太良町国土強靭化地域計画 - Tara－ 3 － Ⅱ 想定するリスク 1 本町の特性...

太良町国土強靭化地域計画

令和２年３月

太良町

目次-1

目次

Ⅰ 基本事項 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·１

１策定の趣旨 ........................................................... １

２策定の根拠 ........................................................... １

３基本目標 ............................................................. １

４国土強靭化基本計画との調和 ............................................ ２

５計画期間 ............................................................. ２

Ⅱ 想定するリスク · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·３

１本町の特性 ........................................................... ３

（１）位置・面積等 ..................................................... ３

（２）地勢・地質....................................................... ３

（３）河川 ............................................................ ３

（４）活断層 .......................................................... ３

（５）気候 ............................................................ ４

２過去の災害被害 ....................................................... ４

（１）大雨 ............................................................ ４

（２）台風 ............................................................ ６

（３）高潮 ............................................................ ８

（４）地すべり等....................................................... ９

（５）竜巻 ............................................................ ９

（６）地震 .......................................................... １０

（７）津波 .......................................................... １１

３計画において想定するリスク .......................................... １１

（１）豪雨・大雨（洪水） ............................................. １２

（２）台風 .......................................................... １２

（３）高潮 .......................................................... １２

（４）地すべり等..................................................... １２

（５）竜巻 .......................................................... １２

（６）地震 .......................................................... １２

（７）津波 .......................................................... １２

Ⅲ 脆弱性評価 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · １４

１脆弱性評価について .................................................. １４

２事前に備えるべき目標 ................................................ １５

３起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） ........................ １５

４施策分野 ........................................................... １７

目次-2

５評価結果 ........................................................... １７

Ⅳ 施策分野ごとの推進方針 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · １８

Ａ行政機能・情報手段・組織 ............................................ １８

Ｂ生活・環境・文教 .................................................... １９

Ｃ保健医療・福祉 ..................................................... ２０

Ｄ経済・産業 ......................................................... ２１

Ｅ建設・土木・交通 .................................................... ２２

Ⅴ 計画の推進と不断の見直し · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ２５

【別紙１】リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ２６

１大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる .......... ２６

２大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる ..... ３０

３大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能及び情報通信・放送機能は確保

する .................................................................. ３２

４大規模自然災害発生後であっても、町民生活や経済活動（サプライチェーンを含む）

を停滞させず、また制御不能な二次災害を発生させない ..................... ３３

５大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件

を整備する ............................................................ ３６

【別紙２】施策分野ごとの脆弱性の評価結果 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ３７

【別紙３】リスクシナリオごとの施策の推進方針 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ４２

１大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる .......... ４２

２大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる ..... ４６

３大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能及び情報通信・放送機能は確保

する .................................................................. ４９

４大規模自然災害発生後であっても、町民生活や経済活動（サプライチェーンを含む）

を停滞させず、また制御不能な二次災害を発生させない ..................... ４９

５大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件

を整備する ............................................................ ５２

【別紙４】施策分野「建設・土木・交通」における個別事業一覧 · · · · · · · · · · · · · · · · ５４

－１－

Ⅰ 基本事項

１策定の趣旨

本計画は、近年みられる台風の大型化や集中豪雨の多発化、地震等による

災害発生リスクの高まりから、本町においても大規模自然災害等に平時から

備え、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会

を構築するため、本町における国土強靱化に関する施策の総合的、計画的な

推進を図るために策定する。

２策定の根拠

本計画は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資

する国土強靱化基本法」（以下、「基本法」という。）第 13 条に基づく「国土

強靭化地域計画」として策定する。

≪参考≫基本法より

（国土強靱化地域計画）

第 13 条都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計

画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強

靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域

計画」という。）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都

道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることがで

きる。

３基本目標

国土強靱化を推進する上で、国の国土強靭化基本計画（以下、「基本計画」

という。）が掲げる基本目標は普遍的なものと考えられることから、本計画に

おいても基本計画の基本目標を準用し、次の４つの基本目標を設定する。

（１）人命の保護が最大限図られること

（２）町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること

（３）町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

（４）迅速な復旧復興

－２－

４国土強靭化基本計画との調和

本計画は、基本法第 14 条の規定を受け、国の基本計画との調和が保たれた

ものとなるように策定する。

≪参考≫基本法より

（国土強靱化地域計画と国土強靱化基本計画との関係）

第 14 条国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれた

ものでなければならない。

５計画期間

本計画は、国土強靭化に関する施策の指針として、町政の基本方針である

「第５次太良町総合計画」と整合を取る必要があることから、計画期間は、

「第５次太良町総合計画」と同じく、令和２年度から令和５年度のまでの４

年間とする。

ただし、令和６年度以降も、当該地域計画の内容を引き継ぎ、取り組みを

推進していくものとする。

今後、新たな太良町総合計画が策定された際は、それに合わせて、当該地

域計画の内容と期間を変更することとする。

－３－

Ⅱ 想定するリスク

１本町の特性

国土強靭化の取組を進めるに当たっては、本町が有する地勢・地質、気象

等の特性を踏まえておく必要があることから、以下のとおり整理する。

（１）位置・面積等

太良町は、佐賀県の西南部に位置し、北は鹿島市、南は長崎県諌早市と

接し、西は多良岳を隔てて長崎県大村市に隣接し、東は有明海に面してい

る。東西 12ｋｍ、南北 14ｋｍ、面積は 74.30ｋ㎡、人口 8,690 人である。

（２）地勢・地質

西の多良岳、経ヶ岳を頂点として東に緩やかな傾斜面をなし扇状に有明

海に向かって拡がっている。

かつて多良岳が火山で活動した時代に溶岩噴出し、火口から遠く流れて

数条の裾野を形造り海岸に接している。

地質は、安山岩が母岩となっているが、山麓地帯は主に玄武岩からなっ

ている。

林野面積は、全体の５４％を占め、山麓平野部は樹園地であり、みかん

などを栽培している。

また、有明海岸沿いには日本で最も干満の差が大きいとされる広大な干

潟が存在している。

（３）河川

多良岳、経ヶ岳に源を発し、中央部に多良川、嫁川、糸岐川、南部に田

古里川、休石川、北部に江岡川、伊福川があり、その他中小河川が多く、

有明海に注いでいる。用水灌漑用として大きく利用されている。

急傾斜地崩壊や地すべり発生、土石流の危険箇所が存在している。

（４）活断層

県内には、国の地震調査研究推進本部において「主要活断層帯」として

評価対象となっている活断層（帯）として、有明海北岸地域の平野とその

北側の山地との境界に沿って分布する「佐賀平野北縁断層帯」、及び福岡県

境近くの「日向峠－小笠木峠断層帯」が選定されており、これらが活動し

－４－

た場合の地震の規模がそれぞれマグニチュード 7.5 程度及びマグニチュード 7.2

程度と、大規模な地震が発生する可能性を指摘されている。

また、これら２つの活断層帯のほかにも、唐津市池原付近から北西の海

域に延びる城山南断層、伊万里市西部を北西－南東に延びる楠久断層、鹿

島市の南を北西－南東に延びる西葉断層など、活動すれば大きな被害が生

じる可能性のある断層（帯）は、県内各地に存在している。

なお、地震による被害については、県内に存在する活断層（帯）だけで

はなく、福岡県や長崎県など周辺地域の活断層（帯）で発生する地震でも

大きな影響が及ぶ可能性があることに留意しておく必要がある。

（５）気候

太良町の気候は、寒暖の差が比較的少なく温暖多雨な内陸型気候区に属

し、年平均約 16 度、年間降雨量 1,800ｍｍ前後であるが、梅雨、台風襲来

期である６月から９月頃には、一日の降雨量が 100 ㎜以上に達することが

ある。特に多良川は、干潮河川であるため、増水時と有明海の満潮との接

合時が最も危険である。降霜は、１０月頃より見られ、晩霜は４月中頃ま

でである。

２過去の災害被害

国土強靭化の取組を進めるに当たっては、過去に実際に起きた災害を基

に、その態様や規模等を踏まえ、今後起きうる災害を想定しておくことも

重要であることから、被害発生に至るまでの経過も含めて、以下のとおり

整理する。

（１）大雨

本町で発生する風水害のうちその多くは、大雨によるものである。

大雨の原因を分類すると、前線、低気圧、台風の順である。

日降水量 100 ミリメートル以上の大雨は、５月から７月の梅雨期に最も多く、

この３ヵ月で年間の約 42 パーセントと最も多い。また、８月から９月は台

風や秋雨前線等で年間の約 18 パーセントを占めている。

日降水量 200 ミリメートル以上の大雨や１時間降水量 50 ミリメートル以上の非

常に激しい雨は、梅雨期の６月下旬から７月中旬にかけて多い。

－５－

【佐賀県に被害をもたらした主な大雨】

災害概要

昭和 28 年６月

25 日～28 日の

大雨

九州南岸にあった前線が佐賀県に北上し、前線上に波動が

発生した。

６月 25 日朝方から降り始めた雨は、県中部の東多久では

夜半にかけて１時間 40 ミリメートルを超える激しい雨となっ

た。積算雨量が 200 ミリメートルに達した夜半頃から主要河川

が次々決壊し、各地で地すべりや土石流が発生、26 日午前

８時には１時間降水量が 100 ミリメートルを超える猛烈な豪雨

となり被害が増大した。

被害地域は県下全域に広がり、筑後川流域の平野部では

10 日以上冠水が続いた地域があった。家屋や田畑の流失、

埋没、橋の流失など年間県民所得の６割に相当する巨額の被

害となり、死者・行方不明者も 62 名にのぼった。

昭和 37 年７月

７日～８日の

大雨

済州島南に低気圧が、また五島付近の前線上に波動があり

九州南部にのびていた前線は、低気圧の東進に伴って佐賀県

まで北上した。

県南部の太良町大浦では７月８日午前１時から８時まで

の７時間に 600 ミリメートルを超える集中豪雨に見舞われ、特

に午前４時から７時までは、１時間 100 ミリメートルを超える

猛烈な雨が続き、３時間降水量は 339 ミリメートルに達した。

雨は多良山地を含む地域に集中し、この地域での山地崩壊

は 341 か所、住家の流失、埋没、全半壊は 353 戸にのぼっ

た。太良町大浦地区では土石流により地区の半分が土砂に埋

まり、大浦地区を中心に死者・行方不明者は 62 名という大

きな被害が出た。

昭和 38 年６月

30 日の大雨

対馬海峡にあった前線が、福岡県から佐賀県に南下した。

県北部の三瀬地区岸高の記録によると、６月 30 日午前２

時から雨が強くなり、午前６時と９時には１時間降水量が

100 ミリメートルを超え、３時間降水量も午前３時～６時に 202

ミリメートル、さらに午前６時～９時に 156 ミリメートルを記録し

た。総降雨量は北部山沿い地方を中心に 500 ミリメートル以上

に達した。

山、がけ崩れはこの地域を中心に 926 か所、家屋の流失埋

没による全半壊は 181 戸にのぼり、死者についても 15 名と

いう大きな被害が出た。

昭和 55 年８月

28 日～31 日の

大雨

８月 28 日から 30 日にかけて九州北部から中部に前線が

停滞し、台風第 12 号の間接的な影響もあって大気の状態が

非常に不安定であった。

28 日夜から前線の活動が活発になり、佐賀県では各所で

１時間に 50 ミリメートル前後の激しい雨・非常に激しい雨が観

測され、総降水量は、県下全域で 400 ミリメートルから 500 ミリメ

ートル、所により 568 ミリメートルに達した。

この雨で牛津川の堤防が決壊して、牛津町のほぼ全町が浸

水により孤立するという事態が生じた。その他にも、山崩れ、

ため池決壊、ボタ山崩壊など県内各所で大きな被害が発生

し、死者４名、住家の被害は、床上浸水 3,006 戸、床下浸水

16,965 戸に及んだ。

－６－

災害概要

平成２年６月

28 日～７月３

日の大雨

梅雨前線が６月 28 日に九州北部に南下し、７月３日まで

九州付近に停滞した。

県内では２日の午前３時頃から記録的な大雨になり、県下

全域の中小河川の水位は徐々に上昇し、いたる所で越水し破

堤した。

河川の越水等が重なった結果、牛津町（現在の小城市牛津

町）では町全体の８割が浸水し、県全体でも越水と内水で県

の平地部面積の半分が浸水した。その他にも、県南部及び中

央部を中心として山地に起因する災害（林地の崩壊、土石流）

が多発し、死者２名、住家の被害は、床上浸水 4,635 戸、床

下浸水 21,113 戸に及んだ。

令和元年 8 月 27

日～ 30 日の大

雨（令和元年佐

賀豪雨）

８月 26 日朝には九州南部付近にあった前線が、27 日には

対馬海峡付近まで北上し、前線に向かって暖かく湿った空気

が流れ込み、九州北部地方では大気の状態が非常に不安定と

なり、佐賀県では記録的な大雨となり、27 日に唐津市厳木

町付近で、28 日に多久市及び南部（神埼市、吉野ヶ里町、佐

賀市、小城市、武雄市、大町町、江北町、白石町付近）で、

記録的短時間大雨情報が発表された。

また、県内全てに大雨特別警報が発表された。

この一連の大雨で１時間降水量では佐賀（佐賀市）の 110.0

ミリを含む２地点、３時間降水量では白石（杵島郡白石町）

の 245.0 ミリを含む２地点、６時間降水量では白石の 279.0

ミリを含む２地点、12 時間降水量では佐賀の 294.5 ミリ、24

時間降水量では佐賀の 390.0 ミリを含む２地点、48 時間降水

量では佐賀の 430.5 ミリを含む２地点、72 時間降水量では佐

賀で 461.0 ミリとなり観測史上１位の値となった。

この大雨により、六角川流域内において堤防からの越水や

支流の氾濫が発生するなど、県内各地で土砂災害や浸水害が

発生した。

加えて、大町町では、浸水した鉄工所から工業用の油が流

出し、周辺の住家や農地に影響を与えた。また、ぼた山の一

部斜面が崩壊したことに伴い、周辺住民を避難させることと

なった。

この災害による被害は、死者３名、住家被害は全壊 87 棟、

半壊 860 棟、一部破損（浸水以外）24 棟、床上浸水 774 棟、

床下浸水 4,308 棟（令和２年１月２３日時点県把握分）に

及び、その他にも土木被害、農林水産被害、商工被害等甚大

な被害が発生した。

（２）台風

本町は、台風が来襲する頻度が高く、台風の接近で、大雨や暴風、高波、

高潮などの顕著な気象現象が発生し、これまで度々大きな気象災害が発生

している。

－７－

【佐賀県に被害をもたらした主な台風】

災害概要

昭和 20 年９月

17 日（枕崎台

風）

９月 17 日に枕崎市付近に上陸した台風第 16 号は、時速

50 から 60 キロメートルの速度で九州を横断し、広島付近を経

て日本海に抜け、能登半島、東北地方を横断して太平洋に出

た。

佐賀地方は、17 日午前５時より次第に風速を増し、午後

９時頃に最大風速が秒速 18.8 メートルを観測した。総降水量

は、三瀬地方で 16 日から 17 日の降水量が 680 ミリメートルを

超えるなど脊振山地を中心に大雨が降り、佐賀、神埼、三養

基、小城地方では河川が氾濫して堤防が随所決壊した。

死者・行方不明者は 101 名、倒壊住家は 304 棟という甚大

な災害となり、農水産物や玄海及び有明海方面では風害のた

め、水産、船舶にも甚大な被害が出た。

昭和 24 年８月

16 日～18 日（ジ

ュディス台風）

九州南端に上陸して北西進し、対馬近海から東寄りに向き

を変え進んだ。この台風は平戸島を過ぎる頃から速度が遅く

なり、８月 15 日から 18 日の総降水量は古湯地域で 760 ミリメ

ートルを超えた。

死者・行方不明者は佐賀郡（現在の佐賀市）、小城郡（現

在の小城市）を中心に 95 名、住家被害は全壊 234 棟、流失

128 棟、半壊 610 棟という甚大な災害となった。

平成３年９月

13 日～14 日（台

風第 17 号）

沖ノ鳥島付近で台風となり、沖縄本島を通り、奄美大島の

西海上を通って９月 14 日午前５時頃、長崎市付近に上陸し

た。

佐賀県では 14 日午前５時頃から風雨が強まり、佐賀市で

は同日６時９分に南東の風、秒速 54.3 メートルの最大瞬間風

速（観測史上１位）を観測した。

この台風の影響により、佐賀市と七山村（現在の唐津市七

山）で家屋の倒壊により各１名が死亡、住家被害は全壊９戸、

半壊 102 戸、一部損壊 110 戸、その他にも土木被害・農林被

害・商工被害等甚大な被害が発生した。

平成３年９月

27 日（台風第 19

号）

マーシャル諸島の西で台風となり、宮古島の東海上を通

り、９月 26 日午後４時過ぎに佐世保市の南に上陸した。

佐賀県では 27 日正午頃から暴風雨域に入り、佐賀市では

同日午後４時 46 分に南南東の風、秒速 52.6 メートルの最大瞬

間風速（観測史上２位）を観測した。

台風第 17 号の約２週間後に上陸し、この台風の影響によ

り、全壊 23 戸、半壊 673 戸、一部損壊 34,208 戸の住家被害

が発生し、その他にも人的被害・土木被害・農林被害・商工

被害等甚大な被害が発生した。

平成 18 年９月

16 日～18 日の

台風（台風第 13

号）及び秋雨前

線豪雨

フィリピンの東海上で発生し、太平洋高気圧の南の縁に沿っ

て発達しながら西に進み、その後東シナ海を北上した。

佐賀県では 17 日午後２時頃から午後５時頃にかけてほぼ

全域が暴風域に入り、佐賀市では同日午後６時 50 分に南南

東の風、秒速 50.3 メートルの最大瞬間風速（観測史上３位）を

観測した。

記録的な暴風により県内各地で停電が発生し、17 日午後

８時には 124,100 世帯に達した。一部の地域では停電期間が

－８－

災害概要

３日間にわたり、各種情報収集の手段が断たれたことや高層

アパートなどで断水が発生するなど、県民生活に大きな影響

があった。

また、同時期、対馬付近に停滞していた秋雨前線に台風か

らの湿った暖かい空気が流れ込み前線の活動が活発となっ

た。

このため、佐賀県北部では 16 日明け方から昼前にかけて

局地的に 50 ミリメートルを超える非常に激しい雨となり、伊万

里市では１時間に 99 ミリメートル、唐津市枝去木では１時間に

89 ミリメートルという猛烈な雨を観測し、それぞれ日最大１時

間降水量の極値を更新した。また、伊万里市や唐津市では土

砂崩れや地すべりなどの土砂災害が発生し、３名が犠牲とな

った。

さらに、この災害の影響により、有明海沿岸地域一帯を中

心に広範囲にわたって水稲や大豆をはじめ農産物に甚大な

被害が発生し、水稲については過去最悪の作況指数となっ

た。

（３）高潮

有明海は、遠浅でＶ字型の地形で、潮の干満差が著しく大きいことから、

全国的にみても、特に高潮が起こりやすい条件にあり、過去にも、数多く

高潮被害を受けている。

【有明海沿岸の主な高潮災害】

災害概要

昭和 31 年８月

17 日（台風第９

号）

最強風時と有明海沿岸の満潮時が重なって約 1.4 メートルの

気象潮が加わったことにより、大福、久保田、西川副などの

各干拓堤防が各所で決壊し、海水が浸入した。この災害によ

り、田畑が壊滅し農作物に甚大な被害をもたらすとともに、

大福搦などでは入植者住宅が軒近くまで水没するなど、40

年ぶりという大災害を引き起こした。

昭和 60 年８月

31 日（台風 13

号）

台風の通過が有明海の満潮と重なり、大浦（太良町）でＴ

Ｐ（東京湾平均海面）上 3.21 メートル、湾奥の住ノ江では 4.81

メートルに達する高潮を観測した。

有明海に注ぐ本庄江、新川など 15 河川で大波に洗われて

堤防の法面が崩壊し、久保田町（現在の佐賀市久保田町）で

は防潮堤防の上部が 20 メートルにわたって半壊して海水が流

入した。また、芦刈町（現在の小城市芦刈町）では六角川河

口と福所江川に避難係留中の漁船 150 隻が高波を受け堤防

や道路などに打ち上げられた。床上浸水は川副町（現在の佐

賀市川副町）の 94 戸をはじめ 279 戸、床下浸水を含めると

1,000 戸以上が被害を受けた。

－９－

（４）地すべり等

本町は、半分以上が地形的、地質的に不安定な山地丘陵に占められてい

ることから、地すべり、急傾斜地の崩壊等の発生する危険性が高い。

【佐賀県に被害をもたらした地すべり等】

災害概要

平成 18 年９月

16 日～18 日の

台風（台風第 13

号）及び秋雨前

線豪雨に伴う

土砂災害

≪伊万里市南波多町府招の地すべり≫

９月 16 日午前 10 時 30 分頃、伊万里市南波多町府招の国

道 202 号脇の山で、幅約 100 メートル、奥行き約 170 メートルに

わたる地すべりが発生した。崩落した土砂により道路の一部

が埋没し、家屋２戸が全壊、１戸が半壊するなどの被害が生

じた。

≪唐津市相知町田頭の土砂崩れ≫

９月 16 日午前 10 時 45 分頃、山に沿って並んだ集落の背

後の斜面が幅約 300 メートル、高さ約 50 メートルにわたって崩

れ、民家１棟が全壊、４棟が半壊、３人が軽傷を負った。ま

た、住宅を結ぶ坂道が土砂で埋没し、住宅数戸が孤立状態に

なった。

平成 22 年７月

14 日発生の吉

野ヶ里町永山

地区土石流災

害

７月 12 日からの活発な梅雨前線の発達により吉野ヶ里町

一帯に降り続いた雨は、12 日午後３時から 14 日正午までの

連続雨量 475 ミリメートル、13 日正午から 14 日正午までの最大

24 時間雨量 289 ミリメートル、14 日午前７時から午前８時まで

の最大時間雨量 53 ミリメートルを記録した。

14 日午前９時 20 分頃、吉野ヶ里町永山地区内の渓流で土

石流が発生し、人家損壊４戸、非住家全壊７戸、橋梁被災２

橋、消防施設損壊１施設等の被害が生じ、県道中原・三瀬線

及び町道永山・坂本峠線が寸断された。

（５）竜巻

竜巻は、積乱雲に伴って発生する強い上昇気流を持った激しい渦巻きで

あり、台風や寒冷前線、低気圧など積乱雲が発生しやすい気象条件に伴っ

て発生しやすく、本町においても、負傷者や家屋損壊などの被害が発生す

る可能性が高い。

【佐賀県で発生した主な竜巻災害】

災害概要

平成 16 年６月

27 日の竜巻災

害

６月 27 日朝は、佐賀市と鳥栖市において発達した積乱雲

の下で竜巻が発生した。（竜巻の強さ佐賀市：Ｆ２、鳥栖市：

Ｆ１）

被害の範囲は、佐賀市で約８キロメートル、鳥栖市で約 1.3

キロメートルに及び、突風によって、軽症者 15 名、全壊家

屋 15 棟、半壊家屋 25 棟、一部損壊家屋 377 棟という被害が

出たほか、ビニールハウスの倒壊や店舗の損壊など農業等の

産業にも大きな被害が発生した。

－１０－

災害概要

平成 28 年９月

28 日の竜巻災

害

平成 28 年９月 28 日 10 時頃、佐賀県佐賀市から神埼市に

かけて竜巻が発生し、住家の屋根瓦や樹木などに被害があっ

た。この竜巻の強さは、風速約 45ｍ／ｓと推定され、日本版

改良藤田スケールでＪＥＦ１に該当する。

（６）地震

町内の活断層の活動に伴う、規模の大きな地震は知られていない。

これまでに知られている県内の地震被害については、周辺地域の浅いと

ころで発生した地震によるものが多い。

【佐賀県における過去の主要被害地震】

発生年月日震央地名規模 (Ｍ ) 概要

679 年

(天武７年 ) 筑紫国

６．５

～７．５

家屋倒壊多く、幅６メートル、長さ 10 キロ

メートルの地割れを生ず。

1700 年４月 15 日

(元禄 13 年２月 26 日 )

壱岐

・対馬７．０佐賀・平戸（瓦落つ）有感。

1703 年６月 22 日

(元禄 16 年５月９日 ) 小城不明古湯温泉の城山崩れ、温泉埋まる。

1769 年８月 29 日

(明和６年７月 28 日 )

日向

・豊後７．７

佐嘉表も大地震、町家の外瓦等崩落、川原

小路屋敷大破。

1792 年５月 21 日

(寛政４年４月１日 ) 雲仙岳６．４

佐賀領、鹿島領、蓮池領で死者 18 名、流

家 59 棟（眉山崩壊による津波被害）。

1831 年 11 月 14 日

(天保２年 10 月 11 日 ) 肥前６．１

肥前国地大いに震い、佐賀城石垣崩れ、領

内潰家多し。

1889 年７月 28 日

(明治 22 年 ) 熊本６．３

神埼郡斉郷村の水田、四・五町破裂して、

黒き小砂噴き出す。佐賀郡、藤津郡、杵島

郡で家屋の倒壊あり。

1898 年８月 10～12

日

(明治 31 年 )

福岡県

西部６．０

糸島地震。唐津でラムネ瓶倒れる。壁面に

亀裂。

1929 年８月８日

(昭和４年 )

福岡県

雷山付近５．１

佐賀、神埼両郡の所々で壁に亀裂、崖崩

れ、三瀬村（現在の佐賀市三瀬村）で器物

の転倒

1931 年 11 月２日

(昭和６年 ) 日向灘７．１佐賀市で電灯線切断の小被害。

1946 年 12 月 21 日

(昭和 21 年 ) 南海道沖８．０

佐賀、神埼、杵島各郡で家屋の倒壊あり

佐賀地方も瓦が落ち、煙突が倒れたとこ

ろもある。

1966 年 11 月 12 日有明海５．５佐賀市内で棚の上のコップや花瓶落下、

－１１－

発生年月日震央地名規模 (Ｍ ) 概要

(昭和 41 年 ) 陶器店の大皿割れる、神埼、唐津でガラス

破損。

1968 年４月１日

(昭和 43 年 ) 日向灘７．５

佐賀市及び佐賀、神埼両郡で高圧配電線

２か所切断、家庭用配線９か所切断。

1987 年３月 18 日

(昭和 62 年 ) 日向灘６．６大きな被害なし

2001 年３月 24 日

(平成 13 年 ) 安芸灘６．７大きな被害なし

2005 年３月 20 日

(平成 17 年 )

福岡県

北西沖７．０

みやき町で震度６弱を観測。

人的被害重傷１名

軽傷 14 名

家屋被害半壊１件

一部損壊 136 件

2016 年 4 月 14 日

(平成 28 年 ) 熊本地方６．５佐賀県南部・北部で震度４を観測

2016 年 4 月 16 日

(平成 28 年 ) 熊本地方７．３

佐賀市、神埼市、上峰町で震度５強を観測

４月１４日からの一連の地震による被害

は、重傷者４名、軽傷者９名

（７）津波

佐賀県において発生した津波災害は、寛政４（1792）年５月 21 日、島原

の眉山崩壊に伴うものが記録されている程度であり、少ない。記録による

と、この津波により、死傷者や住家被害が発生したと記されている。

一方で、平成 22 年２月 27 日、チリ中部沿岸を震源とする地震による津

波では、気象庁が量的津波予報による津波予報業務を開始した平成 11 年

４月以来、初めて有明・八代海に津波警報が発表されたものの、佐賀県沿

岸では目立った津波は観測されておらず、県内に被害はなかった。

また、平成 23 年３月 11 日、東北地方太平洋沖を震源とする地震による

津波では、有明・八代海に津波警報が、佐賀県北部に津波注意報が発表さ

れ、玄海町仮屋で 0.2 メートルの津波が観測されたが、県内に被害はなかっ

た。

津波は遠方の地震でも影響することも念頭におく必要がある。

３計画において想定するリスク

本町の特性や過去の災害被害を踏まえ、いずれの災害についても、今後も

本町に甚大な被害をもたらす可能性があると考えられることから、本計画の

－１２－

対象としては、大規模自然災害全般をリスクとして想定する。

また、これらの災害は、単独で発生するだけでなく、同時あるいは連続し、

複合災害として発生し、より甚大な被害をもたらす可能性があることを想定

しておく。

なお、本計画及び本町の国土強靭化に関する施策における自然災害の規模

等については、概ね以下のとおりの前提とする。

（１）豪雨・大雨（洪水）

ア）昭和 28 年の西日本全域にわたる記録的な豪雨災害は、今後も発生す

る。

イ）昭和 37 年、38 年の連年にわたる集中豪雨による局地的な激甚災害は、

今後も頻発する。

（２）台風

台風常襲地帯としての立地的な条件から、暴風雨による影響を毎年受け

る。

（３）高潮

有明海の異常高潮は、過去における最大記録が発生する。

（４）地すべり等

大惨状をきわめる地すべり、山崩れ等の災害は、同時多発的に発生する。

（５）竜巻

これまでに国内で発生した最大規模の強さの竜巻は、本町でも発生する。

（６）地震

本町は、海洋性の巨大地震の震源となるプレート境界面からは距離があ

るため、これにより直接的に大規模な地震被害が生じる可能性は、比較的

高くない。

一方で、佐賀平野北縁断層帯をはじめ、県内や周辺地域に存在する活断

層（帯）を震源とする地震により、県内でもほとんどの地域で震度７又は

震度６強の強い揺れを伴う地震が起きる可能性がある。

（７）津波

福岡県北部や長崎県南部等の周辺地域を震源とする地震や、海溝を震源

とする巨大地震により、波高は比較的高くないものの、本町沿岸にも津波

－１３－

が到達する可能性がある。

－１４－

Ⅲ 脆弱性評価

１脆弱性評価について

基本法は、国土強靱化に関する施策を策定及び実施するに当たって従うべ

き方針の一つとして「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価（脆弱性評価）

を行うこと」を規定している（第９条第５号）。

また、基本法は、国の基本計画の策定に当たっては、「脆弱性評価を行い、

その結果に基づき、国土強靱化基本計画の案を作成」することを求めている

（第 17 条第１号）。≪参考≫基本法より

（施策の策定及び実施の方針）

第９条国土強靱化に関する施策は、次に掲げる方針に従って策定され、

及び実施されるものとする。

〔第１号～第４号省略〕

５国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、大規模

自然災害等に対する脆弱性の評価（以下「脆弱性評価」という。）を行う

こと。

〔第６号～第７号省略〕

（国土強靱化基本計画の案の作成）

第 17 条本部は、国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにする

ため、脆弱性評価の指針を定め、これに従って脆弱性評価を行い、その結

果に基づき、国土強靱化基本計画の案を作成しなければならない。

２本部は、前項の指針を定めたときは、これを公表しなければならない。

３脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、科学的

知見に基づき、総合的かつ客観的に行うものとする。

４脆弱性評価は、国土強靱化基本計画の案に定めようとする国土強靱化

に関する施策の分野ごとに行うものとする。

５脆弱性評価は、国土強靱化に関する施策の分野ごとに投入される人材

その他の国土強靱化の推進に必要な資源についても行うものとする。

〔第６項～第８項省略〕

このため、本計画の策定に当たっては、次の手順に沿って脆弱性評価を実

施する。

ア）「事前に備えるべき目標」を設定し、その目標ごとに「起きてはならな

い最悪の事態」（リスクシナリオ）を設定し、これに対する施策について

－１５－

横断的に評価する。（基本法第 17 条第３号）

イ）国土強靱化に関する「施策分野」ごとに評価を行う。（基本法第 17 条

第４号）

ウ）投入される人材その他の国土強靱化の推進に必要な資源についても評

価を行う。（基本法第 17 条第５号）

エ）「起きてはならない最悪の事態」を回避（リスクの一部低減を含む）す

るために、現在、町が行っている施策を抽出し、抽出した施策をまとめ

たものをプログラムとする。

オ）「起きてはならない最悪の事態」を回避するための各プログラムを構成

する施策ごとに、現行の取組で十分かどうかの分析・評価を行い、施策

分野ごとに整理する。

２事前に備えるべき目標

国の基本計画との調和を図りつつ、５つの「事前に備えるべき目標」を設

定する。

⇒「事前に備えるべき目標及び起きてはならない最悪の事態一覧」（次頁）を

参照

３起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

国の基本計画との調和を図りつつ、本町の地域特性や想定したリスク等を

踏まえ、「事前に備えるべき目標」の達成を阻害する 21 の「起きてはならな

い最悪の事態」（リスクシナリオ）を設定する。

⇒「事前に備えるべき目標及び起きてはならない最悪の事態一覧」（次頁）を

参照

－１６－

事前に備えるべき目標及び起きてはならない最悪の事態一覧

基本目標事前に備えるべき目標リスクシナリオ

Ⅰ人命の保護が最大限図られること

Ⅱ町及び社

会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること

Ⅲ町民の財

産及び公共施設に係る被害の最小化

Ⅳ迅速な復

旧復興

１大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-1 大地震に伴う建築物等の大規模倒壊や火災による多数の死傷者の発生

1-2 洪水や高潮、津波に伴う広域かつ大規模な浸水による多数の死傷者の発生

1-3 豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生

1-4 情報伝達の不備による避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生

1-5 避難生活の疲労や衛生・環境の悪化に伴う疫病・感染症等よる多数の災害関連死の発生

２大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-3 警察、消防等の被災等による救助･救急活動の絶対的不足

2-4 医療・福祉施設及び関係者の被災等による医療・福祉活動の絶対的不足

３大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能及び情報通信・放送機能は確保する

3-1 行政機関の職員･施設等の被災に伴う行政機能の大幅な低下や治安の悪化、重大事故が多発する事態

3-2 情報通信の麻痺・長期停止、テレビ･ラジオ放送等の中断

４大規模自然災害発生後であっても、町民生活や経済活動（サプライチェーンを含む）を停滞させず、また制御不能な二次災害を発生させない

4-1 サプライチェーンの寸断、重要な産業施設の損壊や陸海空の交通ネットワーク、金融サービス等の機能停止による企業等の経済活動や競争力に甚大な影響が生じる事態

4-2 長期にわたる電力やガス等のエネルギー供給の停止

4-3 長期にわたる上水道や農業・工業用水等の供給停止や汚水処理施設の機能停止

4-4 交通機関の被災や交通施設の損壊等による基幹交通及び地域交通ネットワークの分断

4-5 市街地での大規模火災の発生

4-6 ため池等の損壊・機能不全による二次災害の発生

4-7 農地・森林等の荒廃や風評による被害の拡大

５大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

5-1 災害廃棄物の処理により復旧・復興が大幅に遅れる事態

5-2 人材等の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態

5-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

－１７－

４施策分野

国の基本計画との調和を図りつつ、町の行政組織との整合性も勘案し、次

の５つの国土強靭化に関する施策分野を設定する。

Ａ行政機能・情報手段・組織

（総務／関係各課）

Ｂ生活・環境・文教

（学校教育／農林水産／環境水道）

Ｃ保健医療・福祉

（町民福祉／健康増進）

Ｄ経済・産業

（企画商工／農林水産／環境水道）

Ｅ建設・土木・交通

（建設／農林水産／環境水道）

５評価結果

脆弱性評価の結果は、【別紙１】及び【別紙２】のとおり。

前提事項の設定

・事前に備えるべき

目標

・起きてはならない

最悪の事態（リス

クシナリオ）

・施策分野

「起きてはならな

い最悪の事態」を回

避（リスクの一部低

減を含む）するため

に行っている現状

の施策等を分析･評

価

脆弱性の評価結果

に基づき、各々の事

態及び施策分野に

おいて、今後必要と

なる施策を検討し、

推進方針として整

理

【参考】脆弱性評価から推進方針の整理までの流れ

－１８－

Ⅳ 施策分野ごとの推進方針

脆弱性評価の結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリ

オ）」を回避し、４つの基本目標を達成するため、今後必要となる施策を検討

し、推進方針（施策の策定に係る基本的な指針）として、次のとおり整理す

る（併せて、リスクシナリオごとの推進方針についても【別紙３】のとおり

整理する）。

なお、本計画で設定した 21 の「起きてはならない最悪の事態」は、どの事

態が発生しても本町に対して多大な被害・損害を与えるものであること、ま

た各最悪の事態を回避するためのプログラムを構成する個別の施策は、他の

プログラムにも共通している場合が多いことなどから、本計画ではプログラ

ム単位での施策の重点化や優先順位付けは行わず、各推進方針において必要

に応じた重点化や優先順位付けの方針を示す。


○ 「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担による防災・減災対策の確立

を図る。【総務課】

○ 災害に対する日頃の備えや災害時における適切な避難行動等につながる

よう、防災に係る啓発を強化するとともに、危機事象発生時の対処訓練を

充実させ、町民の防災意識や災害対応力の向上に取り組む。【総務課】

○ 住民自らの避難行動に結び付くよう、適切に水防情報や土砂災害情報を

提供する。【総務課】

○ 消防団の人員確保に加え、現状に応じた組織体制の整備に努める。また、

消防設備、資機材の更新、団員の知識及び技術の向上により消防力の強化

を図る。【総務課】

○ 防災行政無線の安定性・信頼性を向上させるため、通信機器の処理能力

や回線容量を増加させるとともに、主要回線が途絶した場合でも迂回して

通信を行うループ化や非常用電源等の整備を行うことにより、災害時オペ

レーションにおける県、町、防災関係機関相互の迅速かつ的確な情報の伝

達・収集を確保する。【総務課】

－１９－

○ 災害時に電力の供給途絶が長期に及んでも各防災関係機関等において自

家発電装置により活動を継続できるよう、石油元売業者の団体との重要施

設の情報共有や、石油の小売事業者の団体や中核給油所、小口配送拠点等

との協力により、燃料の優先供給を受けられる体制の整備を図る。

【総務課】

○ 災害時に避難所等へのエネルギーの供給が途絶しても、避難住民の生活

に深刻な影響が及ばないよう、需要場所ごとに分散供給可能なエネルギー

であるＬＰガスについて、ＬＰガスの供給事業者の団体や中核充てん所等

との協力により、消費装置も含めた調達体制の整備を図る。【総務課】

○ 広域の自治体間や民間団体との応援協定等により、必要な人員等を速や

かに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制の維持・整備を図る。

【総務課、関係各課】

○ 災害時に治安を維持していくため、平時から、町民総ぐるみによる自主

的な防犯活動の拡大や犯罪の防止に配慮した生活環境の整備など、犯罪の

防止に取り組む。【総務課、関係各課】


○ 児童生徒自身がその生涯にわたり自らの安全を主体的に確保することが

できるよう、学校安全に関する教育を推進する。【学校教育課】

○ 災害時に治安を維持していくため、平時から、町民総ぐるみによる自主

的な防犯活動の拡大や犯罪の防止に配慮した生活環境の整備など、犯罪の

防止に取り組む。【総務課、関係各課】

○ 災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行う処理体制を確保する。

【環境水道課】

○ 太良の豊かな森・川・海の自然を守り未来に継承するため、森・川・海

のつながりを再認識し、環境保全意識を醸成する取組を推進する。

【農林水産課、環境水道課】

○ 森・川・海に関する環境保全活動のすそ野を拡大し、特に源流たる山を

大切にする行動に結び付けるなどの持続的な町民活動へ発展させる。

－２０－


○ 肥沃な大地と豊かな海を育み、暮らしに必要な水を供給するなど森林の

持つ多面的機能を将来にわたって発揮させるために、森林の働きや森林を

守り育てる活動への町民理解を促し、町民協働による災害に強い多様な森

林（もり）づくりを推進する。【農林水産課、環境水道課】


○ 避難行動要支援者の避難支援体制を整備するため、町における避難行動

要支援者の名簿の充実や名簿の適切な活用、個別計画の充実などを図る。

【町民福祉課】

○ 要配慮者利用施設等の所有者又は管理者が利用者を安全に避難させる行

動に結び付くよう、適切に水防情報や土砂災害情報を提供する。

【総務課・町民福祉課】

○ 長期の避難生活を強いられる状況になった場合でも、できる限り避難生

活の苛酷な状況を緩和できるよう、避難所での居住性や安全性の確保の取

組を支援する。また、福祉避難所の充実が図られるよう努める。


○ 備蓄品の品目及び数量については、県と町とで役割分担を明確にし、町

単独での保有が困難又は非効率であるアレルギー食品については、県にお

いて備蓄に努める。【総務課】

○ 感染症発生時に迅速かつ的確に対応するため、日頃から感染症の発生状

況等の把握に十分努めるとともに、疫学的視点を重視しつつ、関係者が適

切に連携し対応できる体制を整備する。【健康増進課】

○ 結核、麻しん風しん等の特に集団感染が懸念される感染症の発生の予防

及びまん延防止のため、情報の収集・分析、相談対応、人材の育成確保及

び資質の向上など必要な対策の推進を図る。【健康増進課】

○ 上水道施設の耐震化を進める。【環境水道課】

－２１－

Ｄ経済・産業

○ 備蓄品の品目及び数量については、県と町とで役割分担を明確にし、町

単独での保有が困難又は非効率であるアレルギー食品については、県にお

いて備蓄に努める。【総務課】

○ 民間事業者等との災害時における物資の調達に関する協定締結を推進し、

災害時における調達物資の品目及び調達先の多様化を図る。【総務課】

○ 運輸事業者や関係団体等との災害時の応援協定等を促進し、災害時にお

ける備蓄物資や調達物資の輸送手段の確保に努める。【総務課】

○ 災害発生時における企業自身の「被害軽減」及び「早期の事業再開」と

ともに、サプライチェーン維持のため、町内企業のＢＣＰ策定の支援に取

り組む。【企画商工課】

○ 広報誌や町ホームページなどを通じ、コミュニティに関する情報提供を

行うとともに、様々な地域活動の機会創出を図り、町民による自発的な地

域づくりへの参加意識の高揚を図る。【企画商工課】

○ コミュニティ活動の場の整備充実及び活用促進を図るとともに、国や県

の補助金や町の基金を活用し、団体が実施する地域づくり事業に対して支

援を行いながら、リーダーの発掘、育成に取り組み、地域社会の連帯感を

深める。【企画商工課】

○ 町民と森林とのふれあいを一層進め、森林と川、海のつながりや森林・

林業・山村への理解を深めるとともに、町や関係団体、ＣＳＯとの連携を

強化して町民協働による森林（もり）づくりや平坦地の緑づくりを推進す

る。【農林水産課】

○ 太良の豊かな森・川・海の自然を守り未来に継承するため、森・川・海

のつながりを再認識し、環境保全意識を醸成する取組を推進する。


○ 森・川・海に関する環境保全活動のすそ野を拡大し、特に源流たる山を

大切にする行動に結び付けるなどの持続的な町民活動へ発展させる。


－２２－

○ 肥沃な大地と豊かな海を育み、暮らしに必要な水を供給するなど森林の

持つ多面的機能を将来にわたって発揮させるために、森林の働きや森林を

守り育てる活動への町民理解を促し、町民協働による災害に強い多様な森

林（もり）づくりを推進する。【農林水産課、環境水道課】


○ 災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等整備事業、公営住宅等

ストック総合改善事業、住宅・建築物安全ストック形成事業等を推進する。

【建設課】

○ 県と町が連携しながら耐震診断が義務化された「大規模建築物」「防災拠

点建築物」「沿道建築物」の耐震化を促進する。【建設課】

○ 住宅・建築物の耐震化が着実に達成されるよう、建築物の耐震改修を進

める。【建設課】

○ 県と町が連携し、耐震化の必要性の一層の普及啓発を行うとともに、耐

震化に必要な支援を併せて実施することにより、住宅の耐震化を促進する。

【建設課】

○ 建築物の耐震化促進により、大規模な地震発生時でも倒壊する建築物を

減らし、災害廃棄物の発生の抑制にもつなげる。【建設課】

○ 温暖化に伴う気候変動によって生ずる影響を軽減するため、水災害に対

する治水対策等のそれぞれの事象に応じた適応策を推進する。

【環境水道課、建設課】

○ 住民自らの避難行動や、要配慮者利用施設等の所有者又は管理者が利用

者を安全に避難させる行動に結び付くよう、適切に水防情報や土砂災害情

報を提供する。【総務課・町民福祉課】

○ 河川が氾濫した場合の地域への影響や近年に浸水被害があった河川など

を中心に河川整備を進めていくとともに、河川の適正な維持管理を行う。

【建設課】

○ 町民の河川に関わる機会の創出などにより、町民の防災意識や災害対応

力の向上に取り組む。【総務課・建設課】

－２３－

○ 「緊急性」「必要性」「効果」などの観点から、総合的に判断し、土砂災

害防止施設の整備を進めていくとともに、整備した施設の適正な維持管理

を行う。【建設課】

○ 高潮対策等の海岸堤防の整備を進めていくとともに、整備した施設の適

正な維持管理を行う。【建設課、農林水産課】

○ 町内の漁港施設については、予防保全型維持管理の考え方を前提とした

機能保全計画に基づき、施設の機能保全を実施する。【農林水産課】

○ 防災拠点となっている漁港施設については、機能強化（耐震・耐津波対

策）を行う。【農林水産課】

○ 土地改良区などと協力して、危険なため池の整備を推進する。

【建設課】

○ 防災重点ため池については、ハザードマップの作成を進めており、県と連

携・協力して危険の周知や避難行動につながる取組を進めていく。

【建設課】

○ 農業用水の配水施設の整備により用水の安定的供給を図る。

【建設課・農林水産課】

○ 生活排水処理については、人口減少や厳しい財政事情等の社会情勢を踏

まえ、集合処理区域から個別処理区域へ適切に見直すとともに、生活排水

処理の最適化に向け対策を行う。【環境水道課】

○ 下水道等の施設については、適切な維持管理が図られるように、ストッ

クマネジメント計画の策定し、計画的な取組を促進する。【環境水道課】

○ 生活排水処理事業における良好な事業運営を継続するため、生活排水処

理の広域化計画を県とともに策定し、取組を推進する。【環境水道課】

○ 効率的な森林整備を行うための林道等の路網整備を計画的に推進すると

ともに、重要施設の点検・診断等の結果を踏まえ、個別施設ごとの長寿命

化計画を策定し計画的な維持管理に取り組む。また、荒廃した山地につい

ては、治山事業により復旧・整備を早期に進めるとともに、災害の未然防

－２４－

止対策を進める。【農林水産課】

○ 町民と森林とのふれあいを一層進め、森林と川、海のつながりや森林・

林業・山村への理解を深めるとともに、町や関係団体、ＣＳＯとの連携を

強化して町民協働による森林（もり）づくりや平坦地の緑づくりを推進す

る。【農林水産課】

○ 重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、防災・減災・国土強靭化のた

めに緊急性の高い道路から優先的に防災対策を実施する。【建設課】

○ 通学路における歩道整備のうち通学路合同点検における要対策箇所の

整備を重点的に取り組む。【建設課】

○ 町道の改良率を向上させることで、道路の利用者に対する道路の機能や

安全性の向上に取り組む。【建設課】

○ 町管理道路の防災対策については、災害時に人員や物資の輸送を担う緊

急輸送道路について優先的に実施するとともに、緊急輸送道路以外の道路

についても、優先度評価を行い、優先順位の高い箇所から実施する。

【建設課】

○ 町が管理する橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的

に橋梁修繕を行い、早期補修が必要な橋梁の補修を完了し、予防保全的な

橋梁の維持管理体制へと移行する。【建設課】

○ 町が管理する道路附属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、

継続的な老朽化対策に取り組む。【建設課】

○ 緊急輸送道路のうち交通量の多い路線や埋設物が多い都市部などの路面

下空洞調査を優先的に実施するとともに、適切な処置を施すことで、陥没

事故の未然防止に取り組む。【建設課】

○ 町内の港湾施設については、予防保全を基本に計画的な保全を行い、臨

港道路の整備や航路・泊地の増深等、港湾施設の機能強化に取り組む。

【農林水産課】

－２５－

Ⅴ 計画の推進と不断の見直し

○ 各施策分野間には、相互に密接な関連を有している施策も多くあるため、

施策の推進に当たっては適切な役割分担や調整を図り、施策の実効性・効

率性を高めるよう十分に配慮する。

○ 計画期間中であっても、「第５次太良町総合計画」のマネジメント・サイ

クルの実施と合わせ、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえた不断

の見直しを行う。

－２６－

【別紙１】リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果



○ 近年多発する大規模災害において「公助の限界」が改めて浮き彫りになったことからこれまで以上に「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策の確立が必要である。

○ 町の発令する避難指示に対し、実際に避難する人の割合が極端に少ないことからも、町民の防災意識が非常に低いことがうかがえ、災害時の被害を最小限にとどめるためには、町民一人ひとりの防災意識の向上が必要である。

○ 登下校時や校内における事件、事故、災害から児童生徒を守るため、様々な場面を想定し、学校安全計画に基づいて、児童生徒の危険予測能力、危機回避能力等を向上させる必要がある。

○ 近年の災害においても、要介護高齢者や障害者など避難行動要支援者が亡くなる割合が多いことから、要支援者への避難対策を更に充実させることが必要である。

○ 災害時における医療について、対応力の向上や体制の整備を図る必要がある。

○ 災害時のリスク分散及び医薬品等の迅速な供給のため、医薬品等を分散して備蓄しておくことが必要である。

○ 近年、熊本地震や大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、規模の大きな地震が全国各地で頻発しており、佐賀県においても、佐賀平野北縁断層帯が主要活断層に指定されるなど、震度７の大規模地震がいつ発生してもおかしくないことから、建築物の耐震化は喫緊の課題となっている。

○ 道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。

○ 町管理道路における道路防災点検で要対策箇所と判断された箇所が多数存在するため、計画的に防災対策に取り組む必要がある。

○ 町が管理する橋梁については、定期点検の結果を踏まえた長寿命化修繕計画に基づき計画的かつ効果的な修繕を推進するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。

○ 町が管理する道路附属物等においては、継続的な老朽化対策に取り組む必要がある。

○ 近年、全国的に路面下空洞による事故が発生していることから、今後は調査・対応を実施し安全性の向上を図る必要がある。

○ 電柱の倒壊による道路閉塞や電線の切断等により、避難や救急活動、物資輸送に支障が生じるとともに、電力・通信サービスの安定供給も妨げられることが予想される。


○ 近年多発する大規模災害において「公助の限界」が改めて浮き彫りになったことから、これまで以上に「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策の確立が必要である。


○ 治水対策を進めていくために、行政のみならず、町民自身が河川に関わり、森・

－２７－

川・海の自然のつながりや河川の大切さを再認識し、防災意識の向上につなげていくことが必要である。

○ 住民自らがリスクを察知し主体的に避難行動を起こすための取組を進める必要がある。



○ 要配慮者利用施設等については、施設の所有者又は管理者と連携し、利用者を安全に避難させるための取組を進めることが必要である。



○ 地球温暖化により、今後、気温の上昇、降水量の変化など様々な気候の変化、海面の上昇などが生じる可能性があり、災害などの様々な面で影響が現れることが予想されており、緩和策を着実に進めるとともに、すでに現れている影響や今後中長期的に避けることのできない自然や社会への影響を軽減する適応策を計画的に進めることが必要である。

○ 近年、全国各地で集中豪雨による洪水被害が多発化・激甚化しており、町民の生命財産を守るため、河川整備等によるハード対策と住民自らの避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった治水対策を進めることが必要である。

○ 河川整備にあたっては景観や自然環境の保全を考慮して進めることが必要である。

○ 町民が安心した暮らしを実感できるよう、「緊急性」「必要性」「効果」の観点から総合的に判断し、河川整備行うことが必要である。

○ 近年、全国各地で高潮による災害が多発化・激甚化していることから、海岸堤防の早期整備によるハード対策と住民自らの避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった高潮災害防止対策を進めることが必要である。

○ 今後、老朽化により機能低下のおそれがある海岸保全施設については、延命化と機能確保が必要である。

○ 町内の漁港施設については、建設から 30 年以上が経過して、老朽化しているものも多い。

○ 築造後の経年変化により老朽化したため池は、豪雨や地震により決壊するリスクが高まっており、下流地域の農地等に被害が及ぶため早急な整備が必要である。

○ 整備を必要とするため池は数が多く、整備には相当の期間を要する。



○ 町が管理する橋梁については、長寿命化修繕計画に基づき、計画的かつ効果的な修繕を推進するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。




－２８－

○ 町内の港湾施設は、老朽化が進んでいるため、予防保全を基本に計画的な保全を行う必要がある。

○ 近年、集中豪雨等の異常気象が頻発化する中、森・川・海においては、荒廃森林の増加、洪水被害の多発化・激甚化や海域環境の悪化などの多くの問題が発生している。

○ 森・川・海のつながりや管理の重要性などについて「森・川・海はひとつ」として町民に広げ、町民一人ひとりの意識醸成や保全行動につなげるとともに、それぞれの役割に応じた町民協働による森・川・海の適切な管理や保全を進める必要がある。











○ 近年、全国各地で集中豪雨等による土砂災害が多発化・激甚化しており、町民の生命財産を守るため、土砂災害防止施設整備によるハード対策と住民自らの避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった土砂災害防止対策を進めることが必要である。

○ 土砂災害防止施設の整備にあたっては、「緊急性」「必要性」「効果」などの観点から、総合的に判断し、整備を行うことが必要である。

○ 今後、老朽化により機能低下のおそれがある土砂災害防止施設については、延命化と機能確保が必要である。



○ 町が管理する橋梁については、定期点検の結果を踏まえた長寿命化修繕計画に基づき、計画的かつ効果的な修繕を推進するとともに、耐震化対策に取り組む必

－２９－

要がある。



○ 電柱の倒壊による道路閉塞や電線の切断により、避難や救急活動、物資輸送に支障が生じるとともに、電力・通信サービスの安定供給も妨げられることが予想される。

○ 近年、局地的豪雨が頻発する傾向にあり、町内でも山地災害が多発する恐れがあることから、間伐等の森林整備を実施し、健全で災害に強い森林（もり）づくりが必要である。

○ 木材価格の長期低迷、林業の担い手不足、森林所有者の高齢化等により森林管理が行き届いていない森林が見られることから、森林所有者、林業事業体、CSO 等の森林ボランティア団体及び町・県がそれぞれの役割に応じた町民協働による森林（もり）・緑づくりが必要である。





○ 災害時は迅速な情報収集・伝達が必要なことから、防災行政無線の設備機器等の整備に取り組む必要がある。




○ あらゆる分野でグローバル化が進んでおり、多文化共生の重要性が増している中、外国人住民とともに地域活動の活性化等を図っていくことが重要であり、多文化共生の地域づくりや人材育成を推進していく必要がある。




○ 災害時は地域の助け合いが大切であり、地域の災害対応力の強化に取り組む必要がある。

－３０－

○ 災害関連死を防ぐためには、避難生活の負担緩和等の対策の更なる充実・強化が必要である。

○ グローバル化した現代社会において、人・物の交流、移動の増大により、様々な感染症が町内に侵入し、まん延する可能性があるため、町民の健康を守る“健康危機管理”の観点にった迅速かつ的確な対応が求められており、普段から事前対応型の対策を推進する必要がある。

○ 感染症は、適切な防疫措置を講じなければ感染が拡大していく可能性があり、特に麻しん、風しん、結核等の集団感染が懸念される感染症の発生に備えて、適宜、専門家等の助言を受け、総合的な対策の推進を図る必要がある。




○ 災害時における町民生活を確保するため、外部支援の時期も想定し、平常時から食料、飲料水、生活必需品等の備蓄を進める必要がある。

○ 物資の備蓄は、飲料水や食料品等、消費期限のあるものも多いことから、管理に適切な配慮が求められるとともに、購入や保管のコストが必要になる。

○ 大規模災害時には、備蓄物資や調達物資の輸送手段の確保が困難になることが想定されることから、備蓄物資や調達物資の輸送手段を確保しておく必要がある。





○ 町が管理する橋梁については、定期点検の結果を踏まえた長寿命化修繕計画に基づき、計画的かつ効果的な修繕を推進するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。






○ 近年、全国各地で集中豪雨等による土砂災害が多発化・激甚化しており、町民の生命財産を守るため、土砂災害防止施設整備によるハード対策と住民自らの避

－３１－

難行動につなげるためのソフト対策が一体となった土砂災害防止対策を進めることが必要である。














○ 警察機関の機能不全は、救助活動や治安維持等の面で広範な影響が生じることから、大規模自然災害発生時においても、必要な機能を維持する必要がある。








－３２－

○ 電柱の倒壊による道路閉塞や電線の切断等により、救急活動に支障が生じるとともに、電力・通信サービスの安定供給も妨げられることが予想される。










３大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能及び情報通信・放送

機能は確保する



○ 大規模災害が発生した際、町は、災害対応の主体として重要な役割を担うことになると同時に、継続する必要性の高い多くの業務を抱えている一方、災害時には使うことができる資源（人、物、情報等）が大幅に制約を受けることが想定されることから、大規模災害時でも一定レベルの業務を的確に行えるよう、業務継続性を確保しておくことが必要である。



○ 災害時に治安を維持していくためには、平時から、町民一人ひとりの自主防犯意識の醸成を図るとともに、関係機関が連携して、見守り活動への参加等や防犯カメラの設置等、ソフト・ハード両面からの防犯環境整備を充実させ、安全で安心に暮らせるまちづくりを行う必要がある。

○ 近年、熊本地震や大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、規模の大きな地震が全国各地で頻発しており、佐賀県においても、佐賀平野北縁断層帯が主要活断層に指定されるなど、震度７の大規模地震がいつ発生してもおかしくないことか

－３３－

ら、建築物の耐震化は喫緊の課題となっている。





４大規模自然災害発生後であっても、町民生活や経済活動（サプライチェー

ンを含む）を停滞させず、また制御不能な二次災害を発生させない


○ 企業ＢＣＰの策定は、災害発生時における企業自身の「被害軽減」及び「早期の事業再開」に加え、サプライチェーン維持の観点からも重要性が高いものであり、町内企業に対するＢＣＰ策定を促進する必要がある。










○ 災害時に電力の供給途絶が長期に及べば、防災関係機関等の応急対策に支障が生じることから、各施設が自家発電装置により業務を継続できるよう、燃料の優先供給を確保する体制を整備する必要がある。

○ 災害時に避難所等へのエネルギーの供給が途絶すれば、避難住民の生活に深刻な影響が及ぶことから、需要場所ごとに分散供給可能なエネルギーとして、ＬＰ

－３４－

ガス及びその消費装置の調達体制を整備しておく必要がある。








4-3 長期にわたる上水道や農業・工業用水等の供給停止や汚水処理施設の機能停

止

○ 確保された水資源を安定して確実に上水や農業用水などに利用するため、施設の整備や計画的な機能維持を図っていく必要がある。

○ 生活排水処理については、さらに整備を推進していくとともに、今後は人口が減少し、老朽化施設が増大していく中、町の実情に応じて下水道や浄化槽の維持管理などが適正に継続できるよう経営基盤を強化することが必要である。




○ 道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐にわたることから、継続して防災対策に取り組む必要がある。





－３５－







○ 築造後の経年変化により老朽化したため池は、豪雨や地震により決壊するリスクが高まっており、下流地域の農地に被害が及ぶため早急な整備が必要である。


○ 地球温暖化により、今後、気温の上昇、降水量の変化など様々な気候の変化、海面の上昇などが生じる可能性があり、災害、食料などの様々な面で影響が現れることが予想されており、緩和策を着実に進めるとともに、すでに現れている影響や今後中長期的に避けることのできない自然や社会への影響を軽減する適応策を計画的に進めることが必要である。



○ 木材価格の長期低迷、林業の担い手不足、森林所有者の高齢化等により森林管理が行き届いていない森林が見られることから、森林所有者、林業事業体、ＣＳＯ等の森林ボランティア団体及び町・県がそれぞれの役割に応じた町民協働による森林（もり）・緑づくりが必要である。



－３６－

５大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復で

きる条件を整備する

5-1 災害廃棄物の処理により復旧・復興が大幅に遅れる事態

○ 近年、相次いで大規模災害が発生しており、一般廃棄物である災害廃棄物が大量に発生する恐れがある。

○ 大規模な地震発生時には、通常の廃棄物処理に加え、大量の倒壊家屋の残骸（がれき）等の災害廃棄物の大量発生が想定されるため、廃棄物の発生を抑制する必要がある。


○ 大規模災害の発生時には、多数の被災箇所の発生が予想され、災害対策や応急復旧業務等を担う人材等が不足し、復旧・復興が大幅に遅れる事態が生じるおそれがあることから、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制を整備する必要がある。

5-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事

態

○ 近年多発する大規模災害において「公助の限界」が改めて浮き彫りになったことから、これまで以上に「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策を確立が必要である。



○「共助」の基盤となる地域コミュニティの維持が必要である。

○ 地域における自発的かつ主体的な取組は、これまでも行われてきたところであるが、今後更に自発の地域づくりを強力に推進するうえでは、地域の実情・実態に沿った支援を県と連携して行っていく必要がある。

－３７－

【別紙２】施策分野ごとの脆弱性の評価結果




○ 治水対策を進めていくために、行政のみならず、町民自身が河川に関わり、森・川・海の自然のつながりや河川の大切さを再認識し、防災意識の向上につなげていくことが必要である。




○ 大規模災害が発生した際、町は、災害対応の主体として重要な役割を担うことになると同時に、継続する必要性の高い多くの業務を抱えている一方、災害時には使うことができる資源（人、物、情報等）が大幅に制約を受けることが想定されることから、大規模災害時でも一定レベルの業務を的確に行えるよう、業務継続性を確保しておくことが必要である。

○ 災害時に電力の供給途絶が長期に及べば、防災関係機関等の応急対策に支障が生じることから、各施設が自家発電装置により活動が継続できるよう、燃料の優先供給を確保する体制を整備する必要がある。

○ 災害時に避難所等へのエネルギーの供給が途絶すれば、避難住民の生活に深刻な影響が及ぶことから、需要場所ごとに分散供給可能なエネルギーとして、ＬＰガス及びその消費装置の調達体制を整備しておく必要がある。

○ 大規模災害の発生時には、多数の被災箇所の発生が予想され、行政機関で災害対策に従事する職員等が不足し、復旧・復興が大幅に遅れる事態が生じるおそれがあることから、必要な人員等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制を整備する必要がある。






○ 町の発令する避難指示に対し、実際に避難する人の割合が極端に少ないことからも、町民の防災意識が非常に低いことがうかがえ、災害時の被害を最小限にと

－３８－

どめるためには、町民一人ひとりの防災意識の向上が必要である。



○ 近年、相次いで大規模災害が発生しており、一般廃棄物である災害廃棄物が大量に発生する恐れがある。






○ 災害関連死を防ぐためには、避難生活の負担緩和等の対策の更なる充実・強化が必要である。




○ グローバル化した現代社会において、人・物の交流、移動の増大により、様々な感染症が町内に侵入し、まん延する可能性があるため、町民の健康を守る“健康危機管理”の観点にった迅速かつ的確な対応が求められており、普段から事前対応型の対策を推進する必要がある。

○ 感染症は、適切な防疫措置を講じなければ感染が拡大していく可能性があり、特に麻しん、風しん、結核等の集団感染が懸念される感染症の発生に備えて、適宜、専門家等の助言を受け、総合的な対策の推進を図る必要がある。

○ 確保された水資源を安定して確実に上水に利用するため、施設の整備や計画的な機能維持を図っていく必要がある。

Ｄ経済・産業


○ 物資の備蓄は、飲料水や食料品等、消費期限のあるものも多いことから、管理に適切な配慮が求められるとともに、購入や保管のコストが必要になる。

○ 大規模災害時には、備蓄物資や調達物資の輸送手段の確保が困難になることが

－３９－

想定されることから、輸送手段を確保しておく必要がある。

○ 企業ＢＣＰの策定は、災害発生時における企業自身の「被害軽減」及び「早期の事業再開」に加え、サプライチェーン維持の観点からも重要性が高いものであり、町内企業に対するＢＣＰ策定を促進する必要がある。

○ あらゆる分野でグローバル化が進んでおり、多文化共生の重要性が増している中、外国人住民とともに地域活動の活性化等を図っていくことが重要となっており、多文化共生の地域づくりや人材育成を推進していく必要がある。

○ 「共助」の基盤となる地域コミュニティの維持が必要である。

○ 地域における自発的かつ主体的な取組は、これまでも行われてきたところであるが、今後更に自発の地域づくりを強力に推進するうえでは、地域の実情・実態に沿った支援を県と連携して行っていく必要がある。

○ 地球温暖化により、今後、気温の上昇、降水量の変化など様々な気候の変化、海面の上昇などが生じる可能性があり、災害、食料などの様々な面で影響が現れることが予想されており、緩和策を着実に進めるとともに、すでに現れている影響や今後中長期的に避けることのできない自然や社会への影響を軽減する適応策を計画的に進めることが必要である。


○ 木材価格の長期低迷、林業の担い手不足、森林所有者の高齢化等により森林の管理が行き届いていない森林が見られることから、森林所有者、林業事業体、ＣＳＯ等の森林ボランティア団体及び町・県がそれぞれの役割に応じた町民協働による森林（もり）・緑づくりが必要である。





○ 大規模な地震発生時には、通常の廃棄物処理に加え、大量の倒壊家屋の残骸（がれき）等の災害廃棄物の大量発生が想定されため、廃棄物の発生を抑制する必要がある。


○ 近年、全国各地で集中豪雨による洪水被害が多発化・激甚化しており、町民の生命財産を守るため、河川整備等によるハード対策と住民自らの避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった治水対策を進めることが必要である。

○ 河川整備にあたっては、景観や自然環境の保全を考慮して進めることが必要である。

○ 町民が安心した暮らしを実感できるよう、「緊急性」「必要性」「効果」の観点

－４０－

から総合的に判断し、河川整備を行うことが必要である。

○ 治水対策を進めていくために、行政のみならず、町民自身が河川に関わり、森・川・海の自然のつながりや河川の大切さを再認識し、防災意識の向上につなげていくことが必要である。

○ 近年、全国各地で集中豪雨等による土砂災害が多発化・激甚化しており、町民の生命財産を守るため、土砂災害防止施設整備によるハード対策と住民自らの避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった土砂災害防止対策を進めることが必要である。



○ 近年、全国各地で高潮による災害が多発化・激甚化していることから、海岸堤防の早期整備によるハード対策と住民自らの避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった高潮災害防止対策を進めることが必要である。

○ 今後、老朽化により機能低下のおそれがある海岸保全施設については、延命化と機能確保が必要である。






○ 確保された水資源を安定して確実に農業用水などに利用するため、施設の整備や計画的な機能維持を図っていく必要がある。

○ 生活排水処理については、さらに整備を推進していくとともに、今後は人口が減少し、老朽化施設が増大していく中、町の実情に応じて下水道や浄化槽の維持管理などが適正に継続できるよう経営基盤を強化することが必要である。

○ 近年、局地的豪雨が頻発する傾向にあり、町内でも山地災害が発生する恐れがあることから、間伐等の森林整備を実施し、健全で災害に強い森林（もり）づくりが必要である。

○ 木材価格の長期低迷、林業の担い手不足、森林所有者の高齢化等により森林管理が行き届いていない森林が見られることから、森林所有者、林業事業体、ＣＳＯ等の森林ボランティア団体及び町・県がそれぞれの役割に応じた町民協働による森林（もり）・緑づくりが必要である。


○ 町管理道路施設における道路防災点検で要対策箇所と判断された箇所が多数存在するため、計画的に防災対策に取り組む必要がある。




○ 電柱の倒壊による道路閉塞や電線の切断により、避難や救急活動、物資輸送に支障が生じるとともに、電力・通信サービスの安定供給も妨げられることが予想

－４１－

される。


○ 大規模災害の発生時には、多数の被災箇所の発生が予想され災害対策や応急復旧業務等を担う人材等が不足し、復旧・復興が大幅に遅れる事態が生じるおそれがあることから、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制を整備する必要がある。

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【別紙３】リスクシナリオごとの施策の推進方針



○ 「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策の確立を図る。【総務課】

○ 災害に対する日頃の備えや災害時における適切な避難行動等につながるよう、防災に係る啓発を強化するとともに、危機事象発生時の対処訓練を充実させ、町民の防災意識や災害対応力の向上に取り組む。【総務課】

○ 消防団の人員確保に加え、現状に応じた組織体制の整備に努める。また、消防設備、資機材の更新、団員の知識及び技術の向上により消防力の強化を図る。

【総務課】

○ 児童生徒自身がその生涯にわたり自らの安全を主体的に確保することができるよう、学校安全に関する教育を推進する。【学校教育課】

○ 避難行動要支援者の避難支援体制を整備するため、町における避難行動要支援者の名簿の充実や名簿の適切な活用、個別計画の充実などを図る。


○ 災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等整備事業、公営住宅等ストック総合改善事業、住宅・建築物安全ストック形成事業等を推進する。【建設課】

○ 県と町が連携しながら、耐震診断が義務化された「大規模建築物」「防災拠点建築物」「沿道建築物」の耐震化を推進する。【建設課】

○ 住宅・建築物の耐震化が着実に達成されるよう、建築物の耐震改修を進める。【建設課】

○ 県と町が連携し、耐震化の必要性の一層の普及啓発を行うとともに、耐震化に必要な支援を併せて実施することにより、住宅の耐震化を促進する。【建設課】

○ 重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、防災・減災・国土強靭化のために緊急性の高い道路から優先的に防災対策を行う。【建設課】

○ 通学路における歩道整備のうち通学路合同点検における要対策箇所の整備を重点的に取り組む。【建設課】

○ 町道の改良率を向上させることで、道路の利用者に対する道路の機能や安全性の向上に取り組む。【建設課】

○ 町管理道路の防災対策については、災害時に人員や物資の輸送を担う緊急輸送道路について優先的に実施するとともに、緊急輸送道路以外の道路についても、優先度評価を行い、優先順位の高い箇所から実施する。【建設課】

○ 町が管理する橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に橋梁修繕を行い、早期補修が必要な橋梁の補修を完了し、予防保全的な橋梁の維持管理体制へと移行する。【建設課】

○ 町が管理する道路附属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。【建設課】

○ 緊急輸送道路のうち交通量の多い路線や埋設物が多い都市部などの路面下空洞調査を優先的に実施するとともに、適切な処置を施すことで、陥没事故の未然防止に取り組む。【建設課】

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【総務課】


○ 避難行動要支援者の避難支援体制を整備するため、町における避難行動要支援者の名簿の充実や名簿の適切な活用、個別計画の充実などを図る。



○ 温暖化に伴う気候変動によって生ずる影響を軽減するため、水災害に対する治水対策等のそれぞれの事象に応じた適応策を推進する。【環境水道課、建設課】

○ 住民自らの避難行動や、要配慮者利用施設等の所有者又は管理者が利用者を安全に避難させる行動に結び付くよう、適切に水防情報を提供する。


○ 河川が氾濫した場合の地域への影響や近年に浸水被害があった河川などを中心に河川整備を進めていくとともに、河川の適正な維持管理を行う。

【建設課】

○ 町民の河川に関わる機会の創出などにより、町民の防災意識や災害対応力の向上に取り組む。【総務課・建設課】

○ 高潮対策等の海岸堤防の整備を進めていくとともに、整備した施設の適正な維持管理を行う。【建設課、農林水産課】

○ 町内の漁港施設については、予防保全型維持管理の考え方を前提とした機能保全計画に基づき、施設の機能保全を実施する。【農林水産課】

○ 防災拠点となっている漁港施設については、機能強化（耐震・耐津波対策）を行う。【農林水産課】

○ 土地改良区などと協力して、危険なため池の整備を推進する。【建設課】

○ 防災重点ため池についてはハザードマップの作成を進めており、県と連携・協力して危険の周知や避難行動につながる取組を進めていく。【建設課】






－４４－



○ 町内の港湾施設については、予防保全を基本に計画的な保全を行い、臨港道路の整備や航路・泊地の増深等、港湾施設の機能強化に取り組む。【農林水産課】

○ 太良の豊かな森・川・海の自然を守り未来に継承するため、森・川・海のつながりを再認識し、環境保全意識を醸成する取組を推進する。

【農林水産課・環境水道課】

○ 森・川・海に関する環境保全活動のすそ野を拡大し、特に源流たる山を大切にする行動に結び付けるなどの持続的な町民活動へ発展させる。


○ 肥沃な大地と豊かな海を育み、暮らしに必要な水を供給するなど森林の持つ多面的機能を将来にわたって発揮させるために、森林の働きや森林を守り育てる活動への町民理解を促し、町民協働による災害に強い多様な森林（もり）づくりを推進する。【農林水産課・環境水道課】





【総務課】


○ 避難行動要支援者の避難支援体制を整備するため、町における避難行動要支援者の名簿の充実や名簿の適切な活用、個別計画の充実などを図る。【町民福祉課】


○ 温暖化に伴う気候変動によって生ずる影響を軽減するため、水災害に対する治水対策等のそれぞれの事象に応じた適応策を推進する。【環境水道課、建設課】

○ 「緊急性」「必要性」「効果」などの観点から、総合的に判断し、土砂災害防止施設の整備を進めていくとともに、整備した施設の適正な維持管理を行う。【建設課】

○ 住民自らの避難行動や、要配慮者利用施設等の所有者又は管理者が利用者を安全に避難させる行動に結び付くよう、適切に土砂災害情報を提供する。【総務課・町民福祉課】




○ 町管理道路の防災対策については、災害時に人員や物資の輸送を担う緊急輸送

－４５－

道路について優先的に実施するとともに、緊急輸送道路以外の道路についても、優先度評価を行い、優先順位の高い箇所から実施する。【建設課】




○ 効率的な森林整備を行うための林道等の路網整備を計画的に推進するとともに、重要施設の点検・診断等の結果を踏まえ、個別施設ごとの長寿命化計画を策定し計画的な維持管理に取り組む。また、荒廃した山地については、治山事業により復旧・整備を早期に進めるとともに、災害の未然防止対策を進める。【農林水産課】

○ 町民と森林とのふれあいを一層進め、森林と川、海のつながりや森林・林業・山村への理解を深めるとともに、町や関係団体、CSO との連携を強化して町民協働による森林（もり）づくりや平坦地の緑づくりを推進する。【農林水産課】



○ 森・川・海に関する環境保全活動のすそ野を拡大し、特に源流たる山を大切にする行動に結び付けるなどの持続的な町民活動へ発展させる。【農林水産課・環境水道課】



○ 防災行政無線の安定性・信頼性を向上させるため、通信機器の処理能力や回線容量を増加させるとともに、主要回線が途絶した場合でも迂回して通信を行うループ化や非常用電源等の整備を行うことにより、災害時オペレーションにおける県、町、防災関係機関相互の迅速かつ的確な情報の伝達・収集を確保する。【総務課】


○ 住民自らの避難行動や、要配慮者利用施設等の所有者又は管理者が利用者を安全に避難させる行動に結び付くよう、適切に水防情報や土砂災害情報を提供する。【総務課・町民福祉課】

○ 防災重点ため池についてはハザードマップの作成を進めており、県と連携・協力して危険の周知や避難行動につながる取組を進めていく。【建設課】



－４６－


○ 消防団の人員確保に加え、現状に応じた組織体制の整備に努める。また、消防設備、資機材の更新、団員の知識及び技術の向上により消防力の強化を図る。【総務課】

○ 長期の避難生活を強いられる状況になった場合でも、できる限り避難生活の苛酷な状況を緩和できるよう、避難所での居住性や安全性の確保の取組を支援する。また、福祉避難所の充実が図られるよう努める。【総務課・町民福祉課】

○ 感染症発生時に迅速かつ的確に対応するため、日頃から感染症の発生状況等の把握に十分努めるとともに、疫学的視点を重視しつつ、関係者が適切に連携し対応できる体制を整備する。【健康増進課】

○ 結核、麻しん風しん等の特に集団感染が懸念される感染症の発生の予防及びまん延防止のため、情報の収集・分析、相談対応、人材の育成確保及び資質の向上など必要な対策の推進を図る。【健康増進課】



○ 備蓄品の品目及び数量については、県と町とで役割分担を明確にし、町単独での保有が困難又は非効率であるアレルギー食品については、県において備蓄に努める。【総務課】

○ 民間事業者等との災害時における物資の調達に関する協定締結を推進し、災害時における調達物資の品目及び調達先の多様化を図る。【総務課】

○ 運輸事業者や関係団体等との災害時の応援協定等を促進し、災害時における備蓄物資や調達物資の輸送手段の確保に努める。【総務課】

○ 県と町が連携しながら、耐震診断が義務化された「大規模建築物」「沿道建築物」の耐震化を促進する。【建設課】









○ 町が管理する道路附属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続

－４７－

的な老朽化対策に取り組む。【建設課】




○ 「緊急性」「必要性」「効果」などの観点から、総合的に判断し、土砂災害防止施設の整備を進めていくとともに、整備した施設の適正な維持管理を行う。【建設課】















○ 防災行政無線の安定性・信頼性を向上させるため、通信機器の処理能力や回線容量を増加させるとともに、主要回線が途絶した場合でも迂回して通信を行うループ化や非常用電源等の整備を行うことにより、災害時オペレーションにおける

－４８－

県、町、防災関係機関相互の迅速かつ的確な情報の伝達・収集を確保する。【総務課】

○ 県と町が連携しながら、耐震診断が義務化された「防災拠点建築物」、「沿道建築物」の耐震化を促進する。【建設課】










○ 県と町が連携しながら、耐震診断が義務化された「大規模建築物」「防災拠点建築物」「沿道建築物」の耐震化を促進する。【建設課】









－４９－

３大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能及び情報通信・放送

機能は確保する



○ 災害時に治安を維持していくため、平時から、町民総ぐるみによる自主的な防災活動の拡大や犯罪の防止に配慮した生活環境の整備など、犯罪の防止に取り組む。【総務課・関係各課】

○ 県と町が連携しながら、耐震診断が義務化された「防災拠点建築物」の耐震化を促進する。【建設課】



○ 防災行政無線の安定性・信頼性を向上させるため、通信機器の処理能力や回線容量を増加させるとともに、主要回線が途絶した場合でも迂回して通信を行うループ化や非常用電源等の整備を行うことにより、災害時オペレーションにおける県、町、防災関係機関相互の迅速かつ的確な情報の伝達・収集を確保する。【総務課】




４大規模自然災害発生後であっても、町民生活や経済活動（サプライチェー

ンを含む）を停滞させず、また制御不能な二次災害を発生させない


○ 災害発生時における企業自身の「被害軽減」及び「早期の事業再開」とともに、サプライチェーン維持のため、町内企業のＢＣＰ策定の支援に取り組む。

【企画商工課】






－５０－









○ 災害時に電力の供給途絶が長期に及んでも、各防災関係機関等において自家発電装置により業務を継続できるよう、石油元売業者の団体との重要施設の情報共有や、石油の小売事業者の団体や中核給油所・小口配送拠点等との協力により、燃料の優先供給を受けられる体制の整備を図る。【総務課】

○ 災害時に避難所等へのエネルギーの供給が途絶しても、避難住民の生活に深刻な影響が及ばないよう、需要場所ごとに分散供給可能なエネルギーであるＬＰガスについて、ＬＰガスの供給事業者の団体や中核充てん所等との協力により、消費装置も含めた調達体制の整備を図る。【総務課】









－５１－

4-3 長期にわたる上水道や農業・工業用水等の供給停止や汚水処理施設の機能停

止

○ 農業用水の配水施設の整備により、用水の安定的供給を図る。

【建設課・農林水産課】

○ 生活排水処理については、人口減少や厳しい財政事情等の社会情勢を踏まえ、集合処理区域から個別処理区域へ適切に見直すとともに、生活排水処理の最適化に向け対策を行う。【環境水道課】

○ 下水道等の施設については、適切な維持管理が図られるように、ストックマネジメント計画を策定し、計画的な取組を促進する。【環境水道課】

○ 生活排水処理事業における良好な事業運営を継続するため、生活排水処理の広域化計画を県とともに策定し、取組を推進する。【環境水道課】
















○ 災害に対する日頃の備えや災害時における適切な避難行動等につながるよう、

－５２－

防災に係る啓発を強化するとともに、危機事象発生時の対処訓練を充実させ、町民の防災意識や災害対応力の向上に取り組む。【総務課】





○ 温暖化に伴う気候変動によって生ずる影響を軽減するため、水災害に対する治水対策、農作物の高温障害対策等のそれぞれの事象に応じた適応策を推進する。【環境水道課、建設課】


○ 効率的な森林整備を行うための林道等の路網整備を計画的に推進するとともに、重要施設の点検・診断等の結果を踏まえ、個別施設ごとの長寿命化計画を策定し計画的な維持管理に取り組む。また、荒廃した山地については、治山事業により復旧・整備を早期に進めるとともに、災害の未然防止対策を進める。【農林水産課】

○ 町民と森林とのふれあいを一層進め、森林と川、海のつながりや森林・林業・山村への理解を深めるとともに、町や関係団体、ＣＳＯとの連携を強化して町民協働による森林（もり）づくりや平坦地の緑づくりを推進する。

【農林水産課】



○ 森・川・海に関する環境保全活動のすそ野を拡大し、特に源流たる山を大切にする行動に結び付けるなどの持続的な町民活動へ発展させる。



５大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復で

きる条件を整備する

5-1 災害廃棄物の処理や土地の境界確認作業の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

○ 災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行う処理体制を確保する。【環境水道課】

○ 建築物の耐震化促進により、大規模な地震発生時でも倒壊する建築物を減らし、災害廃棄物の発生の抑制にもつなげる。【建設課】

－５３－


○ 広域の自治体間や民間団体との応援協定等により、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制の維持・整備を図る。

【総務課、関係各課】

5-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事

態



○ 災害時に治安を維持していくため、平時から、町民総ぐるみによる自主的な防犯活動の拡大や犯罪の防止に配慮した生活環境の整備など、犯罪の防止に取り組む。【総務課、関係各課】

○ 広報誌や町ホームページなどを通じ、コミュニティに関する情報提供を行うとともに、様々な地域活動の機会創出を図り、町民による自発的な地域づくりへの参加意識の高揚を図る。【企画商工課】

○ コミュニティ活動の場の整備充実及び活用促進を図るとともに、国や県の補助金や町の基金を活用し、団体が実施する地域づくり事業に対して支援を行いながら、リーダーの発掘、育成に取り組み、地域社会の連帯感を深める。

【企画商工課】

－５４－

【別紙４】施策分野「建設・土木・交通」における個別事業一覧

【目次】

施策分野「建設・土木・交通」に係る個別施策番号等一覧・・・・・・・・５５

１．道路事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

２．生活排水処理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８

３．住宅整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９

４．農業農村整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

５．漁港事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

６．林道整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

※個別事業一覧に掲載されている事業は、計画作成時点の予定であり、今後の社会情

勢等の変化により、変更となることもある。

太良町国土強靭化地域計画 - Tara－ 3 － Ⅱ 想定するリスク 1 本町の特性...

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