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2 Japan Monorail Association Guide Japan Monorail Association Guide 3

日本のモノレール 1901年のブッパタールのモノレール整備以降、日本でもモノレール建設の試みが各地で行われたが、最初に実現したのは、1951年に豊島園の遊具施設としてである。 日本で、モノレールを将来の有力な都市交通手段として本格的に取り上げ始めたのは1950年代であり、この端緒として実現したものは1957年に東京都が上野公園内に敷設した懸垂型モノレールである。これは、将来の都市交通用としての実用実験を目指して独自の開発により東京都交通局が建設したものである。1960年代に入り、アルヴェーグ式、サフェージュ式などの海外からの技術導入、日本企業独自の開発などにより、全国各地でモノレール建設が行われたが、その中でも1964年に開業した東京モノレールは本格的な公共輸送機関として重要な役割を担ってきている。この、1964年には(社)日本モノレール協会が設立され、官庁、ユーザー、メーカーの間に立ってモノレールが都市交通機関として採用されるための技術的、政策的研究を行うとともに、モノレールの実現促進を図ることとなった。これらの研究は、1970年の大阪で開催された万国博覧会で場内輸送機関として跨座型モノレールが整備された。また同年開業した懸垂型の湘南モノレールとして成果を結んだ。 1972年には、「都市モノレールの整備の促進に関する法律」が公布され、1974年には、都市モノレールのインフラ部分の整備については道路整備特別会計により補助を行う「インフラ補助制度」が創設され、以降、北九州、千葉、大阪、多摩、沖縄で都市モノレールの整備が進められた。  さらに、21世紀にはいると、日本製のモノレールが世界各地で整備されるようになり、中国の重慶、シンガポールのセントーサ、アラブ首長国連邦のドバイ、韓国のデグで、既に整備、運行されている。

世界のモノレール モノレールは1821年、イギリスの特許発明第461号として、ヘンリー・パルマの発明になるモノレールの最初の記録が残されている。このパルマは、1824年にロンドン埠頭内に貨物輸送用として実際にモノレールを敷設した。当時のレールは鉄製ではなく木材レールで、これに車両をまたがらせて馬で牽引した。 1888年には、アイルランドで約15kmの路線を跨座型の蒸気機関車を使用して貨物の輸送を行うモノレールが整備され、1924年まで36年間運行された。また、ドイツのブッパタールでは、1901年に鉄製の車輪を使用する懸垂型のモノレール(延長13.3km)が整備され、現在なお都市交通の主力として活躍している。 第2次世界大戦以降、モノレールの研究・開発が進み、1957年には、ドイツのケルン郊外に跨座型モノレール(アルヴェーグ式)の実験線が建設され、また、1960年には、フランスのオルレアン近郊に新方式の懸垂型モノレール(サフェージュ式)の実験線が建設され、これが近代のモノレール発展の端緒となった。 その後、アルヴェーグ式跨座型モノレールは、1959年にロサンゼルスのディズニーランドで初めて実用化され、1961年にイタリアのトリノ、1962年にはアメリカのシアトル、1971年にはフロリダのディズニーワールドに導入された。

人と都市を結ぶ最適な環境づくり人と都市を結ぶ最適な環境づくり

1820 1840 1860 1880 1900 1920 1940 1960 1980 2000 2020

世界のモノレール整備の経緯

日本のモノレール整備の経緯

1821 ヘンリー・パルマがモノレールを発明1824 ロンドン埠頭内に貨物用モノレール敷設(世界最初のモノレール)

1888 アイルランドにモノレール敷設1901 ドイツ ブッパタール(L=13.3km)

1957西ドイツ ケルンにアルヴェーグ式モノレール実験線建設1959ディズニーランド1960フランス オルレアン近郊にサフェージュ式モノレール実験線建設1962シアトル

1971ディズニーワールド1984ドルトムント大学 モノレール1987英国 アルトンタワーズ モノレール1991フロリダ タンパ国際空港 モノレール1993テドック サイエンスタウン モノレール1995ニューアーク国際空港 モノレール1996ブラジル バラショッピングセンター モノレール1997ジャクソンビル モノレール2003クアラルンプール モノレール2004ラスベガス モノレール2005モスクワ モノレール

2014ムンバイ モノレール2014サンパウロ モノレール

1957東京上野動物園1964東京モノレール1970湘南モノレール

1985北九州都市モノレール1988千葉都市モノレール1990大阪都市モノレール

1998広島スカイレール1998多摩都市モノレール2001舞浜リゾートライン2003沖縄都市モノレール2005中国重慶モノレール2007シンガポール セントーサモノレール2009ドバイ モノレール

韓国デグ モノレール

モノレールのあゆみ

モノレールのあゆみモノレールの種類モノレールの特長都市モノレールの意義都市モノレールの建設と事業主体

2-3

4-5

6

7

8

8-9

10-14

15-16

17-18

19

都市交通に活躍するモノレールの現状国内でのモノレールの実績海外でのモノレールの実績小形モノレール開発と提案一般社団法人日本モノレール協会のあらまし

目次

2015

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4 Japan Monorail Association Guide Japan Monorail Association Guide 5

モノレールと都市モノレール 1本のレール(軌道)に跨り或いは懸垂して人、物を運搬する施設を一般にモノレールと称しており、都市交通施設としてばかりでなく、遊戯施設、観光施設、農業施設などとして幅広く活用されている。 このモノレールを、都市交通機関として積極的に整備を進めるため、1972年に「都市モノレールの整備の促進に関する法律」が成立した。この法律第2条で、「都市モノレール」の定義として、「主として道路に架設される1本の軌道桁に跨座し、又は懸垂して走行する車両によって人又は貨物を運送する施設で、一般交通の用に供するものであって、その路線の大部分が都市計画区域内に存在するものをいう」とされており、この定義に該当するモノレールは都市モノレールと称されている。

跨座型モノレールと懸垂型モノレール モノレールの型式は、跨座型(こざがた)と懸垂型(けんすいがた)に分けられる。跨座型は、車体の重心が走行軌道の上にあるもので、1本の走行軌道に車両がまたがって走行する方式のものである。また、懸垂型は、車体の重心が走行軌道の下にあるもので、走行軌道を走行する台車から車体が垂下されている方式である。

大形モノレール、中形モノレール、小形モノレール 現在日本で開発されているモノレールは、車両及びシステムの規模等により、大形モノレール、中形モノレール、小形モノレールに分類される。小形モノレールは、大形モノレールの実績をベースに、車両を規格化、小型・軽量化したもので、車両および軌道構造物を含む全システムの仕様の簡素化、総建設費と運営費の低廉化を図ったもので、大形モノレールに比べ約半分の費用で建設が可能である。 また、軌道や支柱、駅舎などの地上設備も簡素化し、幅員ほぼ18mの道路へも導入が可能であるほか、最小曲線半径も小形モノレールでは35m(内軌)となり既成市街地の道路空間に合わせた柔軟な路線設定が可能である。

跨座型

懸垂型

モノレールの種類61m

11t

415人

693人

966人

57m

10t

348人

580人

858人

40m

9t(平均)

170人

280人

380人

列車長

軸重

定員(0.3㎡/人)

輸送計画人員(0.14㎡/人)

満員(0.1㎡/人)

列車長

軸重

定員(0.3㎡/人)

輸送計画人員(0.14㎡/人)

満員(0.1㎡/人)

列車長

軸重

定員(0.3㎡/人)

輸送計画人員(0.14㎡/人)

満員(0.1㎡/人)

大 形

中 形

小 形

大 形

中 形

小 形

軌道桁断面850W X 1,500H

軌道桁断面800W X 1,400H

軌道桁断面700W X 1,300H

9,6003,050

2,980

5,200

3,740

2,150 2,150700

9,600

13,90014,800

2,150 350

単位:㎜

単位:㎜

単位:㎜

9,0002,700

2,980

2,710

5,100

4,805

3,450

3,735

4,280 7,400

7,200

2,000 2,000 9,000

13,00013,700

11,330

7,900

2,000 350

350

700

700

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6 Japan Monorail Association Guide Japan Monorail Association Guide 7

交通弱者にも優しい公共都市交通体系の確立、道路交通の円滑化。 都市内の交通需要をモノレールと自動車等に機能的に分離することにより交通容量の増大を図り、全体として道路交通渋滞の改善と定時制を確保するため、モノレールを積極的に都市内交通手段として整備することを目的として都市モノレールの法制度が設けられた。 都市モノレールは、都市に集中する業務活動や日常交通に対処するのみではなく、高齢化・福祉社会における交通弱者の欠かせない足となっている。

都市空間の有効活用、効率的整備 都市モノレールは、柔軟な路線選定が可能な特性を生かして、道路空間上空や公園、広場、河川、鉄道敷地など既存の都市公共空間の上空を利用して建設を行うことが可能である。このため、新たな土地の取得が少なくて済むなど効率的な整備が可能である。

まちづくりへの貢献 都市モノレールの整備により都市交通手段の再編と共に、沿線の住宅地、大型店舗、各種学校等のほか病院、文化施設、総合運動場などの都市施設の整備、都市開発、都市再整備などを合わせて実施することにより、中心市街地の活性化をはじめとする都市全体の活性化など様々な都市問題の解決を図ることが可能である。 構造全体がスマートで上空の遮断も小さいことから、周辺の環境や景観に与える影響が小さい。また、植栽や都市モノ

レール構造物の創意工夫により、新たな魅力ある都市空間の創造が可能である。都市モノレール利用者にとっては、都市及び都市空間の魅力を再発見する新たな交通手段である。

都市モノレールの導入のパターン 都市モノレールは、都市交通の需要と目的に応じて次のような様々な導入を図ることが可能である。●既存の大量輸送機関の駅から、大規模な都市開発地区等へ のアクセスとしての整備●空港など重要施設と都心のアクセス手段としての整備●既存の大量輸送機関を連結、補完する交通手段(環状モノ レール等)としての整備●都市内の基幹的な都市交通手段としての整備(主として地 方の拠点都市)

都市モノレールの役割 都市モノレールは、輸送需要、輸送距離との関係において、中量の輸送需要と中距離の輸送に適している。 モノレールの輸送力は、大形モノレールか小形モノレールか、或いは運行間隔をどのように設定するかによって異なるが、おおむね、1時間片方向の輸送力は2,000人から33,000人程度となる。 小形モノレールを4両編成で運行した場合、運行間隔10分の場合、1時間当り1方向の輸送力は2,000人、運行間隔2分半の場合7,000人となる。この輸送力は、大形モノレールの輸送力の約半分、LRTの1.6倍、バスの約4倍である。 事業費の面での優位性は地下鉄に比べ1/3の事業費で導入可能である。

都市モノレールの意義

安全性が高く快適に走行 道路上空等に設けた高架専用軌道上を快適に走行するため、地上の交通渋滞に巻き込まれることなく、時間通り安全に走ることができる。さらに、一本の細い軌道桁上や箱型軌道内を走行するので、風雨、降雪などのきびしい自然条件にも十分耐えることができる。

バリエーションに富んだ路線選定とシステム 都市形態や需要量に応じて、複線、単線、ループなどさまざまな路線形態が可能であり、また、小半径のカーブや大きな縦断勾配が必要な路線の設定も可能であることから、都市内の狭隘な空間を活用した導入や起伏の大きな地形などでも導入が可能である。 需要に応じて、車両も小形から大形まで、また、2両編成から6両編成とバリエーションに富んだシステムが構成でき、ルート選定の範囲が拡大される。

静かでクリーン、日照も確保(低公害、環境保全) ゴムタイヤと空気ばねによって、音や振動が小さく、排気ガスの心配もまったく無縁である。軌道が一本桁なので、軌道直下にも十分な日照があって環境に優しく都市景観にも優れている。

モノレールの特長

出典:国土交通省ホームページより

※モノレールの二酸化炭素排出量は、上記グラフの分類では「鉄道」と 概ね同程度であり、自家用乗用車やバスなどに比べ環境に優しい システムである。

147

103

56

22

単位:g-CO2/人

0 50 100 150 200

ゴムタイヤ・ボギー台車使用により急勾配、小半径での運転が可能都市の美観を損ねず都市のシンボリック的な存在となる

都市内での路線選定が容易

大形モノレール ( )内最小値 ( )内最大値

最小曲線半径 最急勾配

本 線 推奨値100m(60m) 推奨値600/00(1000/00)

車 庫 推奨値50m(50m) 推奨値600/00(1000/00)

自家用自動車

航 空

バ ス

鉄 道

旅客輸送機関別、輸送量当たりの二酸化炭素の排出量(旅客)(2013年度)

スラブ・タイプ モノレール・タイプ

スリムな軌道桁と支柱による軽快な景観

1,000 2,000 5,000 10,000 20,000 50,000 100,000

単位輸送力(人/編成)

運転間隔(分)

輸送力(人/時/片方向)

400

(8両編成)

(10両編成)

(4両編成)(8両編成)

(4両編成)

LRT(2両編成)

バス

地下鉄

大形モノレール

小形モノレール新交通システム

10 6 2.55,000

2,000

1,000

500

200

100

50

20

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8 Japan Monorail Association Guide Japan Monorail Association Guide 9

都市交通に活躍するモノレールの現状(平成27年3月31日現在)

都市モノレールの建設と事業主体

 都市モノレールは、原則として道路を利用して建設運営されるので、道路及び都市計画と密接な関係にある。その施設はあらかじめ、「都市高速鉄道」及び「モノレール道」として都市計画決定を受けることとされている。 また、都市モノレールの軌道桁、支柱、駅等の基本的な施設(インフラ)を道路の一部として取り扱い、その建設は「道路管理者(国又は地方公共団体)」が道路整備事業の一環として施行する。 一方、都市モノレールは輸送営業については地方公共団体又は第三セクターを事業主体とし、軌道法にもとづく許認可手続きを経て、車両・電気・運輸営業関係等の施設を整備し開業する。 都市モノレールのインフラ部は、道路の一部として道路管理者が建設するので、国土交通省では昭和49年度からその建設費用に対して道路整備特別会計によって国庫補助を行っていた。 その後平成22年度に、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金は、社会資本整備総合交付金に統合され、地方自治体に対して一括して交付することとなり、都市モノ

レールのインフラ部の建設に対しても、社会資本整備総合交付金の基幹事業として国庫補助が交付されることとなった。 また、同交付金においては、交付金の交付を受ける地方自治体の計画に基づき、インフラ外部についても、効果促進事業として国庫補助を受けることが可能となった。

区 間

営 業 キ ロ 程(km)建 設 キ ロ 程(km)駅      数(駅)平 均 駅 間 距 離(m)区 間

免 ・ 特 許 年 月 日適 用 法 規工事施行認可年月日

工 事 着 手 年 月 日開 業 年 月 日形 式単 ・ 複 の 別保 有 車 両 数(両)車   両   長(m)定       員(人)所 要 時 分

表定速度( km/時)1 編 成 車 両 数(両)運 転 状 況輸 送 人 員(人)(26年度1日当たり)

事業者・線名 営      業      線東京モノレール㈱

東京モノレール羽田空港線多摩都市モノレール㈱多摩都市モノレール線

大阪高速鉄道㈱大阪モノレール線 国際文化公園都市

モノレール線(彩都線)

北九州高速鉄道㈱北九州モノレール小倉線

モノレール浜松町~羽田空港第2ビル

鉄道事業法

17.818.0111,780

跨座型複線126

15.2・16.4・16.676・92・93・94・96・99・102

普通24分35秒区間快速21分45秒空港快速19分40秒普通43.4、空快54.3

6ワンマン運転124,000

整備場~羽田空港第2ビル

羽田~浜松町

S60.7.24S36.12.26

S61.9.19(1次)S63.3.8(2次)

S38.4.17

S61.11.15H16.12.1

S38.5.1S39.9.17

多摩センター~上北台(かみきただい)

軌道法

16.016.219889

跨座型複線64

14.6・15.598・108

北行 36分40秒南行 37分20秒

27.04

ワンマン運転130,000

多摩センター~立川北

立川北~上北台S62.12.26

H3.9.3H2.6.26

H3.11.28H12.1.10

H2.12.21H10.11.27

大阪空港~門真市

軌道法

21.221.7141,631

跨座型複線84

14.6・15.599・108

4ワンマン運転108,000

大阪空港~柴原

S57.3.31

S57.10.19(1次)S58.12.14(2次)S57.11.17

H9.4.1 H6.9.30 H2.6.1 H9.8.22

柴原~千里中央

千里中央~南茨木

南茨木~門真市

万博記念公園~彩都西6.86.94

1,700万博記念公園~阪大病院前H5.1.27

H6.3.18

H6.3.22H10.10.1

上り 11分35秒下り 11分00秒

阪大病院前~彩都西

H7.9.26

H9.1.6(第1次)H9.4.30(第2次)H9.3.27H19.3.19

上り 35分40秒下り 35分30秒

上り 35.7 下り 35.8 上り 35.2 下り 37.1

小倉~企救丘(きくがおか)

軌道法

8.89.113733

跨座型複線40

14.6・15.593・10319分

27.44

ワンマン運転31,000

小倉~平和通

小倉(現平和通)~企救丘

H6.6.27S51.12.6

H7.8.7S53.9.14

H7.10.16H10.4.1

S53.10.20S60.1.9

項 目区 間

営 業 キ ロ 程(km)建 設 キ ロ 程(km)駅      数(駅)平 均 駅 間 距 離(m)区 間

免 ・ 特 許 年 月 日適 用 法 規工事施行認可年月日

工 事 着 手 年 月 日開 業 年 月 日形 式単 ・ 複 の 別保 有 車 両 数(両)車   両   長(m)定       員(人)所 要 時 分

表定速度( km/時)1 編 成 車 両 数(両)運 転 状 況輸 送 人 員(人)(26年度1日当たり)

事業者・線名 営      業      線 工  事  線東 京 都上野懸垂線

㈱舞浜リゾートラインディズニーリゾートライン

大阪高速鉄道㈱国際文化公園都市モノレール線(彩都線)

沖縄都市モノレール㈱沖縄都市モノレール線

上野動物園東園~上野動物園西園

鉄道事業法

0.30.32300

懸垂型単線29.531

1分30秒

12.02

ワンマン運転3,000

S32.6.22

S32.10.12

S32.10.17S32.12.17

リゾートゲートウェイ・ステーション~リゾートゲートウェイ・ステーション

鉄道事業法

5.05.04

1,250

跨座型単線(環状線)

3013.0・14.3579・88・92・9312分45秒

23.56

自動運転55,000

H9.6.27

H10.9.2(第1次)H10.11.18(第2次)

H10.10.6H13.7.27

彩都西~東センター

軌道法

2.22

1,100

跨座型複線

80(全線)14.6・15.599・108約6分

36.0(全線)4

ワンマン運転

H7.9.26

H9.1.6(第1次)H9.4.30(第2次)H9.3.27

首里~てだこ浦西

軌道法

4.14

1,009

跨座型複線

26(全線)14.782.83約10分

約26.8(全線)2

ワンマン運転

H24.1.26

H25.4.4(第1次)H25.6.27(第2次)H25.9.27

項 目

区 間

営 業 キ ロ 程(km)建 設 キ ロ 程(km)駅      数(駅)平 均 駅 間 距 離(m)区 間

免 ・ 特 許 年 月 日適 用 法 規工事施行認可年月日

工 事 着 手 年 月 日開 業 年 月 日形 式単 ・ 複 の 別保 有 車 両 数(両)車   両   長(m)定       員(人)所 要 時 分

表定速度( km/時)1 編 成 車 両 数(両)運 転 状 況輸 送 人 員(人)(26年度1日当たり)

事業者・線名 営      業      線沖縄都市モノレール㈱沖縄都市モノレール線「ゆいレール」

千葉都市モノレール㈱1号線

那覇空港~首里

軌道法

12.913.115920

跨座型複線2614.782・83約28分

約28.02

ワンマン運転41,000

9分30秒

20.2

24分00秒

30.0

H8.3.22

H8.10.28

H8.11.26H15.8.10

千葉みなと~県庁前

軌道法

3.23.3

6(千葉駅含)640

懸垂型複線3614.8

78・79・84

2ワンマン運転47,000

千葉~県庁前

千葉みなと~千葉

S56.3.5

H3.11.29H元.11.14

H4.1.13H11.3.24

H元.11.27H7.8.1

2号線湘南モノレール㈱江の島線

千葉~千城台12.012.1131,000

千葉~スポーツセンター

スポーツセンター~千城台

S61.7.30S56.10.14

S61.8.14H3.6.12

S57.1.29S63.3.28

大船~湘南江の島

鉄道事業法

6.66.68943

懸垂型単線2113.4

61・71・8213分45秒

28.83

2人乗務27,000

西鎌倉~湘南江の島

大船~西鎌倉S40.10.29

S43.5.30

S46.7.2S45.3.7S43.6.5

スカイレールサービス㈱広島短距離交通瀬野線

みどり口~みどり中央

軌道法

1.31.43650

懸垂型複線63.225

約5分50秒

約15.01

無人運転1,100

H8.7.29

H8.12.6

H8.12.9H10.8.28

項 目

一般部

軌道桁、床板とそれを支持する桁及び分岐器

柱を支持する土台及び基礎

軌道桁及び床板を支持する柱

軌道桁に取付ける電車線、配電線等

軌道桁の摩耗層部分

車 両

インフラ部インフラ外部

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10 Japan Monorail Association Guide Japan Monorail Association Guide 11

多摩TAMA

東京TOKYO

東京モノレール株式会社東京モノレール羽田空港線

多摩都市モノレール株式会社多摩都市モノレール線

大阪OSAKA

大阪高速鉄道株式会社大阪モノレール線・彩都線

国内でのモノレールの実績

大阪モノレールは、大阪空港駅から門真市駅21.2km(本線)と万博記念公園駅から彩都西駅6 . 8 km(彩都線)の計28.0kmで営業している。彩都線は、茨木市と箕面市にひろがる北摂丘陵で建設がすすむ彩都(国際文化公園都市)への主要なアクセスになるとともに、地域の交通利便性が向上した。

多摩都市モノレールは、平成12年1月10日に全線開業した東京多摩の新しい交通機関である。多摩センターから上北台までの16.0kmを、片道約36分で走行している。

東京モノレールは、昭和39年9月17日に開業した。平成22年10月、新国際線旅客ターミナルの運用開始に伴い羽田空港国際線ビル駅をオープンした。「普通」「区間快速」「空港快速(浜松町駅から羽田空港国際線ビル駅までノンストップ)」の3種類の列車を運行しており、浜松町と羽田空港第2ビルまでの17.8kmを19分40秒(空港快速利用)で走行している。

国内でのモノレールの実績

羽田空港国際線ビル

Page 7: 人と都市を結ぶnihon-monorail.or.jp/assets/pdf/2015JAPANESE.pdf1888年には、アイルランドで約15kmの路線を跨座型の 蒸気機関車を使用して貨物の輸送を行うモノレールが整備され、

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沖縄OKINAWA

沖縄都市モノレール株式会社沖縄都市モノレール線(ゆいレール)

湘南SHONAN

湘南モノレール株式会社江の島線

てだこ浦西浦添前田

経塚

石嶺

Enjoy 空中散歩 大船~湘南江の島 小さな旅湘南モノレールは、昭和45年3月大船~西鎌倉間4.7kmの部分営業を開始し、昭和46年7月西鎌倉~湘南江の島間1.9kmを営業開始させ、大船~湘南江の島間6.6kmの全線開通となり、現在では沿線住民の通勤通学の足・湘南江の島へのアクセス路線として走り続けている。

北九州KITAKYUSYU

北九州高速鉄道株式会社北九州モノレール小倉線

千葉CHIBA

千葉都市モノレール株式会社1号線・2号線

千葉モノレールは1988年3月にスポーツセンターから千城台8.1kmが開業、3度の路線延長を経て、懸垂型モノレールとしては世界最長の15.2kmの営業路線長を誇る。

わが国最初の都市モノレールとして昭和60年1月9日に開業した北九州モノレールは、小倉から企救丘までの8.8kmを片道約19分で結び、北九州市民の足として安全運行を続けている。平成10年4月1日には小倉から平和通間が延伸開業した。 

沖縄都市モノレール(愛称:ゆいレール)は、平成15年8月10日に開業した沖縄県民待望の軌道系交通機関で、那覇空港から首里(しゅり)までの12.9kmを、片道約28分で走行している。首里駅からてだこ浦西駅までの4.1kmの延長整備事業を実施中である。(H31春完成予定)

Page 8: 人と都市を結ぶnihon-monorail.or.jp/assets/pdf/2015JAPANESE.pdf1888年には、アイルランドで約15kmの路線を跨座型の 蒸気機関車を使用して貨物の輸送を行うモノレールが整備され、

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中国・重慶モノレール 中国重慶市は中国南西地方における最大の工業都市で、近年の経済活動の発展に伴い市街地における交通混雑はますます悪化していた。しかしながら、長江と嘉陵江との合流地点に位置する中心部は起伏の大きな限られた土地で、道路建設のみによる交通混雑の解決は非常に困難な状況にあった。 このような背景のなかで、中国政府は重慶市快速軌道交通計画のフィージビリティー調査の実施を日本政府に要請した。 中国政府は、この調査及びその後の調査結果を踏まえ、モノレールの整備を決定したが、その整備資金として日本の政府開発援助(ODA)が使われた。

政府開発援助(ODA) 急速な都市化の進む開発途上国では、都市部における道路渋滞による都市活動の機能低下、都市環境の悪化等の問題に直面している。こうした都市交通問題の抜本的な解決のためには、地下鉄、モノレール等の公共交通基盤の整備が不可欠である。しかしながら、開発途上国では、技術面、資金面での対応が困難なこともあり、日本政府では、政府開発援助(ODA)の一環として、都市公共交通機関の整備に対する技術支援、資金の提供などを行っている。

モノレール路線の延長整備 その後、重慶では独自資金によるモノレールの延長整備に取り組んでおり、現在2路線84.6kmのモノレール路線を有している。現在、さらなる延伸工事を進めており、全路線長は約100km近くになる予定である。

海外でのモノレールの実績中国(重慶)

広島HIROSHIMA

スカイレールサービス株式会社広島短距離交通瀬野線

上野UENO

東京都上野懸垂線

株式会社舞浜リゾートラインディズニーリゾートライン

MAIHAMA舞浜

海外でのモノレールの実績中国(重慶)

c Disney

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Page 9: 人と都市を結ぶnihon-monorail.or.jp/assets/pdf/2015JAPANESE.pdf1888年には、アイルランドで約15kmの路線を跨座型の 蒸気機関車を使用して貨物の輸送を行うモノレールが整備され、

● インフラ部構造物のコンパクト化● 駅施設規模の簡素化● インフラ外部システム全般にわたる簡素化

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跨座型小形モノレールシステム 現在、我が国における都市モノレールは工事中の路線を含め13路線あり、総延長は113kmの実績がある。 都市モノレールが、これからの中核都市などにおける都市交通システムとしてその期待に応えるには、3つの大きな課題がある。

 私たちは、この課題に対応するために「跨座型小形モノレール "SMARTRAN"」を開発した。

アラブ首長国連邦・ドバイモノレール アラブ首長国連邦のドバイモノレールはドバイの海岸に新たに建設されているリゾート開発を目的とする人工島パーム・ジャメイラと海岸を結ぶ5.4kmの区間に建設されたもので、ドライバーレスの自動運転が行われている。 このモノレールは、政府系の開発会社であるナキール社の発注によるものであり、日本のモノレールの機能が高く評価され導入されることとなったもので2005年に受注、2009年4月に開業した。

韓国・大邱(デグ)モノレール 韓国大邱広域市で、地下鉄1号線、地下鉄2号線に引き続き、都市鉄道3号線として建設された延長24kmのモノレールで、2015年5月に開業した。車両及びE&Mには、日立製作所のシステムが採用されている。 この路線は当初、別の都市交通システムで計画されていたが、都市景観の保護と建設期間中の道路交通規制に及ぼす影響の最小化を図るとともに、都心の観光資源としての活用メリットという観点から、基本設計を跨座型モノレールに変更することとなったものである。 大邱モノレールは、河川緑地内への路線設定、斬新な駅舎デザイン、河川横断橋梁のシンボリックなデザインなど、都市環境や景観との調和が充分に図られたものとなっている。

シンガポール・セントーサモノレール モノレールの優れた特性が評価され、世界の各地でもモノレールの整備が進められている。シンガポール・セントーサ島のモノレールは、2002年に行われた国際入札で、セントーサ島の観光開発を進めるセントーサ開発公社から、日本の企業が入札方式により受注したもので、2007年1月に開業した。 延長2.1km、4駅の区間を、連接台車2両編成のモノレール車両が4編成で運行している。(社)日本モノレール協会が中心となって開発した小形モノレールの第1号である。

小形モノレール開発と提案小形モノレール開発と提案

SMARTRAN

シンガポール(セントーサ)・アラブ首長国連邦(ドバイ)・韓国(デグ)シンガポール(セントーサ)・アラブ首長国連邦(ドバイ)・韓国(デグ)

Page 10: 人と都市を結ぶnihon-monorail.or.jp/assets/pdf/2015JAPANESE.pdf1888年には、アイルランドで約15kmの路線を跨座型の 蒸気機関車を使用して貨物の輸送を行うモノレールが整備され、

 協会の目的は、定款により次のように定められている。「モノレール及びリニアモー夕駆動による高架式中量軌道輸送システム(以下「モノレール等」という)に関する調査研究及びその改善進歩を図るとともに、モノレール等に関する知識を普及し、もって新しい交通機関としてのモノレール等の発展を図る」 この目的達成のため、協会の事業は次のように定められ、これらに基づいて各種の事業を幅広く強力に推進している。

 ●モノレール等に関する諸問題の調査研究 ●モノレール等に関する調査設計の受託 ●モノレール等の計画建設を進めている自治体への協力 ●モノレール等の資料の収集 ●モノレール等に関する意見の公表開陳 ●関係図書の発行、研究会等の開催、その他

 わが国に近代的な「モノレール」の導入の動きが活発に展開された昭和35年(1960)頃、「モノレール」の開発発展ならびに早期実現のための推進母体として、有志が相集い「モノレール研究会」を結成した。 同研究会は数年にわたって研究調査等を行い、昭和39年(1964)さらに強固な組織の発展を期し、新たに「社団法人日本モノレール協会」が設立される運びとなった。 協会の設立の際には、当時の運輸省から全面的な賛同を得、昭和39年6月8日に東京で創立総会が開催され、入会の会員は計92社にも及んだ。 同年7月13日「社団法人日本モノレール協会」設立の許可を申請、8月10日運輸大臣より設立の許可を得て、ここに正式に発足した。その後、昭和48年(1973)6月28日に運輸省・建設省の共管の認可を取得した。 平成25年(2013)4月1日に、「一般社団法人日本モノレール協会」に移行した。

一般社団法人 日本モノレール協会のあらまし