令和2年度 ICT利活用の推進 - web.pref.hyogo.lg.jp ·...
Transcript of 令和2年度 ICT利活用の推進 - web.pref.hyogo.lg.jp ·...
令和2年度 ICT利活用の推進
目 次
Ⅰ ひょうご・データ利活用プラン……………………………………………1
Ⅱ 4つの重点方針
1 未来を創る ~イノベーションの創出~
(1) 新事業・新サービスの創出…………………………………………………… 2
(2) 生活スタイルの変革…………………………………………………………… 6
(3) デジタル社会を先導する知の集積…………………………………………… 10
2 活力を高める ~パフォーマンスの向上~
(1) 事業展開におけるクオリティの向上………………………………………… 12
(2) サービス利用者のユーティリティ向上……………………………………… 20
3 デジタル社会を支える ~基盤の強化~
(1) デジタルデバイドの解消……………………………………………………… 26
(2) 安全安心なICT環境の整備………………………………………………… 28
4 スマート自治体をめざす ~デジタル行政の推進~
(1) BPR~業務プロセスの見直し~の推進…………………………………… 30
(2) 情報システムの改革…………………………………………………………… 31
1
Ⅰ ひ ょ う ご ・ デ ー タ 利 活 用 プ ラ ン
県民が創造的活動に最大限能力を発揮できるデジタル社会 ~スマート兵庫~
を構築し、“産業のイノベーションの創出”、“多様で質の高い暮らし”を実現する
ため、民・産・学・官の各主体が、最先端のICTを基盤に、多種多様なデータの
利活用に取り組む指針として、“攻めのICT利活用”-あらゆる分野・場面にお
けるICTとデータ利活用の促進-を基本理念とした「ひょうご・データ利活用プ
ラン」を 2019年 4 月に策定し、ICTとデータの利活用を推進
Ⅱ 4 つ の 重 点 方 針
“攻めのICT利活用”を推進するため、次の重点方針のもと取組を展開
1 未来を創る ~イノベーションの創出~
イノベーションにより、産業力強化と社会システム変革の好循環を実現し、
未来を創る、新たな価値を創出
2 活力を高める ~パフォーマンスの向上~
モノづくりやサービス提供のパフォーマンスを向上し、活力を高める
3 デジタル社会を支える ~基盤の強化~
誰もが、安全・安心にICTとデータの恩恵を享受できる基盤を強化し、
デジタル社会を支える
4 スマート自治体をめざす ~デジタル行政の推進~
デジタル行政を推進し、限られた人的資源で質の高い行政運営を実現する、
スマート自治体をめざす
1 未来を創る~イノベーションの創出~
(1)新事業・新サービスの創出
・データ集積と多面的活用による価値創造
・最先端 ICT を利活用した新事業創出
(2)生活スタイルの変革
・IoT による新たな生活基盤構築
・ネットワークによるボーダレスな新システムの普及
(3)デジタル社会を先導する知の集積
・ICT 開発力とデータ応用力の向上
・高度 ICT人材との連携による利活用力向上
2 活力を高める~パフォーマンスの向上~
(1)事業展開におけるクオリティの向上
・ものづくりの自動化・モノの価値向上
・プロモーションのデジタル化
(2)サービス利用者のユーティリティ向上
・データ利活用によるサービスレベル向上
・サービス提供の均質化
3 デジタル社会を支える~基盤の強化~
攻めのICT利活用の
具体化
4 スマート自治体をめざす~デジタル行政の推進~
(2)情報システムの改革
・行政ネットワークの高機能化
・情報システムの強靱化・最適化
(1)BPR~業務プロセスの見直し~の推進
・行政手続のオンライン化
・ワークスタイルの変革
(1)デジタルデバイドの解消
・ライフステージに応じた ICT利活用能力の向上
・データアクセシビリティの向上
(2)安全安心な ICT 環境の整備
・サイバーセキュリティの強化
・ICT をめぐるトラブル解消とモラルの向上
基盤づくり
2
1 未来を創る ~イノベーションの創出~
(1)新事業・新サービスの創出 個人の健康・医療データや地理空間データ等、散在する多種多様な「データ
集積と多面的活用」や「最先端 ICTの利活用」により、新事業・新サービスを
創出
□ (新)ビッグデータの健康づくりへの活用促進 (健康福祉部) 95,000千円
県民の健診・医療等の健康ビッグデータから将来予測を実施し、健康づくり
ツールを開発・県民に還元することで健康寿命を延伸
○ 解析手法・利活用検討会議の開催(208 千円)
構成 県立大学、保険者、国保連、民間企業、行政等
回数 3回程度
○ データ活用人材育成研修の実施(792 千円)
対象 市町、健康福祉事務所、保健所の職員
回数 4回
○ 国保データベース(KDB)システムの活用(94,000 千円)
KDB の「健診」「医療」「介護」データを活用するための KDB 外付け
ツールを整備し、市町を支援
実施手法 国保連へ委託
事業内容 ・外付けツールによる地域の健康課題の見える化
・KDB データからフレイル予防に活用できるツールを開
発し、市町に提供
□ ドローンの先行的利活用(産業労働部) 86,000千円
次世代産業の創出、県民の更なる安全安心な暮らし、行政サービスの向上・業
務の効率化に向け、県と神戸市が連携して最新技術を用いたドローンを先行的
に活用し、その効果を示すことで、県内企業を中心に民間分野での活用を促進
○ 実証実験の実施
想定分野
区 分 分 野 内 容
行政
分野
深掘り
検証
防災 遠隔避難広報
農林 野生動物生息調査(複数機体同時運用)
点検 貯水施設の遠隔点検、リスク AI 判定
新たな
利活用
警察 海難救助(救命具投下)
土木 海岸道路護岸等のインフラ点検
官民連携分野
物流 災害時・交通困難地域等における物流実証
農林 農業(生息状況の把握・AI による施肥管理)
水産 水産業(養殖状況の把握)
○ 有識者会議の開催(3回)
○ 全国的な展示会出展等の普及啓発
3
□ (拡)IT戦略推進事業の実施(産業労働部) 81,757千円
兵庫経済の持続的成長に向けたイノベーションの創出や人口減少地域にお
ける情報通信産業の振興と地域活性化を図るため、事業所開設経費補助による
IT 企業の進出を支援
○ 補助内容
対象経費 補助
期間 IT事業所 (拡 )高度 IT起業家※1 ITカリスマ※2
建物改修費 開設時
1,000 千円 1,000 千円
空き家改修の場合 +1,000千円 +1,000千円
事務機器取得費 500 千円 500 千円
賃借料 3年間
600 千円/年 600~900 千円/年
※地域により異なる
通信回線使用料 600 千円/年 600 千円/年
人件費(高度IT人材) 1,000 千円/人・年 2,000 千円/人・年 10,000 千円/人・年
補助上限額(3年間) 8,100 千円 12,000 千円 36,000千円
空き家改修の場合 9,100 千円 13,000 千円 37,000千円
補助件数 5件 12件 2件
対象地域 政令市・中核市・
阪神南地域以外 全県
補助率 1/2(県)
※人件費は定額
1/2(県 1/4、市町 1/4)
※人件費は定額(県:市町=1:1)
※1 高度 IT技術を有し、今後成長が見込まれる起業家等
※2 IT事業所の集積、成長型起業家等の育成、県内 IT事業所へのアドバイス、
コーディネート等ができるカリスマ人材
□ (新)UNOPS・GIC(グローバル・イノベーションセンター)の開設・整備(産業労働部) 77,421千円
UNOPS(国連プロジェクト・サービス機関)の GIC(グローバル・イノベーションセ
ンター)を「起業プラザひょうご」の移転整備を進めている SMBC 神戸本部ビ
ル2階に誘致し、起業プラザ会員の成長及び起業家等の集積を促進
○ 設置場所 三井住友銀行神戸本部ビル2階(神戸市中央区)
○ 面 積 326 ㎡
○ 開設時期 令和2年9月(予定)
○ 取組内容 課題解決型サービスを提供するスタートアップの育成
起業プラザ会員との交流 等
4
□ 最先端技術研究(COEプログラム)の推進(産業労働部) 105,441千円
成長産業分野の事業拡大・新規参入を促進するため、産学官連携による本格
的研究への移行を目指す予備的、準備的な研究プロジェクトに対し助成
○ 対 象 者 産学官の共同研究チーム
○ 対象産業 航空・宇宙、ロボット、環境・エネルギー、健康医療、
新素材、AI・IoT・ビッグデータ、自動運転、ドローン等
○ 助成内容
区分 可能性調査・研究※ 応用研究
補助金額 100~1,000 千円 1,000~10,000 千円
補助期間 1年 原則1年(最大2年)
採択件数 6件程度 20 件程度(うち継続8件)
※共同研究体制の構築とともに、先行技術や市場調査及び予備的実験を
中心とした萌芽的・準備的なレベルの研究調査
□ 新事業創出支援貸付の実施(産業労働部) 949,440千円
実用化に向けた研究開発資金や、生活・サービス産業における新規事業開発
資金を無利子で貸付
○ 実施主体 (公財)ひょうご産業活性化センター
○ 対象分野 生活・サービス産業、IT 活用、ものづくり、産学連携・事業連携
○ 貸付限度額 400 万円~3,000 万円
○ 貸付割合 対象経費の 70%以内
○ 貸付期間 5年6か月(期限一括償還)
□ ITあわじ会議の開催(産業労働部) 17,000千円
IT産業に加え、IT の高度化による新ビジネス等を幅広く見据え、国内外で活躍す
る学識者、経営者が一堂に集まり、兵庫経済活性化に資する議論・意見交換を実施
○ 開催時期 令和3年3月頃
○ 開催場所 淡路夢舞台国際会議場
○ 実施内容 講演、シンポジウム、政策提言報告
○ 参 加 者 学識者、企業等
□ 放射光利用の促進(企画県民部) 2,695千円
県主導で戦略的にビームラインを運営し、放射光科学、MI(マテリアルズ・
インフォマティクス)※、材料科学の分野融合による新技術開発等を促進
○ 県放射光利用戦略会議の設置
○ アドバイザリーボードの設置
専門的助言を受けるため、有識者に依頼
○ 実務者・経営者向けセミナーの開催(1回)
○ 研究会の開催(8回)
※膨大なデータ解析を駆使して新素材を設計する新たな手法
5
□ (新)県ビームライン成果創出サイクルの構築(企画県民部) 7,000千円
県放射光研究センターに MI を推進する体制を整備することで、ビームライ
ンで具体的な成果が生まれ続けるサイクルを構築
○ MI 推進リーダーの配置
業務内容
・MI 活用による新たなシーズ創出
・産業界とアカデミアのマッチング
・県ビームラインでの MI 活用のコーディネート 等
○ MI 技術サポート体制の整備
○ 中小企業等の MI トライアル支援
補助対象 MI 活用に必要なデータの収集・生成・整理等に要する経費
補助上限 500 千円
件 数 1件
□ スーパーコンピュータの産業利用への支援(企画県民部) 110,681千円
スーパーコンピュータ「富岳」の立地のメリットを発揮し、新たな知的創造
拠点の形成や、イノベーションと新産業の創出を推進
○ スーパーコンピュータ「富岳」
運用主体 特定国立研究開発法人理化学研究所
○ 高度計算科学研究支援センター
運営主体 (公財)計算科学振興財団
施設機能 研究支援機能、産業利用支援機能、普及啓発機能
事業内容 セミナーの開催、FOCUS スパコンの利用提供(スタート
アップ支援、ステップアップ支援)、スパコン利用企業調査等
□ 中小企業向け融資制度の運用(産業労働部)(融資枠 3,600億円のうち一部)
最先端 ICT など情報技術の革新に対応する情報化投資に利用できる「新技
術・新事業創造貸付-新技術・AI・IoT 促進」を継続実施
□ (新)新たな産業団地整備の展開(企業庁) 55,000千円
企業立地の促進や雇用の創出、民間企業の新たなニーズに対応するため、AI・
IoT の活用基盤(5G)を備えた次世代型産業団地整備に向けた適地検討調査
等を実施
□ (拡)リーディングテクノロジー実用化支援事業の実施(阪神南県民センター) 6,614千円のうち一部
リーディングテクノロジー(LT)に認定した企業を対象に、ロボットシステ
ム、AI、IoT 導入による生産性システムの最適化・自律化を支援
6
(2) 生活スタイルの変革
自動運転バスやドローンによる交通・物流サービス等「新たな生活基盤構築」
や、ネットワーク利活用によるテレワーク等既存の枠組みを超えた「ボーダ
レスな新システムの普及」により、生活スタイルを変革
□(新)スマートシティ推進事業の実施(企画県民部) 500千円
都市や地域の諸課題を、ビッグデータや先端 ICT 等の活用で解決し、安全
安心で快適性や利便性の高い社会サービスが提供される「スマートシティ」の
先進的取組を広域展開するため、課題や手法等を検討する委員会を設置
○ 検討内容
・ 広域的なスマートシティ取組の進め方
・ データ集積・ICT活用の手法
・ 先進事例の横展開の方策
□ (拡)まちの魅力向上や賑わいの創出による住宅用地等の分譲(企業庁) 1,798,260千円のうち一部
[一部令和元年度2月経済対策補正]
まちの魅力の一層の向上や賑わいの創出に取り組み、イベント等でのPR、
民間事業者のノウハウ等を活かした分譲を促進
○ 播磨科学公園都市
(拡)人と自然と科学が調和する魅力あるまちづくり
・ 新たなモビリティサービスの導入に向け、MaaS連携を想定した自動
運転車の公道実証運行の実施
・ ドローン活用に向け、商品搬送等をテーマとしたイベント等の実施
□ (新)Maasの導入促進(県土整備部) 20,000千円
公共交通の利便性向上や交通不便地域の縮小を図るため、バス等の複数の移
動手段の経路検索、予約が ICT により一括してできる MaaS の導入に取り組
む市町を支援
ア 生活交通 MaaS の実証実験(10,000 千円)
乗合タクシーや自家用有償旅客運送に MaaS システムを搭載し、生活交
通の利便性向上を推進
○ 補助対象経費 MaaS システム搭載車両の運行経費
○ 補助限度額 1,000 千円
○ 予定市町数 10 市町
○ 負 担 割 合
区 分 負担割合
原則 県:市町実負担(特別交付税措置除く)=1:2
地域立法指定区域等 県:市町実負担(特別交付税措置除く)=1:1
7
イ コミュニティバスのルート検索・案内機能の整備(10,000 千円)
広域的な移動に的確に経路案内するため、コミュニティバスの運行情報
を標準データ化する市町を支援
○ 予定市町数 30 市町 340 系統
○ 負担割合 県 1/2、市町 1/2
□(新)利用しやすい都市近郊型公共交通サービス構築支援プロジェクト(東播磨県民局) 5,500千円
地域交通の最適化を目指しMaaSの実現を図るため、公共交通の空白地域
等で未来型公共交通の実証実験を展開
○ 自動運転、MaaS等の実証実験の実施
□ (拡)「守り、育てる」地域公共交通の展開(淡路県民局) 7,500千円のうち一部
○ (新)「淡路島 MaaS」研究会の開催
淡路島での「MaaS」の導入を目指し、先進地の担当者、専門家等を招き、
公共交通を担う行政関係者、交通事業者の人材育成と行政と交通事業者相互
の連携と協働に向けた研究会を開催する。
□ ドローンの先行的利活用(産業労働部)【再掲:P2参照】 86,000千円
□(新)スマホ、スマートウォッチを活用した高齢者の健康管理支援(健康福祉部) 54,000千円
スマホ、スマートウォッチを活用した一人暮らし高齢者等の体調管理や保
健指導等を通じ、高齢者の健康管理を支援するモデル事業の実施
○ 高齢者の健康管理支援モデル事業(53,000 千円)
▪ 対 象 者 国保に加入する特定保健指導対象者 50 人/市町
▪ 実施市町 12 市町
▪ 事業推進委員会及び住民説明会の開催(事業推進委員会2回、住民説明会1回)
▪ 健康支援事業の実施
・スマートウォッチを貸与して心拍数や歩数等を自動計測するとともに、
スマホに既存の健康管理アプリをダウンロードし、対象者の健康状態
を把握
・市町保健センター等が健康データ等を元に定期的な保健指導を実施
○ 成果報告会の実施(1,000 千円)
□ (新)周遊・滞在型観光の推進(産業労働部) 69,034 千円のうち一部
滞在型コンテンツを地域と協働して開発するとともに、多言語観光案内や
Wi-Fi 環境の整備等の取組を支援
○ (新)受入環境整備(20,000 千円)
対 象 者 周遊・滞在型コンテンツに取り組む事業者
対象事業 観光施設の多言語化、Wi-Fi 環境の整備、キャッシュレス
決済対応 等
補助率 1/2
8
□ (拡)コワーキングスペース開設支援事業の実施(産業労働部) 27,803千円
地域における起業拠点を創出するとともに、テレワーク・副業等の多様な働
き方に対応するため、コワーキングスペースの開設を支援
○ 補助内容
対象経費 補助期間 ソフト型 (拡)ハード型
建物改修費
開設時
1,000 千円 5,000 千円
空き家改修の場合 +1,000千円 +1,000千円
事務機器取得費 500 千円 500 千円
賃借料
3年間
600 千円/年 -
通信回線使用料 600 千円/年 -
人件費
(高度 IT人材)
1,000 千円/人・年
(IT事業を行う場合) -
補助上限額(3年間) 8,100 千円 5,500 千円
空き家改修の場合 9,100 千円 6,500 千円
補助件数 3件 5件
対象地域 政令市・中核市・
阪神南地域以外 全県
補助率 1/2(県)※人件費は定額 1/2(県 1/4、市町 1/4)
□ (新)多様な働き方推進事業の実施(産業労働部) 4,668千円
兵庫県内の中堅・中小企業や子育て世代を中心とした就労希望者における多
様な働き方の浸透・定着を推進
○ 多様な働き方に関するセミナーの開催
○ 多様な働き方に関する情報の発信
先進的な取組を紹介する動画の作成
ポータルサイトの開設・運営
○ 多様な働き方推進協議会の運営
取組内容 多様な働き方の導入促進
新たな働き方の普及に関する方策の検討
回 数 全体会2回、検討部会3回
9
□ 仕事と生活の調和推進環境整備支援事業の実施(産業労働部) 58,000千円
ワーク・ライフ・バランス(WLB)推進のための職場環境整備(ハード整
備)を支援するため、整備費の一部を助成
対象企業 従業員 300 人以下の企業 等
対象経費
多様な働き方を導入するための環境整備
(在宅勤務システム構築、事業所内託児スペース 等)
女性等様々な人材の職域拡大のための環境整備
(専用の更衣室、女性・高齢者等の負担軽減補助機器 等)
補 助 率 1/2(上限 2,000 千円)
予定件数 50 件
□ 障害者の在宅ワーク推進モデル事業の実施(健康福祉部) 14,744千円
在宅障害者の就労を支援するため、研修及び在宅障害者のスキルアップに取
り組むとともに、円滑に業務の受発注を行えるシステムを運営
○ 在宅ワークの販路開拓等(6,514 千円)
在宅ワーク開拓員の設置 2人
障害者の在宅ワークのさらなる推進を図るため、企業の発注拡大や契
約交渉等に専門的に従事する職員を配置
仕事開拓セミナーの実施(6回)
企業向けセミナーの実施(12 回)
○ 在宅ワーク支援(8,230 千円)
在宅ワーク支援員の設置 2人
システム上のデータ管理、登録障害者からの個別相談に対応する支援
員を配置
在宅システム利用者研修の実施(10 回)
スクーリングによる在宅障害者のスキルアップ講座の実施(10 回)
□ (新)ひきこもり対策としての電子媒体による居場所の設置(健康福祉部) 1,890千円
直接対面することがない電子媒体による居場所を設置し、社会とつながるき
っかけを創出
設 置 数 10 テーマ(ゲーム、アニメ、漫画等)
実施手法 支援団体に委託
10
(3) デジタル社会を先導する知の集積
大学における高度 ICT人材の育成等「ICT開発力とデータ応用力の向上」や、
「高度 ICT 人材との連携による利活用力向上」により、デジタル社会を先導
する“知”を集積
□(新)STEAM教育(新たな文理融合型教育)の展開(「STEAM教育」のモデル事業) (教育委員会)
19,500千円
独創的な発想と卓越した技術の知識を活かし、新たな価値や課題解決への道
を切り拓く社会のリーダーを育成するため、文理分断を脱却した新しい教育を
展開
○ 中学・高校教諭向けの広報の展開 (1,000 千円)
専門会による講演会の開催、「STEAM 教育体験会の開催」(3箇所)
リーフレットの作成・配布
○ STEAM 教育先進国への教員の派遣(3,500 千円)
研修先 西オーストラリア州
人 数 8人
○ モデル校でのカリキュラム開発(15,000 千円)
指 定 校 兵庫、加古川東、豊岡
指定期間 3年
取組内容
・ICT や IoT 等の活用に関する教育プログラムの開発
・企業からエンジニア等を講師として招聘
□ (新)先端技術人材集積促進事業の実施(企画県民部) 10,000千円
県外高度人材と県内産業界・研究機関等との更なるネットワーク強化や技術
交流機会の創出により「富岳」に向けた環境を整備
○ 技術交流デスクの設置(1人)
高度人材交流・育成事業を企画、実施するための窓口としてコーディ
ネーターを配置
○ 「ミニ富岳」の導入(1台)
○ 高度人材の交流・育成(50 回程度)
「ミニ富岳」を活用し、県外高度人材向け交流企画や県内技術者向け
人材育成事業を実施
11
□ (新)FOCUSシミュレーション人材育成拠点整備事業(企画県民部) 199,000千円
[令和元年度2月経済対策補正対応]
県内中小企業等にシミュレーションや AI 等の先端技術活用の裾野を更に
拡大するため、FOCUS 高度計算科学研究支援センターの人材育成基盤を強
化
○ 整備内容 ・FOCUS スパコンの増強
・実習スペースの拡充
・高機能実習端末の導入(100 台)
○ 負担割合 県 1/2、神戸市 1/2
□ (新)先端高度加工機器活用人材育成事業の実施(産業労働部) 2,000千円
県内の中小企業に対し技術を普及啓発するため、DMG森精機との連携協定締
結を契機として、最新工作機器を活用する人材を育成
○ ものづくり技術の先端化・高度化研究会(仮称)の設置
導入機器を活用した人材育成の方策、先端技術の地域への波及方策の
検討、成果検証 等
○ 先端シンポジウムの開催
最先端工作機器の活用方策や技術者育成手法の地域企業への普及を促進
○ デモンストレーション、視察会の開催
企業の技術者等が実際に機器利用を体験する機会の提供や先端機器導
入工場の視察
□ (拡)ひょうご次世代産業高度化プロジェクトの推進(産業労働部)
【後掲:P12参照】566,497 千円のうち一部
□ (新) ビッグデータの健康づくりへの活用促進 (健康福祉部)【再掲:P2参照】 95,000千円
□ (拡) IT戦略推進事業の実施(産業労働部)【再掲:P3参照】 81,757千円
12
2 活力を高める ~パフォーマンスの向上~
(1) 事業展開におけるクオリティの向上
製造業、農林水産業、建設業等における AI・IoT の導入等「ものづくりの
自動化・モノの価値向上」や、SNSを活用した情報発信等「プロモーションの
デジタル化」により、事業展開におけるクオリティを向上
□ (拡)ひょうご次世代産業高度化プロジェクトの推進(産業労働部) 566,497千円のうち一部
成長が見込まれる次世代産業分野を対象に、事業の高度化や新規参入に向け
た支援を重点的に展開し、安定的かつ良質な雇用を戦略的に創造
○ 対象分野 AI・IoT、航空・宇宙、ロボット、環境・エネルギー、
健康・医療、及びこれらの分野における雇用促進
○ 事業内容
AI・IoT 分野
事 業 名 主な内容
ものづくり中小企業IoT導
入及びデザイン開発支援
事業
相談窓口の開設やアドバイザー派遣による支
援
(拡)ものづくり中小企業
IoT・ロボット導入支援事
業
①AI・IoT・クラウドの導入に向け、相談窓
口の設置や実現可能性調査、テスト運用等
を支援
②IoT、AI等導入の旗振役、導入後の運用が
可能な社内人材を養成する実践的なハンズ
オン型講座を実施
③(新)AI・IoT・ロボットの普及支援ができ
る専門家を配置しスマートものづくりセン
ター神戸(仮称)の取組を進める
IoT ものづくり企業マッチ
ング事業
①推進員による個別マッチング、商談会等
による IoT の導入等を支援
②適切な IT 導入のため、専門家派遣・伴走
型支援の展開による相談後のフォローを
実施
□ (新)スマート農業の推進(農政環境部) 10,800千円
担い手不足や、高齢化が進む中で、ひょうごの農業の競争力強化を図るため、
スマート農業技術の積極的な導入・普及を推進
○ 現場検証・新技術導入経営モデルの作成
実施主体 コンソーシアム(農業者、農機メーカー、JA、行政等で構成)
・補 助 額 2,000 千円/箇所
・補助件数 5件(五国×1件)
○ 情報発信の強化
推進会議の開催(3回)
スマート農業機械の実演会・研修会の開催(5箇所)
13
□ ひょうごの次世代施設園芸モデル普及拡大支援事業の実施(農政環境部) 183,393千円
環境制御技術を活用したひょうごの次世代施設園芸モデルの検討、導入支援を実施
○ 統合環境制御システム導入支援(180,000 千円)
加西拠点で得られた技術ノウハウを応用し、既存農家に対して環境制御
機器等の導入を支援
対象機器
・耐候性ハウス[標準事業費 12,000 千円/件](既存ハウス 3,000 ㎡以上)
・環境制御機器[標準事業費 2,500 千円/件](経営規模 3,000 ㎡以上)
・空調機器等(CO2 発生装置、ヒートポンプ等)
[標準事業費 5,000 千円/件](経営規模 3,000 ㎡以上)
事業主体 施設園芸農家
補助件数 ・耐候性ハウス(5件)(すべて中山間地域分)
・環境制御機器(35 件)(うち5件中山間地域分)
・空調機器等(25 件)(うち5件中山間地域分)
○ 次世代施設園芸モデル団地運営協議会が行う研修等への支援(500 千円)
○ 次世代施設園芸モデルの技術普及の実施(2,893 千円)
回数 10 回×13 地域(普及センター単位)
□ ひょうご施設園芸産地の競争力強化(農政環境部) 313,300千円
先進的技術の導入及び省エネ・省力化技術の普及により、競争力のある施設
園芸農業の確立を推進
○ 施設園芸産地の面積拡大(283,300 千円)
補助対象施設 パイプハウス(3,000 ㎡以上)等
補 助 率 1/2 または 1/3
補助件数 3件
○ 高度環境制御機器の導入支援(25,000 千円)
補助対象 環境制御機器、内外の環境・気象状況のモニタリング機器、
空調設備等(経営規模 1,000 ㎡以上)
補 助 率 1/3
補助件数 25 件
○ 県野菜指定産地の育成(5,000 千円)
補助対象施設 パイプハウス(1,000 ㎡以上)、冷蔵庫、包装機 等
補 助 率 1/3
補助件数 2件
□ (拡)ICTを活用したスマート農業の導入(東播磨県民局) 1,500千円
農産物の高品質化・ブランド化や省力化生産を推進するため、若手農業者等
に ICT等を活用した施設や機械を導入
○ 環境制御技術(温度、湿度、CO2 等)の導入支援
○ 無人トラクター、ドローン等の実証試験
14
□ (新)先端技術等を活用したスマート農業の推進(丹波県民局) 3,950千円
丹波地域のブランド農産物の生産力を維持・拡大するため、AIやドローン
を利用した先端技術の導入に向けた実証試験やオペレーターの育成を推進
○ ピンポイント農薬散布による病害虫防除技術の改良
○ AI活用講習・ドローン農薬散布オペレーターの育成
□ (拡)コウノトリ育む農法の水管理省力化の推進(但馬県民局) 2,000千円
通常の稲作に比べ、より繊細な水管理が必要な同農法の労力軽減に向け、
ICT(情報通信技術)の導入費用に対する省力化効果の定量化に取り組む
○ 遠隔操作型自動給水・排水装置による省力化効果の検証
水管理時間・所要費用の調査による費用対効果の算出
啓発資料(パンフレット)の作成
シンポジウムの開催(R3.2頃)
□ (拡)森林クラウド活用情報高度化事業の実施(農政環境部) 44,909千円
樹種、林齢、面積、施業履歴等の森林情報を県・市町・森林組合等の関係者
がクラウド上で共有できるシステムを構築
令和2年度の事業内容
・クラウドシステム導入
・(新)地上設置型レーザースキャナによる森林資源調査
□(新)建設 ICT、i-Constructionの導入(東播磨県民局) 1,000千円
建設業界の技能労働者不足への対応と生産性効率向上に向け、測量・施工・
検査段階での ICT の導入を促進するため、地元 ICT建機製造企業と連携した取
組を推進
○ 「東播磨建設 ICTフォーラム」の開催
・ 期日 令和 2年 9月 18日(金)~19日(土)
・ 場所 加古川市民会館
○ 展示会、ICT建機操作体験会等の実施
15
□ 戦略的な広報の展開(企画県民部) 38,080千円
専門人材である広報官等のもと、県庁全体の広報力の底上げを図るとともに、
県の魅力に基づくブランディング戦略を展開
○ (拡)県庁全体の広報力の底上げ
県民局への巡回研修等を実施し、地方機関を含めた広報力を強化
広報官等の指導・助言による改善事例やSNSの活用等をとりまとめ
た「広報バイブル」を職員へ配布
○ (拡)「兵庫五国連邦(U5H)プロジェクト」のさらなる展開
協働先をさらに増やし、「県民協働型広報」を県庁内外に提案
各部局の施策と連携した県外への魅力発信等による交流・移住の促進
若年層をターゲットにした企画による「ふるさと意識」の醸成
○ 兵庫の魅力画像の提供
県民から写真や映像を随時募集し、大型スクリーンでの動画放映や企
画展を開催することで活用し、県民の地域への愛着を深めるとともに、
五国の多様で豊かな魅力を発信
□ ひょうご e-県民登録制度の展開(企画県民部) 48,478千円
ふるさと兵庫へのさらなる愛着の醸成、県内地域との継続的な交流、県内への
移住を促進するため、県外在住の兵庫県出身者等を“ひょうご e-県民”として登録
○ e-県民登録制度の登録促進(37,156 千円)
県外県民向け e-県民証の配布
東京県人会、同窓会などでの PR
対象者へ向けたメディアミックス広報 等
○ (拡)e-県民アプリの活用(9,925 千円)
(新)アプリへのペイ(支払い)機能の追加
アプリ内協賛店の掲載拡充
○ オンラインショップ「ひょうご市場」の運営(1,397 千円)
カード会社のポイントに県独自ポイントを上乗せ
□ 若年女性に向けた県内定着PR事業の実施(産業労働部) 9,510千円
県内で活躍するロールモデルを世代別に発掘し、県内女子大生や第2新卒女
性等とのネットワークを構築することで、若年女性の県内定着を促進
○ ロールモデルの発掘・構築 120 人
○ ロールモデルによる情報発信
ラジオ放送により県内企業PR、就活学生からロールモデルへの相談
コーナー等を放送
ラジオ放送とリンクさせ新聞やインスタグラムによるロールモデル
の情報を発信
○ ロールモデルの職場見学体験ツアーによる1日インターンシップの開
催(大学生インターンシップ推進事業と緊密に連携して実施)
○ ロールモデルと大学生等の交流・座談会の実施(4回)
16
□ 出会い・結婚支援事業に係る広報PR強化の実施(企画県民部) 1,056千円
進行する未婚化・晩婚化に対して、出会いイベント・個別お見合い紹介等を
通じて独身男女の出会い・結婚を支援する事業の会員数の拡大を図るため、各
種メディアを活用し、出会いサポートセンターの取組を周知
「LINE」の活用
ターゲッティング広告(検索連動型広告)
□ 専門職大学普及啓発広報事業の実施(企画県民部) 25,000千円
開学に向け、学生を確保するため、高校生やその保護者、高校の進路指導教
員等へのPRを実施
大学案内リーフレットの作成
民間Webサイトでの大学紹介
進学説明会ブース出展
動画の制作
学長候補者と教員の対談や実習受入先等の協力企業へのインタビ
ュー動画を制作
□ (拡)地域の産業と協働するツーリズムづくり(産業労働部)65,019千円のうち一部
ア 観光WEBサイト充実強化事業(15,000 千円)
観光客ニーズの的確な把握、ニーズに沿った情報発信を行うため、双方
向情報発信可能で利便性の高い機能を有する情報プラットフォームを構築
○ ホームページの機能拡充
双方向機能の充実
多言語サイトの充実、ユニバーサル情報の拡充
イ (拡)伊丹空港における県観光・物産情報コーナーの運営(19,019 千円)
国内外観光客の本県への誘客を促進するため、国内基幹空港である伊丹
空港において、県観光・物産情報等を発信
○ 設置場所 伊丹空港ターミナルビル2階到着口正面付近
○ 事業内容
デジタルサイネージ、(新)タブレット端末、(新)VR 動画装置による観光案内
ひょうご特産品自動販売機
観光案内ロボットの運営
観光情報提供・相談・案内
17
□(拡)兵庫ならではのツーリズムづくり(産業労働部)61,490 千円のうち一部
ア (新)観光 PR 動画「わたし、ひょうごで旅します。」の制作(5,000 千円)
インバウンドをはじめ、県内外から観光誘客を促進するため、ひょうご
の魅力を PR する動画を作成し、YouTube をはじめとした SNS や
HYOGO!ナビ等の WEB 媒体で発信
○ 動画作成
本県のおすすめ観光コンテンツを紹介する動画をテーマ毎に作成
・想定テーマ ひょうご城巡り、五国サイクリングの旅、ひょうごのナイトタイム等
日本語のほか、英語、中国語版を作成しインバウンドにも対応
○ 情報発信
HYOGO!ナビや YouTube、エクスペディア等 WEB 媒体で発信
兵庫わくわく館や INFORMATION ひょうご・関西等のデジタルサイ
ネージで放映
東京オリ・パラ時期の首都圏等での観光 PR イベント等での放映 等
□ (拡)ひょうごゴールデンルートの推進(産業労働部)20,123 千円のうち一部
外国人にも知名度の高い、神戸、姫路城、城崎温泉の3スポットを結ぶゴー
ルデンルートや周辺地域への周遊拡大と環流に向けた取組を推進
ア 体験型観光・日本遺産を活用した周遊促進(3,000 千円)
体験型プログラムや日本遺産を活用し、ひょうごゴールデンルートの3
拠点から丹波・淡路も含めた周辺観光をオンライン情報誌で PR
イ (拡)中国向けオンラインプロモーション事業(9,568 千円)
WeChat や Weibo 等の SNS や百度百科等の WEB サイトを活用し、重
点的に中国向け観光情報を発信することで、訪日旅行の最大市場からの誘
客を促進
□ (拡)ゴールデンスポーツイヤーズを捉えたインバウンド誘客の促進(産業労働部)18,242千円
○ 外国人旅行者への旅ナカ(日本旅行中)対策事業の実施(5,082 千円)
旅ナカ外国人旅行者への兵庫周遊の誘導
・CNN 放送を利用した外国人旅行者宿泊ホテルへの動画配信
県内観光コンテンツを特集したパンフレット(英語・中国語版)の作
成
○ (新)トリップアドバイザーと連携した誘客の促進(6,160 千円)
画像広告等を制作し、同社 WEB サイトのユーザーに配信
・対象国・地域 米国、英国、フランス、香港、台湾、韓国
・実施期間 4か月
○ 世界的な OTA(オンライン事業者)と連携した誘客促進事業(2,000 千円)
エクスペディアの海外ウェブサイトを活用したオンラインでの PR を展開
・対象国・地域 米国、香港
・実施期間等 2か月(令和3年2~3月頃)
18
○ (新)航空会社と連携した観光プロモーションの実施(3,000 千円)
航空会社と連携したファムトリップや機内誌掲載等のプロモーションを実施
○ (新)海外 TV プロモーションの実施(2,000 千円)
世界最大級のTV ネットワークであるディスカバリーチャンネル等の番
組のロケを支援し、兵庫の食と旅をテーマとした海外 TV 番組を制作
□(新) 阪神アートVRミュージアムの構築 (阪神南県民センター・阪神北県民局) 486千円
阪神間に存在する伝統的な有形文化財(建物、美術品、工芸品等)、少子高齢
化による後継者不足により、日々消えつつある伝統的な無形文化財(祭り、舞
踏、神事、民俗芸能、伝統工芸技術など)を後生に残すとともに地域の魅力を
発信するため、VR 映像を活用し、臨場感ある映像ライブラリーをインターネ
ット上に構築
令和2年度の事業内容
専門家をはじめ関係者からなる検討委員会を立ち上げ、内容、規模、
対象、運用方法、VR の技術的課題等を検討
□ (新) 山城 ICT フル活用作戦(西播磨県民局) 4,800千円
西播磨に点在する中世山城や城下町を地域資源として活かすため、建築
物が現存しない、登城が困難な山城について CG、AR(拡張現実)、アプリ、ド
ローン空撮を交えた動画作成等、ICTを活用した再現を実施。
○実施主体:西播磨ツーリズム振興協議会
□ (拡)障害者工賃の向上等支援(健康福祉部) 83,399 千円のうち一部
障害者工賃の向上を図るため、授産商品の販路拡大等を支援
○ インターネットを活用した授産商品の販売拡大(5,336 千円)
配送料無料化
3,000 円以上購入の場合、県が負担
包装袋の製作等によるPR 等
販売サイト運営員の設置
○ (新)ひょうごユニバーサル通信(仮称) (ラジオによる普及啓発)(3,300 千円)
ひょうごユニバーサル大使の濱田祐太郎氏が主演する県民向けラジ
オ番組の創設
放送回数 月1回(1回 20 分)
内 容
・消費者に届く授産商品 PR
・ユニバーサル社会づくり施策の PR
○ 電子媒体等を活用した「+NUKUMORI」商品の販売促進(2,934 千円)
・インターネットショッピングモール「楽天」における「+NUKUMORI」
商品の展開
・道の駅等における「+NUKUMORI」商品セレクトショップの出店
19
□ (新)農業求人サイトの設置(農政環境部) 1,479千円
スマホを利用した大手求人サイトを活用し、若年層や主夫・主婦等の雇用就
農を確保するための取組を支援
○ 実施主体 JA
○ 対象経費 県内の農業情報発信に要する経費
○ 補 助 率 1/2
□ 阪神アグリパーク構想の推進(阪神南県民センター・阪神北県民局) 15,870千円のうち一部
阪神地域の「農」や「食」の活動拠点をアトラションとし、地域全体をテー
マパークと見立て、農業者・事業者・県民が連携して都市・都市近郊農業の魅
力アップを図る“阪神アグリパーク構想”に基づき、プロジェクトを展開
○ 阪神アグリ街道周遊プロジェクトの推進
阪神地域の農業の魅力を県民にPRするため、「農」と「食」に関する拠
点施設のAR(オーグメンテッド・リアリティ=拡張現実)動画を作成する
とともに、拠点施設から数カ所を選定し、1日で巡ることができる周遊モデ
ルコース(マイトリップコース)を追加作成
20
(2) サービス利用者のユーティリティ向上
チャットボットによる 24時間相談対応等「データ利活用によるサービスレ
ベル向上」や、遠隔医療・遠隔授業の実施等地理的制約にとらわれず生活に必
要なサービスを享受できる「サービス提供の均質化」により、サービス利用者
のユーティリティを向上
□ AI(Chatbot)による問合せ対応の自動化 (企画県民部) 9,170千円
「先端 ICT技術を活用した事務改善」の一部【後掲:P30参照】
限られた人員で適切に業務を行うため、人工知能によりFAQ(よくある質
問回答)データベースの情報に基づく自動応答サービスを実施
対象業務 介護支援専門員資格に関する問合せ対応
□ 心の悩みに関する LINE電話相談体制の構築(健康福祉部) 4,539千円
心の悩みを抱える人が相談しやすい環境を整備
LINE による相談窓口の開設
・開設時間 18:00~22:00(土日祝を含む)
検索連動広告による相談窓口の周知
□ SNSを活用した教育相談体制の整備(教育委員会) 31,264千円
学校におけるいじめ、暴力行為、不登校等の課題に対処するため、SNS を活
用した教育相談体制を整備
相談受付時間 毎日 17:00~21:00(4時間)
相 談 員 2人
相 談 者 原則、児童・生徒
SNS 相談窓口のQRコード等を印刷した周知カードの作成
□ (新)「ひょうご防災ネット」スマートフォンアプリの機能強化(企画県民部)25,500千円
逃げ遅れゼロ社会を実現するため、現在配信している緊急気象情報や避難勧
告等の避難情報に加え、避難判断情報のプッシュ通知機能を追加
○ 実施内容
大雨危険度通知情報の配信
河川水位到達情報の配信
□ (新)フェニックス防災システムの機能強化(企画県民部) 27,500千円
内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」改定によるレベル表記を伴う
災害発生情報をLアラート等外部システムと適切に連携するため、フェニック
ス防災システムの改修を実施
○ 実施内容
5段階警戒レベル化導入への対応
避難情報の発令地区の地図情報の表示機能の追加
21
□ 圏域医療情報ネットワークの構築支援(健康福祉部) 24,000千円
○ 圏域医療ネットワーク整備検討事業
圏域レベルの医療情報共有システム構築に向けた検討会開催を支援
補助上限 1,000 千円/圏域
補助件数 1圏域
○ 地域における患者情報共有システム等充実事業
患者情報共有システムの参加医療機関の拡充を支援するために必要
なデータサーバーの整備を支援
補助対象 患者情報(カルテデータ等)を提供する医療機関
補助基準額 10,000 千円
補 助 率 1/2
○ 医療ネットワークセキュリティ基盤整備事業
患者情報の安全な共有と地域の円滑な病病連携・病診連携を図るため、
電子署名機能付きのセキュリティ基盤に変更するシステム改修経費を
支援
補助対象 兵庫県医師会
対象範囲 h-Anshin むこねっと
補 助 率 定額
□ 在宅医療地域ネットワークの整備(健康福祉部) 25,750千円
○ ICT 活用による多職種連携ツール「バイタルリンク」システム導入支援
実施箇所数 4か所
○ 地域看取り医療連携システム整備事業
主治医不在時でも当番医による看取り等を可能とするため、地域の在
宅看取りネットワークの構築を支援
整備内容 専用データベース増設、システム改修
実施郡市区数 17 郡市区
□ (新)イノシシの生息数推定調査推定手法の全県展開と対策の評価・検証(農政環境部)4,305千円
他の獣種と比較して生息数推計の精度が低いイノシシの精度の高い簡易な
生息数推計方法を開発
○ REST モデルの導入による生息数推計の実施
実施箇所 県内 10 メッシュ
実施方法 15 台ずつ設置したカメラの画像分析等による生息密度の
推計
○ 簡易手法の開発
痕跡調査の実施(40 箇所)
22
□ 狩猟期イノシシ捕獲拡大事業の推進(農政環境部) 40,320 千円のうち一部
イノシシの捕獲拡大及びジビエ利用捕獲を促進するため、狩猟期に行う捕獲
行為に対する報償金等の支給や、ICT 大型捕獲オリ、捕獲センサー付くくりわ
なの貸与を実施
ICT 大型捕獲オリの貸与(30 基)
捕獲センサー付くくりわなの貸与(580 基)
□ (拡)ツキノワグマ被害対策の推進(農政環境部) 14,108 千円のうち一部
ツキノワグマによる人身事故の防止と個体数の適正管理を図るため、有害捕
獲や狩猟による捕獲・広域保護管理体制等を実施
○ GPS による行動追跡調査(2,316 千円)
追跡頭数 20 頭
○ (新)有害捕獲個体の適正管理・処理(4,233 千円)
事業主体 県
捕獲頭数 50 頭(オス個体)
実施内容 ICT 活用による捕獲から最終処分までの管理
○ ツキノワグマ広域保護管理の推進(500 千円)
関係府県による協議会の設置
□ (拡)野生鳥獣の被害防止総合対策の推進(淡路県民局) 1,707千円のうち一部
○ (新)ICT を活用した効率的捕獲対策の推進
GPS 対応のオリを活用して、オリの位置情報と捕獲データから被害
農地との関連性や生息分布等を分析し、その結果を市や集落等に情報
提供して効率的な被害対策に活用する。
○ (新)野生サル行動調査
GPS を装着したサルの行動を追跡し、加害群れの数や行動範囲等を
調査し、効率的な被害対策に活用する。
□ (拡)地域医療構想推進体制の強化(健康福祉部) 14,119千円
地域医療構想達成に向け、病床の役割分担等集中的な検討を実施
○ (新)疾病別医療需給分析・展開(11,999 千円)
医療需要等の分析・推計
・内容 構想区域・病院毎の医療需給に関する現状把握・将来推計
・方法 神戸大学医学部附属病院(病床分析推進室)へ委託
分析・推計に基づく展開
○ 病床機能報告の分析(1,940 千円)
○ 地域医療構想懇話会の開催(180 千円)
23
□ 地域レベルでの自殺対策に係る調査研究・分析の強化(健康福祉部) 402千円
地域の実情に応じた自殺対策を強化するため、国の自殺総合対策推進センタ
ーと連携し、自殺に関するデータを、圏域・市町等別に分析し、地域実態を市町
へ提供し、市町の自殺対策計画に基づく自殺対策事業及び普及啓発を支援
□ (新)情報ネットワークの整備による診療体制の充実 (病院局・健康福祉部)40,990千円
県立こども病院及び地域の中核病院の医師が、情報ネットワークシステム
(テレビ会議システム、電子カルテシステム)を活用し、オンラインによる協
働での診療体制を整備
○ 実施病院 県立こども病院、県立丹波医療センター、
県立淡路医療センター、公立豊岡病院
○ 対象患者
県立こども病院において、投薬管理等のため経過観察を実施している患者
地域の中核病院において、県立こども病院への紹介を検討している患者
○ 令和2年度 システム導入、運用(一部診療科で試行、順次拡大)
□ (新)AI技術を活用した画像解析力の強化(警察本部) 4,165千円
地域の安全・安心を確保するため、AI 技術搭載の画像解析装置を整備
○ 整備内容
高度解析、動画変換装置
□ (新)ビデオ通話(Live110)を活用した初動対応力の強化(警察本部) 3,828千円
初動対応力の強化を図るため、民間の最新技術を活用した 110 番通報制度の
機能を強化
○ 整備内容
スマートフォンのビデオ通話機能を活用した 110 番通報システムの整備
□ 高校における遠隔授業調査研究事業の実施(教育委員会) 6,037千円
過疎・少子化の影響が大きい郡部の高校における多様な学びの実現のため、
遠隔授業システムを活用した教育の実証研究を実施
○ 遠隔授業システム研究校 千種高校、和田山高校
○ 取組内容 研究校による遠隔合同授業を実施
□ 高大接続改革事業(学力向上モデル校事業)の実施(教育委員会) 15,957千円
地方の県立学校に期待される役割を果たすため、モデル校を指定し大学が求
める学力を身につける発展的高大接続プログラムを実施
指 定 校 県立高校3校(洲本、八鹿、篠山鳳鳴)
指定期間 5年
取組内容 高校における大学教授による遠隔講義
アカデミック・インターンシップ等
対 象 1、2年生(令和元年度 1年生)
24
□ 特別支援学校教員の資質向上事業の実施(教育委員会) 1,600千円
特別支援教育に関する専門性を高めるため、教科等指導力の向上を核とした
専門的な研修を実施
○ 実施校数 5校(視覚、聴覚、肢体、病弱特別支援学校)
○ 取組内容
音声認識ソフトや ICT 機器を活用した指導方法についての調査研究(2校)
障害に対する配慮や指導についての公開研修講座(4障害種別)
□ 私立幼稚園業務支援システム導入補助の実施(企画県民部) 33,480千円
幼稚園教諭の業務負担の軽減を図るため、業務支援システムの導入に対し補助
補助基準額 720 千円/園
補 助 率 3/4
対象園数 62 園
□ (拡)介護業務における労働環境改善・生産性向上の支援(健康福祉部) 209,200千円のうち一部
介護職員等の負担を軽減するため、介護業務の効率化の取組を支援
○ (新)業務改善支援
対象経費 業務改善に関するコンサル委託経費
補助基準額 600 千円
補 助 率 1/2
施 設 数 13 施設
○ (拡)介護ロボット等の導入
対象経費 介護ロボット等の導入費用(移動支援、入浴支援等)
補助基準額 600 千円/台
補助上限台数 施設・居住系:定員の 20%(令和元年度:10%)
在宅系:定員の5%
補 助 率 1/2
台 数 306 台
○ (新)見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
対象経費 センサーの導入に伴う通信環境整備にかかる経費(Wi-fi 工事等)
補助基準額 3,000 千円/施設
補 助 率 1/2
施 設 数 16 施設
○ (新)ICT 機器等の導入
対象経費 一気通貫システム、タブレット端末等の導入経費
補助基準額 事業所規模に応じて設定
1~10 人:1,000 千円、11~20 人:1,600 千円
21~30 人:2,000 千円、31 人~:2,600 千円
補 助 率 1/2
箇 所 数 157 事業所(施設・居住系 22 施設、訪問系 135 事業所)
25
□ 連携訪問看護ステーションの確保(健康福祉部) 64,806 千円のうち一部
訪問看護サービスにおける日々の入力業務の大幅な削減やリアルタイムでの情
報入力など業務の効率化等を図るため、ICT 機器等の導入経費を補助
○ 利用者情報を記録する ICT 機器等の整備補助(25,875 千円)
補助基準額 上限 500 千円
補 助 率 3/4
補助件数 69 事業所
□(新)勤務医の働き方改革の推進 (健康福祉部) 600,000千円
医師の労働時間の短縮のため、勤務環境改善のための体制整備を支援
○ 対象経費 ICT 等機器・休憩室整備費用、改善支援アドバイス費用、
短時間勤務要員の確保経費等
□ (拡)ロボットリハビリテーション拠点化の推進(健康福祉部) 34,957千円
福祉のまちづくり研究所(ロボットリハビリテーションセンター)を核とし、
最先端技術を活用した医療・介護用リハビリロボット等の拠点化を推進
○ 現場ニーズに即した研究開発・商品化
ロボットリハビリテーションセミナーの開催(福祉のまちづくり研究所)
特許等知的財産の管理強化
情報工学(AI・IoT)専門の任期付特別研究員の配置
○ (拡)テクニカルエイド発信拠点の本格運用
最先端機器の展示(オリヒメアイ、HAL など)
県内展示3施設(福祉のまちづくり研究所、但馬長寿の郷、西播磨総
合リハビリテーションセンター)連携によるテーマ別特別展示の開催
(拡)県内展示3施設(上記同)でのロボット展示の充実強化
最先端機器開発企業と連携した特別展示セミナーの開催
最先端機器の展示導入に向け、開発企業と連携し、介護施設職員向け
のセミナーを実施(但馬長寿の郷、西播磨総合リハビリテーションセ
ンター)
介護リハビリロボット福祉機器展示会の開催
○ (新)介護ロボットの普及強化
ISPO2019 承継イベントの実施
・下肢切断者向けランニングイベントや公開セミナーの実施
大阪万博 2025 開催準備支援
・大阪万博 2025 の出展を目指した介護リハビリロボット等の国内外
への情報発信
○ 小児筋電義手バンクの運営
小児向け運動用義手の普及を図り、補装具費支給(特例補装具)への移
行を推進
26
3 デジタル社会を支える ~基盤の強化~
(1)デジタルデバイドの解消
誰もが ICT を使いこなすために必要な「ライフステージに応じた ICT 利活
用能力の向上」や、どこでも通信できるネットワーク環境の整備等「データア
クセシビリティの向上」により、デジタルデバイドを解消
□(新) 県立学校学びのイノベーション推進事業の実施(教育委員会) 1,847,178千円
[一部令和元年度2月補正対応]
Society5.0 時代の教育を支える新しい学習基盤づくりを実現するため、各種
ICT 機器を整備
(整備内容) (台)
区 分 令和元年度補正
(1,508,000千円)
令和2年度当初
(339,178千円)
合 計
(1,847,178千円)
大型提
示装置
県立学校
(全普通教室) - 3,243 3,243
無線
LAN
県立学校
(全普通教室、特別教室) 4,863 - 4,863
タブレ
ット
中等教育学校(前期課程)
特別支援学校(小・中学部) 1,323 662 1,985
高等学校
中等教育学校(後期課程)
特別支援学校(高等部)
- 17,137 17,137
充電
保管庫
中等教育学校(前期課程)
特別支援学校(小・中学部) 71 - 71
有線
LAN・
関連機器
県立学校全校更新
162 - 162
合 計 6,419 21,042 27,461
※特別支援学校(小中学部)、中等教育学校(前期)の全生徒数の 2/3 は国が直接配布
□ (新)県立大学附属学校の ICT教育環境整備事業の実施(企画県民部) 2,149千円
[一部令和元年度2月経済対策補正対応]
遠隔教育をはじめ、様々な先端技術の活用など、Society5.0 時代の学びの実
現に必要な ICT 環境を整備
区 分 令和元年度2月
経済対策補正 令和2年度当初
無線LAN整備 校内LAN増強 -
タブレット端末 中学 140台 70台
高校 - 96台
27
□ プログラミング教育スタートパックの構築 (教育委員会) 1,451千円
○ プログラミング研究協議会の設置(1,078 千円)
回 数 全体会5回、作業部会8回
内 容 中学校用スタートパックの構築等
(令和元年度 小学生用スタートパックの構築)
○ プログラミング教育推進研修会の実施(373 千円)
対 象 小学校教員・中学校技術科教員等
内 容 スタートパックの説明、実技演習
□ (新)入院生徒に対する教育保障体制の構築(教育委員会) 5,000千円
高等学校段階の入院生徒に対する教育保障体制を構築するため、在籍校、病
院等の関係機関が連携した長期入院患者の学習サポート体制の調査研究を実
施
○ 実施場所 こども病院等
○ 取組内容 入院生徒への教師・支援員の派遣、ICT 機器の活用の研究
□ (新)視覚障害者等の ICT指導者養成研修の充実強化 (健康福祉部) 3,403千円
障害者特性を理解し、障害者に対しマンツーマンで IT 機器等の活用方法を
指導できる ICT 技術者を養成するため、視覚障害者等の指導を兼ねた OJT 形
式による研修を実施
○ 対象 一定の ICT スキルをもつ健常者・障害者、社協職員等
○ 回数 講座Ⅰ(障害者特性の理解)6回×3団体(10 人程度)
講座Ⅱ(ICT 知識の習得)6回×3団体(10 人程度)
講座Ⅲ(OJT形式による指導実践)
○ 実施手法
兵庫県視覚障害者福祉協会、兵庫県聴覚障害者協会、兵庫盲ろう
者友の会に委託
□ 障害者の在宅ワーク推進モデル事業の実施(健康福祉部)【再掲: P9参照】14,744千円
□ (拡)地域の産業と協働するツーリズムづくり(産業労働部)【再掲:P16参照】65,019千円のうち一部
□ 周遊・滞在型観光の推進(産業労働部)【再掲: P7参照】 69,034千円のうち一部
28
(2) 安全安心なICT環境の整備
サイバー犯罪や ICTをめぐるトラブル等の課題に対応するため、「サイバー
セキュリティの強化」や「トラブル解消とモラルの向上」等安全安心な ICT環
境を整備
□ (新)サイバー犯罪への対応能力の強化(警察本部) 3,128千円
サイバー空間の脅威に対応するため、資機材を整備し、様々な犯罪の温床と
なるダークウェブ対策を含めた対応力を強化
○ 整備内容
警察署等への技術支援体制を強化するために必要な解析資機材 4式
ネットワーク上のデータ証拠保全資機材 8式
ダークウェブ情報収集資機材 6式
□ 青少年愛護条例改正に伴う取組の推進(企画県民部) 8,840千円
青少年愛護条例の趣旨を踏まえ、青少年とその保護者へのインターネット等
の安全な利用の啓発と、JK ビジネスへの対策を実施
○ インターネット依存等防止対策の推進(638 千円)
インターネット利用対策戦略会議の開催、啓発資材の作成
○ インターネット利用基準作成遵守支援事業(2,526 千円)
対象経費 小学校及び中学校に通学する児童・生徒がインターネット
の利用に関する基準の作成や遵守するために要する経費
対象校数 160 校(ルール未策定の小・中学校)
補 助 額 1校あたり上限 30 千円
負担割合 県 1/2、市町 1/2
○ JK ビジネス対策(5,676 千円)
青少年愛護活動推進員による実態把握及び立入調査
□ ライフステージ等に応じた消費者教育の推進(企画県民部) 9,128千円
メールによる架空請求やインターネット通販に関するトラブルなどインタ
ーネット利用に関連した消費者トラブル等の被害を防止するため、ライフステ
ージ等に応じた消費者教育を推進
○ 特別支援学校等における消費者教育推進事業(768 千円)
知的障害のある生徒等が、社会に出る前に消費者トラブルについて学
び、消費者力を高めることができるよう、消費者教育を推進
○ 高等学校における消費者教育推進事業(648 千円)
教育委員会や学校現場と協働し、県内高等学校における消費者教育を
推進
○ 若者の消費者力アップ事業(3,098 千円)
大学生協との連携により養成した「くらしのヤングクリエーター」
29
を中心に、若者の消費者力アップに向けた取組を多様な団体等と連携
して実施
○ 高齢者・障害者等の情報リテラシー強化事業(3,145 千円)
高齢者・障害者等の被害防止のため、市町や警察、福祉関係者等と連
携し、地域における見守り支援、本人や家族への啓発を実施
○ 金融リテラシー強化事業(1,469 千円)
基本的な金融に関する基礎知識や消費者トラブル等について学ぶ講
座を実施
30
4 スマート自治体を目指す ~デジタル行政の推進~
(1) BPR~業務プロセスの見直し~の推進
県民・事業者の利便性の向上と行政の効率化を促進する「行政手続のオン
ライン化」や、AI・RPAの活用による作業時間の削減等「ワークスタイルの変
革」により、業務プロセスの見直しを推進
□ 先端 ICT技術を活用した事務改善(企画県民部) 83,169 千円のうち一部
限られた人員で適切に業務を行うため、実用化が始まった最先端ICT技
術を活用し、業務の効率化を推進
○ 業務執行方法の見直し(11,150 千円)
○ RPA(Robotic Process Automation)の導入(26,422 千円)
反復定型業務や大量の転記処理が必要な業務等を自動化
○ AI(Artificial Intelligence)Chatbot の導入(9,170 千円)
人工知能により FAQ(よくある質問回答)データベースの情報に基づ
く自動応答サービスを行い、問い合わせ対応にあたる職員の負担を軽減
〔導入対象業務〕
区分 類 型 対象業務
業務執行
方法の
見直し
ワークスタイルの
変革
・会議や協議をペーパーレスで実施可能な環境を
整備し、ストックレス化を推進
・共有フォルダ等の保存データからキーワード検
索システムを構築
RPA
メール添付ファイ
ルの集約
・国民健康保険実施状況の照会
・児童養護施設入退所通知
・教科書受領等報告業務の照会
・生徒指導調査等照会 等
エクセルファイル
の集計
・法人事業税月次データブック用データの集計
等
Web からの情報収集 ・官報情報の収集 等
手書き帳票OCR読
込 ・スクールカウンセラー配置希望調査の読込 等
その他 ・教員免許更新申請情報のシステムへの投入 等
AI 県民からの問合せ
対応の自動応答化 ・介護支援専門員資格に関する問合せ対応
31
□ (新)県議会の ICT化の推進 (議会事務局) 9,166千円
県議会にタブレット端末を配備し、本会議、常任委員会等の会議のペーパー
レス化を推進
○ 配備台数 100 台
○ 対象会議 本会議、常任委員会、議会運営委員会、広報委員会等
□ (新)デジタル採点システムを活用した業務改善事業の実施 (教育委員会) 38,808千円
教職員のワークライフ・バランスを実現するため、校内で実施する定期考査
等の採点に、デジタル採点システムを導入することで、県立学校における教員
の負担軽減を推進
○ 導入校数 147 校
○ 内 容 記述式テストの解答用紙をスキャナで読み取り、採点・集計
□(新)マイナンバーカードを活用したマイナポイントの利用促進 (企画県民部) 6,946千円
県民のマイナンバーカードの取得を促すとともに、消費税率の引き上げに伴
う反動減対策としてのマイナポイントの利用を促進
○ 新聞広告等を用いた広報の実施、Web サイトの作成等
(2) 情報システムの改革
「システムの高機能化・強靱化・最適化」を目指して、情報システムを改革
□ 業務システムの改修・多機能化(企画県民部) 36,427千円
情報システムのユーザビリティの向上と業務処理の高度化を図るため、業務
システムの改修や多機能化を推進
服務システムの改修(超過勤務実績集計・分析)
人事給与システムの改修(標準報酬月額の算定)
就学支援金のマイナンバー連携により認定業務を省力化
[問合せ先]企画県民部科学情報局情報企画課(078)362-3047