高齢者福祉施策 ～安心で すこやかに いきいきと暮らせるまち 堺～

堺市健康福祉局 長寿社会部 高齢施策推進課

堺市の高齢者に関する現状 （平成２７年３月末現在）

総人口：８４６，７７８人 高齢者人口：２２０，３１４人

高齢化率：２６．０％

高齢者数と要介護認定者数の推移

113,343 118,499 123,926 124,974 123,495 120,359 111,658

84,842

85,813 89,656

93,022 97,322 103,120 108,848 119,249

138,298

23.4% 24.5%

25.6% 26.3% 26.8% 27.2% 27.7% 27.5%

0%

10%

20%

30%

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成32 平成37

65～74歳 75歳以上 高齢化率

（人） 実績値← →推計値

42,151

(20.6%)

45,448

(21.3%)

47,551

(21.4%)

49,313

(21.7%)

51,415

(22.3%)

53,660

(23.0%)

58,893

(25.1%)

66,262

(29.3%)

要介護等認定者数（認定率）

75歳以上人口が現在の約1.5倍 高齢化率の

ピーク

要介護認定者が現在の1.4倍

75歳以上は45,000人増 要介護は18,000人増

出典：堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成２７～２９年度）

今後１０年で 1,000億円にまで増加

190

398 476

575 653

740

851

1078

0

200

400

600

800

1000

1200

平成12 平成17 平成22 平成25 平成27 平成29 平成32 平成37

介護保険給付費の推移

実績値← →推計値

平成12年度の約3倍

平成25年度の約1.9倍

増加が続く

（単位：億円）

出典：堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成２７～２９年度）

高齢者をとりまく現状

○ 高齢者の増加 働く世代の減少

○ 認知症など介護の必要な人の増加

○ ひとり住まいや高齢者のみ世帯の増加

○ 地域や近所のつながりの希薄化

困難を抱える高齢者が増える

■現状

このままいくと・・・

現状からの転換が必要

高齢者の増加で、病院や特養が不足 医師、看護師、介護人材など専門職も不足

医療費や介護給付費はさらに増大 高齢者もいずれは減っていく

【不足を補うのか？】

どのように支える？

■高齢者のニーズ

「自宅」や「住み慣れた地域」で暮らしたい

地域の社会的な資源を活用 それらが連携して切れめなく高齢者を支える

在宅医療を基本に介護サービスの提供 隣近所をはじめ地域全体で見守り、健康維持

■ニーズに応えるために

高齢者の実態

■平成25年度「高齢者等実態調査」から

○８割は介護を必要としない「元気高齢者」

○７割は「住民相互の支え合いは必要」と認識

○今後やってみたいことは、 「趣味の活動」35.5％、「特にない」31.6％ 「地域活動」2.1％、「NPOやボランティア」1.8％

元気な高齢者が、地域の社会的な活動に 参加しやすい環境、施策が必要

堺市がめざす「地域包括ケアシステム」

8 出典：堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成２７～２９年度）

介護

生活支援

住まい

介護予防

概ね30分で かけつけられる

範囲

↓ 日常生活 圏域

相談 ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ

医療

地域包括ケアシステムの「５つの要素」

医療 かかりつけ医・ 歯科医・薬局

介護 デイサービス 訪問介護

生活支援 掃除・買物・食事

見守り

住まい バリアフリー化 サービス付住宅

介護予防 健康づくり

いきいきサロン

堺市全域を２１区域に分けて日常生活圏域を設定

各圏域で必要なサービスが一体的に提供される

相談 ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ

地域包括ケアシステムの実現にむけて「７つの柱」

◆複合型介護予防教室

◆地域リハビリテーション活動支援

事業

◆生活支援コーディネーター

●介護予防手帳

●地域における介護予防活動の支援

●げんきあっぷ教室

など

◆認知症ケアパスの作成・普及

◆認知症初期集中支援チームの設置

●認知症サポーター・認知症

キャラバン・メイト

●認知症疾患医療センター

●認知症地域支援推進員

●さかい見守りメール

●認知症家族等への支援や居場所

づくり

など

介護予防の推進と新 しい総合事業の実施

◆地域ケア会議の実施

◆在宅生活に対する意識啓発

●在宅医療･介護連携のネットワーク

の推進

●総合相談支援

●権利擁護

●地域福祉ねっとワーカー

●地域のつながりハート事業 など

認知症支援の充実

◆高齢者の就労・社会参加を目的と

した講座

◆ソーシャルビジネス活性化

●セカンドステージ応援団事業

●高齢者のボランティア活動支援

●就労的生きがいづくり活動支援

●家族介護支援（レスパイト）事業

など

在宅ケアの充実

●健康づくり自主活動グループ

育成・支援

●生活習慣病予防のための健康教育

●健康相談 など

高齢者の社会参加と生きがいづくりの支援

●介護サービス事業者への指導・助言

●さかい介護人材確保・育成支援

●介護給付適正化事業

など

健康の保持・増進

介護サービス等の 基盤整備

●緊急通報システム

●高齢者向け住宅の情報提供

●サービス付き高齢者向け住宅等

への立ち入り検査

●ユニバーサルデザインを取り

入れた公共住宅

●避難行動要支援者の避難支援

のしくみづくり など

高齢者が安心して 暮らせるまち・住まい

◆は新規事業

出典：堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成２７～２９年度）

高齢施策推進課の主要な取組み(抜粋）

在宅医療と 介護の連携強化

地域包括支援 センターの運営

介護

新しい総合事業 の構築 認知症施策

の推進

サービス付住宅 等の質向上

住まい

シルバー人材 センター

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ応援団 「SS倶楽部・SSひろば」

げんきあっぷ教室 コッカラ体操

相談 ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ

医療

高齢者保健福祉月間 「敬老祝品贈呈」

介護 予防

★は審査会対象事業

生活 支援

支援 必要

元気

高齢者施策の方向性検討

元気高齢者 への施策

支援が必要な 高齢者への施策

限られた 財源・人的資源

選択と集中

効率的で効果的な高齢者施策へ

施策の推進に必要な視点

自分らしくあるために、自分でできることは自ら取り組む

自助

互いに助け合ったり、助け合うしくみをつくり自助を補完

互助・共助

公共的な制度や事業で生活支援

公助

高齢者施策の方向性

元気高齢者への施策

自助 互助・共助

公助

支援が必要な高齢者への施策

元気高齢者施策は「自助」が中心 「互助・共助」のしくみづくりも重要

公助

互助・共助 自助 <

>

みんなの審査会の対象事業

地域包括支援 センターの運営

シルバー人材センター

セカンドステージ応援団 「ＳＳ倶楽部・ＳＳひろば」

高齢者保健福祉月間 「敬老祝品贈呈」

元気高齢者

支援が必要な高齢者

高齢者

担い手育成

生きがいづくり

地域包括支援センター運営事業 ～高齢者の総合相談窓口～

堺市健康福祉局 長寿社会部 高齢施策推進課

少子高齢化、要介護(支援)認定者・認知症高齢者・単身世帯の増加、ニーズの多様化等

多様なサービスをコーディネートする機関として、 『地域包括支援センター』を設置

介護保険の活用 多様な社会資源の活用

事業目的 地域包括支援センターとは 平成１８年度の介護保険法改正により市町村が設置することとなった高齢者の総合相談・支援機関であり、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置し、地域住民が住み慣れた地域で安心して生活を継続することができるように、必要なときに必要なサービス（介護保険等）を受けることができるよう支援することを目的とする。

他の公的サービスの活用

事業内容

『地域包括支援センター』

パンフレットをご覧ください。

事業経過

平成18年4月～24年3月

区役所内に地域包括支援センター（7ヶ所）を設置

平成24年4月～ （再編）

区役所内に基幹型包括支援センター（7ヶ所）を設置

圏域ごとに地域包括支援センター（21ヶ所）を設置

地域包括支援センターの沿革

地域介護サービス運営協議会（介護保険法により設置義務）

地域包括支援センターの設置や運営に関する諮問機関

【委員構成】学識者・保健医療関係者・介護事業者・福祉関係者・被保険者

【再編の目的】

地域住民により身近な窓口となり、円滑に支援を行っていくため

事業費

（平成２７年度予算）

支 出

種 別 金 額

委託料（地域包括支援センター21ヶ所） ４億７６７０万円

1ヶ所あたり2111～2386万円 ⇒3名（保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャー）の 人件費＋事務費

委託料（基幹型包括支援センター7ヶ所） ２億３８７２万円

1ヶ所あたり1969～4358万円 ⇒3～7名（保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー） の人件費＋事務費

その他 ３２万円

合 計 ７億１５７４万円

事業費

（平成２７年度予算）

財 源

種 別 金 額

国（事業費の39％） ２億７９１４万円

府（事業費の19.5％） １億３９５７万円

介護保険１号保険料（事業費の22％） １億５７４６万円

市（事業費の19.5％） １億３９５７万円

合 計 ７億１５７４万円

活動指標 （１）

相談件数の推移

平成24年度 平成25年度 平成26年度

①相談件数 （延べ） 64,165件 84,436件 97,519件

②相談実人数 10,891人 13,009人 14,322人

地域包括支援センターの体制整備が必要

主な相談内容・・・介護保険、権利擁護、医療・保健、経済面、ケアマネジャー支援

再編後、相談件数が急増

相談内容が多岐にわたる

平成24年度の１.５倍

平成24年度の１.３倍

活動指標 （２）

地域包括支援センターの認知度

項 目 割合

知っている １１．７％

名前は聞いたことがあるが、役割までは知らない ２９．１％

地域包括支援センターの存在を知らない ４３．８％

無回答 １５．５％

平成25年度 堺市高齢者等実態調査 （要介護・要支援認定を受けていない高齢者）

認知度の向上 早期相談・早期解決 円滑な在宅生活

周知方法・・・市の広報誌や地域包括支援センターによる地域活動による周知

24

法改正：新しい総合事業への移行（１）

要支援者に対する介護保険サービスのうち訪問介護・通所介護が、 市町村の実施する新しい総合事業（介護予防・日常生活支援）へ 移行。（堺市は平成２９年度に移行）。

介護保険

【要介護１～５】 ケアマネジャーがケアプランを作成し、サービスを利用

・訪問介護 ・通所介護 ・訪問看護 ・通所リハビリ ・短期入所 ・住宅改修 ・特別養護老人ホーム など

【要支援１・２】

地域包括支援センターがケアプランを作成し、サービスを利用

・訪問介護 ・通所介護 ・訪問看護 ・通所リハビリ ・短期入所 ・住宅改修 など

法改正：新しい総合事業への移行（２）

移行

移行

訪問介護 （ヘルパー） ・ＮＰＯ、民間事業者等による掃除・洗濯等の

生活支援サービス ・住民ボランティアによるゴミ出し等の生活支援 サービス

（今と同じ）介護事業者によるサービス

通所介護 (デイサービス) ・ＮＰＯ、民間事業者等によるミニデイサービス

・住民主体のコミュニティサロン、運動・交流の場 ・リハビリ等の専門職が関与する教室

（今と同じ）介護事業者によるサービス

25

介護予防活動の 普及啓発

住民主体の介護予防 活動の育成・支援

生活支援サービスの 担い手の育成

（高齢者も担い手に）

＋

＋

要支援者

一般高齢者

課題と今後の方向性

【課題１】 年々増加・複雑化している相談への対応

【課題２】 地域包括支援センターの認知度の向上

【課題３】 新しい総合事業への対応

地域包括支援センターの体制整備が必要 （地域包括支援センターの増設や職員の増員）

シルバー人材センター事業

堺市健康福祉局 長寿社会部 高齢施策推進課

シルバー人材センターの団体概要

堺市から運営に要する経費の一部に対し補助金を支出している。

法人の目的 健康で働く意欲のある60歳以上の方に多様な就業機会を提供し、生きがいづくりや、活力ある地域社会づくりをサポートする。

会員資格 堺市に在住の60歳以上の方

会員が従事する業務（例） 「臨・短・軽」（臨時的、短期的、または軽易な業務で週20時間、 月10日を超えない業務） 植木せんてい、除草、屋内外清掃、施設管理、買い物・食事の支度、 洗濯、通院の付き添い、プチシルバー（30分程度でできる家事支援）等

会員状況

平成26年度会員状況（人）（3月末現在）

会員数（a）

構成率 60歳以上の人口（b）

粗入会率（a/b）

男性 3,886 65％ 120,604 3.2％

女性 2,078 35％ 152,799 1.3％

計 5,964 100％ 273,403 2.2％

平成26年度会員構成（人）

60～64歳 65～69歳 70～74歳 75～79歳 80歳以上 計

男性 201 1,288 1,593 637 167 3,886

女性 191 812 756 277 42 2,078

計 392 2,100 2,349 914 209 5,964

比率 6.6 35.2 39.4 15.3 3.5 100

神戸市 堺市 新潟市 他3市 浜松市

さいたま市

大阪市 静岡市

名古屋市 広島市

政令市 平均

入会率 2.3 2.2 1.8 1.7 1.5 1.3 1.2 1.4

平成25年度粗入会率（％）（政令市上位市抜粋）

※粗入会率は60歳以上の人口に占める会員数の割合

会員数と契約金額の推移

会員数と契約金額

会員数 契約件数 契約金額

平成22年度 7,271人 14,700 21.8億円

平成23年度 6,769人 14,805 18.５億円

平成24年度 6,342人 15,647 18.5億円

平成25年度 6,043人 16,371 18.9億円

平成26年度 5,964人 17,445 20.2億円 5000

5500

6000

6500

7000

7500

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

会員数推移 （人）

（年度）

・会員数が減少傾向にある。 ・平成23年度に公共の契約金額が大きく 落ち込んだ。（市駐輪場管理委託が 平成22年度末終了）

・民間契約金額については近年横ばいから上昇傾向になっている。

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

1,400,000

1,600,000

1,800,000

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

公共

民間

（年度） 0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

1,400,000

1,600,000

1,800,000

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

民間

公共

（年度）

契約金額推移 （千円）

事業費

総事業費 市補助金

平成22年度 22.9億円 9,600万円

平成23年度 19.6億円 9,750万円

平成24年度 19.7億円 1億575万円

平成25年度 20.1億円 9,996万円

平成26年度 21.4億円 9,656万円

事業費と市補助金額

・市の補助金は近年減少傾向にある ・自立した経営をめざし、市からの補助金額を減らせるよう 就業開拓員を配置し、新規の仕事獲得に取り組んでいる。

シルバーフィールドプランについて

法人の課題 ○団体経営における自立化 ○センターの組織拡大、事業見直し ○会員組織、資質の強化・向上 ○事務局等体制の確立・充実

「シルバーフィールドプラン」

（計画期間 平成２７～３１年度）

≪平成３１年度数値目標≫ 会員数 ： 7,500人 （H25現在 6,043人） 契約金額： 25億円 （H25現在 18.9億円） 契約件数：20,000件 （H25現在16,371件）

○従来の事業の拡充 ○就業関係以外の事業の拡充 ○新たな事業展開（独自事業や市との連携事業の実施など)

新しい総合事業のサービスの充実と高齢者の社会参加

生活支援の担い手としての社会参加

新しい総合事業のサービス 高齢者の社会参加

・地域サロンの開催 ・見守り、安否確認 ・外出支援 ・買い物、調理、掃除 等の家事支援 ・介護者支援

・一般就労、企業 ・趣味活動 ・健康づくり活動 地域活動 ・介護、福祉以外の ボランティア活動

厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン」の資料を基に作成

地域住民の参加

市が期待する方向性は？

（参考） 今年度、シニアワークカレッジを主催 ・介護や家事支援のカリキュラムを用意し、高齢者の人材育成に取り組んでいる。

• 高齢者の福祉ニーズがますます増大・多様化し、地域全体で高齢者を支えるしくみが求められる。

• 制度改正により、 多様な主体がサービスを提供 する新しい総合事業に移行する。

シルバー人材センターに今後どのような役割を 期待するのか？

高齢者保健福祉月間事業 ～敬老祝品贈呈～

堺市健康福祉局 長寿社会部 高齢施策推進課

高齢者の方々の長寿のお祝いをするとともに、高齢者自らが社会の重要な構成員として社会参加することを目的とする。 また、高齢者の生きがいづくりを中心に高齢者の健康維持、知識の向上を目的とする。

高齢者保健福祉月間に関連して堺市で実施している事業

国からの通知『「敬老の日」を中心とする行事について』（昭和41年） 「関係行事を積極的に推進し、老人福祉の増進に努められたい」 市町村で高齢者関連イベントや祝品贈呈事業を実施中

事業目的等

事業名 事業内容

金婚者の集い 市内在住の結婚50周年を迎える夫婦をお祝いする

高齢者福祉大会 堺市老人クラブ会員を招き高齢者の方々の長寿のお祝いをする

高齢者教養大学 高齢者の生きがいづくりや健康づくりに資することを目的として各種講座を開催する

敬老祝品贈呈 長寿のお祝いとして市内在住の100歳の方、男女市内最高齢の方に記念品を贈呈する

事業内容

対象者

①市内在住の100歳の方 ②市内在住の男女最高齢の方（１回のみ）

事業実施方法

①各区長が区内の対象者を訪問、国から贈呈される100歳祝状・銀杯とともに堺市からの祝い品の贈呈を行う。 ≪祝品≫ ・ギフトカタログ30,000円相当（一般のギフトと堺市特産物品）

②市長が訪問、祝状、祝い品を贈呈 ≪祝品について≫ ・ギフトカタログ50,000円相当（一般のギフトと堺市特産物品）

他の３事業とは性質の異なる、個人への給付事業

敬老祝品贈呈 開始年度：昭和45年（当時の平均寿命72歳）

事業費

平成26年度主な内訳： 祝品391万円、郵送料など1１万円

支 出

対象者 事業費

平成24年度 127人 400万円

平成25年度 162人 449万円

平成26年度 143人 402万円

平均寿命と事業対象者数

65

70

75

80

85

90

昭和

4

5

昭和

5

0

昭和

5

5

昭和

6

0

平成

2

平成

7

平成

1

2

平成

1

7

平成

2

2

平成

2

5

平均寿命 （歳）

平均寿命が延びるのに比例する形で、対象者数も増加傾向にある

90

110

130

150

170

190

210

平成22 平成23 平成24 平成25 平成32予想

対象者数 （人）

政令市の状況

・堺市は６市の中では祝品単価が高い方に位置する。 ・人口規模により、対象者数が異なるため事業費総額は異なるが、 単価を平均すると15,000円程度。

堺市 札幌市 横浜市 新潟市 京都市 岡山市 大阪市

祝品 ギフト カタログ

ひざ掛け 風呂敷・ お茶

商品券・ 祝状

祝状・ 記念品

記念品 なし

単価（円） 30,000 5,000 2,500/900 30,650 10,000 3,000

総額（円） 3,433,000 972,000 4,268,000 7,054,000 4,791,000 480,000

100歳のみを事業対象としている6市、及び 祝品を送っていない１市の状況について

課題と今後の方向性

【課題】

事業開始当時（昭和45年）とは異なる、平均寿命延伸（７２歳⇒ ８３歳）、対象者数増加など状況の変化への対応

【改善取組】

お祝いのあり方をどう考えるか 国から贈呈される100歳祝状・銀杯に加えて、本市の個人給付に あたる祝品贈呈の必要性を検討

堺市セカンドステージ応援団事業 ～地域福祉の推進とシニア世代の生きがいづくり～

堺市健康福祉局 長寿社会部 高齢施策推進課

事業実施の経緯

背景

◎少子高齢化の進展、地域のつながりの希薄化 ◎地域福祉の担い手の不足 ◎２００７年問題（団塊の世代の大量退職） （平成１９年）

団塊世代を豊富な人的資源として注目！

平成１８年度 堺市セカンドステージ応援団運営協議会を設立

地域福祉の担い手づくり 高齢者の地域貢献

生きがいづくりを支援

シニア層市民 との協働事業！

SS倶楽部 (Ｈ22年9月～）

主体的な仲間づくり

市民大学の同窓会的組織

SSひろば堺東(Ｈ22年4月～）

広報室 (Ｈ21年８月～）

仲間が集まる場づくり 建物の借上げやコピー機など

（協議会構成団体）

・堺市 ・堺市社会福祉協議会 ・大阪府立大学 ・堺市シルバー人材センター

・堺市校区福祉委員会連合協議会 ・NPO法人（ＳＥＩＮ、ＡＳＵの会）

いきいき堺市民大学 (Ｈ21年10月～）

市民大学の企画運営 市民向け広報

情報誌発行やブログ運営

事業体制

事務局：堺市

平成26年度「みんなの審査会」で審査対象に

受益者負担(改善済) カリキュラム見直し(検討中)

交付金70万円 運営費32万円

堺市セカンドステージ応援団運営協議会

高齢者の「地域貢献」 と「生きがいづくり」

維持管理経費191万円

活動拠点

45

「ＳＳ倶楽部」の概要及び加入者数

市民大学の同窓会的組織 卒業生の約6割が加入 「ＳＳひろば堺東」を拠点に活動 運営委員15名が「ＳＳひろば堺東」の管理 や事業の企画立案等を担当 コンセプトは「仲間づくり」「ゆるやかな 地域貢献」

総会の様子 ＳＳ倶楽部加入者数

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

加入者数 101人 207人 215人 254人 278人

ＳＳ塾 ・広く市民を対象に、健 康や福祉、趣味の話題 など、シニア層に関心の 高いテーマで月１回開催

・広報さかいなどで広報

・平成27年4月に100回 記念を実施

・企画・運営は、運営委 員が実施

ＳＳ倶楽部の事業① 「ＳＳ塾」

No 最近実施したテーマ 参加者

95 ベナン共和国について知っていますか？ 2 1人

96 更生保護ってどんなことをするの？ 2 0人

97 「ＤＶ」「デートＤＶ」って知っていますか？ 1 6人

98 私達の生活に不可欠な水道水を勉強しよう 2 1人

99 ホタルと淡水魚からみる自然環境 2 6人

100 誇りある堺の歴史（１００回記念） 1 3 4人

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

参加者数 （のべ人数）

435人 （月２回）

263人 235人 324人 241人

サークル活動 ・主に「ＳＳひろば堺東」 で活動を行っている ・※印のあるサークルは、 ＳＳ倶楽部加入者以外 も参加 ・会員制のサークルと、 その都度参加者を募集 するサークルがある

ＳＳ倶楽部の事業② 「サークル活動」

サークル内容 参加のべ人数 活動頻度

健康麻雀 777人 月５回

傾聴 221人 週３回

学校ボランティア 129人 月１回

ボランティアクラブ 99人 月１回

ボウリング 88人 月１回

※ウォーキングクラブ 166人 月１回

※川柳 145人 月１回

※多文化交流 123人 月１回

※手話 91人 月２回

※手作り手芸 55人 ２か月に１回

ＳＳ倶楽部の事業③ 「その他」

集まりの会

総会や料理教室、社会見学、新年会など、倶楽部加入者全員が参加し、交流を深めている

区単位の活動

堺区、南区で区単位の活動を開催

（堺区） 設立総会を開催

（南区） 昨年度８回開催。バーベキュー、ホタル観賞、ウォーキング、野鳥観察、キャップハンディ体験など

ニュースレターの発行

・月１回、倶楽部の活動を中心に掲載

・倶楽部加入者の個々の活動の紹介

・行政からの情報提供

活動拠点 「ＳＳひろば堺東」

「ＳＳひろば堺東」の概要

セカンドステージ応援団事業の活動拠点

ＳＳ倶楽部加入者等により管理運営

設置にかかる経費は市の負担金より支出

【主な用途】

セカンドステージ応援団事業にかかる

会議の実施

ＳＳ倶楽部のサークル活動の拠点

地域のグループなどへの貸室

ＳＳひろば堺東 （堺市堺区北三国ヶ丘町）

ＳＳひろば利用者数

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

利用者数 （のべ人数）

2,365 2,151 2,819 2,628 3,093

（単位：人）

事業費①

収 入

種 別 金 額

堺市負担金

５３２万円 （介護保険事業特別会計より支出）

市（19.75％） １０５万円 国 ・府支出金（国39.5％、府19.75％） ３１５万円

介護保険第１号被保険者保険料（21％） １１２万円

堺市教育委員会負担金 １５万円

堺市社会福祉協議会負担金 ２０万円

諸収入（講座参加費など） ８１万円

繰越金 １４２万円

合 計 ７９０万円

（平成２６年度決算）

事業費②

（平成２６年度決算）

支 出

種 別 金 額

いきいき堺市民大学運営経費 ２７７万円

ＳＳ倶楽部交付金 ７０万円

広報室運営経費 ３２万円

ＳＳひろば維持管理経費 １９１万円

ＳＳ応援団事業経費 ５万円

繰越金 ２１５万円

合 計 ７９０万円

※このほかに人件費（市高齢施策推進課職員３名）８７４万円

事業の課題

【課題】

• 高齢者の福祉ニーズがますます増大・多様化し、地域全体で高齢者を支えるしくみが求められる。

• 今回の介護保険制度改正により、市民大学の 運営以外の事業については、介護保険事業特別会計での支出が困難となっている。

• こうしたなかで、事業内容にあり方について検証する必要がある。