各社発表資料 - Disaster risk reduction...2016/03/15 · 3 （参考）国年災害種別...

各社発表資料

1

持続可能な開発目標（SDGｓ）と防災～生活の向上と国民の安全のwin‐win関係を目指して～

2016年3月

西川智工博

日本地域開発センター総括研究理事

国連ISDR post-HFA Advisory Group委員

地域安全学会理事

BCAO(事業継続推進機構)理事

世界経済フォーラムGlobal Agenda Council on Catastrophic Risk座長 (2011-12)

西川智 1 西川智 2

持続可能な開発と防災？

持続可能な開発目標のうち9つが防災に深く関係

西川智 3 西川智 4

持続可能な開発目標そのターゲット

1 貧困をなくそう 1.5貧困層や脆弱な人々を気象災害等から守る

2 飢餓をゼロに 2.1貧困層や脆弱な人々が安全で栄養のある食糧を得られるように2.4気候変動や干ばつ、洪水などの災害への適応能力の向上

3 すべての人に健康と福祉を 3.6交通事故による死傷者を半減3d健康を害する要因の早期警告

4 質の高い教育をみんなに 4a学校を改良して安全な学習環境を

9 産業と技術革新の基盤をつくろう

9.1質の高い、持続可能で強靱なインフラを開発

注)SDGsの英語は難解なので短文に意訳した

防災に関係する持続可能な開発目標とターゲット

西川智 5

持続可能な開発目標そのターゲット

11 住み続けられるまちづくりを

11.2公共交通の拡大、交通の安全11.5災害による死者・被災者を大幅に削減、ＧＤＰ比で経済損失を減少11b総合的な防災計画を普及、災害リスクを管理

13 気候変動に具体的な対策を

13.1すべての国で災害への備えを13.3早期警戒の教育・啓発13b後発途上国や島嶼国の気候変動対応

14 海の豊かさを守ろう 14.2海洋と沿岸域の生態系の回復

15 陸の豊かさを守ろう 15.3砂漠化、干ばつと洪水にやられた土地と土壌を回復

難しい国連文書を離れて、持続可能な開発と防災の具体例を見てみる

防災に関係する持続可能な開発目標とターゲット続２０１５年４月ネパール地震

最も被害が深刻なシンドパルチョーク郡チョータラ集落の崩壊

2

被害の概要

○本震日時：2015年 4月25日 11時56分頃(ネパール時間)震源地：カトマンズより北西約80キロ（北緯28.1度、東経84.6度）、規模：マグニチュード 7.8 震度は４～５程度（2015Mar. 愛媛大学森准教授報告）

○余震日時：2015年 5月12日 12時50分頃（ネパール時間）震源地：カトマンズ東北東76km（北緯27.8度、東経86.2度）規模マグニチュード 7.4

◎人的被害死者数：8,669人 (うち女性：4,771、男性： 3,887、不明 1)行方不明者数： 384人、負傷者数：不明

◎建物被害全壊： 500,717棟、半壊： 269,190棟

Data from: OCHA Situation Report No. 18 (2015年５月25日)

西川智 8

２０１５年４月ネパール地震

世界遺産バクタプールダルバール広場の被害

西川智 9

２０１５年４月ネパール地震

バクタプール広場のカフェも土産物屋も客が来ない！カフェを閉めて野菜売り。命は助かったとしても生活はどうする？

20世紀以降の大地震ランキング

年場所 Mw

1960 チリ 9.5

1964 アラスカ 9.2

2004 インドネシア・スマトラ沖 9.1

2011 東日本大震災 9.0

1952 カムチャッカ 9.0

2010 チリ・マウリ沖 8.8

1906 エクアドル沖 8.8

1965 アラスカアリューシャン列島 8.7

2005 インドネシア・スマトラ島北部 8.6

1950 チベット・アッサム 8.6

1957 アラスカアリューシャン列島 8.6

年国、地域犠牲者数

1976 中国、唐山地震 242800

1920 中国、海原地震 235502

2004 インドネシア、スマトラ沖 227898

2010 ハイチ 222500

1923 関東大震災 105000

2008 中国、四川地震 87587

2005 カシミール地震 86000

1908 イタリア、メッシーナ地震 82000

1927 中国、甘粛地震 80000

1970 ペルー地震 66794

・・・

2011 東日本大震災 18456

強い地震犠牲者の多かった地震

東日本大震災は警察庁資料による死者・行方不明者数

脆弱な社会が異常な自然現象に直撃されると

災害発生

ハザード

(異常な自然現象の評価)

脆弱性

(社会条件) 11

被害を減らすためには？

ハザード

(異常な自然現象の評価)防災技術・基盤整備・防災教育などで社会の脆弱性を減らせば

被害の減少

12

3

（参考）

国年災害種別被害額(10億ドル)

被害額/GDP

被災年GDP(10億ドル)

世銀の所得区分

タジキスタン 2008 異常気温 0.84 23％ 3.72 低

ハイチ 2010 地震 8.00 123% 6.48 低

サモア 2012 サイクロン 0.13 20% 0.64 低

ガイアナ 2005 洪水 0.47 59% 0.79 中低

ガイアナ 2006 洪水 0.17 21% 0.82 中低

チリ 2010 地震・津波 30.00 17% 171.96 中高

タイ 2011 洪水 40.00 13% 318.52 中高

自然災害による被災額のＧＤＰ比が大きい事例

災害名年被害額被害額/GDP 被災年GDP 国家予算額

関東大震災 1923 55億円約40% 133億円 15億円

伊勢湾台風 1959 5512億円約4.2% 13兆1406億 1兆4192億円

阪神・淡路大震災 1995 9兆6000億円約2% 502兆円 51兆円

東日本大震災 2011 16兆9000億円約3.5% 471兆円 92兆円

昔のアフガニスタンは緑色今のアフガニスタンは何色？

ネパールはなぜ政情不安が続くのか？「被災地の人々ーネパール１９９３年７月水害被災者の証言」

ネパール治水砂防技術交流会ゴヴィンダ・コイララ大井英臣ほか編著

国土保全・植生管理・防災と民生安定の関係

シリアはなぜ、あのような混乱に陥ってしまったのか？世界経済フォーラムResilience Insights2016年1月

http://www3.weforum.org/docs/GRR/WEF_GAC16_Risk_Resilience_Insights.pdf

持続可能な開発のための国際防災協力

国土やエコシステムの荒廃

災害が頻発

貧困と社会の不安定化

さらに国土が荒廃どうすればこの負の連鎖を断ち切れるか? 15 March

201616

度重なる災害は地域社会を疲弊

地域防災をやれば経済成長が可能

Disaster Disaster Disaster

防災と持続可能な開発の関係

Development

Develop without Disasters

Time

7-8世紀行基とその弟子達による治水と干ばつ対策

17

日本の歴史～災害を克服し民生を安定させる努力の歴史～

信玄堤(霞堤が連続して配置されたもの )

平常時の流れ

洪水時に静かに溢れる

洪水が引くと河道に戻る

聖牛 (材木で組んだピラミッド型構造物)洪水時の激流の緩和のため川岸に設置

戦国大名武田信玄が開発した治水のための土木技術

4

信玄堤は、現代日本でも洪水被害軽減のために活用

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

8000

年

東日本大震災

阪神・淡路大震災

伊勢湾台風

1st Epoch2nd Epoch

3rd Epoch

4,897

18,784

6,482

3,212

6,062

20000

1945 55 65 75 85 95 2005

5,868

現代日本の自然災害による死者・行方不明者数の推移

現代日本の防災行政の３つの転換点

• 1959年伊勢湾台風死者・行方不明者5,098名↓

1961年災害対策基本法制定

• 1995年阪神・淡路大震災死者・行方不明者6,437名↓

1995年災害対策基本法大改正2001年省庁再編を期に「防災担当大臣」設置

• 2011年東日本大震災死者・行方不明者18,480名↓

2012年・2013年・2014年災害対策基本法改正

年台風名犠牲者数

1945 枕崎台風 3,756

1947 カスリーン台風 1,930

1948 アイオン台風 838

1950 ジェーン台風 539

1951 ルース台風 943

1954 洞爺丸台風(青函連絡船が転覆) 1,761

1958 狩野川台風 1,269

1959 伊勢湾台風 5,098

1940年代1950年代の一連の台風による深刻な被害

1959 伊勢湾台風が現代日本の防災の第一の転換点

• 災害後の後追い対応中心から事前防災型へ

• セクター別の個別対応から総合的なマルチセクター対応へ

• 災害被害軽減のための投資

• 中央政府、都道府県、市町村、それぞれ防災のための責務が課された

23

死者・行方不明者 5098名経済損失 5512億円(当時の日本のGDPの4.2%)

台風など風水害による犠牲者の大幅な削減に成功

災害予防のための投資が計画的に可能となった

治水と国土保全、森林保全

気象観測例：富士山レーダー、気象観測衛星

緊急通信システムの整備

1961年災害対策基本法によって

“防災の日”の制定

防災広報プログラム、防災訓練の実施

毎年9月1日(全国的な防災行事の実施)

5

防災のための科学・技術に投資

気象レーダーを

富士山頂に設置

1965年3月10日, 最初の高山頂に設置した気象レーダーが観測開始

標高3776m

伊勢湾台風を契機とした日本の防災行政の展開は、現在の多くの途上国にとっての参照事例西川智 26

国連を通じた日本の国際防災協力の流れ

国際社会日本

1987年 1990年代を「国際防災の十年」とすることを決定

1990年国際防災の十年IDNDRが開始

1991年フィリピン・ピナツボ火山噴火

1992年リオ地球サミットUNCED(防災について言及無し)

1994年国連防災世界会議WCNDR(横浜市)横浜戦略採択

1995年阪神・淡路大震災

1998年アジア防災センター設置

2000年国際防災の十年を引き継ぐ国際防災戦略開始

西川智 27

国連を通じた日本の国際防災協力の流れ-続

国際社会日本

2002年ヨハネスブルグサミットWSSD(持続可能な開発と防災言及)

2004年インド洋津波災の年（10台風、新潟中越地震)

2005年国連防災世界会議WCDR(兵庫県)で兵庫行動枠組採択

米国ハリケーン・カトリーナインド洋諸国に津波防災研修

2008年中国四川地震

2010年ハイチ地震

2011年タイ洪水東日本大震災

2013年フィリピン台風ハイエン

2015年国連防災世界会議WCDRR(仙台市)開催

文民型の防災：予防と復興軍人型の防災：緊急対応と情報収集

防災はハイテクからローテクまで例：津波早期警戒システム

・地震検知・津波発生可能性の数値計算→津波警報発令 (ハイテク）

・瞬時の通信(ハイテク)・避難誘導（ローテク）・津波防災教育（ローテク）

これらがそろって初めて人命は救える

日本の防災制度・防災文化の輸出

洪水防御の基本は？①雨量観測

↓ 河川沿い自動雨量観測機

僧院に設置した警戒雨量自動警報装置

↑

スリランカの水防災の手始めSDG 11,13

危険地と避難路を掲示

↑

郡庁での災害情報伝達訓練

地区毎の避難と救命講習

スリランカの水防災の手始め

SDG 1,11,13

6

西川智 31

スリランカの水防災の手始めスリランカ気象局への技術協力・日本の気象庁OBの派遣 (かつての日本の苦労を知っている方)・アメダスの全国設置・大型気象レーダーを山頂に設置

SDG 11,13

ケニヤでのコミュニティ防災の例

• どうやって人を集めるか

• 同じ釜の飯を食う効果

• 生活習慣の違いへの対応

• 意識化、組織化、訓練、評価

• その気にさせる防災教育、防災訓練

• 住民が労働力を提供してコミュニティの安全性を向上

（古タイヤ堤防）

• 儲かる防災→家の嵩上げと養殖池→とうもろこしの芯で炭作り→トイレの屎尿処理で肥料とバイオガス→堆積した土砂で焼きレンガ、堆積した砂や砂利

を建築資材として販売

日本の農村生活改善運動がヒント

33

ケニヤのコミュニティを襲う洪水

Traffic is downMud wall is broken down

Many People are affected

Houses are submerged by floods

34

住宅の嵩上げと養魚用池を同時に

The wall of house was soaked by flooded water and collapsed. Depth of flood water was estimated as 80 cm by flood mark.

Pond for fish farming, horticulture and others

Raising foundation

34

Flood Depth = 1m

Visible Invisible

Flood Management

Others

SDG 1,2,11,13

トウモロコシの芯から木炭づくり

SDG 1, 2, 15

トウモロコシ木炭は売れる！

SDG 1, 2, 15

7

災害予防のポイント（１）重層的な予防

防災に関する基本的な政策、法律

リスクアセスメント（評価）

防災のための具体的な計画

土地利用規制

建築基準

人材育成

ハザードマップの作成、公表

気象現象などのモニタリング

建物の耐震化

早期警報システム

防災教育

避難訓練

レスキュー隊、医療従事者等への訓練

構造物対策

非構造物対策排水施設などの建設

河川改修

中央／地方政府

コミュニティ、市民

災害予防のポイント（２）防災の視点をあらゆるセクターへ

災害予防のポイント（３）各国に応じた投資額・内容の決定

構造物対策（基礎インフラ）

非構造物対策

Risk Mitigation Risk Avoidance

Control, Protection投資

効果

各国の経済、人口動態等に応じた投資の金額・レベルによって決定。

民間セクターと防災での win-win関係の構築には ?

防災に役立つこと = 「信頼性 &高品質」

防災のための追加支出ではなく

生活に高付加価値を付与するための投資

社会全体で防災の重要性が理解され、安全・安心は価値があるもの、そしてそれを支える防災科学技術への信頼を確保出来れば

防災文化が根付き、市民が安全を重視すれば各国で成立日本の防災ノウハウとプロダクトの展開へ

このような広告が当たり前になった日本

西川智 41

各国の消費者が類似の広告を受け入れるまでに防災文化を普及させたい

兵庫行動枠組から仙台防災枠組へ

「エンジン」と「燃料」と「メーター」を備えて防災を推進

「人命を守る」から「人命と暮らしを守る」へ

(national mechanism)防災を推進する仕組み

(finance & budget)防災予算の確保

(statistics and measurements)災害統計と防災の進捗管理

(with all stakeholders on board)出来るだけ多数の関係者を乗せて

+

8

1923年関東大震災を調査した科学者寺田寅彦博士 (1878-1935)

のことわざ

「天災は忘れた頃にやってくる」

43

どうやって防災の文化をはぐくみ継承するか

ご清聴ありがとうございました！

2016/3/15

1

腐植技術を用いた災害跡地等自然環境回復

• 開発の背景

• 腐植物質とは

• 腐植物質のはたらき

• 生成方法

• 利用事例

• 今後の展開

• SDGsへの貢献

目次

・開発の背景

▲崩壊した森林

▼手入れ不足の森林昼間なのに林内が暗い＝光が届いていない

・開発の背景

▲H26森林・林業白書より引用

間伐材などの木材の利用用途を増やす

健全な森林を造成する

腐植物質を自然由来の素材から工業的に商品化することに成功特許番号：5114379，5354633

・腐植物質とは土壌に含まれる腐植物質のこと

ヒューミン

フルボ酸腐植酸（フミン酸）

腐植物質

アルカリに可溶

アルカリに不溶

酸に可溶酸に不溶

・腐植物質のはたらき

■ミネラルの溶出を促進し，保持する機能

■酸にもアルカリにもぶれにくい能力（緩衝能力）

■団粒の形成

■植物の生育促進

【これまでの腐植物質の利用】・海外からの採掘資源に頼る・腐植層は１cm形成するのに100年かかるといわれる

↓環境破壊資源の枯渇

2016/3/15

2

・腐植の生成方法

●生成方法

木質チップ（自然由来の有機物）を有機酸液（自然由来の酸性

資材）に数百時間浸す。

木質チップ

人工腐植

有機酸液

⇒

+

フルボ酸溶液

・対外的評価

▲鹿児島県

▼京都府

・利用事例

公共事業での斜面の緑化

メンテナンスフリーで災害を未然に防止

兵庫県（山火事跡地）

フルボ酸を用いた緑化

緑化することにより，

山火事後の表層崩壊など二次災害を未然に防止

兵庫県

緑化成績不良である植生マット（肥料袋付き）へのフルボ酸を用いた種子吹付

島根県

｢ケイトウ｣農家で1m2当たり500倍希釈したフルボ酸液を1L散布して栽培。生育量が倍違う結果となった。

フルボ酸散布区

無処理区

成績不良の斜面を活性化させ，土壌浸食を防止

農業生産量が増加

除塩区無処理区

千葉県津波をかぶった水田を除塩除塩前1俵/10a→9俵/10aとなった

陸域を保全，稲の収量が増加

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中国大陸

高ｐＨ，高ＥＣの塩類集積土壌である中国大陸の農地をフルボ酸で除塩してトウモロコシ栽培に成功。

土地の劣化を回復，農業生産量が増加

水域の環境改善

環境改善のため，閉鎖水域に藻場を造成

水域環境改善，海洋・海洋資源を保全

・今後の展開

● 幅広い活用分野 → 異分野，異業種との取組の推進

● 困っている地域の情報共有

・SDGsへの貢献

腐植物質【フルボ酸】の活用

災害跡地の斜面緑化の促進

荒廃斜面の自然環境回復

閉鎖水域の環境改善

津波被害地除塩による土壌回復

高塩類土壌地除塩による土壌改善

光合成活性増による農業生産力促進

気候関連災害等に対する強靭性強化森林減少を阻止，劣化した森林を回復海洋及び沿岸域での生態系の回復

土地と土壌の質を改善生産性の向上，生産量増安定的な食糧生産促進

貧困飢餓気候変動海洋陸域

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1

平成28年３月11日

天候インデックス保険で東南アジア農家の生計を強靭化

1

損保ジャパン日本興亜のご紹介

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弊社グループのご紹介

SOMPOホールディングスは、損保ジャパン日本興亜ホールディングスおよびグループ（損保ジャパン日本興亜グループ）の略称です。

(注)上記の「利益」は修正利益であり、計算方法は次のとおりです。【国内損害保険事業】

当期純利益＋異常危険準備金繰入額（税引後）＋価格変動準備金繰入額（税引後）－有価証券の売却損益・評価損（税引後）－合併一時コスト等の特殊要因【国内生命保険事業】当期エンベディッド・バリュー増加額－増資等資本取引－金利等変動影響額【海外保険事業、金融・サービス事業】当期純利益 3

過去30年間のアジアにおける気象災害発生数

参照HP http://www.munichre.co.jp/public/PDF/Company_2011_Asian_natcat_1-9.pdf

1980～2010年のアジアの気象災害（発生数）

出典：ミュンヘン再保険

4

東南アジアにおける農業

農業生産額がGDPに占める割合（2013年）

出典：国連（United Nations Statistics Division）

順位国名割合 (%)18 カンボジア 33.5

19 ミャンマー 33.2

54 ベトナム 18.4

55 インド 18 .2

73 インドネシア 14.4

79 フィリピン 11.2

89 タイ 9.9

91 マレーシア 9.4

158 オーストラリア 2.4

187 日本 1.2

211 シンガポール 0.0

世界計 4.5

人口に占める農村人口の割合（2010）国名人口（千人）割合 (%)

カンボジア 15 ,053 77 .2

ベトナム 89 ,029 71 .2

インド 1,214 ,464 69 .9

ミャンマー 50 ,496 66 .1

タイ 68 ,139 66 .0

インドネシア 232 ,517 46 .3

フィリピン 93 ,617 33 .6

日本 126 ,995 33 .2

マレーシア 27 ,914 27 .8

オーストラリア 21 ,512 10 .9

シンガポール 4,837 0 .0

世界計 6,908 ,685 49 .4

出典：世界食料農業白書2010-11

今後、気候変動に伴い干ばつや洪水等の極端な気象災害が増加すると予測されています。

農業は、気候変動に伴う気象災害に最も影響を受けやすい産業の一つです。

「緩和」策だけでなく、様々なレベルの「適応」策が必要

生産作物・地域の変更

農業の気候変動への適応策

品種改良5

天候インデックス保険の概要

天候インデックス保険とは、極端な気象によって被る、収益減少・費用増大の損害に対応する保険商品です。

収益減少・費用増大と関係がある、気象（気温、風、降水量、積雪深、日照時間等）のインデックスを定めます。

上記のインデックスが、事前に定めた条件を満たした場合に、事前に定めた保険金額をお支払いします。

お支払いを受ける際、通常の保険とは異なり、対象事故と損害の因果関係、および損害額（収益減少額、費用増大額）を証明する必要はありません。（事故の調査を必要としません。）

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2

6

天候インデックス保険の特長

天候インデックス保険一般的な農業保険

概要一定の気象が発生した際に、定額の保険金を支払うもの事故による収穫量の減少に伴う収入減少を補償するもの

支払要件実際の天候指標が事前に約定した要件を満たすこと損害（収穫/収入減少）の発生

トリガー天候不順偶然な原因による不作

実損/定額定額支払実損てん補

ベーシスリスク※1 ありなし

支払の迅速性迅速支払損害査定完了後の支払

事故の対応態勢態勢構築の負担が軽微公正・迅速に対応する態勢構築の負担が大きい

モラルリスク※2 なしあり（不熱心な生産活動を惹起するおそれ）

※１ベーシスリスク：実際の損害額と保険金の支払額の間に差が生じること※２モラルリスク：保険金の不正取得を目的とする道徳的危険

新興国においては、特に以下の点が小規模な農家に有効であると評価されています。①保険金支払の迅速性 ②有無責のわかりやすさ ③モラルリスクの排除 7

タイにおける天候インデックス保険の販売

May June July Aug Sep Oct Nov Dec

播種 (直接)

播種(育苗)

移植

出穂

収穫

干ばつ

Pictures: Embassy of Thailand website, etc.

農家の収入が減少

2010年から販売を開始し、現在も継続しています。タイ東北部における稲作農家の、干ばつに伴う収入減少対策を目的としています。

耕起移植開花収穫播種＜タイ東北部の地図＞＜稲作サイクル＞

8

タイにおける天候インデックス保険の販売

農業環境技術研究所(NIAES)

農業協働組合銀行(BAAC)

損保ジャパン日本興亜

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント

損保ジャパン日本興亜タイランド

＜損保ジャパン日本興亜グループ＞

保険契約

保険金の支払

ローン締結

＆

保険の加入募集

タイ気象庁(TMD)

保険設計の協力

保険は、損保ジャパン日本興亜タイランドと政府系農業銀行である農業協働組合銀行（BAAC）の間で締結されます。

BAACは、農家とのローン契約の際に保険を紹介し、加入者から集めたお金をまとめて保険料として支払います。

タイの一般的な農家は、主として労働力確保のための銀行から資金を借り入れ、収穫物を現金化することにより元本と金利を返済、翌年また同じように借り入れを行うということを繰り返しています。干ばつ等により収穫に影響が出ると、ローンの返済が滞り、翌年以降の農作業に支障が出るという課題があります。

保険金お支払いの際には、すべての保険金をBAACにお支払いし、BAACから各農家に支払われます。

・保険会社：販売コストの引き下げ・銀行：債権の保全、ローンの販促、手数料の獲得・農家：デフォルトリスクの回避、保険加入の安心感

３者のメリット

9

農家への説明会の様子

10

販売地域の拡大

2010年：コーンケン１県において販売を開始2011年：販売地域を４県追加2012年：販売地域を４県追加（９県で販売）2014年：販売地域を８県追加（17県で販売）2015年：タイ東北部の全県で販売(20県）

1. アムナートチャルーン県 11. ノーンブワラムプー県

2. ブリーラム県 12.ブンカーン県

3. チャイヤプーム県 13. ローイエット県

4. カーラシン県 14. サコンナコーン県

5. コーンケン県 15. シーサケート県

6. ルーイ県 16. スリン県

7. マハーサーラカーム県 17. ウボンラーチャターニー県

8. ムックダーハーン県 18. ウドーンターニー県

9. ナコーンパノム県 19. ヤソートーン県

10. ナコーンラーチャシーマー県 20. ノーンカーイ県

20

11

タイ総理大臣賞受賞

Prime Minister’s Award for Outstanding Management in 2010.

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3

12

ミャンマーにおける天候インデックス保険の開発

現地サーベイ

2014年２月に、ミャンマー政府向けに天候インデックス保険のセミナーを実施しました。

天候インデックス保険展開のニーズの高まり

気象観測データの取得が困難、気象観測に関する情報の不足（気象観測所の場所・数、観測項目、過去データの蓄積、精度）

ミャンマー中部の中央乾燥地帯における、干ばつリスク

南部のデルタ地帯の洪水リスク

リモートセンシングデータの活用

同年には、両国大臣が出席する「日緬農林水産業・食品協力対話ハイレベル会合」にて、当社の天候インデックス保険と天候インデックス保険の有効性をご紹介させていただきました。

農業データの取得が困難13


【一般財団法人リモート・センシング(RESTEC)作成・提供】

衛星全球降水マップ(GSMaP)JAXAが提供する全球降水マップの名称。日米欧などの人工衛星データから１時間ごとに作成。

参照：http://sharaku.eorc.jaxa.jp/GSMaP/index_j.htm

宇宙航空研究開発機構（JAXA)宇宙航空分野の基礎研究から開発・利用に至るまで一貫して行う独立行政法人。

14


2014年12月に、人工衛星データを活用したミャンマー専用の天候インデックス保険を一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）と協働で開発したことを発表しました。

ニュースリリース一部抜粋（当社HP） http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2014/20141226_1.pdf

ゴマ

米

(引用元：http://en.wikipedia.org/wiki/Burma)

15

国連開発計画(UNDP)のBusiness Call to Action(BCtA)に参加

2025年までに、東南アジアの３万軒の小規模農家に天候インデックス保険を提供する。

＜目標＞

Business Call to Actionは、商業的な成功と持続可能な開発を同時に実現するビジネスを促進する世界的な取り組みです。

2015年に、国連開発計画（UNDP）が主導する「ビジネス行動要請」（Business Call to Action）へ参加させていただきました。

“Enhance resilience of small-scale farmers against crop damages by offering weather index insurance across Southeast Asia. ”

＜内容＞

2016/3/15

1

マングローブ植林を通じた社会価値創造

2016年3⽉11⽇

東京海上ホールディングス株式会社東京海上⽇動⽕災保険株式会社

アライズ・ネットワーク・ジャパンラウンチングフォーラム「持続可能な開発⽬標（SDGs）への防災・減災を通じた⺠間セクターの貢献」

2

１．東京海上グループの社会価値創造

3

２．マングローブ植林プロジェクト

・経緯：1999年開始「創⽴120周年」「⻑く続ける」「地球のために」「地球の未来にかけた保険」「ﾏﾝｸﾞﾛｰﾌﾞ植林100年宣⾔」(2007年)

・実績: アジア太平洋9カ国8,994ha (2015/3累計)

・表彰: 平成25年度地球温暖化防⽌活動環境⼤⾂表彰（国際貢献部⾨）

4

３．マングローブ植林をベースとしたCSR活動の広がり

NPO・植林地⾃治体・住⺠との連携

海外展開(2015〜)

マングローブ植林(1999〜)

PHLY 80K Trees initiative

温暖化防⽌命のゆりかごみどりの防波堤お客様参加型環境保護活動「Green Gift」プロジェクト(2009〜)

国内環境保護活動(2013〜)

社員・代理店によるボランティア植林ツアー(1999〜)

⼩学校・特別⽀援学校等での出前授業みどりの授業(2005〜)

Room to Read 途上国教育⽀援プロジェクト〜樹も育て、⼈も育てる(2010〜)

5

４．マングローブ植林による⽣態系サービスの経済的価値

気候変動緩和

防災・減災気候変動適応

サステナブル成⻑⽣物多様性保全

・約125万⼈・32万世帯が植林地周辺に居住・約13万⼈の主たる収⼊・雇⽤の源・約3.5万⼈・9,000世帯が燃料として利⽤・暴⾵⾬・⾼潮、浸⾷、塩⽔浸⼊、⽔質汚染から約50万⼈を保護

・約50万トンのCO2を蓄積

6

（ご参考）東京海上グループの概要135年を超える歴史

1879年実業家渋沢栄一らの力により、日本人の手による我が国最初の保険会社「東京海上保険会社」が創立された

自由化の進展により生命保険事業へ進出

関東大震災発生

2004年

旧東京海上・旧日動火災の両社が合併し、現在の中核会社である「東京海上日動火災保険株式会社」が誕生

1879 2002

創業同年、早くも上海・香港・釜山に代理店を開設、1880年にはロンドン・パリ・ニューヨークで営業を開始

1996年東京海上あんしん生命、日動生命の設立

高度経済成長・モータリゼーション

日本初の保険会社

創業当初からの海外展開東京海上火災・日動火災の合併

2002年

東京海上と日動火災が生保・損保を本格融合した上場持株会社を共同設立

保険持株会社の設立

1996 2004

第二次世界大戦勃発

1900 1940 1960 1980

（写真）東京海上保険ロンドン支店

陸上保険分野へ進出

1914

1914年日本で初めて自動車保険営業を開始

⽇本初の保険会社として創業当初より海外展開し、135年を超える歴史。

2016/3/15

2

7

（ご参考）東京海上グループの概要バランスのとれた事業ポートフォリオ

「⽇本発のグローバル保険グループ」を⽬指し、バランスのとれた事業ポートフォリオを構築。

2015年10月買収手続完了

8

http://www.tokiomarinehd.com/csr/ http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/

（ご参考）東京海上グループの社会価値創造について

9

ご清聴ありがとうございました。

2016/3/15

1

Copyrights (c) 2014 NSRI All rights reserved.Copyrights (c) 2016 NSRI All rights reserved.

passion forsustainable cities

passion for sustainable cities

ビッグデータを活⽤した都市防災検討国⼟交通省都市局都市安全課｢ビッグデータを活⽤した都市防災対策検討調査（H25,3）｣をもとに

2016年3⽉11⽇⽇建設計総合研究所：川除隆広

UNISDR ARISE ラウンチングフォーラム「持続な開発⽬標（SDGs）への防災・減災を通じた⺠間セクターの貢献」

Copyrights (c) 2016 NSRI All rights reserved.

passion forsustainable cities

INDEXpassion for sustainable cities

ビッグデータを活⽤した都市防災検討

1. 基本的考え⽅2. 主要駅周辺におけるケーススタディ3. ⺠間事業者による防災機能確保の取組事例4. 持続的発展に向けた今後の展望（我が国の駅まち⼀体

化開発を活かして）

3Copyrights (c) 2016 NSRI All rights reserved.

現状

検討アプローチ

アウトプット

基本的考え⽅

① ⾸都直下地震や南海トラフ巨⼤地震の被害想定では、膨⼤な避難者や帰宅困難者、負傷者の発⽣が想定

② 滞留状況や⾏動パターンなどの具体的な状況は、⼗分に実態が把握できていない

③ 東⽇本⼤震災時の状況を主要駅周辺を対象に再現・検証④ 携帯電話のGPS位置情報等のビッグデータを活⽤

⑤ 避難誘導計画や避難スペース計画、帰宅困難者対策など災害に強いまちづくりを推進するための⽅策等を検討

＜レジリエンス強化に向けた今後の都市開発／主要拠点形成の⽅向性＞・官⺠連携による「平常時の利便性向上」と「災害時の安全性確保」の実現・ハード対策＋ICT等を活⽤した「Mobility Marketing」等によるソフト対策の推進


時間フェーズ対象者居住者在勤者等来街者

発災数時間後

まで

発災数時間後

以降

滞留者

通過者

避難所屋内待機など

⼀時滞在施設

避難誘導

⼀時的・緊急的避難スペース

①

②

③

＜⼀時滞在施設の必要性（イメージ）＞

①発災時に駅周辺に滞留する来街者は「寄る辺なき被災者」であり、⼀時滞在施設での受⼊れを必要とする。

②通過者は移動先への避難誘導が主な対応となるが、駅周辺で移動を断念する場合など、⼀部は⼀時滞在施設での受⼊れを必要とする可能性がある。

③在勤者等は勤務場所等での屋内待機が主な対応となるが、建物被害など周辺状況次第で、⼀部は⼀時滞在施設での受⼊れを必要とする可能性がある。

（左記の①）⼀時滞在施設が必要となる層

（左記の②の増分）⼀時滞在施設が必要となる可能性が⾼い層

（左記の③の建物被害による増分）被害様相次第で⼀時滞在施設が必要となる層

○⼀⻫帰宅抑制○社内備蓄○ＢＣＰなどの施策効果による帰宅困難者化の抑制（本検討では対象外）

１

住⺠(避難所)（本検討では対象外）

主要拠点における⼀時滞在施設の必要性（イメージ）

帰宅困難者の想定：1都4県（最⼤約８００万⼈：中央防災会議）

主要駅周辺におけるケーススタディ


○状況の異なる複数の主要駅（東京駅、池袋駅、仙台駅）周辺を対象として、ケーススタディを実施。○駅周辺（２ｋｍ×２ｋｍ）について、滞在者を属性別（来街者、在勤者等、参考：居住者）に区分し、

滞留者、通過者のそれぞれについてボリュームを検証。＜対象エリア（2km×2km）＞

（参考）検討対象とする徒歩圏の設定について本検討では駅周辺の２ｋｍ×２ｋｍを徒歩圏と仮定したが、駅周辺の滞在者の時系列の動きなどから徒歩圏を設定し、対象エリアとすることも可能。

＜具体的な考え⽅（例）＞特定の時刻に駅周辺に滞在する者が、数時間前にどこにいたかをマクロに把握し、当該時間帯における徒歩圏を設定。※東⽇本⼤震災時の状況と⽐較することにより、発災による徒歩

圏の広がりを考慮することも可能。

東京駅周辺の対象エリア池袋駅周辺の対象エリア仙台駅周辺の対象エリア

徒歩圏の設定(イメージ)

オープンスペース（500㎡以上）

２ｋｍ×２ｋｍ

を徒歩圏として仮定

【参考】３．１１のエリア内移動変化（東京駅）

１時間後徒歩圏が拡⼤

発災直後に徒歩圏縮⼩

・東京駅

・皇居

・東京国際フォーラム

・有楽町駅

・⽇本橋駅

・⼤⼿町駅

・⼆重橋前駅

・京橋駅

・⼋丁堀駅

・⽇本銀⾏

・池袋駅・サンシャイン６０

・東池袋駅

・豊島区役所・帝京平成⼤学

・巣鴨⾼校

・東京芸術劇場・⽴教⼤学

・⽴教池袋⾼校

・池袋⼩学校

・仙台駅

・ホテルメトロポリタン

・仙台国際ホテル

・東北⼤学

・東六番丁⼩学校

常磐⽊学園⾼校・

・勾当台公園駅

・宮城県庁仙台市役所・

・広瀬通駅

対象地域（主要駅周辺）

2016/3/15

2


‐10

0

10

20

30

40

50

60

70

5‐6h 6‐7h 7‐8h 8‐9h 9‐10h 10‐11h 11‐12h12‐13h13‐14h14‐15h 15‐16h16‐17h17‐18h 18‐19h19‐20h20‐21h21‐22h 22‐23h23‐24h24‐25h 25‐26h万

2011.03.11 東京駅

在勤者等（通過者）在勤者等（滞留者）来街者（通過者）来街者（滞留者）居住者（1.2万人）

① ② ③ ④ ⑤ ⑥‐10

0

10

20

30

40

50

60

70

5‐6h 6‐7h 7‐8h 8‐9h 9‐10h 10‐11h11‐12h12‐13h13‐14h14‐15h15‐16h16‐17h17‐18h18‐19h19‐20h20‐21h21‐22h22‐23h23‐24h24‐25h25‐26h

万

2011.03.04 東京駅


来街者最⼤36.7万⼈滞在者最⼤60.1万⼈滞在者最⼤60.6万⼈

‐15

‐10

‐5

0

5

10

15

20

25

30

5‐6h 6‐7h 7‐8h 8‐9h 9‐10h 10‐11h 11‐12h 12‐13h 13‐14h 14‐15h 15‐16h 16‐17h 17‐18h 18‐19h 19‐20h 20‐21h 21‐22h 22‐23h 23‐24h 24‐25h 25‐26h

万

2011.03.11 池袋駅

在勤者等（通過者）在勤者等（滞留者）来街者（通過者）来街者（滞留者）居住者（8.5万人）‐20

‐15

‐10

‐5

0

5

10

15

20

25

30


万

2011.03.04 池袋駅


滞在者最⼤23.1万⼈滞在者最⼤25.2万⼈来街者最⼤17.2万⼈

‐5

0

5

10

15

20

25


万

2011.03.11 仙台駅


‐5

0

5

10

15

20

25


万

2011.03.04 仙台駅


来街者最⼤13.7万⼈

滞在者数の推移（平時：2011.03.04）滞在者数の推移（震災時：2011.03.11）東⽇本⼤震災発⽣（2：46）

○発災直後から通過者（及び平時であれば予想される流⼊者）が減少。○東京駅と池袋駅においては、平時と⽐べて滞留者の減少が遅くなっている。（２０時時点でピーク在

勤者等数の９割以上が待機。）⼀⽅、仙台駅においては、平時と⽐べ早い時間帯から滞留者が減少。○平時の最⼤来街者数に⽐べ、確保できている⼀時滞在施設の収容⼈数は１割に満たない。

⼀時滞在施設：約1.1万⼈分

⼀時滞在施設：約1.4万⼈分

滞在者最⼤19.4万⼈


滞在者数の推移（携帯GPSデータ推計値）

東京駅周辺

池袋駅周辺

仙台駅周辺

24時時点来街者18.9万⼈



来街者最⼤12.9万⼈滞在者最⼤20.7万⼈



（0-2h）

（14-16h）（16-18h）（18-20h）（20-22h）（22-24h）（24-26h）

（2-4h）（4-6h）（6-8h）（8-10h）（10-12h）（12-14h）

■平時の滞留状況（2011.3.4（⾦）0h〜26h、2時間ピッチ、属性区分なし）

■発災時の滞留状況（2011.3.11（⾦）0h〜26h、2時間ピッチ、属性区分なし）

○発災後、駅周辺のメッシュにおいて滞在者数の若⼲の増加が⾒られる。○その後特定のメッシュの増加は⾒られず、２０時以降は、全般的に平時と⽐べて滞在者の減少が遅くなっている。

12-14hから滞在者数が増加（平時と⽐べても多い）平時と⽐べて滞在者が残っている。

（0-2h）（2-4h）（4-6h）（6-8h）（8-10h）（10-12h）（12-14h）

（14-16h）（16-18h）（18-20h）（20-22h）（22-24h）（24-26h）

【東京駅】２５０メッシュごとの滞在者数の推移


（12-14h）（0-2h）

（14-16h）（16-18h）（18-20h）（20-22h）（22-24h）（24-26h）

（2-4h）（4-6h）（6-8h）（8-10h）（10-12h）

○発災後⼣⽅にかけて、平時のような滞在者の増加が⾒られず、逆に減少している。○２４時以降の時点で、池袋駅東側において平時より滞在者が多くなっている。

平時と⽐べて滞在者が残っている。平時と⽐べて滞在者の減少が早い。

（12-14h）（0-2h）（2-4h）（4-6h）（6-8h）（8-10h）（10-12h）

（14-16h）（16-18h）（18-20h）（20-22h）（22-24h）（24-26h）

【池袋駅】２５０メッシュごとの滞在者数の推移




（0-2h）

（14-16h）（16-18h）（18-20h）（20-22h）（22-24h）（24-26h）

（2-4h）（4-6h）（6-8h）（8-10h）（10-12h）（12-14h）

○発災後、平時のような滞在者の増加が⾒られず、早い時間帯から減少している。

平時と⽐べて滞在者の減少が早い。

（0-2h）（2-4h）（4-6h）（6-8h）（8-10h）（10-12h）（12-14h）

（14-16h）（16-18h）（18-20h）（20-22h）（22-24h）（24-26h）

【仙台駅】２５０メッシュごとの滞在者数の推移



⺠間事業者による防災機能確保の取組事例


１

事例⼀覧

①飯⽥橋アイガーデンエア

②御茶ノ⽔ソラシティ

③東京スクエアガーデン

④中野四季の都市

⑤東京電機⼤学（千住キャンパス）

⑥柏の葉「ゲートスクエア」

⑦日比谷地区※未着⼯⑧京橋２丁⽬３地区※⼯事中

⑨⽇本橋２丁⽬地区※⼯事中

⑩⽥町駅東⼝北地区※未着⼯⑪都市再⽣ステップアッププロジェクト⽵芝地区）※未着⼯

２

３

４

５

７

９

10

11

８６

取組事例【位置】

2016/3/15

3


取組例

①飯田橋アイガー

デンエア

②御茶ノ水ソラシ

ティ

③東京スクエア

ガーデン

④中野四季の都市

⑤東京電機大学

⑥柏の葉「ゲートス

クエア」

⑦日比谷地区

※

未着工

⑧京橋２丁目３地

区※

工事中

⑨日本橋２丁目地

区※

工事中

⑩田町駅東口北地

区※

未着工

⑪都市再生ステッ

プアッププロジェク

ト竹芝地区）未着

工

防災機能確保の取組

<1>官⺠スペースの⼀体的な整備・管理 ○ ○ ○ ○

<2>公共施設の再編によるスペース確保 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

<3>半屋内空間や屋内空間等を提供 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

<4>応急救護拠点機能 ○ ○ ○

<5>地域エネルギー供給拠点機能 ○ ○ ○ ○ ○

<6>情報拠点機能 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

取組に対する課題への対応

(1)防災に関する官⺠協定の締結 ○ ○ ○ ○ ○ ○ - - - - -

(2)備蓄のイニシャル・ランニングコスト官⺠分担等 ○ ○ ○ ○ ○ ○ - - - - -

(3)体制や役割分担の構築 ○ ○ ○ ○ - - - - -

(4)夜間・閉館時のオペレーション策定 ○ - - - - -

(5)避難者受⼊れに係る事業者リスクの低減 ○ ○ ○ - - - - -

取組事例【概要】


関連８事業者が災害時協⼒協定を締結し、発災時には連携して⼀時滞在施設での帰宅困難者受⼊れ、地域の応急救護拠点、情報提供拠点としての機能を果たす。

業務ビルや商業施設が⽴地する地域について、⼤規模災害を想定した⼀時滞在施設の確保のほか、帰宅困難者等への応急救護、情報提供などの防災拠点機能を確保する必要性。

●所在地千代⽥区飯⽥橋２、３丁⽬

●事業者ＪＲ貨物、⼤和ハウス、⽇本ホテル、ＫＤＤＩ、⽇建設計、⼤塚商会、⽇⽴マクセル、三井不動産

●開発⼿法⼟地区画整理事業、総合設計制度等

●地区面積約５ｈａ●帰宅困難者受⼊体制等

８事業者からなるタウンマネジメント協議会策定の運⽤マニュアルに基づき、⼀時滞在施設での受⼊れ等を実施。

８事業者の持ち回りで対策本部を設置し、⾏政との情報連絡や事業者間調整等を担当。

【事例】①飯⽥橋アイガーデンエア（東京都千代⽥区）




（３）施設管理者の受⼊れリスク低減◆利⽤案内を掲⽰し、免責事項を含む注意事項への

同意を受⼊れの要件として周知。受⼊れにあたっては、事業者毎に各施設で利⽤登録を実施。（運⽤マニュアルに利⽤者受付カード等の雛形を掲載）

◆区との協定において、事業者の故意、重過失がなく、施設利⽤者に損害が発⽣した場合には、事業者に負担がかからないことを取り決め。

（１）備蓄に関する官⺠の役割分担◆区域に隣接する東京都の施設の⼀部を区

が貸借し、備蓄倉庫を設置。

◆発災時における物資の円滑な配布のため、備蓄倉庫の鍵は区と事業者（防災センターなど）の双⽅にて管理。

◆備蓄物資のイニシャルコストおよびランニングコストは区が負担。

＜取組みに対する課題への対応＞（２）体制や役割分担を構築◆運⽤マニュアルにおいて、対策本部を中⼼と

した区、消防、警察、周辺事業所、近隣町会等との連携体制を整理。

◆区域内の事業所の帰宅困難者受⼊状況の連絡体制、備蓄物資の提供体制等も同マニュアルにおいて整理。

（⼀時受⼊施設の利⽤案内）


持続的発展に向けた今後の展望（我が国の駅まち⼀体化開発を活かして）


Mobility MarketingMobility Design

Emergency Management

移動⽀援・買物⽀援場の魅⼒創出・向上

避難誘導・訪⽇外国⼈対応帰宅困難者対策

ハード対策のみならずICT等を活⽤したソフト⾯からのCrowd Management 施設間移動都市内案内

TOD(Transit Oriented Development)街区マネジメント

平常時発災時

BCDの実現(Business Continuity District)

BCP／DCP性向上来訪者利便性向上(街区内移動・建物内移動)

主要拠点駅周辺（都市活動の拠点）

（平常時のMobility Marketingとの連携）

〜Mobility Marketing ／Emergency Management 〜

2016/3/15

4

Copyrights (c) 2016 NSRI All rights reserved.20Copyrights (c) 2016 NSRI All rights reserved.

⽇建グループ

⽇建グループは、「社会環境デザインの先端を拓く専⾨家集団」として、建築・都市と環境に関わるあらゆる要望にワンストップでお応えする総合コンサルタントです。http://www.nikken.jp

2016/3/15

1

タイムリーな災害情報共有伝達〜⽇本の仕組みの海外応⽤〜2016年3⽉11⽇⽇本電気株式会社パブリックビジネスユニット主席事業主幹平原賢司

⽬次

1. ⽇本の事例

2. 台湾の事例

3. フィリピンの事例

3 © NEC Corporation 2016

東⽇本⼤震災時において利⽤されたメディア

※出典：「東⽇本⼤震災・被災者はメディアをどのように利⽤したのか」NHK放送研究と調査 September,2011

テレビ

63%ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

(ﾆｭｰｽ)

12%

ラジオ

6%

ﾒｰﾙ･電話5%

新聞4%

ﾜﾝｾｸﾞ放送2%

電子掲示板2%

他

6%

Q. 災害が起こった際、どこから災害情報を得ましたか？

※出典：総務省平成24年度版情報通信⽩書

被災地周辺住⺠被災地住⺠

ラジオ

51%

テレビ

21%

ﾜﾝｾｸﾞ放

送

19%

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ7%

新聞1%

他1%

Q. 地震発⽣後、最初に利⽤したメディアは？


フィリピンにおける災害情報の⼊⼿⼿段

テレビ

22%

ラジオ

20%

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

17%

新聞

13%

Twitter9%

電話

5%

E-mail4% SNS

4%他

6%

Q1. 災害が起こった際、どこから災害情報を得ましたか？

Q2. 災害が起こる「前」に最も重要な情報は？

Q3. 災害が起こった「後」に最も重要な情報は？

安否

17%

救援物

資

17%

命令/勧

告

16%

病院

16%

避難所

11%

被害状

況

10%

重要ｲﾝﾌ

ﾗの制限

8%

二次災

害

5%避難所/避

難ルート

28%

災害予測

26%

ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯ

ﾌﾟ

25%

早期警報

21%

※ NECがフィリピンの政府関係者・放送局関係者に⾏ったアンケート(N<100), 何れも複数回答可


⽇本の災害情報共有システム（Ｌアラート）

※出典：総務省⼀般財団法⼈マルチメディア振興センターが平成２３年６⽉より運営6 © NEC Corporation 2016

台湾政府：防災情報クラウドサービスと多様なメディア連携

住民

防災センター

台湾政府

災害現場

ラジオ

テレビ

スマートフォン

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ/SNS

デジタルサイネージ

河川等警報(回転灯等)

多様なメディアで防災情報を共有

最⼤同時アクセス1万⼈に対応

防災情報クラウド

バックアップセンター

メインセンター

各地域

Internet

Internet

2016/3/15

2


台湾政府：住⺠が⾃ら災害情報を地図上にマッピングし共有

※出典：台湾内政部消防署

台⾵・⼟⽯流災害などの防災情報の検索

（スマートフォン向け）

住⺠が防災情報クラウド上に災害情報を⾃ら登録


フィリピン：防災システム(実証実験)概要

フィリピン⽕⼭地震研究所

警察

⼈⼯衛星

フィリピン⼤気地球物理天⽂局

消防救急

INTERNET

テレビ局

関連省庁

緊急モバイル通信

地デジによる早期警報

ワンセグ放送

サイレンによる早期警報

移動式⾞載局

衛星通信警報(P-ALERT)

防災情報クラウド

公共情報共通基盤

地デジ網


フィリピン：テレビに早期警報を掲⽰ (デモンストレーション)

早期警報表⽰

補完メッセージ

※出典：フィリピンにおける防災ICTシステムの実証実験

2016/3/15

1

COPYRIGHT © KOKUSAI KOGYO CO., LTD. All Rights Reserved.

持続可能な開発⽬標13を⽀える災害への強靱性（レジリエンス）強化

2016年３⽉11⽇国際航業株式会社技術本部事業リーダー村嶋陽⼀

減災にむけた最先端リアルタイム被害推定と情報共有システム


持続可能な開発⽬標（SDGs）との関連性

「目標 13. 気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる」

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

リアルタイム津波浸水・被害推定3

KKCKKCのコアテクノロジー（会社紹介）1

GIS統合型GISの災害時モード2

SDGsSDGsへの貢献４


KKCのコアテクノロジー（会社紹介）


~minutes ~hours ~days ~weeks

●地震津波発生

●避難

●越流・浸水

●被害発生 ●繰返来襲・被害拡大

●火災

●長期浸水

●経済的被害拡大

●海域伝播

●救急・救難 ●復旧●支援

・実際の災害により近く、詳細な被害情報を、可能な限り早く届け共有する。

･現在の実用可能な技術を最大限活用し、実際のサービスとして事業化。

現状の課題実際の被害像が不明なままの救急・救難活動（⾮効率）想定シナリオ以上の災害の場合、情報がないまま被害拡⼤想定シナリオ以下の災害の場合、救急・救難活動の遅れ

被害情報の把握・共有が遅いほど被害は拡大

災害

⾏動


東⽇本⼤震災では、情報収集に多くの時間が必要となった。

参考東京大学調査：石巻市における職員の被災後５日間の災害対応関わった時間の比率

①広範の被災に対し、被災状況が把握できない。

＜想定される要因＞

②被災の情報の⼀元管理・共有が困難。

リアルタイム津波浸⽔・被害推定システム災害時モード

＜解決策＞

情報収集

5,941mh(14％)


“災害時モード” を利用する

一時的な利用権限変更も可能

災害時モード

46132-SAIGAI

“災害時モード”用ユーザIDでログイン

“平常時モード” を利用する

平常時の利用権限に応じて運用

平常時モード

46132

“平常時モード”用ユーザIDでログイン

平常時モードと同じ

“防災モード”メニューを追加表示

自治体GIS

要援護者情報

2016/3/15

2


“平常時モード”

・GISを用いた情報共有が図れる。・他の情報との重ね合わせが容易で、適切な災害対応の判断が可能となる。・普段から使い慣れたシステムで作業ができる。

・追加機能のため、コストを抑えることができる。

“災害時モード”


リアルタイム津波浸⽔・被害推定システム

断層設定津波

シミュレーション被害推定視覚化

配信

地震発生直後に即時解析を行い、20分以内に浸水・被害推定結果を提供するシステム

②即時津波浸水・被害推定

スパコン利用：10ｍ分解能

③視覚化・配信

WebｰGISによる表示・配信

①断層モデルの設定

東北大学・NEC・株式会社Ａ２と国際航業にて開発

・浸水範囲や被害の推定結果を、早期の段階で把握できる。


持続可能な開発⽬標（SDGs）への貢献

「目標 13. 気候変動に具体的な対策を」13.1 すべての国々で、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善す

る。「目標 11. 住み続けられるまちづくりを」

11.5 脆弱な立場にある人々に焦点をあてながら、被災者数・直接的経済損失の大幅減少する。

「目標 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」9.1 質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

+

+

現場を考慮したシステム最先端技術

（例）高齢者住民の情報共有視覚化、配信、情報共有

災害時モード＋災害情報（例：リアルタイム津波浸水・被害推定システム）を組み合わせ、気候変動等で増加する災害に対する自治体のレジリエンス向上を目指します

貢献

資料パネルディスカッション「SDGsとDRRの関連性」

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