一般社団法人ソーシャル・ビジネス・ドリーム・パートナーズについて

一般社団法人ソーシャル・ビジネス・ドリーム・パートナーズ理事 中川直洋

自己紹介

•1986年 勧角証券株式会社（現みずほ証券）利益だけで評価する証券市場に疑問もっと社会への貢献する企業を評価するべき

•2002年 ワタミ㈱（執行役員社長室長として、主にＩＲ・ＰＲを担当

（ステークホルダーの窓口になる）企業内ＮＰＯ活動として参画一般財団法人みんなの夢をかなえる会陸前高田復興支援活動一般社団法人ソーシャル・ビジネス・ドリーム・パートナーズみんなの夢ＡＷＡＲＤ

・将来の夢財団法人を通じて、たくさんのお金が集まり、社会で活躍する人々の支援していきたい。

•会社は誰のものか？

•事業そのものが、ソーシャル・ビジネスではないのか？

•ＣＳＲとは何なのか？ 当たり前ではないか？

•ITビジネスは応援しない。しかし、ソーシャル・ビジネスは応援する 意義がある。

•ＮＰＯ法人みんなの夢をかなえる会を作り若者支援の為の活動をスタート

•ＮＰＯ法人など社会活動家のマネジメント力が乏しい。

ソーシャル・ビジネスに関心をもったきっかけ

■「社会活動」

「国際貢献」（公益）SchoolaidJapan 「環境貢献」ＮＰＯ法人Ｒｅｔｕｒｎ ｔｏ Ｆｏｒｅｓｔ Ｌｉｆｅ

「人間貢献」一般社団法人みんなの夢をかなえる会

一般社団法人ソーシャル・ビジネス・ドリーム・パートナーズ「ファンド」

公益財団法人有機資質資源再生センター「食品廃棄物等、有機質資源のリサイクル」

６次産業モデル×前提は環境保全

ワタミグループの事業

「事業領域」「外食」「介護」「高齢者向け弁当」「農業」「マーチャンダイジング」「環境」

ユヌス氏と渡邉美樹と対談で。その夜、ユヌス氏「和民」で食事バングラディッシュにて、食のソーシャル・ビジネスの依頼。国内で、ソーシャル・ビジネスの普及の為、ファンドと教育を依頼され「合意」

1940年、バングラデシュ・チッタゴン生まれ。チッタゴン・カレッジ、ダッカ大学を卒業後、チッタゴン・カレッジの経済学講師を経て、米ヴァンダービルト大学で経済学博士号を取得。1972年に、チッタゴン大学経済学部学部長に就任し、1974年の大飢饉後に貧しい人々の窮状を目の当たりにして以来、その救済活動に目覚め、1983年にはグラミン銀行を創設。マイクロクレジット（無担保少額融資）で農村部の貧しい人々の自立を支援する手法を全国で展開し、同国の貧困軽減に大きく貢献した。「アジアのノーベル賞」といわれるマグサイサイ賞、世界食糧賞、日経アジア賞、福岡アジア賞など数々の国際的な賞を受賞し、2006年にはノーベル平和賞を受賞した。著書に『ムハマド・ユヌス自伝－貧困なき世界を目指す銀行家』『貧困のない世界を創る』『ソーシャル・ビジネス革命－世界の 課題を解決する新たな経済システム』（すべて早川書房）がある。

ムハマド・ユヌス氏について

何らかの社会の課題をビジネスの手法を通じて

解決する方法– 人間の利他心に基づくビジネス

– 社会的目標の実現のみに専念する「損失なし、配当なしの会社」

ソーシャル・ビジネスとは

Not NPO, It is Business -なぜビジネスなのか？– ソーシャルビジネスは持続可能でなければならない。事

業のコスト（経費）を売上（収益）から生み出していく必要がある。

– 他者からの寄付に依存するのではなく、ビジネスを通じて自立的に運営することが重要。

1.経営目的は、利潤の最大化ではなく、人々や社会を脅かす貧困、教育、健康、情報アクセス、環境といった問題を解決することである。

2.財務的・経済的な持続可能性を実現する。

3.投資家は投資額のみを回収できる。投資の元本を超える配当は行われない。

4.投資額を返済して残る利益は、会社の拡大や改善のために留保される。

5.環境に配慮する。

6.従業員に市場賃金と標準以上の労働条件を提供する。

7.楽しむ！

ユヌス・ソーシャル・ビジネス7原則

サービスお客様株式会社

出資者（株主）

出資

配当（無限）

サービス提供

売上

給与

サービス対象者ＮＰＯ

出資者（寄付者）

寄付 サービス提供

売上

給与

サービスお客様

ソーシャル・ビジネス株式会社

出資者（株主）

出資

配当（制限）

サービス提供

売上

給与

事業の拡大

事業の拡大

事業の拡大

ソーシャル・ビジネスのポジション

社会課題を解決する持続可能な事業をすること– 社会課題を事業とし、売上を意識すること、そして知恵を出し利益を意識

すること

– 従業員に市場賃金と標準以上の労働条件を提供する。

– 「売上」は、サービスする側とサービスを受ける側で「お金」を交換し、そこに得るものは、最大限「ありがとう（感謝・感動・共感）」である。

– サービス÷価格=付加価値（利益の源泉）価格を安くすればするほど、サービスは上がらない。価格を高くするには、サービスを上げなくてはいけない。

– 事業において、どんな「サービス」を持っているか、そして「価格」をつける事か、これが事業の最大戦略である。

– ソーシャル・ビジネスは、社会課題（ニーズ）をみつけ出し、「サービス」として提供できるか・・である。

– 経営者の観点からは、社会のために、持続可能な事業を安定的に実施するには、誰に株式を持ってもらうかという視点も重要

ソーシャル・ビジネスの経営者として

金銭的な利益を得ずに他者に手を貸すこと。– 社会課題の活動に寄付ではなく、出資である。– 一定期間後に投資の元本を回収することができる。– 回収した元本を別のソーシャルビジネスに投資することも

できる。– 社会的責任（CSR）ファンドもソーシャルビジネスへの投資

ができる– ソーシャルビジネスファンドを通じた投資への参加もできる。– より多くの社会の課題を解決する手段が「ソーシャルビジネ

ス」を通じて増加していく。

ソーシャル・ビジネスの投資家とは

利益を受け取る相手に尊厳を与え、自立を促す。– 善意にあふれた効果的な慈善プログラムであっても、恩恵

を受ける人々の自発性を奪ってしまうという影響は避けられない。

– 貧しい人々は、いったん寄付に依存してしまうと、自分の足で立とうという意欲を失ってしまう。

– 受け取る商品やサービスにそれなりの対価を支払う人々は、自立に向けて大きな一歩を踏み出す。

– 寄付を受動的に受け取るのではなく、経済システムに積極的にかかわり、独力で自由市場経済に参加しはじめる。

ソーシャル・ビジネスの社会・経済とは

そして地球(環境)・・・これはすべての活動の前提である。

市民活動のサービスをうける人(社会課題に直面している）

企業(ソーシャルベンチャー)

活動を運営するソーシャル・ビジネス企業

基金一般社団法人ソーシャル・

ビジネス・ドリーム・パートナーズ

企業(上場企業・ＣＳＲ)基金への拠出先

売上

サービス

配当(制限）

出資

拠出

事業・文化貢献

喜び喜び

「みんな」がｗｉｎとなる

一般社団法人ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズ– ユヌス＆椎木ソーシャル・ビジネス研究センターの協力を得て、

グラミン銀行創始者で2006 年にノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス 氏が提唱する「ソーシャル・ビジネス」に基づき、設立。「ソーシャル・ビジネス」の育成・支援を行い、社会的問題の解決に寄与することを目的としている。

– 一般社団法人ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズでは、ユヌス氏の提唱する「ソーシャルビジネス」の考え方を広めていきながら、「社会の課題を解決していこう」と挑戦されている方、これから挑戦しようとしている方の事業を応援するために、そうした挑戦者を応援したいとお考えの方々から資金をお預かりし、その基金からの出資と経営のアドバイスを行います。

ソーシャル・ビジネス・ファンド

スペシャルアドバイザー ムハマド・ユヌス

代表理事 渡邉 美樹（ワタミグループ創業者）

理 事澤上 篤人（さわかみ投資株式会社 取締役会長）桑原 豊 （ワタミ株式会社 代表取締役社長）岡田 昌治（九州大学 教授）中川 直洋（ワタミ株式会社 執行役員）

投資アドバイザー村口 和孝（株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ 代表取締役CEO）藤野 英人（レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役最高投資責任者）手嶋 伸也（株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ 取締役）仲木 威雄（さわかみ投信株式会社 取締役）

メンバー紹介

– スター発掘が主流のリアリティー番組が、参加者に斬新なソーシャル・ビジネスのアイデアを競わせ、最優秀アイデアに高額の投資をして、国中や世界中にアイデアを広めるなんてこともあるかも知れない・・・

– 起業家同士が顔を合わせて、ビジネスの成功に必要な知識、能力、経験、技術を共有し合うセンターの設立。投資ファンド、研修プログラム、マーケティング代理店の設立。夢を持った起業家向けの研修プログラムの実施。優秀な新事業のアイデアを選出、表彰、推進するコンテストの開催。いつの日か、あなたの支援で、成功したソーシャル・ビジネスを誇らしげに語る時が来るかもしれない。

※ソーシャル・ビジネス革命 ムハマドユヌス著より

ソーシャル・ビジネスを広げる活動を

■コンセプト：社会をちょっとよくする夢のプレゼンテーション協賛企業が、その夢を支援する。

（ソーシャル・ビジネス部門）■日 時：2014年2月13日（木）■参加費：3,000円（予定）■動員目標：8,500人（大学生中心）■会 場：日本武道館■主 催：ニッポン放送/J-WAVE■共 催：一般財団法人みんなの夢をかなえる会一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズ公益財団法人 日本財団

■後 援： 日本取引所(東証）その他■協 賛： 60社を予定

2012年開催風景

みんなの夢ＡＷＡＲＤ４について

• 直面する日本の課題– 人口減少、少子化、高齢化など、社会の持続可能性

が危ぶまれる課題に直面している。

• ソーシャルビジネス 期待される分野– 農業、高齢化対策、子育て支援、まちづくり、地域活

性化など、様々な分野で、ソーシャルビジネスが期待されている。

• 被災地支援でもソーシャルビジネスが期待されている。

日本におけるソーシャル・ビジネスのマーケット

• 最貧国のカンボジアやバングラディッシュに必要なのは、「教育」であり、飢餓を亡くす為の食料（農業）であり、そして健康な水である。

• 最貧国にとって、緊急かつ重要なのは、経済発展に必要なビジネスではなく、食料と水である。

• これを事業にすべき、農業にも関心があるが、水事業への投資も魅力的である。

「水事業」のソーシャル・ビジネスとは

• 課題

– 地中深くに広がる地下水をくみ上げることは容易ではない。さらに地理的な理由で、地下水には生体に健康被害をもたらす量の砒素が含まれている。

• 具体的な仕組み

– 飲料水の製造と販売を通じた「健康」の向上と「雇用」の創出。

グラミン・ヴェオリア・ウォーター

• 非営利事業：公益財団法人スクールエイドジャパン

– 学校建設• カンボジア、ネパールなどの発展途上国に、200校の学校を建

設。今後はバングラディッシュでも展開。

– 給食支援• 学校を作るだけではなく、子どもたちが、どうしたら学校に行

けるか、ということを考え、WFPと協同して給食支援も実施。このことにより、子どもたちの栄養状態を改善するとともに、学校に出席することもできる。

• ソーシャルビジネス事業– 例えば、学校建設と併行して、水事業をソーシャルビジネスとして実施し

ていくことで、子どもたちの住む村に健康な水を提供でき、雇用も創出でき、また子どもたちが学校に来ることで教育水準を向上させることもできるのではないか。

学校建設と水事業のアイデア