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ごとの債務額および返済方法の認識を行うことで、過剰な借入を抑止できる
効果もあると考える。
(5)滞納整理方法の明示
奨学金の返還を正当な理由なく滞納した場合において、一定の回数の催告
に応じない場合は強制執行等の措置をとる旨をパンフレットに記載するな
ど、貸付実行前にどのような滞納整理が実施されるかについて明示すること
は、修学生の奨学金返還の重要性を認識させるうえで、有効な手段であると
考える。よって、滞納者だけでなく制度利用者全体に対して、貸付時点など
で事前に滞納整理方法を明示することで返済意識を持たせるべきである。
(6)口座振替が利用可能な金融機関の拡大、コンビニ収納の推進
滞納者が滞納返還金を納付する手段は、主として口座振替の利用となって
いるが、口座振替は京都府下に本店がある金融機関に限定されている。その
ため、京都府が地元である金融機関の支店が無い府県に居住する修学生は納
付書による納付が必要となり、昼間に就労している可能性が高い修学生にと
っては不便な状況である。よって、早期に京都府下に本店がある金融機関以
外も口座振替が利用できるようにするとともに、府税の納付等でも利用実績
があるコンビニエンスストアでの納付が可能になるように改善すべきであ
る。この点につき、ゆうちょ銀行での口座振替が利用できる目途がほぼ付い
たところであり、コンビニエンスストアでの納付についても検討中であると
の回答を得ている。
(7)滞納状況に応じた債務者分類による回収業務の効率化
滞納者に対する管理コストは、滞納期間の長期化により増加することにな
る。今後において、滞納による未収金の増加は明らかで、早期の滞納整理が
喫緊の課題となる。実際に、「独立行政法人 日本学生支援機構」において
は、3 ヶ月以上の滞納者の情報を個人信用情報機関へ登録するといった対策
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らは、実際に発生した滞納による未収金を放置することはできない。ただし、
滞納債権の回収には多大な回収コストを要するため、有効かつ効率的な回収
作業が必要となる。
次に掲げる項目については、これらの点に考慮した対策案であり、京都府
において対応の検討が求められるものである。
(1)制度説明の徹底
京都府の職員が修学生（希望者、予定者を含む）に対して、直接に詳細な
制度説明を実施することは時間的、予算的に限界がある。よって、修学生等
に対する詳細な制度説明は、修学生と直接応対する中学校、高校の教職員が
担うべきと考える。しかし、中学校・高校の教職員は、本制度の内容につい
て熟知しているわけではないので、まずは中学校・高校の教職員が修学生に
対して分かり易く制度説明ができるように京都府から制度の周知を図る必
要がある。その上で、京都府としては、分かり易いパンフレットを作成する
ことや説明時における留意点（重点項目）を中学校、高校の教職員に指導す
る等により、各校における説明内容に差異が生じないよう、学校間の説明内
容の均質化を図ることに注力することを提案する。
(2)京都府から滞納上位高への指導・勧告の実施
未納額・未納率の上位は特定の私立高校に集中している。そこで、前述の
ように、学校から生徒への制度説明の徹底が図られているかについて、また、
その後の未収金残高、滞納率の推移の状況について注視するとともに、必要
に応じて京都府が対象校に対して指導・勧告を実施できるように対応するこ
とを提案する。
(3)遅延利息の明示
遅延利息の認識が延滞発生時ではなく、原債権の完済時となっている。延
滞の発生とともに遅延利息が算定されるのが通常であり、延滞発生時点で遅
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