1

STOCK CODE : 9449

2017年11月6日

2017年12月期

第3四半期決算説明会

<補足資料>

2

GMO GlobalSign FZ-LLC.（アラブ首長国連邦）GMO GlobalSign Certificate Services Private limited(インド)GMO Research Pvt.Ltd.（インド）GMO GlobalSign Inc.（フィリピン）GMO-Z.com ACE Co., Ltd.（ミャンマー）GMO-Z.com NetDesign Holdings Co.,Ltd (タイ)GMO-Z.com Pte. Ltd.（シンガポール）GMO GlobalSign Pte Ltd.（シンガポール）GMO-Z.com VIETNAM LAB CENTER CO.,LTD.（ベトナム）GMO-Z.com Runsystem JSC（ベトナム）GMO PAYMENT GATEWAY Pte Ltd. （シンガポール）MACRO KIOSK BERHAD（ マレーシア）

：上場会社（計9社）

GMOペイメントゲートウェイ(株)西日本営業所

GMOクラウド（株）大阪営業所

GMOソリューションパートナー（株）大阪営業所

GMOデジロック（株）

GMOクラウド(株)下関支社

GMOペパボ(株)福岡支社

GMO NIKKO (株)宮崎オフィス

GMOインターネット(株)宮崎オフィス

GMO TECH(株)宮崎オフィス

GMO-Z.com Trade UK Limited(英国）GMO Globalsign Ltd（英国）Globalsign NV（ベルギー認証局）

GMO Globalsign ChinaGMO-Z.com Forex HK Limited

GMO GlobalSign,Inc.（米国）GMO-Z.com USA,Inc.

インターネットインフラ事業GMOインターネット(株) 9449GMOペイメントゲートウェイ(株) 3769GMOクラウド (株) 3788

GMOペパボ（株） 3633

GMOグローバルサイン(株)GMOスピード翻訳（株）GMOメイクショップ（株）GMOコマース（株）GMOイプシロン(株) GMOペイメントサービス（株）GMOフィナンシャルゲート（株）グローバルカードシステム（株）GMOドメインレジストリ（株）GMOシステムコンサルティング(株)GMOクリエイターズネットワーク（株）GMOブライツコンサルティング（株）他

インターネット広告・メディア事業GMOアドパートナーズ（株） 4784GMO NIKKO（株）GMOアドマーケティング（株）GMOインサイト(株)GMOリサーチ(株) 3695GMOメディア(株) 6180GMOソリューションパートナー（株）GMO TECH（株） 6026GMOくまポン（株）他

GMOデジタルラボ（株）

主要グループ会社一覧

グループ133社（連結106社・非連結19社・持分法適用4社・持分法非適用4社）※2017年9月末現在

インターネット金融事業GMOフィナンシャルホールディングス（株） 7177GMOクリック証券（株）（株）ＦＸプライムｂｙGMOGMOコイン（株）

インキュベーション事業GMO VenturePartners（株）

モバイルエンターテイメント事業GMOゲームセンター（株）GMOゲームポット（株）他

1．グループ全般

33

グループトピックス（1）1．グループ全般

自動車向けIoTソリューションを提供国内初、車とアプリの連携で車両コンディションの自動解析・遠隔診断を実現

「MakeShop」年間総流通額が5年連続業界No.1に～2016年は1,441億円を達成！アパレルカテゴリとSNS集客が成長を牽引～

福岡銀行に「銀行口座と連動したスマホ決済サービス」をシステム提供～スマホアプリからの即時口座引き落としで、キャッシュレス化を促進～

「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト」第2弾・取引所構築システム「トークントレーダー」を公開

「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト」第3弾・地域ポイントの発行・運用ができる「地域トークン」を公開

7/26

8/8

7/3

8/31

7/13

「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト」を開始第1弾は「医療機関カルテ共有システム」を提供

7/20

44

グループトピックス（2）1．グループ全般

クリエイティブ×テクノロジーの専門組織「次世代アドクリエイティブラボ」を発足～第一弾、広告クリエイティブ自動生成サービスを開発～

「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト」第4弾・不正転売の抑止とチケットレス化を実現する「転売抑止チケット」を公開

取扱通貨の拡充に関するお知らせ～イーサリアムを含むアルトコイン5通貨を2017年内に順次販売開始～

9/27

9/13

9/15

コンテンツレコメンドウィジェット「TAXEL(タクセル) byGMO」、動画広告ネットワーク「ULIZA(ウリザ) Premium Video Network」と連携～インフィード型動画広告の配信でWEBメディアの収益を向上～

9/19

仮想通貨の採掘（ビットコインマイニング）事業に参入～ビットコインの健全な運用で"国境のない新たな経済圏”の発展を担う～

9/7

仮想通貨交換業者登録のお知らせ9/29

5

上場グループ会社の状況 [7-9月期]（1）1．グループ全般

銘柄コード 東証一部（3769）

平成28年9月期 平成29年9月期 平成29年9月期 平成30年9月期

第4四半期 第4四半期 通期（累計） 業績予想

売上高 3,293 6,086 21,794 27,283

営業利益 866 1,078 5,015 6,269

経常利益 839 986 4,739 6,033

最終利益 1,101 1,434 2,948 3,635

（百万円）

6

上場グループ会社の状況 [7-9月期] （2）1．グループ全般

銘柄コード JASDAQスタンダード（7177）

平成29年3月期 平成30年3月期 平成30年3月期 平成30年3月期

第2四半期 第2四半期 第2四半期（累計） 業績予想

売上高 6,036 6,959 13,830 ー

営業利益 2,031 2,389 4,825 ー

経常利益 2,031 2,317 4,723 ー

最終利益 1,442 2,024 3,664 ー

（百万円）

7

上場グループ会社の状況 [7-9月期] （3）1．グループ全般

銘柄コード 東証一部（3788）

平成28年12月期 平成29年12月期 平成29年12月期 平成29年12月期

第3四半期 第3四半期 第3四半期 (累計) 業績予想（進捗率）

売上高 3,202 3,019 9,033 12,000(75.3%)

営業利益 317 248 725 950(76.3%)

経常利益 335 253 754 950(79.4%)

最終利益 296 183 546 550(99.3%)

（百万円）

8

上場グループ会社の状況 [7-9月期] （4）1．グループ全般

銘柄コード JASDAQスタンダード（4784）

平成28年12月期 平成29年12月期 平成29年12月期 平成29年12月期

第3四半期 第3四半期 第3四半期 (累計) 業績予想（進捗率）

売上高 7,738 7,703 24,289 34,000（71.4％）

営業利益 54 137 441 550（80.2%）

経常利益 53 143 453 560（81.0％）

最終利益 ▲14 39 ▲101 142（-）

（百万円）

9

上場グループ会社の状況 [7-9月期] （5）1．グループ全般

銘柄コード ジャスダック（3633）

平成28年12月期 平成29年12月期 平成29年12月期 平成29年12月期

第3四半期 第3四半期 第3四半期 (累計) 業績予想（進捗率）

売上高 1,716 1,816 5,484 7,400（74.1％）

営業利益 124 131 223 100（223.2%）

経常利益 134 137 237 110（215.7%）

最終利益 108 116 215 100（215.4%）

（百万円）

10

上場グループ会社の状況 [7-9月期] （6）1．グループ全般

銘柄コード 東証マザーズ（3695）

平成28年12月期 平成29年12月期 平成29年12月期 平成29年12月期

第3四半期 第3四半期 第3四半期 (累計) 業績予想（進捗率）

売上高 725 744 2,372 3,490(68.0%)

営業利益 72 61 267 325(82.4%)

経常利益 68 65 262 305(86.0%)

最終利益 40 54 182 181(100.9%)

（百万円）

11

上場グループ会社の状況 [7-9月期] （7）1．グループ全般

銘柄コード 東証マザーズ（6026）

平成28年12月期 平成29年12月期 平成29年12月期 平成29年12月期

第3四半期 第3四半期 第3四半期 (累計) 業績予想（進捗率）

売上高 729 836 2,086 3,000(69.6%)

営業利益 32 50 63 110(57.7%)

経常利益 32 51 64 108(59.5%)

最終利益 20 37 39 65(60.5%)

（百万円）

12

上場グループ会社の状況 [7-9月期] （8）1．グループ全般

銘柄コード 東証マザーズ（6180）

平成28年12月期 平成29年12月期 平成29年12月期 平成29年12月期

第3四半期 第3四半期 第3四半期 (累計) 業績予想（進捗率）

売上高 1,370 1,044 3,249 5,000(65.0%)

営業利益 118 84 296 510(58.2%)

経常利益 117 84 294 505(58.3%)

最終利益 76 58 200 323(62.0%)

（百万円）

13

事業別売上1．グループ全般

2016/3Q 2016/4Q 2017/1Q 2017/2Q 2017/3Q

◆インターネットインフラ事業

　アクセス事業 3,497 3,653 3,968 4,455 4,766

　ドメイン事業 2,045 1,910 1,995 2,046 2,015

　クラウド・ホスティング事業 3,451 3,554 3,532 3,533 3,494

　EC支援事業 2,021 2,299 2,146 2,109 2,167

　セキュリティ事業 1,378 1,255 1,281 1,291 1,282

　決済事業 3,184 4,243 5,534 5,590 5,951

　その他 952 759 1,268 1,424 1,401

セグメント合計 16,531 17,677 19,727 20,452 21,080

◆インターネット広告・メディア事業

　インターネットメディア事業 3,633 3,400 3,379 3,056 3,160

　インターネット広告事業 6,806 6,983 7,373 7,160 6,818

　インターネットリサーチ・その他事業 695 798 819 785 736

セグメント合計 11,134 11,182 11,572 11,001 10,715

◆インターネット金融事業

　インターネット金融事業 6,036 6,771 5,578 6,869 6,847

セグメント合計 6,036 6,771 5,578 6,869 6,847

◆モバイルエンターテイメント事業

　モバイルエンターテイメント事業 472 403 299 232 204

セグメント合計 472 403 299 232 204

◆インキュベーション事業

　インキュベーション事業 210 205 70 253 337

セグメント合計 210 205 70 253 337

◆その他事業

　その他事業 51 59 52 919 52

セグメント合計 51 59 52 919 52

セグメント間取引消去 (1,260) (1,158) (1,260) (1,430) (1,169)

連結売上高 33,176 35,142 36,040 38,299 38,068

14

費用構成の推移（連結）1．グループ全般

3,719 4,268 5,448 6,563 5,071

197 145 180

207 224

5,717 5,971

6,516 6,143

5,864

3,298 3,451

3,477 3,814

3,615 1,123 1,158

1,217 1,170

1,162 3,282 3,489

3,689 4,019

4,291 2,148 2,537

2,448 2,458

2,568 1,772

2,033

1,805 1,854

2,055

1,263

1,526

1,592

1,792 1,630 6,362

6,523

6,126

6,314 7,092

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

2016/Q3 2016/Q4 2017/Q1 2017/Q2 2017/3Q

人件費

広告宣伝・販促費

減価償却、賃借料

外注･業務委託費

通信費

家賃

支払手数料

媒体費

のれん償却

その他

15

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

0

500

1,000

1,500

2,000

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3

2012 2013 2014 2015 2016 2017

（千件）

（百万円）

ドメイン事業 業績推移２．インターネットインフラ事業

＜売上高推移＞

（7-9月前年比）

▲1.4％

（千件）

（千件）

（百万円）

（百万円）

＜登録＋更新件数比較＞

▲3.8％（7-9月前年比）

1,939 1,995

1,949 2,046

2,0452,015

1,910

0

2,000

4,000

6,000

8,000

2016 2017

Q4

Q3

Q2

Q1

16

（件）（百万円）

クラウド・ホスティング事業 業績推移２．インターネットインフラ事業

＜契約件数比較＞

＋2.7％

＜売上高推移＞

+1.2％（7-9月前年比） （7-9月前年比）

710,241737,141

764,481 777,945799,122

0

200,000

400,000

600,000

800,000

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3

2013 2014 2015 2016 2017

3,430 3,532

3,445 3,533

3,451 3,494

3,554

0

5,000

10,000

15,000

2016 2017

Q4

Q3

Q2

Q1

17

EC支援事業 業績推移２．インターネットインフラ事業

（件）

（百万円）

＜売上高推移＞

＋7.3％

＜契約件数比較＞

＋0.8％（7-9月前年比） （7-9月前年比）

1,883 2,146

1,973 2,109

2,021

2,167

2,299

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

2016 2017

Q4

Q3

Q2

Q1

68,649

71,676

73,205

75,57876,195

60,000

62,000

64,000

66,000

68,000

70,000

72,000

74,000

76,000

78,000

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3

2013 2014 2015 2016 2017

18

※2017年9月末時点

合計

店舗数（有料）

6.0万店 1.6万店 7.6万店

受注金額（四半期）

302億円 359億円 662億円

EC受注金額・受注件数２．インターネットインフラ事業

19

20.6

（億円）

24.9対前年

21.1％増

素材販売強化・

特集キャンペーンの展開

により流通が堅調に推移

2015

Q1 Q2 Q3 Q4

2016

Q1 Q2 Q3 Q4

2017

Q2Q1

｜四半期流通額推移２．インターネットインフラ事業

Q3

25.0

12.3

20

tetote Creema iichi

作家数 37万人 4万人 10万人 2万人

作品数 639万点 132万点 400万点 56万点

アプリDL数 824万DL ー ー ー

運営会社 GMOペパボ (株) (株) クリーマ Pinkoi Japan(株)

出品制限 なし なし なし 500点

月額利用料 無料 無料 無料 無料

販売手数料(税抜)

10% 12% 8%~14% 20%

購入者負担 なし決済仲介手数料

（1,500円以上は無料。1,500円未満は79円）

なし なし

開始時期 2012年1月 2011年6月 2010年6月 2011年7月

スマホアプリリリース開始

【iOS版】2012年10月【Android版】2013年11月 × 【iOS版】2014年11月

【Android版】2015年1月【iOS版】2015年5月

国内主要ハンドメイドオンラインマーケット比較

２．インターネットインフラ事業

2017年9月末調べ

21

セキュリティ事業 業績推移２．インターネットインフラ事業

※GMOクラウド社2017年12月期第3四半期決算補足資料より弊社作成

※1 枚数無制限契約及び毎月大量発行の枚数を調整した数値 ※2 有効枚数とは、現在電子証明書の有効期限内であり実際に利用されているアクティブな枚数

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

0

50

100

150

200

月末有効枚数※2

海外 国内 セキュリティ売上

売上高（百万

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

16Q1 Q2 Q3 Q4 17Q1 Q2 Q3

新規発行枚数※1

海外 国内

発行枚数（枚） 発行枚数 (万枚)

特殊要因としてワンショット売上計上による増加

22

（百万円）

（百万円）

※ＧＭＯペイメントゲートウェイ社の開示資料より弊社四半期に準じて作成

決済事業 業績推移２．インターネットインフラ事業

＜経常利益＞

＋17.5％＜売上高推移＞

＋84.8％（7-9月前年比） （7-9月前年比）

2,997

5,645

3,089

5,7163,293

6,086

4,346

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

2016 2017

Q4

Q3

Q2

Q1

994 1,260

1,022

1,383

839

986

1,109

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

2016 2017

Q4

Q3

Q2

Q1

23

決済事業 主要係数推移２．インターネットインフラ事業

※ＧＭＯペイメントゲートウェイ社の開示資料より弊社四半期に準じて作成

年間決済処理金額2.5兆円を突破

※稼動店舗数は四半期末時点、決済処理金額・件数は各四半期毎の実績

（参考）決済処理金額（過去12ヶ月累計） 約2兆5,500億円

GMOフィナンシャルゲート決済処理金額含むと 約2兆7,800億円（店）

（億円）

稼動店舗数 82,349店、決済処理金額約6,700億円、決済処理件数約2億8,８00万件

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

12/12 13/3 13/6 13/9 13/12 14/3 14/6 14/9 14/12 15/3 15/6 15/9 15/12 16/3 16/6 16/9 16/12 17/3 17/6 17/9

継続課金件数 オンライン件数 稼動店舗数 下記要因除く稼動店舗数 決済処理金額

加盟店売上分決済処理金額の割合

約45％

※一提携先のサービス停止に伴うまとまった休止の発生により、稼動店舗数は2Q比減少

24

※ＧＭＯペイメントゲートウェイ社の開示資料より

決済事業 事業概要２．インターネットインフラ事業

加盟店と各決済会社との “契約” “決済情報” “お金のやりとり” を繋ぐ

消費者

サービス・コマース・寄付、募金・家賃・塾の月謝・wifi使用料

税金・公金・公共料金・NHK・東京都・大阪府

対面

会社・サービス 決済会社

etc.

GMO後払い

カード会社40社以上

コンビニ収納

電子マネー狭義EC・ネットショップ

海 外 決 済

B i t C o i n 決 済

キャリア決済

総合的な決済関連サービス

金融関連サービス

オンライン広告

ネット銀行決済

ウォレット決済

口座振替

店舗

オンライン

スマートフォン

パソコン

加盟店＜加盟店＝当社グループのお客様＞

総合的な決済関連サービス

金融関連サービス A p p l e P a y 決 済

82,349店舗(2017年9月末)

31,669端末(2017年9月末)

代引き

2525

Registrar

・.com .netなど卸元

・1社独占提供Registry

ICANN

・世界のドメイン管理

・非営利団体

370社

2,100社

・ドメイン登録、販売

Agency ・販売代理店

Registrar

ドメイン事業 事業構造２．インターネットインフラ事業

2626

ドメイン事業 レジストリシェア２．インターネットインフラ事業

GMOインターネットグループのレジストリシェア

国内

No181.7%

81.7%

その他

+

2727

ドメイン事業 世界のレジストラ２．インターネットインフラ事業

Source: http://webhosting.info/domain-names/registrars (as of September 2017)

１ ６

２ ７

３ ８

４ ９

５ HICHINA ZHICHENG TECHNOLOGY LTD 10

28

ビジネスモデル

効率的なマッチングと徹底したリスク管理を追求

自己ポジションリスク許容値

お客様お客様

レート提示

買注文売注文

カバー先金融機関

カバー取引

レート提示

（上記はイメージ図）

レート提示

GMOフィナンシャルHDグループ

マッチング

許容値を超えた注文をカバーへ

※ GMOフィナンシャルHD社の2017年3月期第3四半期決算説明会資料より抜粋

3．インターネット証券事業

29

証券｜口座数・取引高（GMOクリック証券）3．インターネット証券事業

取引高（クリック）口座数（クリック）※GMOフィナンシャルホールディングスの月次開示資料より当社にて作成

口座数（千件）

月間売買代金

（十億円）

15/4 15/5 15/6 15/7 15/8 15/9 15/1015/1115/12 16/1 16/2 16/3 16/4 16/5 16/6 16/7 16/8 16/9 16/1016/1116/12 17/1 17/2 17/3 17/4 17/5 17/6 17/7 17/8 17/9

取引口座数 246 249 253 257 260 265 269 272 276 279 282 285 287 289 291 293 295 297 299 301 303 306 308 311 312 315 317 319 321 323

月間売買代金 2,380 2,138 2,436 2,523 2,691 2,174 2,176 1,959 2,132 2,074 2,208 2,117 2,085 1,718 1,919 2,199 1,765 1,661 1,471 1,778 1,928 1,674 1,684 1,744 1,564 1,646 2,024 1,759 1,718 1,629

2,380

2,138

2,436

2,523

2,691

2,1742,176

1,959

2,1322,074

2,208

2,1172,085

1,718

1,919

2,199

1,765

1,661

1,471

1,778

1,928

1,6741,6841,744

1,564

1,646

2,024

1,7591,718

1,629

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

0

50

100

150

200

250

300

350

30

3．インターネット証券事業

FX｜口座数・取引高（GMOクリック証券・FXプライムbyGMO）

口座数（千件）

取引高（クリック・プライム）口座数（クリック・プライム）※GMOフィナンシャルホールディングスの月次開示資料より当社にて作成

取引高（兆円）

15/4 15/5 15/6 15/7 15/8 15/915/1

0

15/1

1

15/1

216/1 16/2 16/3 16/4 16/5 16/6 16/7 16/8 16/9

16/1

0

16/1

1

16/1

217/1 17/2 17/3 17/4 17/5 17/6 17/7 17/8 17/9

取引口座数 558 562 568 572 576 581 585 589 594 597 601 605 608 611 615 617 620 624 628 632 636 641 645 649 653 658 662 667 672 678

月間売買代金 118 104 132 121 122 141 92 72 83 136 161 117 110 97 120 129 85 100 85 144 121 159 107 97 83 87 86 72 87 100

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117

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97

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400

500

600

700

800

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ボラの上昇 増加 増加

ボラの低下 減少 減少

（対顧客スプレッド ×取引高）－（カバースプレッド ×カバー数量)収益構造

対顧客取引 カバー取引

取引高 カバーコスト

（上記は概念図）

ボラティリティと収益の関係

※ GMOフィナンシャルHD社の2017年3月期第3四半期決算説明会資料より抜粋

3．インターネット証券事業

3232

4．参考資料

ドメイン事業用語集（1）

①ドメインとは

ドメイン/ドメイン名

インターネット上にあるコンピューターを特定するために使われる、一定のルールに従って作られた文字列。よく「インターネット上の住所のようなもの」と例えられますが、実はIPアドレスのみでインターネット上のコンピューターへのアクセスは可能なので、正確には「インターネット上の住所を分かりやすく見せるもの」になります。ドメイン名とIPアドレスは紐付いており、DNSサーバーで管理されます。

トップレベルドメイン

ドメインは階層構造をなしており、例えば「www.onamae.com」の場合、ドットで区切られた階層の内、最右の「.com」が「トップレベルドメイン(TLD)」、右から2番目を「セカンドレベルドメイン(SLD)」、3番目を「サードレベルドメイン(3LD)」と定義しています。トップレベルドメインをレジストリが管理しておりセカンドレベルドメインをレジストリと契約したレジストラが管理します。

②ドメインの仕組み

IPアドレスインターネット上にあるコンピューターに割り当てられる、一定のルールに従って作られた数字の羅列（「123.456.12.3」など）です。どのようなコンピューターでも、インターネットに接続している限り必ず特定のIPアドレスを持ちます。

DNSDomainNameSystemの略称。ネットワーク環境のもとで、DNSサーバーにIPアドレスとドメインの対応表をデータベースとして保存し、ドメインからIPアドレスの情報を参照することができるようにした仕組みを指します。また、DNSサーバーを単に「DNS」と呼ぶこともあります。

DNSサーバー

DNSを稼働させるためのサーバー。単に「ネームサーバー」とも呼びます。IPアドレスとドメインの対応表をデータベースで保持し、ドメインから特定のIPアドレスへアクセスできるようにする役割を持ちます。登録されたドメインを運用するためには、どのDNSサーバーに自分のドメインとIPアドレスの対応情報があるかをサーバーのホスト名の形で必ず登録しておかなくてはならず、これをDNSサーバー情報(ネームサーバー情報)と呼びます。

ルートサーバーインターネットの運用の根幹を成すDNSの階層構造において、最上位に位置する「ルートゾーン」を管理するDNSサーバー。新規のドメイン登録や、ドメインのネームサーバー情報の変更は、ルートサーバーに反映して初めてインターネット網の中でその効力が認められます。現在日本を含む全世界に13ネットワークがあり、負荷分散とリスク分散を行います。

③ドメインの種類

ccTLDcountry code Top Level Domainの略称。ISO3166-1のカントリーコード(2文字)に基づいたトップレベルドメイン(TLD)。日本「.jp」、アメリカ「.us」、中国「.cn」、イギリス「.uk」など約285種類あり、各国のアイデンティティを示すため使われています。

gTLDgeneric Top Level Domainの略称。一般的な利用を目的として使用されるドメイン名。代表的なトップレベルドメイン(TLD)が「.com」「.net」「.org」「.info」「.biz」などです。ICANN設立後から段階的に追加・運用され現在では大規模に拡大中です。なお、「.com」が世界のドメインの大半を占めています。

プレミアムドメイン

商品やサービスを表現しやすい、短くて覚えやすいなどの理由から、一般的なドメインに比べて高い価値がつけられているドメイン。汎用的な英単語を含むものや短い文字列からできているものが多く、世界中で高額取引されます。

3333

ドメイン事業用語集（2）4．参考資料

⑤新ドメインについて

新gTLD

2012年以降、ICANNにおいてTLD導入ルールの大幅な自由化が承認されたことから新たに申請されたgTLD。インターネットにおける多様性と競争を促すために、ICANNが定める一定の申請・審査プロセスに従いTLDを自由に申請することが可能となりました。「.tokyo」「.yokohama」などの地域名や、「.canon」「.hitachi」など企業名等ブランドTLD、「.shop」「.eco」など一般名称のトップレベルドメイン（TLD）があります。

ブランドTLD新gTLDの内、社名やブランド名のトップレベルドメイン（TLD）。消費者に信頼性を与えたり、ブランディング強化の利点があります。

⑥販売スケジュール

商標権者向け（サンライズ）期間

一般登録開始に先行し、商標権者が優先的に社名や商品名などの登録を行うことができる期間です。

オークション期間 サンライズ期間終了後、一般ユーザー向けのプレミアム価格による先行登録できる期間です。

一般登録 サンライズ期間・商標権者向けオークション期間終了後、一般ユーザー向けの標準料金でご登録いただけます。

④ドメインの販売構造

ICANN

Internet Corporation for Assigned Names and Numbersの略称。1998年に米国で設立。インターネット上で使用されるドメイン名やIPアドレスといったアドレス資源の割当管理を行う米国の非営利団体。また、gTLDのドメイン登録業務を行うレジストラを公認する権限を持っています。TLDの導入にはICANNの承認が必要となっております。年3回程度、世界各国で関係者による大規模な会議が開催されます。

レジストリ

ドメイン情報のデータベースを一元的に管理する機関。1つのドメインにつき1社のレジストリにのみ運営権利が与えられます。レジストリはすべてのレジストラに対し平等に、共有登録システム(SRS：SharedRegistrySystem)へのアクセスを管理し、中立の立場である事が要求されます。新gTLD導入にあたり、ICANNへの申請の承認が得られた場合、レジストリとして事業活動を行うことが可能です。なお、GMOインターネットグループのGMOドメインレジストリ株式会社は「.shop」、「.tokyo」などのレジストリです。

レジストラ

ICANNに認定されているレジストラは、直接、各レジストリと契約を結び共有登録システム(SRS：Shared RegistrySystem)を使用してレジストリデータベースにドメイン情報を登録できます。また、レジストリはトップレベルドメインごとに1つの組織しか認定されませんが、レジストラは価格面やサービス面から競争原理が働くよう、複数存在することができます。日本国内でICANNに認定されているレジストラは、GMOインターネット株式会社のお名前.comをはじめとして18社（2016/6月末現在）あります。

⑦その他

利用料金ドメイン取得時には「登録料」（一般的には1年間分）が発生し、その後は契約期間ごとに「更新料金」が発生します。レジストラやドメインの種類、契約形態などにより料金は異なります。