千葉県３Ｒ推進シンポジウム

リデュース・リユースから始まるリデュース・リユースから始まる心豊かなライフスタイル心豊かなライフスタイル

平成平成2626年年1010月月3030日日

環境省環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物・リサイクル対策部

リサイクル推進室長リサイクル推進室長 庄子庄子 真憲真憲1

廃棄物処理法 資源有効利用促進法

容 器 包 装リサイクル法

環境基本法 環境基本計画

＜ 再生利用の推進 ＞＜ 廃棄物の適正処理 ＞

個別物品の特性に応じた規制

びん、ペットボトル、紙製・プラスチック製容器包装等

エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機

グリーン購入法（国が率先して再生品などの調達を推進）

木材、コンクリート、アスファルト

食品残さ 自動車

家 電リサイクル法

建 設リサイクル法

自 動 車リサイクル法

社会の物質循環の確保天然資源の消費の抑制環境負荷の低減

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組法）

①廃棄物の発生抑制

②廃棄物の適正処理（リサイクルを含む）

③廃棄物処理施設の設置規制

④廃棄物処理業者に対する規制

⑤廃棄物処理基準の設定 等

①再生資源のリサイクル

②リサイクル容易な構造・材質等の工夫

③分別回収のための表示

④副産物の有効利用の促進

ﾘﾃﾞｭｰｽﾘｻｲｸﾙ → ﾘﾕｰｽ

ﾘｻｲｸﾙ

(１Ｒ) (３Ｒ)

循環型社会形成推進基本計画 ：国の他の計画の基本

Ｈ６.８完全施行Ｈ24.４ 全面改正公表

Ｈ13.１完全施行

Ｈ15.３ 公表Ｈ20.３ 改正

Ｈ22.5一部改正

Ｈ13.４全面改正施行

Ｈ13.５

完全施行

Ｈ19.６

一部改正

Ｈ13.４

完全施行

Ｈ12.４

完全施行

Ｈ18.６

一部改正

Ｈ14.５

完全施行

Ｈ17.１

本格施行

Ｈ13.４ 完全施行

食 品リサイクル法

小 型 家 電リサイクル法

小型電子機器等

Ｈ24.８

公布

2

循環型社会を形成するための法体系

１番目: 発生抑制Reduce廃棄物等の発生を抑制

２番目: 再使用Reuse使い終わったものでも、繰り返して使用

最終処分

３番目：再生利用 Recycle再使用できないものでも、資源としてリサイクル

５番目：適正処分

処分する以外の手段がない場合は、適正に処分

４番目：熱回収

リサイクルできず、かつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う

処理（リサイクル、焼却等）

天然資源の投入

消費・使用

廃棄

循環型社会と３Ｒ

廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会 【循環型社会形成推進基本法（平成12年6月公布、13年1月完全施行）第二条】

生産（製造、流通等）

天然資源投入量の抑制 循

環型社会形成推進基本計画策定

循環型社会の形成に向け、政府一体となった取組を推進

3

① アジア３Ｒ推進フォーラム、我が国の廃棄物・リサイクル産業の海外展開支援等を通じた地球規模での循環型社会の形成。

② 有害廃棄物等の水際対策を強化に加え、資源性が高いが途上国

では適正処理が困難な循環資源の輸入及び環境汚染が生じないこと等を要件とした、国内利用に限界がある循環資源の輸出の円滑

化。

・ より少ない資源の投入でより高い価値を生み出す資源生産性を始めとする物質フロー目標の一層の向上

第三次循環基本計画のポイント①～質にも着目した循環型社会の形成～

・ ３Ｒの取組の進展、個別リサイクル法の整備等により最終処分量の大幅削減が実現するなど、循環型社会

形成に向けた取組は着実に進展。

・ 国際的な資源価格の高騰に見られるように、世界全体で資源制約が強まると予想される一方、多くの貴金

属、レアメタルが廃棄物として埋立処分。

・ 東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う国民の安全、安心に関する意識の高まり。

H12年度 H22年度 H32年度目標

資源生産性（万円／トン）

25 37(+51%) 46（＋８５％）

循環利用率（％） 10 15（＋5ポイント） 17（＋７ポイント）

最終処分量(百万トン) 56 19（▲67%) 17（▲７０％）

① リサイクルより優先順位の高い２Ｒ（リデュース・リユース）の取組がより進む社会経済システムの構築

② 小型家電リサイクル法の着実な施行など使用済製品からの有用金属の回収と水平リサイクル等の高度なリサイクルの推進

③ アスベスト、PCB等の有害物質の適正な管理・処理

④ 東日本大震災を踏まえた新たな震災廃棄物対策指針の策定

⑤ エネルギー・環境問題への対応を踏まえた循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への活用

⑥ 低炭素・自然共生社会との統合的取組と地域循環圏の高度化

・ 途上国などの経済成長と人口増加に伴い、世界で廃棄物発生量が増加。そのうち約４割はアジア地域で発

生。2050年には、2010年の２倍以上となる見通し

我が国における３Ｒの進展

循環資源の高度利用・資源確保

安全・安心の確保

世界規模での取組の必要性

質にも着目した循環型社会の形成

国際的取組の推進

新たな目標

現状と課題 第三次循環基本計画における基本的方向

（ ）内はH12年度比

循環資源の適正な輸出入

廃棄物・リサイクル産業の国際展開

３Ｒ国際環境協力

4

☑ 国民・事業者が行うべき２R（リデュース・リユース）の取組を制度的に位置付けることを検討。

☑ リユース事業者の法令遵守体制の徹底など消費者が安心してリスース品を利用できるような環境を整備

☑ リサイクルも含めて、事業者や消費者が実際に取り組むことができる３R行動とその効果をわかりやすく情報提供

第三次循環基本計画のポイント②～２Ｒの推進・循環資源の利用の高度化～第三次循環基本計画のポイント②～２Ｒの推進・循環資源の利用の高度化～

○ リサイクルに比べて、これまで取組が遅れていた２R（リデュース・リユース）を推進するとともに、リサイクルについても水平リサイクルなどの高度化を進める。

☑ 平成25年度から新たに始まる小型家電リサイクル制度の参加・回収率の向上を目指し、①地方公共団体等の支援、②普及啓発、③各主体の連携促進を実施

☑ リサイクルを行いやすくするよう、原材料の表示、部品のユニット化等の製品設計段階の取組を促進

☑ 使用済製品を原料として同一の種類の製品を製造する高度で高付加価値な水平リサイクルなどの技術開発と普及

３R行動の環境負荷削減効果の見える化

☑ レアメタル等の回収量の確保やリサイクルの効率性の向上に向けた取組を進める

回収

☑ 使用済製品については、より広域でのリサイクルを念頭に製品の製造業者等が回収する廃棄物処理法の広域認定制度等を適切に活用。

5

平成12年度 平成22年度

輸出（120）

最終処分（56）

輸入製品（48）

食料消費（97）

（単位：百万トン）

蓄積純増（1,110）

自然還元（85）

減量化（241）

施肥（16）

エネルギー消費及び工業プロセス排出（500）

廃棄物等の発生（595）

国内資源（1,125）

輸入（800）

総物質投入量（2,138）

輸入資源（752）

含水等（注）

（299）

天然資源等投入量（1,925）

循環利用量（213）

我が国における物質フロー

6

我が国のごみの排出量は、平成12年度をピークに減少しており、平成23年度においては、4,539万トンとなっている。このうち、容器包装廃棄物が占める割合は容積比で約54％、湿重量比で約24％となってお

り、約60％を占めると言われていた容積比は減少している。１人１日当たりごみ排出量は、直近は975gと、法制定時（平成７年。1138g）から14％、

ピーク時（平成12年。1,185g）から約18％、減少している。

１－１ 一般廃棄物総排出量・一般廃棄物最終処分量・１人１日当たりごみ排出量

出典：環境省「日本の廃棄物処理」

万トン ｇ/人日

ごみ及び容器包装廃棄物の排出状況

※1人1日当たりごみ排出量は、平成24年度より総人口に外国人人口を含む 7

一般廃棄物最終処分場の状況

残余容量（百万m3 ） 残余年数（年 ）

出典：環境省「日本の廃棄物処理」

8

家庭ごみ中の容器包装廃棄物の割合（平成24年度）

出典：環境省「容器包装廃棄物の使用・排出実態調査」

※四捨五入のため合計値が合わないことがある。

(1)容積比 (2)湿重量比

紙類, 13.1%

プラスチック類, 36.5%

ガラス類, 1.3%金属類, 2.9%

その他, 0.1%

容器包装以外 46.3％

容器包装 53.9％

紙類, 9.1% プラスチック類, 8.9%

ガラス類, 4.0%

金属類, 2.1%

その他, 0.2%

容器包装以外 75.9％容器包装 24.3％

9

10

リデュースの取組について

自治体におけるレジ袋削減に係る取組状況

協定締結によるレジ袋有料化実施状況

都道府県

政令市・中核市・特別区

実施済

未実施

11（資料）環境省資料

レジ袋有料化の取組への参加状況（都道府県）【件数】

スーパーマーケット 生協・大学生協・農協 百貨店

ドラッグストア コンビニ

※平成26年2月1日現在

12

循環型社会形成に関する世論調査（平成２６年６月調査）①

【調査対象】 （１）母集団 全国20歳以上の日本国籍を有する者（２）標本数 3,000人

【調査時期】 平成26年６月12日～６月22日【調査方法】 調査員による個別面接聴取法【回収結果】 有効回収数（率） 1,880人（62.7%）

レジ袋無料配布禁止についての賛否

61.1

55.1

23.6

23

15.4

21.9

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

今回調査（1,880人）

平成17年９月調査（1,896人）

賛成 賛成・反対どちらでもない 反対

レジ袋のために払ってもよい費用

30.7

31.7

42.1

29.5

8.8

12.6

1.5

1.6

15.6

20.4

1.3

4.2

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

今回調査（1,880人）

平成17年９月調査（1,896人）

１～２円 ３～５円 ６～10円 11円以上 金額にかからわずレジ袋などを使用しない わからない

13

レジ袋をもらう頻度

年代（男性）

38.6

42.2

38.1

38.4

32

27.5

28.6

16.7

22.4

17

15.5

18.5

20

12.7

18.2

18.9

16

16.9

11.4

27.5

20.6

24.5

33.8

35.4

1.4

1

0.6

1.3

2.7

1.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

２０～２９歳(70)

３０～３９歳(102)

４０～４９歳(165)

５０～５９歳(159)

６０～６９歳(219)

７０歳以上(189)

１日１枚以上 ４日に１枚程度

１週間に１枚程度 ほとんどもらっていない

わからない

27.4

28.5

30.2

26.3

28.5

22.5

19.4

28.5

20.5

21.4

13

15.1

25.8

18.1

19.3

12.6

17.4

13.2

27.4

25

30.1

39.6

41.1

46.8

0

0

0

0

0

2.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

２０～２９歳(62)

３０～３９歳(144)

４０～４９歳(176)

５０～５９歳(182)

６０～６９歳(207)

７０歳以上(205)

１日１枚以上 ４日に１枚程度

１週間に１枚程度 ほとんどもらっていない

わからない

年代（女性）

30.8 18.9 16.8 32.4 1

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

総数(1880)

１日１枚以上 ４日に１枚程度 １週間に１枚程度 ほとんどもらっていない わからない

循環型社会形成に関する世論調査（平成２６年６月調査）②

【概要】平成20年７月に発足した「南信州レジ袋削減推進協議会」（構成員：事業者（スー

パーや農協など）、消費者団体、行政）は、広域的な地域の取組でレジ袋削減を推進。レジ袋削減取組店制度を設けて、「レジ袋の辞退率を平成23年度までに80%以

上」とする目標を掲げる。取組店は取組方法（廃止、有料化、辞退者への値引き）を登録し、辞退率を定期的に報告。レジ袋有料化による削減効果が大きいことから、平成21年２月から登録店での有料化を一斉にスタート。レジ袋有料化に踏み切ることが困難な登録店では「辞退者への値引き」も認める柔軟な対応をした。平成23年３月に辞退率92.2%となり、目標を達成。平成26年９月までの目標を95%以上に引き上げて引き続き取組を推進することとした。

【実績】取組店舗数145店（取組方法内訳は、レジ袋の廃止15店舗、レジ袋の有料化113店舗、レジ袋辞退者への値引きが17店舗）（平成24年１月時点）レジ袋辞退率（平均） 92.2%（平成25年３月実績）

自治体におけるレジ袋削減に係る取組状況

■取組事例

○広域的な取組でレジ袋削減（南信州レジ袋削減推進協議会）

14

地域においてリデュースに関して関係主体が連携・協働して取り組む事例

○レジ袋削減の取組から容器包装簡素化運動へ（北海道・札幌市）

【概要】平成20年にこれまで行っていたマイバッグキャンペーンから有料化へと取組を転

換。事業者、市民団体、行政の三者協定を軸に進め、札幌市は三者協定を締結している店舗と毎年情報交換会を開催し、取組状況や課題について意見交換。マイバッグ持参率は平成22年３月には87%に達する。平成20年に、札幌市の市民団体を含む北海道全域の市民団体、事業者、国・地

方自治体が「北海道ノーレジ袋運動を進める連絡会」を設立し、道内での有料化を推進。連絡会は、道内での141市町村でレジ袋有料化を実施し、一定の成果を上げたとして平成21年６月には「北海道容器包装の簡素化を進める連絡会」に発展的改

組。簡素化のアンケート調査や学習、シンポジウムを行うとともに、メーカーにおける簡素化の取組を紹介、表彰するなどの情報発信等を行っている。

15

0.00

10.00

20.00

30.00

40.00

50.00

60.00

H14

/ 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月

レジ袋辞退率の推移

小売業界における取組状況

■大手スーパー業界（日本チェーンストア協会）の取組状況

調査開始時8.03%

2013年9月47.87%

【レジ袋無料配布中止都道府県別実施店舗数】2013年9月末時点 30社 2033店舗（38都道府県）

【レジ袋辞退時のキャッシュバック都道府県別実施店舗数】2013年9月末時点 20社 1231店舗（26都道府県）

16

17

レジ袋の削減はお客様の協力が必要不可欠であることから、国・自治体等と連携を図り取り組みを進めている。福島県、千葉県、新潟県、和歌山県、兵庫県、滋賀県、岡山県、宮城県仙台市、神奈川県横浜市、兵庫県西宮市、大阪府東大津市、福岡県福岡市、東京都北区・江戸川区・武蔵野市・西多摩郡瑞穂町等と連携し取り組みを進めている。

小売業界における取組状況

・杉並区のレジ袋削減目標を達成（マイバッグ持参率６０％）するため、杉並区と連携を図り「レジ袋ご不要カードの設置、マイバッグの販売」を実施。（2009年1月13日～6月30日）

《取組会社数・店舗数》 ※2008年11月末

・レジ袋ご不要カード設置（10社、１８５店舗）

・マイバックの販売（7社、164店舗）

・杉並区内のＣＶＳ全店舗にて少量点数お買い上げのお客様に対して、 「杉並区作成のレジテープ（なみすけテープ）」を貼付することでレジ袋削減の取り組みを実施。（2009年12月1日～2010年6月30日）

《取組会社数・店舗数》 ※2009年12月末

・10社、１９２店舗

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

２３.５％ ３０.０％ 32.0％ 30.3％ 28.9％ 29.6％

【レジ袋ご不要カード】

【参考】レジ袋辞退率※レジ袋辞退率；併用者の係数2％を加算した数値。

【レジテープ（なみすけテープ）】

・武蔵野市の「店頭におけるレジ袋削減キャンペーン」に参加し、レジ袋の辞退を啓発するオリジナルのスタンドポップをレジ周辺に掲示することで、お客様・従業員双方に意識づけを促す取り組みを実施。・実 施 期 日 2013年10月15日（火）～11月15日（金）

・実施店舗数 7社、約70店舗

・武蔵野市と連携を図りレジ袋の削減の取り組みを実施。 （2009年9月1日～11月30日）《取組会社数・店舗数》 ※2009年8月末・８社、59店舗

《実施結果》

年 月 レジ袋辞退率 年 月 レジ袋辞退率

2009年 ７月 ３２．０％ 2009年１１月 ３４．２％

８月 ３３．９％ １２月 ３１．１％

９月 ３１．８％ 2010年 １月 ３８．７％

１０月 ３３．２％ 合 計 ３３．５％

■コンビニエンスストア業界（（一社）日本フランチャイズチェーン協会（JFA））の取組状況

18

■百貨店業界（日本百貨店協会）の取組状況

小売業界における取組状況

○日本百貨店協会の容器包装削減に向けた考え方

スマートラッピングの推進について

日本百貨店協会では、『百貨店の環境保全に関する自主行動計画』を踏まえ、包装の適正化、包装材使用量の削減に取組み、平成3年度より業界全体の使用量を把握し、包装紙においては平成3年度から平成23年度の20年間で80％削減している。

平成23年3月には、『百貨店の環境保全に関する自主行動計

画』の数値目標を改定し、「すべての紙製容器包装の使用量の原単位（使用量/売上高）を業界全体で2000年（平成12年）を基準年とし『2020年（平成32年）には45％の削減」を目指すこととし

た。またプラスチック製容器包装の使用量についても紙製容器包装に準じて可能な限りの削減に努める』こととした。

具体的には、百貨店が一丸となって取り組む姿勢を明確にし、業界統一キャンペーン「スマートラッピング」（お客様に使い道にあった包装を選んでいただくこと）を通して、毎月5日を「スマートラッピングの日として定め、ポスター・POP・お客様へのお声がけ

によりスマートラッピングによる容器包装削減を推進してきている。平成19年から毎年、業界統一バッグを全国の会員百貨店で販売し、お客様への定着・拡大を図っている。

今後も、更なるスマートラッピングのPR、マイバッグ等の利用の

促進、対面販売の特性を生かした「お声がけ」等の徹底を図り、引き続き、「百貨店らしい削減」に取り組んでいくこととする。

１）スマートラッピングの周知・徹底

「贈答品はきちんと包む」・「ご自宅用品はシールのみ」・「まとめて入れる」といった、メリハリのある包装を、お客様が選択する「自ら考え・選択する」（スマートコンシューマー）のための呼びかけ。

２）業界統一「スマート・クールバッグ」・自社マイバッグの販売強化、統一ポスターによる「マイバッグ持参運動」の強化

３）「レジ袋ご不要カード」による更なる削減に向けた積極的な取組み

諸外国における小売段階で付す容器包装のリデュースに係る取組状況

地域 EU

レジ袋使用量 • 欧州委員会資料では、使い捨てレジ袋176枚/人/年、リユース可能なレジ袋含めると198枚/人/年（2010年）。

取組 • 欧州委員会は2013年11月4日にレジ袋の使用量の削減に関して、容器包装・容器包装廃棄物指令（94/62/EC）を改正する提案を発表。内容は加盟国に対してレジ袋の使用量の削減を求め、その手段として課金、削減目標、一定の条件の袋の禁止など、各国が適切な措置を選択できるというもの。

• 欧州議会環境委員会が提案を議論し、2014年3月に修正案を採択。修正案はレジ袋削減目標（2010年比、施行3年以内（2017年）50%以上削減、5年以内（2019年）80%以上削減）、レジ袋の原則有料化（無償提供廃止）、酸化型生分解性レジ袋（oxo-biodegradable）の段階的廃止等を盛り込んでいる。

• 修正案は現在、欧州議会本会議で採決が行われたところ。今後、欧州理事会と調整される予定。

取組の効果 • レジ袋の削減に先行的に取り組んでいる国々と同様の取組を実施すればEU全体でのレジ袋の使用量は80%相当削減できると期待されている。

19

ＥＵ加盟国における2010年もしくは直近年のレジ袋使用量（枚／人／年）

19

特定事業者（３Ｒ推進団体連絡会）による自主行動計画に基づくリデュースの取組状況

素材2015年度目標

（2004年度比）（※１）2012年度

実績2006年度からの累計削減量

備考

ガラスびん1本当たりの平均重量で2.8%の軽量化

2.1% 143千トン

ペットボトル指定ペットボトル全体で15％の軽量化効果

13.0% 331千トン2015年度目標を10％から上方修正

紙製容器包装 総量で11％の削減 9.9% 711千トン2015年度目標を8％から上方修正

プラスチック製容器包装

削減率で13% 11.5% 58千トン

スチール缶1缶当たりの平均重量で5%の軽量化

4.9％ 115千トン2015年度目標を4％から上方修正

アルミ缶1缶当たりの平均重量で3%の軽量化

3.8% 53千トン

飲料用紙容器（※２）

牛乳用500ml紙パックで3%の軽量化

1.0% 165トン

段ボール1㎡当たりの平均重量で5%の軽量化

3.6% 985千トン2015年度目標を1.5％から上方修正

（出所）３Ｒ推進団体連絡会 第二次自主行動計画2013年フォローアップ報告（2012年度実績）

（※１）各団体の目標値については、必要に応じて見直しを検討する。（※２）2005年度比。紙パック原紙の仕様レベルで比較。 20

20

21

■リデュース（軽量化・薄肉化）の具体的事例①

■軽量化について（工夫したところ等）190gの超軽量びん導入後、さらなる軽量化に、ガラスびんメーカーと共同で挑戦。設計・生産工程・コーティング膜厚・検査工程等に改良を加え、ライン試験・強度評価をくり返し、ついに169g化を達成。

特定事業者（３Ｒ推進団体連絡会）による自主行動計画に基づくリデュースの取組状況

22

■リデュース（軽量化・薄肉化）の具体的事例②

短縮

効果カートン重量が17.0ｇ→14.0ｇとなり約18％削減

＜事例説明＞フラップ短縮の形状に見直したことでカートンブランクを縮寸した。

Aフルート（厚さ5㎜ ）をCフルート（厚さ4㎜）に切り替えることにより中しんの消費量を削減できるとともに約20%減容化。輸送効率があがり、省資源、省エネルギーにつながり、ＣＯ2排出量の削減にも寄与。

・Cフルート段ボールの推進

特定事業者（３Ｒ推進団体連絡会）による自主行動計画に基づくリデュースの取組状況

判断基準（ガイドライン）

主務大臣が、容器包装の使用合理化に係る判断基準※を策定。（※容器包装の使用原単位の低減目標の設定、目標を達成するための取組を計画的に

行うこと、容器包装の使用合理化により容器包装廃棄物の排出の抑制を相当程度促進すること、消費者への情報提供、関係者との連携等）

勧 告

公 表

命 令

罰 則

判断基準に照らし取組が著しく不十分な場合、勧告

勧告に従わない場合、公表

公表後も勧告に従わない場合、審議会で意見を聞いた上で、命令

命令に従わない場合、５０万円以下の罰金

○小売業事業者（指定容器包装利用事業者：各種商品小売業、飲食料品小売業等）

（取組が著しく不十分な場合、主務大臣は勧告・公表・命令を行う）

○対象：年間５０トン以上の容器包装を使用する事業者（容器包装多量利用事業者）に対して、定期報告を義務付け

※使用原単位・・・容器包装利用量

売上高等の容器包装の利用と密接な関係を持つ値（売上高、客数等）

国による容器包装リサイクル法に基づく措置

23（注）自主回収されて一般廃棄物とならない量も含まれている。

■容器包装排出抑制促進措置

概要

国による容器包装リサイクル法に基づく措置

■具体的な取組の実施状況（平成24年度実績）

項目全事業者（761社）の

取組割合

使用原単位低減目標の設定 683社（約90％）

自らの容器包装の過剰な使用の抑制のための取組 713社（約94％）

薄肉化又は軽量化された容器包装の使用 417社（約55％）

適切な寸法の容器包装の使用 387社（約51％）

商品の量り売り 148社（約19％）

簡易包装の推進 473社（約62％）

消費者による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進のための取組

682社（約90％）

容器包装の有償による提供 190社（約25％）

景品等の提供（ポイント制の実施等） 176社（約23％）

繰り返し使用が可能な買物袋等の提供（マイバック等の利用の促進）

266社（約35％）

容器包装の使用についての消費者の意思の確認（声かけ）

439社（約58％）

24（注）内訳は重複あり。

マイボトル・マイカップキャンペーンとは

オフィス・大学・学校・外出先で自分の水筒、タンブラー、ジョッキ、カップ、湯のみなどの飲料容器（マイボトル・マイカップ）を使う取組を促進することにより、ごみ、環境負荷を減らす取組

キャンペーンの具体的な取組内容

ウェブサイトでの情報発信http://www.re-style.jp/bknbr/mybottle

○実証実験の結果○マイボトルの使える身近

なお店の紹介○オフィスの先進的な取組

の紹介○地方自治体における啓発

活動の紹介

様々な団体での取組

水筒に給水しやすい冷水器の設置

マイボトル、マイカップの使えるお店の紹介

自治体や大学、NPOなど様々な団体による取

組が行われています。京都市ではコーヒーショップ等と連携し、マイボトルで飲物を購入した人に「ＫＹＯＴＯエコマネー」を付与し、たまったポイントで京の旬野菜等と交換できる取組が実施されました。

国による予算事業（マイボトル・マイカップキャンペーン）

25

減装（へらそう）ショッピング

・ＮＰＯ法人ごみジャパンにより実施されている、同カテゴリーの商品の中で中身当たりの容器包装重量が軽い商品を「減装（へらそう）商品」として推奨する取組。

・環境省との連携のもと、平成24年２月に大垣市、平成25年2月には神戸市において実施。

※減装商品の推奨方法

・小売店で販売されている商品について容器包装の重量測定を行い、「内容量１ｇ当たりの容器包装量」を算出。

・カテゴリーごとに、中身当たりの容器包装が少ない「減装商品」を決定。

・売り場の減装商品に推奨ＰＯＰなどをつけて購入を促す。

26

ＮＰＯによる容器包装重量が軽い商品を推奨する取組

27

減装（へらそう）ショッピングによる削減の具体例

28

食品ロスの削減について

焼却・埋立

焼却・埋立

再生利用（肥料・ｴﾈﾙｷﾞｰ等）

資料： 「平成22年度食料需給表」（農林水産省大臣官房）

「平成23年食品循環資源の再生利用等実態調査報告（平成22年度実績（推計））｣(農林水産省統計部）

「平成21年度食品ロス統計調査」（農林水産省統計部）

「一般廃棄物の排出及び処理状況、産業廃棄物の排出及び処理状況等」（平成22年度実績、環境省試算）

を基に食料産業局において試算の上、作成

注 ： 「エネルギー等」とは、食品リサイクル法で定めるメタン、エタノール、炭化の過程を経て製造される

燃料及び還元剤、油脂及び油脂製品である。

食品資源の利用主体

事業系廃棄物（641万トン）

有価取引される製造副産物※大豆ミール、ふすま等（1,233万トン）

食品由来の廃棄物※（1,713万トン）

① 食品関連事業

者

・食品製造業

・食品卸売業

・食品小売業

・外食産業うち可食部分と考えられる量

規格外品、返品、

売れ残り、食べ残し（300～400万トン）

うち可食部分と考えられる量（500～800万トン）※いわゆる「食品ロス」

家庭系廃棄物（1,072万トン）

うち可食部分と考えられる量

食べ残し、過剰除去、

直接廃棄（200～400万トン）

食品リサイクル法における食品廃棄物等

食用仕向量食用仕向量 （（8,4248,424万トン）万トン）粗食料＋加工用粗食料＋加工用

●肥飼料化(1,233万トン)

●332万トン

●67万トン

●1,005万トン

注： 再生利用及び焼却・埋立の内訳は、ラウンドの関係により一致しません。

再生利用

●ｴﾈﾙｷﾞｰ等： 41万トン

●肥料化： 64万トン

●飼料化： 204万トン

廃棄物処理法における食品廃棄物

食品廃棄物等排出量【発生量－減量量】（1,874万トン）

②一般家庭

平成22年度推計値

29

食品リサイクルを取り巻く状況

【６府省の連携】

「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を構成する６府省（消費者庁、内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省）が連携し､官民をあげて食品ロス削減国民運動を展開。

【自治体における取組の推進】食品ロス削減に係る自治体の先進的な取組の共有・促進

資源を無駄なく効率的に活用するフードチェーン作りを進め経済成長に貢献

一人ひとりの意識・行動改革

【家庭・消費者】小売店舗、マスメディア、SNS等を活用した戦略的コミュニケーション

（意識啓発、期限表示理解促進、エコクッキング等）

【製造・流通】・製･配･販パイロットプロジェクト・フードバンク活動支援・もったいないポイント実証【外食】

・ドギーバック普及支援､食べきり運動等

●食品ロス削減の取組により、資源を無駄なく効率的に活用するフードチェーン作りを進め、経済成長に貢献●「もったいない」発祥国として世界に日本の取組を発信

愛称「ろすのん」30

食品ロスの削減について

○九都県市廃棄物問題検討委員会（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）による取組。

○食品ロスの発生状況を広報するとともに、食品ロスを削減するため、家庭での食品ロス削減に向けた消費者行動を提案（食べきり料理、買い物前の在庫チェック、「消費期限」「賞味期限」の違いの説明等）するとともに、外食店舗や居酒屋における食べ残しゼロを勧める「食べきりげんまんプロジェクト」を昨年から開始。

※九都県市は全国の人口の約４分の１、国内総生産の約30％を占める

31出典：九都県市廃棄物問題検討委員会

食品ロスの削減について

○人口減少や高齢者増加により世帯における一人あたり食品の使用量の減少とともに、食品ロス率は消費者意識の高まりもあって減少傾向にある。

○家庭から出された生ごみのうち、食品ロスが約４割を占めており、その半分以上が手つかずの食品である。また、手つかずのまま廃棄された食品のうち、賞味期限前のものが約４分の１を占めている。

○食品ロス率の高い単身世帯に対する取組や賞味期限に対する正しい理解など、食品ロス削減に向けた取組が引き続き重要である。

家庭から出される生ごみの内訳

手つかずで廃棄された食品の

賞味期限の内訳を見ると・・・

（平成19年度京都市家庭ごみ組成調査（生ごみ））

賞味期限前24％

半年を越える

24％

２週間以内7％

半年以内16％

１週間以内19％

１ヶ月以内10％

食品ロス約４割

【湿重量比、単位％】

賞味期限前の食品ごみが約1/4も！

家庭における食品ロスの状況

32

■ 食品廃棄物等の発生量（平成2４年度）

■ 食品循環資源の再生利用等実施率（平成2４年度）

（参考）食品リサイクル制度における取組の優先順位①発生抑制 ②再生利用（飼料化を優先） ③熱回収 ④減

量

発生量合計1,916万ﾄﾝ

食品製造業1,580万ﾄﾝ

(82%)

外食産業192万ﾄﾝ

(10%)食品小売業

122万ﾄﾝ(6%)

食品卸売業22万ﾄﾝ

(1%)

○ 食品廃棄物等の発生量は平成24年度で約1,900万トン、この内食品製造業が約８割を占めている。

○ 食品循環資源の再生利用等実施率は、食品流通の川下に至るほど分別が難しくなることから、食品製造業の再生利用等実施率は高いものの、食品卸売業、食品小売業、外食産業の順に低下

している。

○ また、再生利用の内訳を見ると、飼料、肥料の割合が高い（特に食品製造業においては、飼料の割合が高い）、登録再生利用事業者も肥飼料化で85％と

なっている。

業 種

年間発生量

業種別実施率目標

再生利用等実施率

発生抑制

再生利用

（用途別仕向先）

熱回収

減量飼料 肥料 その他

(万t) (%) (%)

食品製造業1,58

0 85 95 11 69 75 18 7 2.3 12

食品卸売業 22 70 58 9 47 30 46 24 0.3 1

食品小売業 122 45 45 12 32 45 36 19 0.1 1

外食産業 192 40 24 4 19 30 37 33 0.1 1

食品産業計1,91

6 － 85 11 62 72 19 8 1.9 10

事業活動における食品廃棄物の発生量と再生利用率

33

○ 行政においては、食品廃棄物等の発生抑制に関わる様々な主体の役割を認識しつつ、各主体における取組や主体間の連携を強化する観点から、食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSS PROJECT）を推進することが必要である。

【６府省の連携】

「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を構成する６府省（消費者庁、内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省）が連携し､官民をあげて食品ロス削減国民運動を展開。

家庭からの食品ロス200～400万トン/年

・調理くず・食べ残し、手つかずの食品の廃棄

ＮＯ－ＦＯＯＤＬOＳＳプロジェクト

資源を無駄なく効率的に活用するフードチェーン作りを進め経済成長に貢献

・過剰在庫・返品（製・配・販）・調理くず・食べ残し（外食）

事業者からの食品ロス300～400万トン/年

一人ひとりの意識・行動改革

【家庭・消費者】小売店舗、マスメディア、SNS等を活用した戦略的コミュニケーション

（意識啓発、期限表示理解促進、エコクッキング等）

【製造・流通】・製･配･販によるパイロットプロジェクト・フードバンク活動支援【外食】・ドギーバック普及支援､食べきり運動等

●食品ロス削減の取組により、資源を無駄なく効率的に活用するフードチェーン作りを進め、経済成長に貢献●「もったいない」発祥国として世界に日本の取組を発信

行政における食品ロス削減の取組

34

○「もったいない」をキーワードに、飲食店での食べ残しを減らす取組を推進

・ 宴会時、乾杯後に席を離れお酒を注ぎ合う

・ お開きの際に万歳を行う

・ 料理をゆっくり味わう時間（３０分間ルール）

① 注文の際には、適量を注文しましょう。

② 乾杯後３０分間は席を立たず料理を楽しみましょう。

③ お開きの前１０分間は自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょう。

お開き前の１０分も追加し、「残さず食べよう！３０・１０運動」として実施

残さず食べよう！３０・１０運動（平成２３年度～）

啓発用コースター

地方自治体における食品ロス削減の取組（事例：長野県松本市）

35

・包装の印字ミスや賞味期限が近いなど、食品の品

質には問題がないが、通常の販売が困難な食品・

食材を、NPO等が食品メーカー等から引き取って、

福祉施設等へ無償提供するボランティア活動。

・米国では年間200万トンの食品が有効活用。

・日本ではNPO法人セカンドハーベスト・ジャパンが

最大の規模（2011年の食品取扱量は1,689トン）

・同法人を含む全国の11団体がネットワークを構

築し、活動を推進。

○ 賞味期限が間近となった食品や、食品衛生上問題がない規格外品をフードバンク活動へ

寄贈するなど、できるかぎり食品として有効に活用。

○ 東日本大震災では、フードバンクのネットワークを活用し、２３年３月中にトラック25

台分の支援物資を被災地へ届ける等の活動を実施。

○ 米、パン、めん類、生鮮食品、菓

子、飲料、 調味料、インスタント食

品等様々な食品が取り扱われていま

す。

○セカンドハーベスト・ジャパン（東京都台東区）

○フードバンク（東京都荒川区）

○フードバンクだいち（青森県青森市）

○ふうどばんく東北ＡＧＡＩＮ（宮城県仙台市）

○フードバンク山梨（山梨県南アルプス市）

○セカンドハーベスト名古屋（愛知県名古屋市）

○フードバンク関西（兵庫県芦屋市）

○フードバンク広島（広島県広島市）

○フードバンク高知（高知県高知市）

○フードバンク日田（大分県日田市）

○セカンドハーベスト沖縄（沖縄県那覇市）

○フードバンクいしかわ（石川県金沢市）

○フードバンクとちぎ（栃木県小山市）

○フードバンク宇都宮（栃木県宇都宮市）

○フードバンク茨城（茨城県つくば市）

○フードバンク九州（福岡県福岡市）

○フードバンクとやま（富山県射水市）

※赤枠はフードバンクネットワーク参加団体

○フードバンク道央（北海道千歳市）

フードバンク活動の取組

36

37

リユースの取組について

出典 「我が国におけるびんリユースシステムの在り方に関する検討会」第1回 資料平成22、23年度数値についてはガラスびんリサイクル促進協議会から提供

ガラスびんリサイクル促進協議会 資料

38

リターナブル・ワンウェイ びん使用量推移

平成２３年度、平成２４年度に引き続き、検討会で得られた知見を活用しつつ、平成２５年度はびんリユースシステムの構築に向けた実証事業４件、学校給食用牛乳びんの導入支援に向けたモデル事業１件を実施した。今年度も引き続き実証事業を行っていく。

申請代表者・実施地域 事業概要

１

関東連絡協議会（１都10県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、新潟県、山梨県、静岡県、長野県））

◆関東甲信越を対象としたびんリユースシステムの構築・現状の把握として、関東連絡協議会加盟各組合にびん種調査等の実施。・「関東甲信越びんリユース推進協議会」の立ち上げ準備。・びんの需要と供給の情報交換を行うことを目的としたウェブサイトの作成。

２

大阪府地球温暖化防止活動推進員３R推進チーム大阪びんリユース推進協議会（大阪府）

◆「大阪発リユースびん」の開発事業・大阪リユースびん「茶々」を開発し、イベント販売等を中心に普及活動の実施。・大阪びんリユース推進協議会を組織し、「茶々」の推進体制を構築。

３World Seed（ワールド シード）（奈良県）

◆奈良県におけるリユースびんを用いた大和茶飲料普及促進事業・びんリユース推進のための協議会設立の準備を行い、奈良県内におけるびんリユース推進体制

を構築。

・ホームページを構築し、びんリユースの取組の発信。

４NPO団体岡山賢人プロジェクト（岡山県）

◆岡山県産茶葉を用いたリユースびん入り飲料の開発事業・「晴・Ｒｅ・茶」を開発し、岡山県庁等に試験販売、及びリユースびんの普及に向けた課題等につい

てのアンケート調査の実施。・リユースびんのカーボンフットプリント（ＣＦＰ）の評価、ＣＦＰマーク・広報媒体の作成。

平成２５年度びんリユースシステム構築推進事業

申請代表者・実施地域 事業概要

びん再使用ネットワーク（東京都を中心に実施）

◆東京都内小中学校で学乳びんの導入を希望する自治体への導入支援事業・「学乳びん導入支援プロジェクト」を立ち上げ、学乳びん導入自治体の調査等の実施。・「学乳びん導入支援説明会」を行い、導入に向けた課題などを意見交換の実施。

＜学校給食用牛乳びん（学乳びん）の導入支援に向けたモデル事業＞

＜びんリユースシステム構築に向けた実証事業＞

39

0.1%

北海道

0.0%

青森

0.9%

岩手

5.9%

宮城

5.2%

秋田

6.1%

山形

26.0%

福島

0.0%

茨城

6.0%

栃木

0.0%

群馬

48.7%

東京

0.7%

神奈川

74.5%

山梨

1.7%

埼玉

94.9%

長野

0.0%

静岡

16.8%

千葉

30.4%

新潟

10.0%

富山

24.0%

石川

87.7%

福井

8.5%

岐阜

70.4%

愛知

15.8%

三重

0.1%

滋賀

5.7%

京都

83.0%

大阪

5.8%

兵庫

64.1%

奈良

22.5%

和歌山0.0%

徳島

89.3%

香川

0.3%

愛媛

32.8%

高知

18.4%

福岡

11.8%

佐賀

0.0%

長崎

18.1%

熊本

23.3%

大分

0.5%

宮崎

0.0%

鹿児島

0.0%

沖縄

0.0%

鳥取

5.6%

島根

85.1%

岡山

0.0%

広島

89.7%山口

17,011KL

3,331KL 4,430 KL

3,989KL 3，696KL

6,339KL 7,311KL

3,684KL 7,729KL

2,897KL 4,045KL

7,123KL 10,045KL5,997KL

7,982KL 2,063KL22,508KL 18,865KL

30,391KL 13,811KL12,146KL

4,019KL

2,484KL

6,186KL

3,629KL14,394KL

19,696KL

7,609KL5,408KL

24,389KL

4,573KL 2,346KL 1,980KL

8,392KL 6,545KL

1,626KL 2,484KL

4,450KL 3,318KL

6,288KL 6,112KL

6,312KL 4,036KL

4,822KL 3,929KL

3,103KL 16,362KL

供給量（KL）

びん紙パック

%（びん割合）

都道府県別学校給食用牛乳の供給量とびんの割合（平成23年度）

（資料）「平成24年度使用済製品等のリユース促進事業びんリユースに関する報告書」（平成25年３月（環境省））

学校給食用牛乳におけるびんの利用状況

40

グリーン購入法は国等の公的機関が率先して環境負荷の低減につながる製品・サービスの調達を推進し、また、これに関する適切な情報提供の促進を通して、需要の転換を図り循環型社会形成につなげることを目標としている。

基本方針の見直しとして、平成２５年２月閣議決定において、品目「食堂」の配慮事項に「修繕することにより再使用可能な食器、又は再生材料が使用された食器が使われていること。」「再使用のために容器包装の返却・回収が行われていること。」同様に「小売業務」の配慮事項にも「再使用のために容器包装の返却・回収が可能なものであること」を追加。

平成２６年２月閣議決定において、品目「会議運営」が追加され、配慮事項に「飲料等が提供される場合には、容器包装の返却・回収が行われていること。また、可能な限り、容器包装の再使用を行うこと。」が盛り込まれた。

グリーン購入法基本方針（リユース容器関係部分）

41

イベント等におけるリユース食器等の導入促進事例

環境省において、イベント等におけるリユース食器の活用促進のため、「リユース食器を使ったエコイベント実践マニュアル」（平成19年）等を策定・公表している。

○リユースカップ導入の手引き・リユース食器を使ったエコイベント実践マニュアル（環境省）

平成14年にどんぶり3,000食分のほうとうがふるまわれる「甲州増穂まつり（現・甲州富士川まつり）」

において、大量に廃棄される使い捨て食器の削減を目指し、リユース食器の貸出事業を開始。平成15年度の本格稼働後の貸出は全国に及び、平成20年度には貸出個数が100万個を突破。

現在、拠点を置く山梨件富士川町内で、町や町内団体と連携してリユース食器を使う仕組みづくりを進めることにより、一層の普及を図っている。具体的には、町内イベントでリユース食器を利用する場合、町が費用の半額を補助するとともに、スペースふうが町内割引を実施し、さらに多種多様な町内団体が協賛金を提供するため、町内では実質無料でリユース食器の貸出ができるようになっている。

○全国への普及拡大と地元での仕組みづくり（NPO法人スペースふう）

市民・事業者・行政の３者で構成する、リデュースを推進していくために、取組の実現に向けた支援等を行う委員会であるヨコハマＲ委員会が、平成25年３月に「ヨコハマ版リユース食器導入の手引き」を作成。

区民まつりやイベントでのリユース食器導入の検討をする際に必要な情報を集めたものであり、今後、まだリユース食器を導入していない区民まつりをはじめとしたイベント主催者に、導入を働きかけていく際などに活用していくこととしている。

○ヨコハマ版リユース食器導入の手引き（ヨコハマＲ委員会）

42

地域におけるリユース食器の導入先進事例

・日本三大祭の一つ、祇園祭の宵山期間（平成26年7月15日・16日の2日間。来場者約62万人）において、リユース食器21万5,000個を導入。

・市民の働きかけにより廃棄物処理事業者や露天商組合もリユース食器の導入に協力。

・リユース食器は、トレー大・小、カップ大・小の4種類で、212店舗で導入。

・リユース食器導入等の費用全額を、市民による寄付、企業からの協賛金で賄う。

・2日間でのべ2,000人のボランティアがリユース食器の管理・引渡し、飲食出展者へのリユース食器貸出、資源の分別活動、散乱ごみの清掃活動を行った。

・リユース食器の回収と資源（缶、PET、その他）の分別回収、散乱ごみの清掃活動拠点としてのエコステーションを、祭のメインストリートを中心に32ヵ所設置。

・リユース食器の回収率は約80％。使用済みのリユース食器の洗浄は、

社会福祉法人や地元のNPOが協力して実施。

エコステーションで分別回収に協力する観光客（写真提供（いずれも）：リユース食器ネットワーク）

情報提供協力：祇園祭ごみゼロ大作戦実行委員会※

エコステーションでのボランティアによる分別の呼び掛け

※（参考）祇園祭ごみゼロ大作戦実行委員会構成団体美しい祇園祭をつくる会、きょうとNPOセンター、京都環境事業協同組合、 京都市、京都府地球温暖化防止活動推進センター、五条露店商組合、地域環境デザイン研究所ecotone、京のアジェンダ21フォーラム

43

44

容器包装３Ｒのその他の取組について

自治体数 割合

指定法人ルート

９６９ ５８．４％

市町村独自処理

４９８ ３０．０％

併用 １９１ １１．５％

市町村における使用済みペットボトルの独自処理について①

～平成25年度廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査（環境省）～

市町村独自処理量92千トン

指定法人ルート195千トン

引渡しの要件を設けている

処理方法の採用状況

事業者への要件の有無

引渡しの要件を設けていない

45

市町村における使用済みペットボトルの独自処理について②

使用済みペットボトルの国内処理フレークと海外処理フレークの品質の違い

国内処理フレーク 海外処理フレーク

（出典）環境省調査

（平成24年度廃ペットボトルの海外流出を抑止するた

めの国内循環物量強化方策検討業務の一環として、委託事業者から提供を受けた海外フレークの写真）

（平成24年10月に国内再商品化事業者から提供を受けたペレットの写真）

46

消費者

ボトル to ボトル（B to B）とは

使用済ペットボトルからペットボトルを再生する水平循環型リサイクル。

環境省としても技術検証や課題抽出について実証事業により支援。

平成24年４月には、サントリーがメカニカルリサイクル再生PET樹脂

100%（＝石油由来原料を使用しない）ペットボトルを実用化

⇒従来実績3,400トンに加え、2015年までに新たに28,000トンを導入予定

（導入品目：烏龍茶（２L）、伊右衛門（500ml）など）

B to Bリサイクラー

ペットボトル製造事業者

販売店

飲料メーカー

サントリービジネスエキスパート株式会社／協栄産業株式会社（事例出所）

ボトル to ボトルフロー図（例）

廃ペットボトル

廃ペットボトル（圧縮）

再生PET樹脂

ペットボトル容器ペットボトル飲料

ペットボトル飲料

年 量（単位：トン）

2011 400

2012 3,000

2013 10,000

2014 18,000

サントリーメカニカル再生ペット使用量

ボトル to ボトル（B to B） について

47

店頭回収されたペットボトルの品質

検査対象 容リルート回収品 量販店店頭回収品（従来回収ボックス）

量販店店頭回収品（自動回収機（破砕））

自販機横回収品

異常なボトル キャップ付きボトル 1.27％ 90％

中身が残っているボトル 0.88％ 1.29％ 0.43％

識別マークのないボトル 0.59％ 0.15％ 0.01％未満

テープや塗料が付着したボトル 0.04％ 0.58％

異物の入ったボトル 0.61％

縦潰れやカットされたボトル 1.27％ 0.04％

夾雑異物 塩ビボトルポリエチレン等のボトル

缶類ガラスびん類 0.01％未満 0.01％未満

陶磁器類紙製容器類 0.01％未満

ポリ袋等袋類 0.01％未満 0.01％未満 0.04％

プラスチックトレー類 0.10％

砂・土砂等その他夾雑物 0.01％未満

外観汚れ程度 殆ど汚れない 殆ど汚れない 殆ど汚れない 大変汚い

環境省事業「平成25年度廃ペットボトルの効率的な回収モデル構築検討支援業務報告書」（平成26年３月）（「平成23年度安価でCO2排出量の

少ない新たなリサイクル技術を活用した、汚れの少ない廃ペットボトル回収システム構築及び再ペットボトル化ビジネス支援業務報告書」（平成24年２月）より作成）

スーパーマーケット(回収ボックス)の回収品

容リ協ルートの回収品 スーパーマーケット(自動回収機)の回収品（破砕・圧縮）

コンビニエンスストア回収の回収品

自動販売機横回収の回収品

環境省事業「平成２４年度事業系廃ペットボトルの効率的な回収モデル構築検討支援業務報告書」（平成25年３月） 48

49

イタリアのワインの量り売りシステム

イタリアでは、近年街ごとにいくつか量り売りワインショップが増えてきている。

店舗にワイン瓶を持っていくと、酒樽とプラスチックチューブでつながれたサーバーから規定量（容器のサイズに合わせて、１L，３L，５L）を入れ、コルクのふたを閉め、瓶の首に手書きの銘柄を書いたラベルを巻いて購入者に手渡しされている。

＜ワインショップの場合＞＜スーパーの場合＞

①回収袋をもらう ②回収袋に入れる ③リサイクル工場へ

消費者は回収店舗等で回収袋を受け取

り、自宅に持ち帰る。

消費者は使わなくなったプラスチック製

品（文具、玩具等）を回収袋に入れてお

店まで持ち込む。

消費者から回収されたプラスチック製品

は、リサイクル工場へ運ばれ、原料や燃

料へリサイクルされる。

リサイクル

工場

参加企業回収袋

ＰＬＡ－ＰＬＵＳ（プラプラ）プロジェクト（製品プラスチック等の効率的な回収システムの構築及び再資源化ビジネス支援）

○古くなった文具やおもちゃなどのプラスチック製品を小売店の店頭で、消費者から回収しリサイクルするプロジェクト。○平成25年度は11月15日～3月15日で実施（期間中、店舗毎に随時開催）○今後、適切な回収対象製品の範囲や回収効率の向上方策の検討、取り組みの認知度向上を進めていく予定。

50

行 事 名 活 動 内 容 テーマ主 催

（依頼元）会 場

県内こどもｴｺｸﾗﾌﾞサポーターズサミット

コーディネーター子ども達の環境活動支援の在り方を

各立場から討議県環境

カウンセラー協会市環境ミュージアム

県環境学習アドバイザー 講座・ワークショップごみ問題から環境について考えて

みよう県生涯大学校 県生涯大学校

生協環境啓発イベント 企画・運営生協ふれあいまつりブース

「容器包装削減」県民生協 県産業会館

ＮＰＯグリーンコンシューマー環境教育事業

｢環境学習」＆「紙すき体験」講演・実演指導 「３Ｒを学ぼう、実践しよう」 町内会 地域公民館

新聞寄稿 新聞寄稿 ３Rに取り組もう 地域新聞社 －

活動実績（例）

・任意で報告のあった３Ｒ推進マイスターの活動実績件数は平成25年度では164件。・主な活動内容としては、シンポジウム等における講演、大学や生涯学習センターでの講義、町内会での実演指導、新聞等の紙面の執筆等がある。

容器包装廃棄物排出抑制推進員（３Ｒ推進マイスター）制度

51

ご清聴ありがとうございました。ご清聴ありがとうございました。

52