豊島区長

高野 之夫 氏

豊島区 総務部 防災危機管理課長

樫原 猛 氏

お客様名所 在 地人 口概 要

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豊島区豊島区南池袋2-45-1約27万7000人「文化と品格を誇れる価値あるまち」、「安全・安心を創造し続けるまち」として、巨大ターミナルである池袋のほか、昔ながらの商店街や閑静な住宅街など多彩な魅力をもつ。安全・安心まちづくりの国際認証制度である「セーフコミュニティ」の国際認証取得や、国際アート・カルチャー都市構想の取り組みなど、先進的なまちづくりを推進している。平成27年5月には新庁舎が開庁。http://www.city.toshima.lg.jp/

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防災カメラ映像から異変を検知し自動でアラート通知。災害対策本部での速やかな状況把握、意思決定を実現し、迅速な帰宅困難者対策が可能に。

• 災害発生以降の状況を把握する手段が、職員による現地確認など人的対応に限られ、情報収集に時間を要していた• 区内全体の状況を一元的に把握できず、迅速な意思決定が困難であった• 東日本大震災を受けて、池袋駅等の帰宅困難者対策が課題として浮き彫りになった

課題背景

• 意思決定・情報配信を迅速化　情報の収集・管理・配信をトータルに行うシステムで意思決定力を強化　区民や来街者への情報配信など、迅速な対応が可能に• 帰宅困難者対策の初動対応を強化　世界初、群衆行動解析技術を実用化　カメラ映像から駅や道路の混雑・滞留状況の異変を検知し、自動アラート通知

成　　果

東日本大震災を教訓として災害対策を強化世界初の解析技術を活用し、迅速な意思決定を実現

豊島区 様防災ソリューション 導入事例

事例のポイント

導入ソリューション

●群衆行動解析技術を活用した帰宅困難者対策の流れ

防災ソリューション 導入事例豊島区 様

1日の平均乗降客数が全国第2位の巨大ターミナル池袋駅を抱えながら、その一方では区内の4割を木造住宅密集地域が占めるという、東京都豊島区。「安全・安心なまちづくり」を目指して、これまでも災害・防災対策に注力してき

ました。しかし、2011年の東日本大震災時には、想定を超える帰宅困難者が池袋駅周辺に溢れ、速やかに対策をとることができませんでした。「災害情報の収集に手間取り、初動態勢に遅れが生じました」と、高野 之夫区長は語ります。「従来の、人員を現場に向かわせて防災無線などで情報収集し、ホワイトボードや紙の地図を使用して管

理を行う方法では、刻一刻と変化する状況を把握しきれなかったのです」と防災危機管理課長の樫原 猛氏も話します。「東日本大震災での経験は、我々にとっての大きな教訓。災害発生時に何よりも求められるのは情報です。人々の安全・安心を守るには、迅速に情報を収集、管理できるシステムの構築が急務だと、痛切に感じました」（高野区長）

お問い合わせは、下記へ

NEC 消防・防災ソリューション事業部第三ビジネス推進部E-mail： 3bisui@sbsl.jp.nec.com

東日本大震災の教訓をふまえて、豊島区様が導入したのが、NECの「総合防災システム」です。区内の救援センター（避難場所となる学校など）や主要駅周辺、幹線道路に、51台の防災カメラを設置。災害時には被害状況をリアルタイムで収集します。またカメラ映像に加えて、通報情報や被害情報、救援センター開設状況などの情報を

GIS（地理情報システム）上に集約し、地図上にビジュアルで表示することができます。（図1）「総合的に優れたシステムだと感じました。高い情報収集能力を備えながら、その管理、配信までを一括で行えるのは、従来のシステムにはない特長です」（樫原氏）（図2）さらに決め手となったのは、帰宅困難者対策で効果を発揮するNEC独自の「群衆行動解析技術」の活用です。映像から人の混雑、滞留状況を解析し、あらかじめ設定したしきい値を超えた場合、

異変とみなしアラート通知します。（図3）個人を特定することなく 人々をかたまりごとに解析するため、プライバシーにも配慮されています。「例えば我々が見落とした部分があったとしてもアラートで教えてくれる。これは非常に画期的だと思いました」（樫原氏）「東日本大震災を経て、首都直下型地震の発生確率も高まっていると予測されている中、『総合防災システム』の導入は不可欠だと判断しました」（高野区長）

「実際に地震が発生した時には、災害対策センターにいながら火災や混乱が起きていないかを、システムにログインするだけでチェックすることができました。防災カメラからのリアルタイムな情報収集により、明らかに対応速度は上がったと実感しています」と樫原氏は話します。本システムによるリアルタイムな情報収集と一元的な全体状況の見える化（図4）によって、災害発生時には迅速な意思決定が可能となります。

現場への職員派遣や救援センター・緊急医療救護所の開設、東京都や警察・消防など関係機関との連携といった災害対策が適切に講じられるようになるのです。また帰宅困難者対策においても、現地連絡調整所や情報提供ステーションの設置、民間などを含む協定締結先への支援要請、区公式ホームページやデジタルサイネージ・ＳＮＳ等を活用した来街者への情報発信など、速やかな対処が実現します。「まず正確な情報を素早く収集すること、次にそれらをきちんと管理すること。それらを一括して行うことができる本システムの活用によって、

豊島区は更なる『安全・安心なまちづくり』『災害に強いまちづくり』を推進してまいります。」と高野区長は語りました。

（図4）カメラシステムを含め、システム全体のユーザーインターフェースを統一し、利用者の使い勝手を向上

（図1）さまざまな情報をGIS（地理情報システム）上に集約し、地図上に表示 （図2）

（図3）群衆行動解析技術による混雑・滞留状況の異変検知

導入前の背景や課題

選択のポイント

導入後の成果

災害発生時の刻一刻と変わる状況。東日本大震災で得た教訓

世界初の先進技術を活用し、リアルタイムで正確な状況把握を可能に

情報の一元化により意思決定を迅速化

●本カタログに記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。●このカタログの内容は改良のため予告なしに仕様・デザインを変更することがありますのでご了承ください。

Cat.No. B01-15080295J日本電気株式会社 〒108-8001　東京都港区芝五丁目7-1（NEC本社ビル） 2015年8月現在

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