添付資料３

札幌市難病情報システム開発業務

技術提案書作成要領

平成 28年９月

札幌市保健福祉局

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１ 本書の目的

本書は、「札幌市難病情報システム開発業務」（以下「本業務」という。）の入札時に提

出する技術提案書等を作成するために必要な事項を定めるものである。

２ 一般的な留意事項

(1) 技術提案書等は、本業務の調達における総合評価一般競争入札において、入札書とと

もに本業務の落札者決定のための評価対象となる。このため、技術提案内容を評価しや

すいように、具体的に分かりやすく記載すること。

(2) 仕様書等に示した事項に対する内容の記載が漏れていた場合、該当する評価項目を採

点できない場合があるので、注意すること。特に、カタログだけの技術提案や実現不可

能な技術提案については、評価が低くなるので注意すること。

(3) 技術提案書等の記載内容は、全て入札価格で実施できるものとみなすので、入札者が

確実に実現できる範囲で記載すること。なお、別途費用を必要とする技術提案は評価対

象外とする。

(4) 技術提案書等に記載する日付は作成日とすること。

(5) 入札者は、提出した技術提案書等の修正、再提出、追加又は撤回をすることはできな

い。

(6) 本件入札に係る情報公開請求があった場合は、技術提案書等を開示する可能性がある

ため留意すること。

３ 技術提案書として提出する資料の種類

本業務に係る技術提案書等として、下記(1)から(7)までをもって１式とする。以下の留

意事項に従い、提出すること。

(1) 技術提案書

「個別機能要件確認表（様式４）」を別添すること。

(2) 開発体制一覧

(3) 職務経歴書

(4) 再委託先一覧

(5) 導入実績等調書（様式７）

(6) 本業務に係る見積（以下「提案見積」という。）

「運用・保守費見積書（様式８）」、「ハードウェア・ソフトウェア見積書（様式９）」

を使用すること。

(7) 上記を補足する付属資料（以下「付属資料」という。）

本業務に係る技術提案書等は、入札公告、入札説明書、及び入札説明書に添付している

札幌市難病情報システム開発業務仕様書等（以下「仕様書等」という。）を踏まえた上で、

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構築する難病情報システムについて、以下の事項に従い作成すること。

４ 技術提案書作成上の留意事項

(1) 技術提案書には表紙をつけ、表題として「札幌市難病情報システム開発業務 技術提

案書」と記載すること。

(2) １部はファイルに綴じ、社名を表紙に記載した上、本市競争入札参加資格者名簿の登

録申請に使用した印鑑を押印すること。また、入札者の担当部門及び責任者氏名、責任

者の電話番号等連絡先を明示すること（以下「正本」という。）。

(3) 正本ファイルの表面には、「氏名（法人の場合はその名称又は商号）」及び「所在地」

を記載すること。

(4) 印を押さない技術提案書を 10 部作成すること（以下「副本」という。）。副本はファ

イルに綴じず、左側をクリップ等で留めること。

(5) 副本には、会社名及び会社名を類推できる表現や氏名を入れず、会社名については「弊

社」又は「Ａ社」、氏名については、「甲」又は「担当者Ａ」等の表現で記載すること。

ただし、これらが混在しないように留意すること。また、所在地についても、「北海道

札幌市」など市町村までの記載とし、会社等が特定できないように留意すること。

(6) 提出できる技術提案書は、入札者につき１案までとする。

(7) 体裁は、以下のア～ケの通りとする。

ア 技術提案書は原則として A4 判の用紙を用い、縦長横書き両面印刷で、50 ページ以

内（表紙、目次及び個別機能要件確認表（様式４）は除く）とすること。やむを得ず

A3 判の用紙を使用する場合は、片面印刷とし、横折り込みとすること。なお、A3 判

用紙１枚は、A4判用紙２ページ分として取り扱うので注意すること。

イ 言語は日本語、通貨単位は円とすること。

ウ ワープロソフト等を利用して記載する場合は、文字サイズ 12pt 以上に設定するこ

と。

エ 手書きで記載する場合は、１行あたり 39文字を限度に記入すること。

オ 上下左右に 20mm 以上の余白を設定すること。

カ 視覚的表現については、文章を補完するために必要最小限の写真、イラスト、イメ

ージ図は使用してよいが、具体的な製品、またはこれに類するものに基づいた表現を

しないこと。

キ 図表を挿入する場合は、各ページ内を超えない程度に収めること。

ク 表紙・目次、ページ下部にはページ番号をつけること。

ケ 難解な表現は避け、分かりやすい説明に努めること。また、専門用語など、一般的

に用いられない用語を使用する場合は、脚注又は用語集を用意するなど、その意味が

分かるようにすること。

(8) 評価者が漏れなく正確に評価できるよう、原則として後述する「12 技術提案書等の

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記載依頼事項」に示した項番順に記載すること。

(9) 「個別機能要件確認表（様式４）」を添付すること。

(10) 本業務では、受託者が提供するパッケージをカスタマイズする開発方法を基本とし

ているため、業務における詳細な機能要件は定義していない。従って、独自開発を提案

する場合には、パッケージが装備している標準的な業務機能を有していることが確認出

来るよう、業務フロー及び画面展開等についても技術提案を行うこと。

なお、この場合の技術提案に係る資料は、技術提案書とは別資料とし、技術提案書の

頁数には含まないこととする。

５ 開発体制一覧作成上の留意事項

(1) 仕様書等に示した事項を踏まえ、本業務を実施する際の開発体制図を記載して提出す

ること。

(2) 上記(1)の開発体制図に基づいて、本業務を担うプロジェクト責任者、プロジェクト

管理者、プロジェクトリーダ及び業務リーダ（以下「業務責任者等」という。）、技術担

当者全員が行う業務範囲と、各業務の業務割合を記載すること。なお、業務割合は、業

務責任者等及び技術担当者全員の各項目の合計が 100％となるよう注意すること。併せ

て、複数人で業務にあたる部分は、按分するなどして、全体が 100％とすること。

【業務割合の記入例】

工程名 プロジェク

ト責任者

プロジェク

ト管理者

プロジェク

トリーダ 業務リーダ

技術担当者

（○○人）

要件分析 30％ 40％ 20％ 10％ 0％

基本設計（外部設計） 10％ 20％ 30％ 20％ 20％

開発（内部設計、製造、

テスト） 10％ 10％ 20％ 30％ 30％

外部インターフェー

ス設計・開発 10％ 10％ 20％ 30％ 30％

システム環境構築 5％ 5％ 20％ 30％ 40％

システム移行 20％ 20％ 30％ 20％ 10％

運用・保守設計 5％ 5％ 20％ 30％ 40％

プロジェクト管理 20％ 30％ 30％ 20％ 0％

(3) 業務責任者等に関して、以下の事項を記載すること。

ア 氏名

正本には、氏名を記載すること。副本には、個人が特定できないよう、「甲」又は「担

当者Ａ」等、別途、提出する職務経歴書の氏名と同一の表現で記載すること。

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イ 所在地

正本には、所在地を記載すること。ただし、複数の拠点を持つ事業者においては、

業務責任者等が契約期間中に最も多く勤務する場所を記載すること。副本には、事業

者が特定できないよう、「北海道札幌市」等市町村までの記載とすること。

(4) 業務責任者等は、極力兼任を避けた体制とすること。

(5) 技術担当者は、人員数のみ記載すること。

(6) 本業務の一部を委託する必要がある場合、上記(1)で作成する開発体制図において、

正本には、委託する会社（以下「再委託先」という。）名を記載すること。副本には、

事業者が特定できないよう、「Ａ社」などの表現で記載すること。ただし、プロジェク

ト責任者及びプロジェクト管理者の委託は認められないので注意すること。

６ 職務経歴書作成上の留意事項

開発体制一覧に記載のある業務責任者等ついて、以下の事項を記載した職務経歴書を提

出すること。ただし、職務経歴書は、一人当たり５ページ以内とする。

(1) 氏名

正本には、氏名を記載すること。副本には、個人が特定できないよう、「甲」又は「担

当者Ａ」等、別途、提出する「開発体制一覧」の氏名と同一の表現で記載すること。

(2) 生年月日

生年月日を記載すること。

(3) 最終学歴

最終学歴は、中学校、高等学校、短期大学、高等専門学校又は大学（大学院）のいず

れかを記載すること。専修学校等、これ以外の学校等は記載しないこと。

(4) 職歴

過去の職種・役職、期間と、その業務概要について記載すること。

(5) 取得資格

本業務に関わる取得資格を記載すること。更新を要する資格は、更新を行った現在有

効な資格を記載することとし、失効している資格は記載しないこと。正本には、資格番

号等を記載すること。

また、プロジェクト責任者、プロジェクト管理者及びプロジェクトリーダは、特定非

営利活動法人 ITコーディネータ協会が認定する「ITコーディネータ」、独立行政法人 情

報処理推進機構（IPA）が認定する「プロジェクトマネージャ」、又は米国プロジェクト

マネジメント協会（PMI）本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際

資格である「PMP®」等のプロジェクトマネジメントに関する資格を、契約期間中に有し

ていることが望ましいことに留意すること。

(6) 都道府県又は政令指定都市における難病情報システム構築の実績

業務責任者等が携わった、都道府県又は政令指定都市における難病情報システム構築

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実績がある場合はその概要を記載すること。

ア 開発に携わった都道府県又は政令指定都市名

イ 開発に携わった期間

ウ 開発に携わった立場、役割

エ 担当した業務の内容

オ 本業務に対する提言

７ 再委託先一覧作成上の留意事項

(1) 本業務の全部を第三者に委託してはならない。ただし、業務遂行上、やむを得ない事

情により本業務の一部を委託する必要がある場合は、再委託先一覧として以下の事項を

記載すること。

ア 会社名

正本には、再委託先の会社名を記載すること。副本には、事業者が特定できないよ

う、「Ａ社」など（複数ある場合は、その別が分かるように）の表現を使い、開発体

制一覧で記載した再委託先と同一の表現で記載すること。

イ 所在地

正本には、再委託先の所在地を記載すること。ただし、複数の拠点を持つ事業者に

おいては、本業務を行う予定の業務責任者等が契約期間中に最も多く勤務する場所を

記載すること。副本には、事業者が特定できないよう、「北海道札幌市」など市町村

までの記載とすること。

ウ 委託する業務の範囲と役割分担

委託を予定している業務の範囲及び役割分担について記載すること。

エ 委託が必要な理由

委託を必要とする理由について記載すること。

オ 再委託先との業務実績

平成 23年４月から平成 28年３月までの間に実施した再委託先との主要な業務実績

を記載すること。

(2) 入札者及び再委託先は、本入札における別の技術提案において、再委託先又は入札者

となることができない。

８ 導入実績等調書作成上の留意事項

入札者が、平成 23年４月から平成 28年３月までに受託した、都道府県又は政令指定都

市の難病情報システム構築業務の実績がある場合は、「導入実績等調書（様式７）」に記載

すること。

なお、平成 23 年３月以前に都道府県又は政令指定都市の難病情報システムを構築した

場合で、平成 23年４月から平成 28年３月の間に受託した改修業務も同調書に記載するこ

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と。

９ 提案見積作成上の留意事項

提案見積は、入札説明書に示した「運用・保守費見積書（様式８）」、「ハードウェア・

ソフトウェア見積書（様式９）」に記載すること。

10 付属資料提出上の留意事項

(1) 表題は「札幌市難病情報システム開発業務 技術提案書 付属資料」と記載すること。

(2) 付属資料一覧を作成して、添付すること。

(3) 提案に係る製品諸元が分かるカタログ又はパンフレット等の資料を提出すること。付

属資料は直接評価の対象とはならないが、技術提案書を評価する際の参考とする。

(4) 付属資料は、11部提出すること。

11 電子媒体作成上の留意事項

(1)「３ 技術提案書として提出する資料の種類」で示した(1)～(7)について、正本と副

本の２種類の電子媒体を作成すること。

(2) 正本と副本の２種類の電子媒体は、それぞれ１部ずつ予備を作成し、計４部提出する

こと。

(3) 副本を対象とした電子媒体の表面には、社名を記載しないこと。

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12 技術提案書等の記載依頼事項

本業務に係る技術提案書等「提案評価表」で示した各項目に沿って、以下の着眼点で示

した観点に基づき、技術提案を行うこと。技術提案書等の作成に当たっては、IT等に精通

していない者でもその内容が容易に理解できるよう、平易な表現を用いること。

要件名 着眼点

ア 機能要件 • 機能要件について、基本方針や留意点等を整理し、記載す

ること。

• システムの全体像をイメージ図及びアプリケーション構成

図等を用いて示し、開発対象範囲として、パッケージの概

要、機能、特徴、業務範囲、及び推奨理由等を記載するこ

と。

• 以下の(ｱ)、(ｲ)の事項以外に、事務の効率化や確実な業務

の執行等を図る観点で、実施することが望ましい機能要件

があれば、その提案内容を記載すること。

［例］

更新申請等にて大量の受付処理を行う際に、申請書等にバ

ーコードを印字することで、スキャニングにより迅速かつ確

実に受付処理を行う提案 など

(ｱ) 機能・帳票要件 • 「個別機能要件確認表（様式４）」を作成して業務内容毎

に対応の可否を回答すること。併せて、カスタマイズ等に

て対応可能な場合は、開発工数及び開発費用を、対応不可

の場合に代替案等がある場合は、その提案内容及び費用を

記載して、「個別機能要件確認表（様式４）」を作成する

こと。

• 「個別機能要件確認表（様式４）」のＰＫＧ確認番号が付番

されている詳細項目において、●（パッケージ機能で対応

可能）が１以上ある場合は、それぞれの詳細項目に対応す

るパッケージ機能の画面イメージや帳票イメージを資料添

付すること（ＰＫＧ確認番号と詳細項目名を、各画面・帳

票イメージの項目名とすること。）。

(ｲ) 画面要件 • 主要画面のイメージ図や図解説明を掲載すること。

• 各画面の構成、見やすさ、使いやすさの配慮などの特徴が

あれば記載すること。

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要件名 着眼点

イ 非機能要件 • 非機能要件について、基本方針や留意点等を整理し、記載

すること。

• 以下の(ｱ)～(ｷ)の事項以外に、実施することが望ましい非

機能要件があれば、その提案内容を記載すること。

(ｱ) 規模・性能要件 • データ管理要件を満たすための実現方法及び手順を説明し

た上で、導入後に考慮しておくべき課題と解決方法等につ

いて記載すること。

• 性能要件を満たすための、以下の事項等に対する実現方法

及び手順を説明した上で、導入後に考慮しておくべき課題

と解決方法等について記載すること。

ａ レスポンス

ｂ 稼働時間

ｃ 同時アクセス数

(ｲ) 信頼性要件 • 安定稼働に対する信頼性の要件を満たすための、以下の事

項等に対する実現方法及び手順を説明した上で、導入後に

考慮しておくべき課題と解決方法等について記載するこ

と。

ａ データ更新履歴（更新ログ）の取得

ｂ データ等のバックアップ

ｃ システムの動作証跡（システムログ）の取得

ｄ 冗長化

ｅ 停電・瞬低（瞬時停電・瞬時電圧低下）対策

(ｳ) 拡張性要件 • 難病情報システム導入後に想定されるデータ量の増加、制

度改正等による機能追加等拡張性の要件を満たすための、

以下の事項等に対する実現方法及び手順を説明した上で、

導入後に考慮しておくべき課題と解決方法等について記載

すること。

ａ データ数（患者数）増

ｂ 対象疾病の追加や疾病名・疾病コードの変更

ｃ 小児慢性特定疾患管理機能の追加

ｄ クライアントの追加費用

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ｅ ユーザーの追加費用

(ｴ) 個人情報保護、

機密保持及びセ

キュリティ要件

• 本システムで保有する個人情報が、疾病情報等を含む高位

の個人情報であることを踏まえ、個人情報保護の要件を満

たすための実現方法及び手順を説明した上で、導入後に考

慮しておくべき課題と解決方法等について記載すること。

• 機密保持の要件を満たすための実現方法及び手順を説明し

た上で、導入後に考慮しておくべき課題と解決方法等につ

いて記載すること。

• 難病情報システムのセキュリティの要件を満たすための、

以下の事項等に対する実現方法及び手順を説明した上で、

導入後に考慮しておくべき課題と解決方法等について記載

すること。

ａ 情報の管理方法

ｂ アクセス制御

ｃ 暗号化対策

ｄ コンピュータウィルス対策

ｅ クライアントに対するセキュリティ対策

ｆ OS及びミドルウェアのセキュリティ修正プログラム

の適応

ｇ 各種ログの取得

• 上記の事項以外に、実施することが望ましい個人情報保護、

機密保持及びセキュリティの要件があれば、その提案内容

も記載すること。

(ｵ) 認証・認可処理

に関する要件

• 認証・認可処理に関する要件を満たすための、以下の事項

等に対する実現方法及び手順を説明した上で、導入後に考

慮しておくべき課題と解決方法等について記載すること。

ａ ログイン方法

ｂ アクセス権限

(ｶ) クライアント及

び周辺機器等に

関する要件

• 現在イントラネット端末として使用しているクライアント

PC及び周辺機器（プリンタ）等を、難病情報システムにお

いて継続利用するために考慮しておくべき課題と解決方法

等について記載すること。

• 現在使用しているクライアントPC及び周辺機器等が利用で

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きない場合は、その機器と理由を明記した上で、代替案等

を記載すること。

(ｷ) サーバ等機器に

関する要件

• サーバ等機器に関する以下の事項について記載すること。

ａ ハードウェアを構成する、CPU、メモリ、ディスク等の

スペック及び数量を一覧にまとめて記載すること。併せ

て、ハードウェアの最大搭載数量を記載すること。

ｂ ソフトウェアについて、その一覧と概要を記載するこ

と。

ｃ ハードウェアの全体構成図及びハードウェア毎に搭載

するソフトウェアの構成図を作成すること。技術提案書

や提案見積書において、名称の統一化を図ること。

ｄ サーバ等機器の概要、機能、特徴、適応範囲、適応方

法、導入実績、選定理由を記載すること。

ｅ サーバ等機器について、保守要件や適応範囲等を記載

すること。

ｆ サーバ等機器の設置及び保守に関する見積りを「ハー

ドウェア・ソフトウェア見積書（様式９）」に記載する

こと。

• ネットワーク構成の要件を満たすための、以下の事項等に

対する実現方法及び手順を説明した上で、導入後に考慮し

ておくべき課題と解決方法等について記載すること。

ａ セグメントの分離

ｂ ファイアウォールの設置

ｃ デ－タ連携用サーバの設置

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要件名 着眼点

ウ 外部インターフェー

スに関する要件

• 外部インターフェースに関する要件について、基本方針や

留意点等を整理し、記載すること。

• 以下の(ｱ)、(ｲ)の事項以外に、実施することが望ましい外

部インターフェースに関する要件があれば、その提案内容

を記載すること。

(ｱ) 外部システムと

のデータ連携

• 札幌市基幹系情報システム等とのデータ連携にあたり、以

下の事項等に対する実現方法及び手順を説明した上で、導

入後に考慮しておくべき課題と解決方法等について記載す

ること。

ａ オンライン連携（FTP等）の実現方法等

ｂ オフライン連携（ファイルの受け渡しによる連携方式

の実現方法等

※ 財務会計システムとの連携に加え、保険者とのファ

イル連携、支払審査機関からの連名簿データファイル

の受け取り、道データ（進達関連業務）の受け取りも

含む。

(ｲ) 文字連携 • 文字フォントに「札幌 mj明朝」及び「札幌市外字」を採用

するための、以下の事項等に対する実現方法及び手順を説

明した上で、導入後に考慮しておくべき課題と解決方法等

について記載すること。

ａ システム画面や帳票における文字フォントの取扱い

ｂ データ移行時における文字フォントの取扱い

• 文字フォントの利用制約が発生する場合には、その業務範

囲や留意事項等を説明した上で、その解決方法等を含めて

記載すること。

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要件名 着眼点

エ システム移行に関す

る要件

• システム移行に関する要件について、基本方針や留意点等

を整理し、記載すること。

• 以下の(ｱ)～(ｴ)事項以外に、実施することが望ましいシス

テム移行に関する要件があれば、その提案内容を記載する

こと。

(ｱ) 受入テスト及び

データセットア

ップ作業

• 確実に受入テスト及びデータセットアップ作業を行うため

の実現方法及び手順を説明した上で、作業において考慮し

ておくべき課題と解決方法等について記載すること。

• 予想される問題点及び対応策について記載すること。

• その他、留意すべき事項があれば、その内容及び理由を記

載すること。

(ｲ) 操作研修の実施 • 円滑に難病情報システムを稼働するための操作研修の方策

と手順を説明した上で、考慮しておくべき課題と解決方法

等について記載すること。

• 操作研修の会場、開催時期、研修方式、研修項目について

記載すること。

• 研修機器等の手配について記載すること。

• 研修テキストの作成方法について記載すること。

• 操作研修の実施にあたり、予想される問題点及び対応策に

ついて記載すること。

• 操作研修において留意すべき事項があれば、その内容及び

理由を記載すること。

(ｳ) 操作マニュアル

の作成

• 以下の難病情報システムのマニュアルについて、構成、内

容、対象者等を具体的に記載すること。

ａ システム操作マニュアル（各区・保健所職員向け）

ｂ システム運用保守マニュアル（保健所職員向け）

• 難病情報システムのマニュアルの作成及び更新において留

意すべき事項があれば、その内容及び理由を記載すること。

(ｴ) テスト環境 • 難病情報システム稼働後のテスト環境について、利用場所

や利用範囲、メンテナンス方法等について記載すること。

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要件名 着眼点

オ 運用・保守に関する

要件

• 「運用・保守費見積書（様式８）」を作成した上で、運用・

保守に関する要件を実現するための方策を記載すること。

• 以下の(ｱ)、(ｲ)の事項以外に、実施することが望ましい運

用・保守に関する要件があれば、その提案内容を記載する

こと。

(ｱ) システム保守要

件

• システム保守について、以下の事項に対する実現方法及び

手順を説明した上で、導入後に考慮しておくべき課題と解

決方法等について記載すること。

ａ パッケージ修正パッチ適用

ｂ システムの構成管理

ｃ システム監視

ｄ 定期保守

ｅ 障害対応

ｆ OSやミドルウェアのバージョンアップ可否調査

ｇ OSやミドルウェアのセキュリティパッチ適用作業

ｈ ウィルス対策ソフトのパターンファイル等更新作業

• 運用・保守要件として導入する予定のサービスレベルの目

標設定案を記載すること。また、サービスレベルの遵守方

法について、実現方法及び手順を説明した上で、導入後に

考慮しておくべき課題と解決方法等について記載するこ

と。

(ｲ) 運用サポート要

件

• 以下の項目に対して、実現方法及び手順を説明した上で、

導入後に考慮しておくべき課題と解決方法等について記載

すること。

ａ 問合せ対応支援

ｂ 調査分析支援

ｃ 端末障害への支援

ｄ システム障害への支援

(ｳ) 運用・保守に関

する要件

• 「運用・保守費見積書（様式８）」に記載すること。

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要件名 着眼点

カ プロジェクト管理等 • プロジェクトの運営方法を説明した上で、開発期間中に考

慮しておくべき課題と解決方法等について記載すること。

• 以下の(ｱ)～(ｸ)の事項以外に、実施することが望ましいプロ

ジェクト管理等に関する要件があれば、その提案内容を記

載すること。

• 本業務の実施において留意すべき事項があれば、その内容

及び理由を記載すること。

(ｱ) 開発体制 • 「３(2) 開発体制一覧、３(3) 職務経歴書及び３(4) 再委

託先一覧」に基づき、業務責任者等のプロジェクト構成メ

ンバー毎の役割、業務内容等について、記載すること。

• 開発体制について留意すべき事項があれば、その内容及び

理由を記載すること。

(ｲ) プロジェクト責

任者及び構成メ

ンバーの配置

(ｳ) 入札者の運営体

制

(ｴ) 進捗状況等の報

告、監視体制等

• 進捗作業等の報告について記載すること。

ａ 作業進捗状況・作業実績の報告体制

ｂ 計画対実績・作業詳細の承認方法

ｃ 議事録の提出方法

• 監査部門の監視体制について記載すること。

ａ 品質監査、プロジェクト監査、セキュリティ監査の方

法

ｂ 本市からの問合せに対する監査部門の対応方法

(ｵ) 入札者の業務実

績

• 「導入実績等調書（様式７）」の補足事項があれば記載す

ること。

(ｶ) 開発スケジュー

ル

• WBS(Work Breakdown Structure)に基づいた業務毎工程別の

作業項目の時期及び内容、マイルストーン、必要となる本

市等との協議時期及び内容等について、記載すること。

• 業務工程別の本市が担うべき役割について記載すること。

• 開発スケジュールについて留意すべき事項があれば、その

内容及び理由を記載すること。

(ｷ) ポイントとなる

工程・時期の明

示

(ｸ) 本市の役割