販を図る。
・フリーフォール型救命艇の早期販売展開。
環境機器事業
液体の分離濃縮に特化したスペシャリスト
集団を目指す。
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その他
取扱商品 VPSリフロー装置、成型はんだ、厚膜ペーストほか
半導体製造にかかわる装置、材料等
得意先 半導体製造メーカー、プリント基板製造メーカー等
VPSリフロー装置
厚膜ペースト
成型はんだ
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売上高 3,311百万円
売上高の構成(20/11期)
66.1%
14.5%
18.6%0.8%
半導体装置
電子材料・機器
マリン・環境機器
その他
前年同期比 +16.2%
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67
174
134
296
351
206
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150
200
250
300
350
400
15/11 16/11 17/11 18/11 19/11 20/11
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
営業利益
営業利益率
単位:百万円
直近5年度及び今期の営業利益の推移(全社)
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直近5年度及び当期の業績の推移(事業別)
売上高(事業別)
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
15/11 16/11 17/11 18/11 19/11 20/11
百万円
その他
マリン・環境機器
電子材料・機器
半導体装置
1,963
2,727
1,831
1,387
2,850
3,311
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424
519
651
805830
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
16/11 17/11 18/11 19/11 20/11
百万円
装置以外の売上高の推移
※ 装置以外:電子材料、消耗品、部品等
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財務の特色
無借金経営
平成元年の創業以来、実質的な借入なし
高い自己資本比率
平成19年11月期 57.0%
平成20年11月期 61.2%
高い配当性向
平成19年11月期 17.6%
平成20年11月期 20.8%
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付加価値ビジネスによる高い営業利益率
10.4%
3.1%
3.9%
3.1%
4.9%5.5%
9.5%
6.8%
4.8%
7.6%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
テクノアルファ
伯東
セキテクトロン
黒田電気
立花エレテック
理経
高千穂電気
インネクスト
ダイトエレクトロン
平均
中央値
20/11期は
10.6%
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今後の展望
2008年 2010年 2015年
自社ブランド製品及び国産化比率
ワイヤボンダ累計稼働台数
消耗品・材料・部品の売上高
市場の成長
18億円
1,400台
20%
6%
600台
9億円
当社の位置づけ
インバータ制御
LED照明
高密度実装半導体
フリーフォール型救命艇
ガソリン車
ハイブリッド車
電気自動車
燃料電池自動車
ワイヤボンダー
リボンボンダー
ブラウン管TV
液晶TV
有機EL TV
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当社の目指す方向性
新規商権獲得
事業提携
メーカー機能をもった技術専門商社
産学協同
自社ブランド製品
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1989年12月設 立
http://www.technoalpha.co.jp/ホームページ
3089証 券 コ ー ド
ニッポン・ニューマーケット-「ヘラクレス」上 場 市 場
名古屋テクニカル・サービスセンター
愛知県刈谷市東刈谷3-9-3 大脇ビル
本社
東京都品川区西五反田2-27-4 明治安田生命五反田ビル
所 在 地
半導体装置、電子材料・機器、マリン・環境機器の仕入・販売等主な事業内容
みずほ銀行 三井住友銀行 三菱東京UFJ銀行主要取引銀行
松村勝正ほか取締役 みずほキャピタル株式会社 従業員持株会等株 主
28名従 業 員 数
100,210千円資 本 金
代表取締役社長 松村 勝正代 表 者
会社概要(2008年11月30日現在)
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沿革
ドイツDiener Electronic GmbHと販売代理店契約を締結し、プラズマ処理装置の販売を開始2005年11月
アメリカDiemat, Inc.と販売代理店契約を締結し、半導体製造等で使用される接着剤の販売を開始2004年 1月
アメリカAdvanced Integrated Technologies, Inc.と販売代理店契約を締結し、電極の販売を開始2000年10月
アメリカDeweyl Tool Company, Inc.と販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダー用のツールの販売を開始1997年 8月
自社ブランド卓上型フリップチップ&ダイボンダーの販売を開始2004年 9月
国立大学法人静岡大学との産学協同により、マイクロ波プラズマ処理装置の製品化を開始2003年10月
ドイツTPT Hickmannと販売代理店契約を締結し、卓上型ワイヤボンダーの販売開始2005年 3月
フランスTAMI Industries SAと販売代理店契約を締結しセラミック膜の販売を開始2005年 1月
アメリカNew Logic Research, Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結2002年10月半導体装置のアフターサービス強化のため、愛知県刈谷市に名古屋テクニカル・サービスセンターを設置2002年 5月
本社内に半導体製造装置、電子材料に関する顧客向けデモンストレーション・トレーニングを目的とした接合技術センターを開設
2001年12月
インチケープ・マシナリー社より救命艇(株式会社ニシエフ製)、ダビット(救命艇の昇降機構)の販売部門の営業譲渡を受ける
1998年12月
本社を東京都品川区西五反田2丁目27番(現在地)に移転1995年11月
アメリカOrthodyne Electronics Corporationとウェッジワイヤボンダーの販売代理店契約を締結1990年 1月
半導体装置、電子材料の輸入販売及びバネ機械の輸出を目的として、テクノアルファ株式会社を東京都港区に設立1989年12月事項年月
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Disclaimer
本資料は、当社の企業説明に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料は2008年11月末現在のデータに基づいて作成されております。本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の
正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。
ご清聴ありがとうございました。