●資料：労働力調査（基本集計）結果、職業安定業務統計（厚生労働省）※１　新規学卒者を除き、パートタイムを含む。※２　2011年３～８月の完全失業率は補完推計値

景気後退期

景気後退期

●完全失業率（％）

●有効求人倍率（倍）

2009年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

7.0

6.5

6.0

5.5

5.0

4.5

4.0

3.5

3.0

2.5

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0

2.0

1.8

1.6

1.4

1.2

1.0

0.8

0.6

0.4

0.2

0.0

完全失業率（左目盛）

有効求人倍率2019年12月

1.57倍上昇後横ばい

5.5％過去最高

完全失業率2009年７月

完全失業者数は350万人超

1992年10月以来の低水準

完全失業率2019年11月

2.2％低下傾向

280

240

200

160

120

80

40

0

-40

-80

-1202009年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

6314 6298 6293 62806326

6371

46 4530

64 65

134

60

64016465

6530

6664

6724

-13-５-16

-95

実数（左目盛）

●実数（万人）

■対前年増減（万人）

対前年増減（右目盛）

７年連続で増加

6800

6700

6600

6500

6400

6300

6200

6100

6000

5900

5800（季節調整値）

有効求人倍率（右目盛）（季節調整値）

4000

3900

3800

3700

3600

3500

3400

3300

3200

3100

3666

3733

-79

-23-４ -17 -２

15 4 16 1745

16

2009年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

240

200

160

120

80

40

0

-40

-80

-120

実数（左目盛）

対前年増減（右目盛）

●実数（万人）

■対前年増減（万人）

2019年は、前年比16万人増

2009年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

3100

3000

2900

2800

2700

2600

2500

2400

2300

240

200

160

120

80

40

0

-40

-80

-15

7-2

4

4930 27

46 4987

462649

2992●実数（万人）

■対前年増減（万人）

実数（左目盛）

対前年増減（右目盛）

2019年は、前年比46万人増

男性就業者数の推移

女性就業者数の推移

※　2011年は、東日本大震災に伴う補完推計値

※

※

※

※２

就業者数は増加傾向男女別就業者数の推移（2009年～2019年）

就業者数は、2019年平均で6724万人と、前年に比べ60万人の増加（７年連続の増加）となりました。男女別にみると、男性は3733万人と16万人の増加、女性は2992万人と46万人の増加となりました。

近年、完全失業率は低下傾向、有効求人倍率は横ばいで推移完全失業率と有効求人倍率（2009年～2019年）

景気拡張期においては、完全失業率（「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合）が低下し、有効求人倍率※1（ハローワークにおける求職者に対する求人数の割合）は上昇する傾向にあります。

労働のようす3

3

調査結果からわかること

労働のようす

3

調査結果からわかること

労働のようす

●資料：労働力調査（基本集計）結果

12 13

●資料：労働力調査（基本集計）結果、職業安定業務統計（厚生労働省）※１　新規学卒者を除き、パートタイムを含む。※２　2011年３～８月の完全失業率は補完推計値

景気後退期

景気後退期

●完全失業率（％）

●有効求人倍率（倍）

2009年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

7.0

6.5

6.0

5.5

5.0

4.5

4.0

3.5

3.0

2.5

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0

2.0

1.8

1.6

1.4

1.2

1.0

0.8

0.6

0.4

0.2

0.0

完全失業率（左目盛）

有効求人倍率2019年12月

1.57倍上昇後横ばい

5.5％過去最高

完全失業率2009年７月

完全失業者数は350万人超

1992年10月以来の低水準

完全失業率2019年11月

2.2％低下傾向

280

240

200

160

120

80

40

0

-40

-80

-1202009年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

6314 6298 6293 62806326

6371

46 4530

64 65

134

60

64016465

6530

6664

6724

-13-５-16

-95

実数（左目盛）

●実数（万人）

■対前年増減（万人）

対前年増減（右目盛）

７年連続で増加

6800

6700

6600

6500

6400

6300

6200

6100

6000

5900

5800（季節調整値）

有効求人倍率（右目盛）（季節調整値）

4000

3900

3800

3700

3600

3500

3400

3300

3200

3100

3666

3733

-79

-23-４ -17 -２

15 4 16 1745

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2009年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

240

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-40

-80

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実数（左目盛）

対前年増減（右目盛）

●実数（万人）

■対前年増減（万人）

2019年は、前年比16万人増

2009年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

3100

3000

2900

2800

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160

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80

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-80

-15

7-2

4

4930 27

46 4987

462649

2992●実数（万人）

■対前年増減（万人）

実数（左目盛）

対前年増減（右目盛）

2019年は、前年比46万人増

男性就業者数の推移

女性就業者数の推移

※　2011年は、東日本大震災に伴う補完推計値

※

※

※

※２

就業者数は増加傾向男女別就業者数の推移（2009年～2019年）

就業者数は、2019年平均で6724万人と、前年に比べ60万人の増加（７年連続の増加）となりました。男女別にみると、男性は3733万人と16万人の増加、女性は2992万人と46万人の増加となりました。

近年、完全失業率は低下傾向、有効求人倍率は横ばいで推移完全失業率と有効求人倍率（2009年～2019年）

景気拡張期においては、完全失業率（「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合）が低下し、有効求人倍率※1（ハローワークにおける求職者に対する求人数の割合）は上昇する傾向にあります。

労働のようす3

3

調査結果からわかること

労働のようす

3

調査結果からわかること

労働のようす

●資料：労働力調査（基本集計）結果

12 13

非正規の割合 非正規の割合

奈良県

大阪府

兵庫県

北海道

千葉県

山口県

神奈川県

埼玉県

福岡県

京都府

和歌山県

大分県

愛媛県

宮城県

東京都

徳島県

香川県

広島県

長崎県

岡山県

鹿児島県

茨城県

沖縄県

三重県

愛知県

群馬県

栃木県

高知県

秋田県

滋賀県

青森県

福島県

宮崎県

熊本県

静岡県

岩手県

佐賀県

岐阜県

山梨県

新潟県

鳥取県

島根県

長野県

石川県

富山県

山形県

福井県

1,500,0001,400,0001,300,0001,200,0001,100,0001,000,000900,000800,000700,000600,000500,000400,000300,000200,000100,0000

70.0

65.0

60.0

55.0

50.0

45.0

40.0

■夫婦共働き世帯数（世帯）

●夫婦共働き世帯の割合（％）

夫婦共働き世帯の割合が最も高いのは…

全国平均は48.8％らしいよ 共働き世帯数最多は

やっぱり東京都！

夫婦共働き世帯の割合（左目盛）

夫婦共働き世帯数（右目盛）

非正規の職員・従業員 正規の職員・従業員（万人）

47.5％ 14.6％ 9.3％ 8.7％ 28.4％ 73.3％ 54.3％54.3％ 37.0％ 51.6％51.6％ 57.7％57.7％ 67.7％67.7％ 82.0％82.0％

福井県60.0％

50.0

40.0

30.0

20.0

10.0

0.0バレーボール

テニス

サッカー

バドミントン

卓球

野球

サイクリング

ゴルフ

つり

水泳

ボウリング

2011年 2016年

（％）

（％）

スキー・

スノーボード

器具を使った

トレーニング

登山・

ハイキング

ジョギング・

マラソン

ウォーキング・

軽い体操

バスケット

ボール

7797万7千人「スポーツ」を過去１年間に行なった10歳以上の人

行動者率68.8％

2016年

男性は65歳以上のみ、50％を上回っている

1997年 02 07 12 17

男（20～29歳）

女（20～24歳）女（20～29歳）女（25～29歳）

100

95

90

85

80

75

70

65

60

5580.0％超え

2017年20～29歳女性の有業率

女性は25～34歳以外、50％を上回っている

750

600

450

300

150

0

750

600

450

300

150

0

（万人）750

600

450

300

150

0

750

600

450

300

150

0

15～24歳 25～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳 65歳以上15～24歳 25～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳 65歳以上

男性 女性

若者の女性の有業率は上昇傾向20～29歳の有業率の推移（1997～2017年）

20～29歳※1の有業率※2について、男女別に1997年からの推移をみると、男性はほぼ横ばいの傾向ですが、女性は上昇傾向にあり、2017年は2012年と比べて5.3ポイントの大幅な上昇で80％を初めて超えました。また、女性について、20～24歳、25～29歳の５歳階級別にみると、25～29歳の女性は、この20年間で17.8ポイントの大幅な上昇となっています。

非正規の職員・従業員が多い年齢階級は男性では65歳以上、女性では45～54歳男女、年齢階級別正規、非正規の職員・従業員（2019年）

2019年平均の正規、非正規の職員・従業員を男女、年齢階級別にみると、男性の正規の職員・従業員は45～54歳が651万人と最も多く、非正規の職員・従業員は65歳以上が206万人と最も多くなっています。女性の正規の職員・従業員は25～34歳が301万人と最も多く、非正規の職員・従業員は45～54歳が375万人と最も多くなっています。各年齢階級の非正規の職員・従業員の割合をみると、男性は65歳以上のみ50％を上回っているのに対し、女性は25～34歳を除く全ての年齢階級で50％を上回っています。

子どもと若者のくらし4

夫婦共働き世帯の割合が高いのは福井県、山形県、富山県など都道府県別夫婦共働き世帯数及び割合－2017年

「夫婦のみの世帯」、「夫婦と親から成る世帯」、「夫婦と子供から成る世帯」及び「夫婦、子供と親から成る世帯」（全国で27,634,700世帯）のうち、夫婦共に有業の世帯（夫婦共働き世帯）（全国で13,488,400世帯）の割合（全国48.8％）についてみると、福井県が60.0％と最も高く、次いで山形県（57.9％）、富山県（57.1％）などとなっています。

●資料：就業構造基本調査結果

●資料：労働力調査（詳細集計）結果●資料：社会生活基本調査結果

●資料：就業構造基本調査

労働のようす

子どもと

若者のくらし

3

調査結果からわかること

調査結果からわかること4

「ウォーキング・軽い体操」の行動者率が最も高い「スポーツ」の種類別行動者率（2011年、2016年）

「スポーツ」を過去１年間（2015年10月20日～2016年10月19日）に行った10歳以上の人は7797万７千人で、行動者率は68.8％となっています。「スポーツ」の種類別に行動者率をみると、「ウォーキング・軽い体操」が最も高く、次いで「器具を使ったトレーニング」などとなっています。2011年と比べると、「ウォーキング・軽い体操」、「器具を使ったトレーニング」、「ジョギング・マラソン」、「卓球」、「バドミントン」などで行動者率が上昇しています。

※１　学校に在学中の者及び在学したことがない者（未就学者）を除く 。　※２　「有業者」とは、ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、

調査日（2017年10月１日）以降も仕事をしていくことになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者をいう。

注１　行動者率が３％以上の種類を表章　注２　 「スポーツ」には、クラブ活動や部活動は含むが、職業スポーツ選手が仕事として行うものや、児童・生徒・学生が体育の授業で行うものは除く。

14 15