017Vol.72 No.3

日本看護協会

021 会長の手帳………福井 トシ子022 副会長活動ダイジェスト………井伊 久美子・齋藤 訓子・秋山 智弥023 専務理事からのワークリポート………勝又 浜子024 常任理事のマンスリー通信

………吉川 久美子・熊谷 雅美・荒木 暁子・鎌田 久美子・井本 寛子・岡島 さおり

026 TOPICS 令和2年度 看護関係予算案について ………中野 夕香里

069 神戸研修センターの窓から 2020年度教育計画 ～神戸研修センターで開催する集合研修のご案内～………市村 尚子

070 都道府県看護協会事業だより 「長崎県訪問看護サポートセンター事業」について………長崎県・森口 洋子

071 国際情報のページ 国際助産師連盟（ICM）発行文書 「助産実践に必須のコンピテンシー」「用語集」改訂版の翻訳

………日本看護協会健康政策部助産師課

JNA INFORMATION

066 2020年度 日本看護協会教育計画067 2020年 認定看護師・認定看護管理者 審査の日程068 第51回（2020年度）日本看護学会学術集会 演題登録受付中！ 他

3月号

C O N T E N T S 日本看護協会機関誌Journal of the Japanese Nursing Association

March 2020 / Vol.72 / No.3

JNA

JNA

★ 日本看護協会ホームページ内の会員専用ページ「キャリナース」で協会の重点政策・事業を取り上げる「特集 1」や連載「TOPICS」など一部のページが見られます。閲覧するためには、日本看護協会ホームページ（https://www.nurse.or.jp/）のトップページ上部にある「キャリナース」ボタンをクリックし、マイページ登録をしてください。

会員専用ページ

看護の力で健康な社会を！Nursing Nowは、ナイチンゲール生誕200年を機に、看護職が持つ可能性を最大限に発揮し、人々の健康向上に貢献するために行動する世界的なキャンペーンです。日本看護協会は、日本看護連盟と連携し、「看護の力で健康な社会を！」をテーマに、キャンペーンに取り組んでいます。

TOPICSでは、厚生労働省が示している予算案等を基に、看護に関連する予算のうち新規のものや拡充されたものを中心に解説します。

国際情報のページは、2019年に翻訳された ICM関連文書のお知らせ。「助産実践に必須のコンピテンシー」は、「一般的なコンピテンシー」「妊娠前・妊娠中のケアに特有のコンピテンシー」「分娩・出生直後のケアに特有のコンピテンシー」「女性と新生児に対する継続的なケアに特有のコンピテンシー」の４つで構成されています。

018 看護 2020.3

C O N T E N T S

特集

日本看護サミット2019・訪問看護サミット2019

看護が創つ

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地域の未来032 解説

地域包括ケアと看護をめぐる現状と課題 ～ 166万人で地域の看護提供体制を実現………齋藤 訓子047 特別講演　リポート 未来の看護に望むこと………安藤 和津・佐藤 美穂子048 鼎談 超高齢・人口減少社会に期待される新しい看護の形 ………石田 昌宏・鈴木 康裕・辻 哲夫・井伊 久美子

056 シンポジウム　 今、看護が創

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地域包括ケア ………嶋田 晶子・山岸 暁美・岡島 さおり・棚橋 さつき・久保 幸・平原 優美・村田 昌子

JNA

特集は、2019年12月6日に開催された「日本看護サミット2019・訪問看護サミット2019」の採録です。全国から3330人が集結し、新しい看護の形・役割について議論が深められました。

019Vol.72 No.3

連載

003 GRAPH

「日本看護サミット2019・訪問看護サミット2019」 テーマは「看護が創

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地域の未来～つなげよう！166万人の看護の力～」

008 厚生労働省委託事業「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」 看護業務の効率化 先進事例アワード2019 表彰式・事例報告会 開催！

072 WHO NEWS………聖路加国際大学WHO看護開発協力センター

076 SPECIAL BOOK GUIDE

多様な人材が、活き活きと働き続けられる職場づくりを 『令和元年版 看護白書　看護職の働き方改革』刊行！

078 ビジョンを胸に自ら学び、不確実な未来に立ち向かう力 書評『ポートフォリオで未来の教育 次世代の教育者・指導者のテキスト』

080 発信力を高める文章講座 書き始める前に考えること（9） 話された言葉を専門的論述に用いるには ………因 京子

084 これでワンランクUP! 相手も自分も責めないコミュニケーション術（39） よい看護師を採用するための「採用面接5つの質問」………奥山 美奈

088 看護管理者が元気になる! 看護と人事の協働で実現するWLB（47） 連載初の悪口？―ナースは超過勤務におおらかすぎる ………竹中 君夫

092 人も組織も、つぶれない、つぶさない 理論に基づき人と組織を育てる方法（最終回） U理論―組織も、看護も、「Decent」から「Authentic」へ………中島 美津子

098 医療安全TOPICS（112） 第57回報告書「検査・治療時の鎮静に使用する薬剤の投与量やタイミングを 誤った事例」と医療安全情報No.156「鎮静に使用する注射薬の誤投与」について ………井上 純子

100 医療行政なるほど塾 厚生労働省の調査で高齢者施設の虐待が過去最多の621件に ………「社会保険旬報」編集部

102 厚生行政ウォッチング………柳屋 有里

073 NEWS FLASH 074 information

104 日本訪問看護財団からのお知らせ 109 「看護」FAXご注文票110 読者FAXシート 111 読者プレゼントBOOKS+

112 次号予告 /編集後記

★ 本誌内容の無断複写・転載は著作権法で禁じられています。本誌に掲載された著作物の複写・複製・転載・翻訳・データベースへの取り込み、および送信（送信可能化権を含む）・上映・譲渡に関する許諾権は、株式会社日本看護協会出版会が保有しています。

SPECIAL BOOK GUIDEも2つ。1つは、働き方改革がテーマの『令和元年版看護白書』の解説。もう1つは、『ポートフォリオで未来の教育　次世代の教育者・指導者のテキスト』（鈴木敏恵・著）の藤沼康樹氏（医療福祉生協連家庭医療学開発センター センター長）による書評です。

〈出版者著作権管理機構 委託出版物〉本書の無断複製は著作権法上での例外を除き禁じられています。複製される場合は、その都度事前に一般社団法人出版者著作権管理機構（電話 03-5244-5088、FAX 03-5244-5089、email: info@jcopy.or.jp）の許諾を得てください。

GRAPHは2つ。1つは特集で詳細を紹介している日本看護サミット2019・訪問看護サミット2019。もう1つは日本看護協会が厚労省の委託事業として実施した看護業務の効率化先進事例アワードの表彰式のリポートです。

S p e c i a l F e a t u r e 1

特 集

JNA

Japanese Nursing Association

Special Feature 日本看護協会

2015年に生まれ変わった「日本看護サミット」は、看護のトップリーダーたちが集結し、看護の政策課題の解決に向けた戦略を、議論・提言・検証する場です。2年に 1度の開催年に当たる 2019年は、「地域包括ケアシステムの推進」を主題に掲げたことで、日本訪問看護財団「訪問看護サミット」との共催となりました。メインテーマは「看護が創

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地域の未来～つなげよう！ 166万人の看護の力～」。あらゆる場で活動する 166万の看護職 1人ひとりが、地域包括ケアシステムの構成員として地域の未来を創

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ための方策について、政策的な観点から議論を深めます。本号では、特集 1・2を合併してサミット全体を採録します。

日本看護サミット2019・訪問看護サミット2019

看護が創つ

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地域の未来

032 看護 2020.3

特集

超高齢社会と多死社会

　看護・医療を取り巻く社会の変化として、日本は超高齢社会に突入し、働き手の減少が問題となっています。加えて少子化の改善も見られず、これからは労働者の確保が大変厳しい状況になると予測されています（図表 1）。つまり、看護職を志す人たちをどう確保していくのかが大きな課題として浮かび上がっています。　2025年には団塊の世代の人たちすべてが 75歳以上の後期高齢者となり、65歳以上の高齢者は人口の 3割を超えると推計されています。高齢化はその後も進み、85歳以上の人口が著しく増えます（図表 2）。図表 3は要介護（要支援）認定者数の推移を示しています。2018年 4月現在の認定者数は 644万人です。これを年齢階級別にすると 85歳以上は 60％以上が要介護認定を受けて暮らしていることになります。つまり、これからの 85歳以上人口の増加に伴って要介護認定者数も増加することが予測できます。　そしてよく言われる多死社会を迎えることになります。2017年には、年間で約 130万人が亡くなられていますが、2040年になると約 168万人に急増します。その後、高齢人口はやや減少しますが、死亡率は上昇し続けます（図表 4）。現在

でも、1年間の死亡者数の約 75％が病院で亡くなっていますが、多死社会が進んでいくと、病院で看取ることは今以上に難しくなると見られています。　一方で、高齢化は全国一律かというとそうではありません。人口規模の小さな市町村はこれから人口が減っていくので、高齢者も漸減することがわかっています（図表 5・6）。

看護を必要とする人々に過不足なく看護を提供するために

　こうした社会背景の中で、政府は社会保障の持続可能性を高めていくため、2014年に「医療介護総合確保推進法」を制定しました（図表 7・8・9）。その中に掲げられているものの 1つが地域包括ケアシステムの構築でした。そして、介護保険に関連して考えられていたその対象者はいまや医療や介護が必要な高齢者だけではなく、病気を抱えながら働く人、さらに障害者や子どもなどなんらかのケアが必要な多種多様な人たちを含む「全世代型」となっています（図表 10）。　地域の看護職は、病院・診療所、訪問看護ステーション、役所、地域包括支援センター、そして特別養護老人ホームや介護老人保健施設などさまざまな場で働いていますが、全世代型の社会保障を

超高齢多死社会に突入し、医療提供体制が変化した今、看護職には大きな期待がされている。すべての看護職が専門性を発揮し、地域の中で看護の価値を高めていくための活動が求められる。あらゆる場で働く看護職が自身の役割を認識するとともに組織を越えて連携していくことが必要。

解説

地域包括ケアと看護をめぐる現状と課題～ 166万人で地域の看護提供体制を実現

齋藤 訓子日本看護協会 副会長

033Vol.72 No.3

日本看護サミット2019・訪問看護サミット2019　看護が創つ造くるる地域の未来

JNA

Japanese Nursing Association

Special Feature日本看護協会

構築するためには、看護を必要とする人々に過不足のないケアをあまねく届けなくてはならず、地域の課題解決に積極的にかかわっていくことが重要になってきます。　しかし、看護職数には大きな地域差があります。2018年の都道府県別に見た人口 10万人対看護職数は、全国平均、1275.7人という状況ですけれども、看護職数が多いところと少ないところでは、約 2.4倍の地域差があります（図表 11）。就業先としては図表 12のとおり、60.5％が病院、20.6％が診療所、6.7％が介護・福祉関係施設で、2.8％が訪問看護ステーションという現状です。

地域包括ケアの推進に向けて看護職ができること

　2016年現在、訪問看護に携わる看護職は約 4万7000人で、自然増が年間約 3000人ですから、このままでは 2025年でも 7万 5000人ほどに留まることになります。国の「医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会」で示された必要数は12万人ですから遠く及ばず、これをどう達成していくのかを検討しなければなりません（図表 13）。　こういった課題に対して、地域における看護の役割推進を日本看護協会とともに担っているのが、本日このサミットを共催している日本訪問看護財団です。その設立趣旨は、在宅ケアの質的・量的拡充をはかり、病気や障害があっても安心して暮らせる社会づくりに貢献することです（図表 14）。そしてもう 1つ、全国訪問看護事業協会があります。2014年には、この 3団体で、訪問看護の量的拡大、機能拡大、質の向上、地域包括ケアへの対応という 4つの柱を立てて「訪問看護アクションプラン 2025」を策定しました。　さらに、日本看護協会は、あらゆる世代の方々の健康と暮らしを支えるために、2015年に「看護の将来ビジョン」を策定しました（図表 15）。ビジョン達成に向けた活動の方向性の 1つとして、生活と保健・医療・福祉をつなぐ看護を掲げ、事業を進めています（図表 16）。また、2018年度、日本看護協会内に特別委員会を立ち上げ、どうすれば訪問看護師が増えるのか議論を重ねてきました。この議論などを踏まえ、「訪問看護従事者の増加に向けた方策」「人材確保のための基盤整備に向けた方策」、これらの「総合的な推進・支援」

という 3つを柱とした訪問看護師倍増策を提案しています（図表 17）。この中で、医療機関からの訪問看護の提供を具体的な方策の 1つとして挙げており、特に人口減少が顕著な地域では期待されるところです。

医療機関と訪問看護ステーションの連携がカギに

　現在、医療機関の入院患者は、完全に治ってからではなく、ある程度治療が終わった段階で地域に戻るようになっているのが現状です。そのため、地域において療養中に状態が悪化することもあり得ます。そうなると 24時間対応の訪問看護ステーションのいっそうの充実が求められますが、それを困難にする理由として人材不足が挙げられます（図表 18）。また、訪問看護を実施している医療機関数は、全体で 3.9％に留まっているという現状ですが（図表 19）、病院併設の訪問看護ステーションでは、緊急対応や重度の利用者の受け入れ割合が高いということが示されています（図表 20）。　訪問看護ステーション数は増えており、現在では 1万 2000カ所が開設されています。ただし、そのうち約半数は 5人未満の小規模ステーションが占めています。　これらの状況から、医療機関の訪問看護ステーションと地域に点在するステーションの両方を活用した仕組みづくりが求められます。これは医療機関のステーション vs地域のステーションという対立構造ではなく、調整と連携を積み重ね、利用者にとって最適なケアを提供するための仕組みです。

齋藤訓子副会長

特集 2

人生100年時代の社会人基礎力　キャリアの多様化・長期化を踏まえて、経済産業省は「人生100年時代の社会人基礎力」を示しました。本特集では、これからの社会で求められる人物像を見すえ、看護職のキャリアにおける社会人基礎力育成のあり方を考えます。

編 集 後 記

日本看護協会 機関誌 Vol. 72 No. 3 March 2020

2020

3

発行・発売： 2020年2月20日

発 行 所： 株式会社日本看護協会出版会

東京都渋谷区神宮前5 - 8 - 2　日本看護協会ビル4階

Tel.0436 - 23 - 3271（コールセンター：ご注文）

振替00190 - 8 -168557

東京都文京区関口2- 3 -1

Tel.03 - 5319- 8017（編集直通）

発 行 人： 井部俊子

編集委員： 勝又浜子・橋本美穂・吉村浩美・長田晋一・

伊藤雄介（日本看護協会）

アドバイザー委員

（五十音順）：大野千秋（長谷川病院）・清水將統（北里大学病院）・

鈴木英美（国立病院機構千葉医療センター）・

中根直子（日本赤十字社医療センター）・林勝枝（上尾中央医科グルー

プ協議会）・樋浦裕里（東京さくら病院）・福地洋子（調布東山病院）・

藤田あけみ（取手北相馬保健医療センター医師会病院）

編 集 長： 濵田拓男

編 集 者： 米丸未央子・阿部真里子・田中美紗子

D T P ： 今村陽子・浜中葉子

本文イラスト： しおたまこ

表紙デザイン： 臼井新太郎

本文デザイン： 齋藤久美子（kumdesign）・新井田清輝・

手塚久美子（mono）

印　　　刷： 図書印刷株式会社

定 　 価： 本体1,600円+税

●グラフの「看護業務の効率化先進事例アワード2019」を取材。現場の知恵と工夫で、業務の効率化に大きな成果をもたらしていた施設が多く、印象的でした。職場の慣例を新たな角度から見直してみることが重要なのだと気づかされました。看護業務の効率化については6月臨時増刊号でも特集予定です。お楽しみに！（田中）

●本号では、特集1と2を合併して「日本看護サミット2019・訪問看護サミット2019」の内容をお伝えしています。サミットを通して、地域の特性がさまざまある中で、それぞれの地域の住民が自分たちにとって最適な医療・介護を受けるためには、その地域の看護職の活躍がカギになるということなのだと思いました。（阿部）

●今シーズンは医療系の話を題材とするテレビドラマが多いそうです。たまに、小道具として自社（あるいは他社）の書誌がチラッと「出演」していたり……といったことがあります。こうした小道具として使用される場合は何を基準に選んでいるのでしょうね。ストーリーとは関係ないほうも楽しみに見ています。 （米丸）

●次号グラフの取材で「認知症本人大使『希望大使』任命イベント」に行ってきました。大使の一人である看護師の藤田和子さんの「看護職には、地域のいろいろな認知症の人とかかわり、本人から学んでほしい」という言葉が印象的でした。病院や施設など職場で出会う認知症の人がすべてではないということです。 （濵田）

次 号 予 告

4月号3月20日発行・発売

特集 1

母子に必要な地域包括ケアこれからの病院助産師のあり方　妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化が必要とされる中、日本看護協会は、院内助産・助産師外来、ユニットマネジメント、産後ケア、地域連携機能を持つ「母子のための地域包括ケア病棟」（仮称）を提案。試行事業を行った病院から、運用の実際と、効果・課題などを報告します。

※予告内容は変更になる場合があります。

　2019年に第50回を迎えた日本看護学会は、2021年からの領域一元化に向けて動き始めています。50年のあゆみから学会の果たしてきた役割を振り返り、実践にねざした研究の意義や、看護研究のあり方を考えます。

臨床実践にねざした研究で看護の質の向上を日本看護学会学術集会の未来

総特集

3 月臨時増刊号予告

3 月 15 日発行・発売

112 看護 2020.3