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ＪーＰＥＣ個人型プラン　Ｊ－ＰＥＣコース

2021年3月17日現在

運用商品一覧（商品の選択にあたっては、必ず１ページ以降の説明資料をご確認ください。）①

＜元本確保型商品＞

No カテゴリー運用商品名商品

コード中途解約の取扱い

1

預金

三井住友銀行確定拠出年金定期預金（３年） 00092 中途解約利率が適用されます。元本を下回ることはありません。

2 三井住友銀行確定拠出年金定期預金（１０年） 01493 中途解約利率が適用されます。元本を下回ることはありません。

3 利率保証型積立生命保険スミセイＤＣたのしみ年金５年 01278

市場金利の状況により市場価格調整（上乗せまたは控除）が適用される場合があります。控除額が大きい場合は元本を下回ることがあります。

4 積立傷害保険三井住友海上・積立傷害保険（５年） 00126 解約控除が適用される場合があります。元本を下回ることはありません。

＜投資信託＞

No カテゴリー運用手法運用商品名商品

コード信託報酬(税込)

信託財産留保額

5

国内株式型投信

インデックス型

三井住友・ＤＣ年金日本株式２２５ファンド 01506 年0.6600% なし

6 三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 01508 年0.2750% なし

7アクティブ型（スタイルフリー）

大和住銀ＤＣ日本株式ファンド 01514 年1.2100% なし

8 アクティブ型（グロース）フィデリティ・日本成長株・ファンド 00012 年1.6830% なし

9 アクティブ型（バリュー）大和住銀ＤＣ日本バリュー株ファンド 01517 年1.6720% なし

10 アクティブ型（中小型）インベスコ店頭・成長株オープン 01069 年1.1000% なし

11 国内債券型投信

インデックス型三井住友・日本債券インデックス・ファンド 01507 年0.1760% なし

12

外国株式型投信

インデックス型（先進国）

インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用）

01072 年0.1540% なし

13 アクティブ型大和住銀ＤＣ外国株式ファンド 01515 年2.0020% なし

14インデックス型（先進国・新興

国）

三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド

01513 年0.2750% なし

15 インデックス型（新興国）

インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式

01225 年0.3740% なし

商品の概要運用会社

(商品提供機関)売却順※1

※2 頁

３年満期の(固定金利）自動継続定期預金です。約定金利は市場金利の動向に応じて毎日決定します。三井住友銀行 1 1

１０年満期の(固定金利）自動継続定期預金です。約定金利は市場金利の動向に応じて毎日決定します。三井住友銀行 2 3

拠出金に対し、一定の利率を５年間保証する積立型生命保険です。適用される保証利率は、市場金利の動向に応じて毎月決定します。

住友生命 3 5

拠出金に対し、一定の利率を５年間保証する積立型傷害保険です。適用される保証利率は、市場金利の動向に応じて毎月決定します。ケガにより死亡した場合には、積立金残高に１０％を上乗せした金額が保険金として支払われます。

三井住友海上火災 4 9



※2 頁

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。「日経平均株価指数」構成銘柄を主な投資対象とします。

三井住友ＤＳアセットマネジメント 5 13

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。「東証株価指数」構成銘柄を主な投資対象とします。


投資成果が、ベンチマークを上回ることを目指すアクティブ型の投資信託です。わが国の株式を主な投資対象とし、株価の割安度等を重視し投資銘柄の選択を行います。


投資成果が、ベンチマークを上回ることを目指すアクティブ型の投資信託です。わが国の上場株式を主な投資対象とし、企業の利益成長性を重視し投資銘柄の選択を行います。

フィデリティ投信 8 19

投資成果が、ベンチマークを上回ることを目指すアクティブ型の投資信託です。わが国の株式を主な投資対象とし、株価の割安度等を重視し投資銘柄の選択を行います。


投資成果が、ベンチマークを上回ることを目指すアクティブ型の投資信託です。わが国の新興市場上場株式を主な投資対象とし、株価の割安度を重視し投資銘柄の選択を行います。

インベスコ・アセット・マネジメント 10 23

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。わが国の「公社債」を主な投資対象とします。


投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。わが国を除く先進国の株式を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。

日興アセットマネジメント 12 27

投資成果が、ベンチマークを上回ることを目指すアクティブ型の投資信託です。わが国を除く先進国の株式を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。


投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。わが国を除く先進国の株式、新興国の株式指数を対象とした先物取引、新興国の株式を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。


投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。新興国の株式を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。


運用商品一覧（商品の選択にあたっては、必ず１ページ以降の説明資料をご確認ください。）②

＜投資信託＞

No カテゴリー運用手法運用商品名商品

コード信託報酬(税込)

信託財産留保額

16

外国株式型投信

アクティブ型（新興国）

ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド 01059 年2.0900%0.5%

（売却時）

17 ＤＣニュー・チャイナ・ファンド 01512 年1.8700% なし

18

外国債券型投信

インデックス型（先進国）

インデックスファンド海外債券ヘッジなし（ＤＣ専用）

01073 年0.1540% なし

19 アクティブ型（先進国）大和住銀ＤＣ外国債券ファンド 01516 年1.3970% なし

20 インデックス型（新興国）

インデックスファンド海外新興国（エマージング）債券（１年決算型）

01226 年0.3740% なし

21 アクティブ型（新興国）

ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジなしコース

01062 年2.0900%0.3%

（売却時）

22

バランス型投信

（ライフサイクル型投信）

インデックス型（スタティック）

三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） ※3 01509 年0.2420% なし

23 三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） ※4 01510 年0.2530% なし

24 三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） ※5 01511 年0.2640% なし

25

その他の投資信託

インデックス型（国内ＲＥＩＴ）ＤＣ・ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン 01518 年0.6050% なし

26 インデックス型（外国ＲＥＩＴ）ＤＣダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックスファンド 01519 年0.3410% なし



※2 頁

ＢＲＩＣＳ５カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国および南アフリカ）のいずれかで上場また取引されている株式を主な投資対象とします。資産配分は各２０％ずつとします。原則として為替ヘッジは行いません。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント 16 36

中国国内で事業展開している企業の株式を主な投資対象とします。MSCIチャイナフリーインデックス（円ベース）を参考指数としています。原則として為替ヘッジは行いません。


投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。世界各国の債券を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。


投資成果が、ベンチマークを上回ることを目指すアクティブ型の投資信託です。わが国を除く世界の主要国の公社債を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。


投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。新興国の現地通貨建ての債券を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。


新興国の米ドル建てのソブリン債券および準ソブリン債券を主な投資対象とします。JPモルガンEMBIグローバル・ディバーシファイド指数（円換算）を参考指標としています。原則として為替ヘッジは行いません。

ピクテ投信投資顧問 21 51

国内株式、国内債券、外国株式、外国債券に分散投資を行います。資産配分は、国内株式20％、国内債券55％、外国株式10％、外国債券10％、短期金融資産5％を基本とします。原則として為替ヘッジは行いません。

三井住友ＤＳアセットマネジメント 22

指定商品

53





投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。わが国の不動産投信を主な投資対象とします。

大和アセットマネジメント 25 62

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。外国不動産投信を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。

大和アセットマネジメント 26 65

運用商品選定理由説明書を本資料に提示しております。※1 運営管理業務委託手数料等が個人負担で個人別管理資産から充当する場合等、この順位にしたがい売却を行います（ただし、規約で定める未指図資産がある場合は、未指図資産から売却します）。※2 規約で指定運用方法が定められている場合、当該指定運用方法に「指定商品」と表示しています。「ターゲット・イヤー・ファンド」が指定商品として指定されている場合は、お客さまの生年月日に応じた商品が自動的に購入されます。規約で除外商品が定められている場合、当該除外商品に「購入不可」と表示しています。※3 バランス型投信（ライフサイクル型投信）の「スタティック」とは、組入れられる各資産の資産配分比率が固定であることを意味します。※4 バランス型投信（ライフサイクル型投信）の「スタティック」とは、組入れられる各資産の資産配分比率が固定であることを意味します。※5 バランス型投信（ライフサイクル型投信）の「スタティック」とは、組入れられる各資産の資産配分比率が固定であることを意味します。

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

1.基本的性格 10.満期日の取り扱い自動継続定期預金です。

2.預入対象者

11.中途解約の取り扱い

3.預入期間Ａ　６か月未満　　解約日における普通預金の利率

Ｂ　６か月以上１年未満　　　約定利率×40%

Ｃ　１年以上１年６か月未満　約定利率×50%

4.商品提供金融機関Ｄ　１年6か月以上２年未満　約定利率×60%

株式会社三井住友銀行Ｅ　２年以上２年６か月未満　約定利率×70%

Ｆ　２年6か月以上３年未満　約定利率×90%

5.約定金利の決定方法

6.適用金利

7.利払方法

13.お申し込み単位

8.利息の計算方法

かかりません。

15.持ち分の計算方法

Ver1.3

３年（満期日は預入日の３年後の応当日です。）

満期日に利息を元金に組入れて前回と同一期間の確定拠出年金定期預金に自動継続します。なお、満期日前に解約される場合には下記の中途解約利率を適用し、元金と利息をお支払いします。

確定拠出年金制度の加入者（ただし、名義は確定拠出年金制度における資産管理機関または国民年金基金連合会からの委託を受けた事務委託先金融機関となります。）

満期日前に解約する場合は、実際のお預入れ期間の長さに応じて、次の中途解約利率（小数点第４位以下切捨）を適用します。

三井住友銀行確定拠出年金定期預金（３年）

12.一部解約の取り扱い

14.手数料付利単位を1円とし、1年を365日とする日数計算をもとに、６か月複利の方法で利息を計算します。

預入金額は1円以上で預入単位は１円です。

約定金利は、市場金利の動向等に応じて毎日決定します。

この預金については元金の一部を解約することができます。①一部解約の場合、一部解約部分の利息は、預入日から一部解約日の前日までの日数に応じた中途解約利率によって計算します。②一部解約後の残金の利息は、預入日から満期日までの日数および預入時の約定金利によって計算し、かつ自動継続の取り扱いとなります。

ただし、ＢからＦまでの利率が解約日における普通預金の利率を下回るときは、その普通預金の利率によって計算します。

満期日または中途解約時に一括して付利します。満期日には、利息を元金に組入れて前回と同一期間の確定拠出年金定期預金に自動継続します。中間利払いはありません。

預入時の約定金利を満期日まで適用します。（固定金利）

確定拠出年金制度では課税されません。9.利息に対する課税

本商品の加入者毎の持ち分についての計算は元金によるものとします。なお加入者の個人別持ち分は記録関連運営管理機関により計算・管理されております。

■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該預金の勧誘を目的とするものではありません。■当資料は株式会社三井住友銀行が信頼できると判断した諸データに基づいてジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社が作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

本商品は元本確保型の商品です

確定拠出年金向け説明資料

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16.セーフティーネットの有無

（※決済用預金・・・・・無利息、要求払い、決済サービスを提供できることという3条件を満たす預金）

なお、金融機関名義の預金は、預金保険制度の対象外となりますが、確定拠出年金制度の資産管理機関または国民年金基金連合会からの委託を受けた事務委託先金融機関名義の預金については、加入者の個人別管理資産額に相当する金額の部分を当該加入者の預金に係る債権とみなして預金保険制度の保護の対象としております。ただし、三井住友銀行に本商品以外の預金があるときは、その預金を優先し、本商品と合計で元金1,000万円までとその利息が保護の範囲となります。

三井住友銀行確定拠出年金定期預金（３年）

17.利益の見込みおよび損失の可能解約の申し出のない限り、預入日から３年後の満期日に約定金利で計算した利息を元金に組入れて、自動継続します。また、預入期間の中途で解約（一部解約を含みます）した場合でも、所定の中途解約利率により計算した利息と元金をお支払いします。商品提供金融機関（三井住友銀行）の破綻時において、預金保険制度の保護範囲を超える元金および利息については保護されないおそれがあります。

本商品は預金保険制度の保護の対象となっています。

当座預金や利息の付かない普通預金等は「決済用預金（※）」として全額保護され、定期預金や利息の付く普通預金などは１金融機関につき預金者１人当たり、元金1,000万円までとその利息が保護されます。



商品の説明

９年後６年後

３年後

当初の元金

当初の元金

当初の元金

別商品

当初の元金+３年間の利息→４年目の元金



４年目の元金+３年間の利息→７年目の元金

４年目の元金+３年間の利息→７年目の元金

３年３年３年

１回目の拠出

３年３年３年

３年３年３年

満期日には元利金を新しい元金として、同期間の定期預金に継続します。

２回目の拠出

３回目の拠出

いつでも一部引出し、別の商品への預け替えが可能です。その場合の利率は、引出し部分は期限前解約利率、残金部分は預入日または継続日の約定利率とします。

同じ日の定期預金をまとめて資産管理機関の名義でお預りします。加入者個人の残高明細については、記録関連運営管理機関で管理しています。


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1.基本的性格 10.満期日の取り扱い自動継続定期預金です。

2.預入対象者

11.中途解約の取り扱い

3.預入期間Ａ　６ヵ月未満　　解約日における普通預金の利率

Ｂ　６ヵ月以上２年６ヵ月未満　　　約定利率×10%

Ｃ　２年６ヵ月以上３年未満　　　　　約定利率×20%

4.商品提供金融機関Ｄ　３年以上４年未満　　　　　　　　約定利率×30%

株式会社三井住友銀行Ｅ　４年以上５年未満　　　　約定利率×40%

Ｆ　５年以上６年未満　　　　約定利率×50%

Ｇ　６年以上７年未満　　　　約定利率×60%

Ｈ　７年以上８年未満　　　約定利率×70%

Ｉ　８年以上９年未満　　　　約定利率×80%

Ｊ　９年以上１０年未満　　　約定利率×90%

5.約定利率の決定方法

6.適用金利

7.利払方法

13.お申し込み単位

8.利息の計算方法

かかりません。

15.持ち分の計算方法

Ver.1.0

１０年（満期日は預入日の１０年後の応当日です。）

確定拠出年金制度の加入者（ただし、名義は確定拠出年金制度における資産管理機関または国民年金基金連合会からの委託を受けた事務委託先金融機関となります。）満期日前に解約する場合は、実際のお預入れ期間

の長さに応じて、次の中途解約利率（小数点第４位以下切捨）を適用します。

満期日に利息を元金に組み入れて前回と同一期間の確定拠出年金定期預金に自動継続します。自動継続後の適用金利は、満期時点の確定拠出年金定期預金金利となります。なお、満期日前に解約される場合には下記の中途解約利率を適用し、元金と利息をお支払いします。

この預金については元金の一部を解約することができます。①一部解約の場合、一部解約部分の利息は、預入　日から一部解約日の前日までの日数に応じた中途　解約利率によって計算します。②一部解約後の残金の利息は、預入日から満期日ま　での日数および預入時の約定利率によって計算　し、かつ自動継続の取り扱いとなります。

ただし、ＢからＪまでの利率が解約日における普通預金の利率を下回るときは、その普通預金の利率によって計算します。

満期日または中途解約時に一括して付利します。満期日には、利息を元金に組入れて前回と同一期間の確定拠出年金定期預金に自動継続します。中間利払いはありません。

預入時の約定利率を満期日まで適用します。（固定金利）

三井住友銀行確定拠出年金定期預金（１０年）


確定拠出年金制度では課税されません。9.利息に対する課税

本商品の加入者毎の持ち分についての計算は元金によるものとします。なお加入者の個人別持ち分は記録関連運営管理機関により計算・管理されております。

12.一部解約の取り扱い

14.手数料付利単位を1円とし、1年を365日とする日数計算をもとに、６ヵ月複利の方法で利息を計算します。

預入金額は1円以上で預入単位は１円です。

約定利率は、市場金利の動向等に応じて毎日決定します。



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16.預金保険の適用

18.適用金利の提示方法

解約の申し出のない限り、預入日から１０年後の満期日に約定利率で計算した利息を元金に組入れて、自動継続します。また、預入期間の中途で解約（一部解約を含みます）した場合でも、所定の中途解約利率により計算した利息と元金をお支払いします。商品提供金融機関（三井住友銀行）の破綻時において、預金保険制度の保護範囲を超える元金および利息については保護されないおそれがあります。

適用金利は運営管理機関から提示します。

三井住友銀行確定拠出年金定期預金（１０年）

本商品は預金保険制度の保護の対象となっています。

当座預金や利息の付かない普通預金等は「決済用預金（※）」として全額保護され、定期預金や利息の付く普通預金などは１金融機関につき預金者１人当たり、元金1,000万円までとその利息が保護されます。

17.利益の見込みおよび損失の可能性

（※決済用預金・・・・・無利息、要求払い、決済サービスを提供できることという3条件を満たす預金）

なお、金融機関名義の預金は、預金保険制度の対象外となりますが、確定拠出年金制度の資産管理機関または国民年金基金連合会からの委託を受けた事務委託先金融機関名義の預金については、加入者の個人別管理資産額に相当する金額の部分を当該加入者の預金に係る債権とみなして預金保険制度の保護の対象としております。ただし、三井住友銀行に本商品以外の預金があるときは、その預金を優先し、本商品と合計で元金1,000万円とその利息が保護の範囲となります。




商品の説明

３０年後２０年後

１０年後

当初の元金

当初の元金

当初の元金

一部解約

当初の元金+１０年間の利息→１１年目の元金



１１年目の元金+１０年間の利息→２１年目の元金

１１年目の元金+１０年間の利息→２１年目の元金

１回目の拠出

満期日には元利金を新しい元金として、同期間の定期預金に継続します。

２回目の拠出

３回目の拠出

いつでも一部解約し、別の商品への預け替えができます。その場合の利率は、解約部分は中途解約利率を、残金部分は預入日または継続日の約定利率を適用します。

同じ日の定期預金をまとめて資産管理機関の名義でお預りします。加入者個人の残高明細については、記録関連運営管理機関で管理しています。

１０年１０年１０年

１０年１０年１０年

１０年１０年１０年

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・

・

Ver.1.3

市場価格調整の適用によって、解約返戻金は保険料積立金を上回ります。

・保険料積立金より増加する場合（上図①のケース）

給付時に

市場価格調整が適用される場合、金利情勢等によって解約返戻金は以下のとおりとなります。

預替え（スイッチング）による解約の場合、保険料積立金に市場価格調整を適用して解約返戻金を計算します。ただし、保証利率適用期間満了前の１ヶ月間は「保険料積立金」と「保険料積立金に市場価格調整を適用した額」のいずれか大きい額をお支払いします。

新確定拠出年金保険（単位保険別利率設定型／５年）

したがって、年金原資は保険料積立金と同額かそれ以上の金額となります。

・保険料積立金より減少する場合（上図②のケース）

■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該保険の勧誘を目的とするものではありません。■当保険商品は保険契約者保護機構の対象商品です。■当資料は住友生命が信頼できると判断した諸データに基づいてジャパン・ペンション・ナビゲーター㈱が作成しましたが、その正確性、安全性を保証するものではありません。また、実績・データは過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

市場価格調整の適用によって、解約返戻金は保険料積立金を下回ります。この場合、解約返戻金が元本（払込保険料）を下回ることがあります。

「保険料積立金」 ≦ 「市場価格調整を適用した額」　の場合

給付時（分割払年金を除く）の年金原資は、各単位保険の「保険料積立金」と「保険料積立金に市場価格調整を適用した額」のいずれか大きい額を合計した額になります。

給付時に

「保険料積立金」＞「市場価格調整を適用した額」　の場合

スミセイＤＣたのしみ年金５年

・保証利率は、残存期間５年の国債の流通利回り等を基準として、単位保険ごとに毎月設定し、５年間保証します。

・払込保険料は、毎月１日に新たに設定される保険（=単位保険）に充当されます。

商品提供会社：住友生命保険相互会社

・給付請求時には、年金・一時金での受取りを選ぶことができます。

設定日保証利率

適用期間満了日

払込保険料

（元本）

① ②



１．基本的性格

解約返戻金

* 保証利率とは、契約管理等に係る諸費用が控除された後の実質利率です。

預替え（スイッチング）および給付方法については、次頁以降も併せてご覧ください。

保険料積立金

＞

保険料積立金

≦

こちらを年金原資とします。

市場価格調整を適用した額

市場価格調整を適用した額

こちらを年金原資とします。

積立期間中の解約

市場価格調整を

適用した額

保険料積立金

（元本＋利息相当額）

給付時の年金原資

保険料

給付金受取方法を選択

一時金

保証利率適用期間満了時には、新しい保証利率を設定します。保証利率は、単位保険ごとに設定されます。

<単位保険>５年間の保証利率Ｆ％

<単位保険>

５年間の保証利率Ｃ％

<単位保険>５年間の保証利率Ｅ％

<単位保険>

５年間の保証利率Ｂ％

<単位保険>５年間の保証利率Ｄ％

<単位保険>

５年間の保証利率Ａ％

年金

年金

年金

年金

年金

年金原資

口保割割適１９９口保割割適１９９

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【年金の受取り】 * 年金給付の方法は、プランにより異なりますので規約等をご確認ください。

【一時金の受取り】

スミセイＤＣたのしみ年金５年

老齢給付金、障害給付金を一時金でお受取りになる場合、または、加入者等がお亡くなりになった場合には、請求時点における各単位保険の「保険料積立金」と「保険料積立金に市場価格調整を適用した額」のいずれか大きい額を合計した額をお支払します（この場合、受取金額は保険料積立金と同額かそれ以上の金額となります）。

・運用を継続している保険料積立金を分割して一定期間受け取ることができます。・支払期間は５～２０年の間で規約に定められます。・保証期間付終身年金や確定年金と異なり、単位保険による運用を継続し、年金給付の都度、単位保険の一部を解約し、その解約返戻金を年金としてお支払いする仕組みです。お支払いする額は「保険料積立金に市場価格調整を適用した額」になります（この場合、受取金額は保険料積立金を下回る場合があります）。

・あらかじめ定められた一定期間、一定額の年金を受け取ることができます。・選択可能な支払期間は、５・１０・１５・２０年の間で規約で定められます。・年金額は、年金支払開始時の年金原資をもとに年金種類に応じた保証利率等により計算します。・年金支払期間中に死亡した場合には、「残存年金支払期間中の未払年金の現価相当額」と、「同未払年金の現価相当額に市場価格調整を適用した額」のうち、いずれか大きい方の額をお支払いします。

・加入者等が生存している限り、終身にわたって一定額の年金を受け取ることができます。・保証期間中に死亡された場合には、「残存保証期間中の未払年金の現　価相当額」と「同未払年金の現価相当額に市場価格調整を適用した額」　のうち、いずれか大きい方の額をご遺族にお支払いします。・保証期間経過後に死亡された場合は、ご遺族へのお支払いはありません。・死亡時期によっては総受取額が年金原資を下回る可能性があります。・適用される保証期間は５・１０・１５・２０年の間で規約で定められます。・年金額は、年金支払開始時の年金原資をもとに年金種類に応じた保証利率等により計算します。


・当該商品による年金受取（分割払年金を除く）時の年金原資は、各単位保険の「保険料積立金」と「保険料積立金に市場価格調整を適用した額」のいずれか大きい額を合計した額になります（この場合、年金原資は保険料積立金と同額かそれ以上の金額となります）。なお、給付裁定時にスミセイＤＣたのしみ年金以外の年金商品を指定した場合は、解約返戻金として「保険料積立金に市場価格調整を適用した額」をお支払いします（この場合、受取金額は保険料積立金を下回る場合があります）。

新確定拠出年金保険（単位保険別利率設定型／５年）商品提供会社：住友生命保険相互会社



２．給付の方法

＜留意点＞

＊確定年金、保証期間付終身年金については、年金支払開始後の他商品への預替え（スイッチング）のお取扱いが制限される場合がありますので、各プランの規約等をご確認ください。

＊５年経過以降、分割払年金および確定年金を一時金受取へ変更する場合には、「保険料積立金もしくは未払年金の現価相当額に市場価格調整を適用した額」をお支払いします。なお、保証期間付終身年金については、一時金受取への変更を

行うことができません。

保証期間付終身年金

確定年金

保証期間

年金

年金

年金

年金

年金

年金

年金

年金

年金

年金

分割払年金

年金

年金

年金

一時金

単位保険

口保割割適１９９

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３.保険の種類９.配当金

４.拠出単位/拠出限度額

１０.持分の計算方法（払込保険料）

５.保険期間

６.保証利率の設定/適用１１.預替え（スイッチング）時の取扱い

７.保証利率の適用期間

１２.中途退職時の取扱い

８.保証利率適用期間満了時の取扱い

・拠出金額は１円以上、１円単位です。・保険料は、確定拠出年金制度上の拠出限度内であれば自由に設定できます（払込の一時中断も可能です）。・他商品からの預替えについても金額の制限はありません。

　保険料の払込開始時から給付の終了時まで。

スミセイＤＣたのしみ年金５年新確定拠出年金保険（単位保険別利率設定型／５年）


【積立期間中】　・保証利率は、残存期間が５年の国債の流通利回り等を基準に毎月１日に設定します。　・当月中に入金された保険料は、当月適用される保証利率で運用されます。

【年金開始後】　《終身年金・確定年金選択時》　　･年金支払開始時に年金種類ごとに保証利率を設定します。　　・年金原資は、年金支払開始時に適用される保証利率で運用されます。　《分割払年金選択時》　　・保証利率は積立期間中と同じです。

　＊保証利率は契約管理等にかかわる諸費用をあらかじめ　　差し引いた後の実質利率です。

【積立期間中】保証利率は５年間適用されます（期中で変更することはありません）。　

【年金開始後】　　《終身年金・確定年金選択時》　　・保証利率は年金支払期間中保証されます。　　《分割払年金選択時》　　・積立期間中と同じです。

・保証利率適用期間満了時における国債の流通利回り等を基準に新たな保証利率を自動的に設定し適用します。・新たに適用する保証利率は、次の保証利率適用期間満了時まで保証します。

・保険料積立金は、元本（払込保険料）に、保証利率を乗じて求めた利息相当分を加えて計算します。・市場価格調整を適用する場合、保険料積立金に対応する資産の時価の変動を反映した金額が持分になります。具体的には、その時点の金利情勢等（基準日における金利、適用している保証利率、残存期間等）により、「保険料積立金より増加する場合」と「保険料積立金より減少する場合」とがあります。

　離転職などにより、個人型年金や他の企業型年金に移換　する場合には、請求時点における各単位保険の「保険料　積立金」と「保険料積立金に市場価格調整を適用した額」　のいずれか大きい額を合計した額を移換金としてお支払い　します（この場合、受取金額は保険料積立金と同額かそれ　以上の金額となります）。


・預替え（スイッチング）による解約は全部または一部について随時可能です。・解約の際には、解約返戻金として持分額が支払われます。・解約返戻金には、預替え（スイッチング）時の市場金利等に応じて市場価格調整を適用します。市場価格調整には、金利情勢等によって「保険料積立金より増加する場合」と「保険料積立金より減少する場合」とがあります。・「保険料積立金より減少する場合」は、減少額がそれまでの利息相当分を上回り、解約返戻金が元本（払込保険料）を下回ることがあります。・保証利率適用期間満了直前の１ヶ月間は、「保険料積立金」と「保険料積立金に市場価格調整を適用した額」のいずれか大きい額を支払います（この場合、解約返戻金は保険料積立金と同額かそれ以上の金額となります）。・本取扱いは、スミセイＤＣたのしみ年金５年とスミセイＤＣたのしみ年金１０年の間での預替え（スイッチング)を行う場合も含みます。・実際のお受取り金額等については、Ｗｅｂ、コールセンターでご確認ください。･複数の単位保険を保有している場合、単位保険を指定して解約することが可能です。特に指定のないときは、利率設定日が古いものから順次取り崩されます。

　利率保証型積立生命保険・毎年の決算により剰余金が生じた場合、社員配当金が支払われる場合があります。・資産運用実績の変動による剰余を原資とする配当金（利差配当）はありません。




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１３.運用勘定注：「単位保険について」

１４.セーフティーネットの有無

１５.ご留意いただきたい事項

スミセイＤＣたのしみ年金５年新確定拠出年金保険（単位保険別利率設定型／５年）


・適用保証利率の設定や市場価格調整の適用は、単位保険ごとに行われます。したがって、加入者の保険料積立金や解約返戻金は、保険料が入金された年月に対応する単位保険ごとにまず計算され、各単位保険の計算結果を合計することによって求めます。

・本商品では、仕組上、毎月１日ごとに独立した保険を設定します（これを“単位保険”と呼びます）。当月中のご入金分（掛金、および、他の運用商品からの預替え金）は、当月１日に設定される単位保険の保険料として充当されます。

・詐欺により契約を締結したときまたは被保険者を追加加入させたときは、当社は、契約者の詐欺による場合にはこの契約を、被保険者の詐欺による場合にはこの契約のその被保険者に関する部分を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料のうちこれらに対する部分は払い戻しません。・当社は、給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的での事故招致、詐欺（未遂を含む）等、契約の存続を困難とする重大な事由が、契約者によって生じた場合にはこの契約を、それ以外の者によって生じた場合にはこの契約のその被保険者に関する部分を将来に向かって解除することができます。この場合、保険料積立金に市場価格調整を適用した額をお支払いし、市場価格調整により保険料積立金からの減少額がそれまでの利息相当分を上回り、解約返戻金が元本（払込保険料）を下回ることがあります。

・本商品は、生命保険契約者保護機構による補償対象商品です。・生命保険会社が経営破綻に陥った場合、加入時にお約束された給付金額などが削減されることがあります。生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約条件の変更が行われる可能性があり、お受取りになる給付金額などが削減されることがあります。なお、詳細については生命保険契約者保護機構 TEL【０３-３２８６-２８２０】までお問い合わせください。

　一般勘定で運用されます。

（口数の具体的な計算例は下図をご参照ください。　なお、表示される口数は、端数処理を施すため下図のケースと一致しない場合があります。）


・当月中のご入金分は、当月１日にご入金いただいたものとして、入金日と当月の適用利率に応じて割戻計算が行われます。割戻計算後の金額は“口数”として管理され、ご加入者さま向けの個人別管理資産に関するレポートやＷｅｂ上において本商品の“保有数量”として表示されます。



口数計算

基準日（１日）

保険料入金

（10日）

４月１日設定の単位保険

５月設定

単位保険

割戻計算

割戻計算

４月

５月

適用保証利率１％

１０，０００円９，９９７口１００，０００円

９９，９４８口

他の運用商品からの

預替えによる入金（20日）


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1.基本的性格

①

②

③

④

⑤

⑥

【毎月の契約と自動継続のイメージ図】毎月の拠出金で、保険期間５年のご契約を積み上げていきます。

Ｖｅｒ１.２

■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該保険の勧誘を目的とするものではありません。■当資料は、三井住友海上火災保険㈱が信頼できると判断した諸データに基づいてｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾍﾟﾝｼｮﾝ･ﾅﾋﾞｹﾞｰﾀｰ(株）が作成しましたが、その正確性、安全性を保証するものではありません。また、実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

拠出金（払込保険料）に対し「加入者利率」が適用され、満期まで契約を保有した場合に「満期返れい金」の額に達する積立型の保険です。

三井住友海上・積立傷害保険（５年）確定拠出年金積立傷害保険

商品提供会社：三井住友海上火災保険株式会社

他の運用商品への預替え（スイッチング）のため解約する場合、返れい金は、上記④の通り計算した額から解約控除金を差し引いた額となります。但し、商品提供会社により元本は保証されており、返れい金が払込保険料を下回ることはありません。 *セーフティーネットによる保護等について、後記「13.セーフティーネットの有無」をご確認ください。

ケガによる死亡の場合には、事故の日の積立金残高に１０％上乗せした金額が保険金（死亡一時金）として支払われます。 *保険金が支払われる条件等について、後記「15.保険金の支払について」をご確認ください。

離転職によるやむを得ない理由により解約する場合、返れい金の額は、拠出金（払込保険料）に加入者利率を適用し１か月単位で計算されます。

満期まで契約を保有した場合で、満期返れい金を上回る運用成果が得られた場合には、「契約者配当金」が加算されます。

各保険契約に適用される加入者利率は、金利情勢等に応じて契約時に決定され、保険期間中変更されません。




・満期時には満期返れい金（契約者配当金のある場合にはこれ

も加えた金額）が継続契約の保険料に充当され、契約が自動

継続されます。

・継続契約には、始期日（契約が開始する日）の属する月の加入者利率が適用されます。

保険期間：５年間

満期返れい金(＋契約者配当金）

加入者利率は保険期間中変更されません。

継続契約継続契約



新規契約

新規契約

毎月の拠出金

新規契約払込保険料

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2.保険の種類 8.保険期間満了時の取扱い

3.拠出単位/拠出限度額

9.持分の計算方法

4.保険期間保険期間は5年です。

5.加入者利率の設定/適用

10.預替え（スイッチング）時の取扱い

6.加入者利率の適用期間

7.満期返れい金・契約者配当金

11.中途退職時の取扱い

12.運用勘定本商品は特別勘定に属するものではありません。


確定拠出年金法及びその政省令に定める元本確保型の運用方法に該当する損害保険契約です。



・拠出金額は１円以上、１円単位です。・毎月の保険料は、確定拠出年金制度上の拠　出限度内であれば自由に設定できます。・他商品からの預替え（スイッチング）について　は、金額の制限はありません。

・払込保険料に加入者利率を適用して計算した　満期返れい金が、保険期間満了時に支払わ　れます。・満期返れい金を上回る運用成果が得られた　場合には、保険期間満了時に満期返れい金と　合わせて契約者配当金が支払われます。・保険期間の満了以前に失効または解約された　契約については、契約者配当金は支払われま　せん。

加入者利率は、保険期間中（5年間）適用され、保険期間中は変更されません。

・加入者利率は、満期まで契約を保有した場合　の他、離転職によるやむをえない理由により解　約する場合に適用される利率です。・加入者利率は毎月、その時点の金利情勢等　に応じて決定され、翌月１日から末日までの間　に開始する契約に適用されます。・加入者利率の提示にあたっては、保険関係費　用等（契約維持および保険金支払に係る諸費　用等）が予め差し引かれています。

・持分は、次の式で計算されます。　[持分]＝[積立金残高]－[解約控除金]・「積立金残高」は、各契約の払込保険料 (元本）に、加入者利率を乗じて求めた利息相当分を加えた額です。・利息相当分は、契約の始期日からの経過月数　に応じて、1ヶ月単位で計算されます。・「解約控除金」は、加入者利率及び契約の始期日からの経過月数に応じて、1ヶ月単位で決定されます。

離転職等により、個人型年金や他の企業型年金へ移換する場合には、その時点での「積立金残高」が移換されます。　（解約控除はありません）

・他の運用商品への預替え（スイッチング）による　解約は全部あるいは一部について随時可能で　す。・解約の際には、上記９．の持分の額が返れい　金として支払われます。・この場合、返れい金は払込保険料を下回ること　はありませんが、ご契約後返れい金が払込保　険料と同額となる期間があります。　*複数の保険契約を保有している場合、保険契約の始期日が古いものから順次取崩されます。但し、保険契約を指定　　して解約することも可能です。　*実際に解約の際のお受取金額等については、記録関連　運営管理機関のＷｅｂ、コールセンターでご確認ください。

・保険期間が満了した場合は、この保険契約は　自動的に継続されます。・継続契約の保険料には、満期となる契約の満　期返れい金（契約者配当金のある場合にはこ　れも加えた金額）が全額充当されます。・継続契約に適用する加入者利率は、継続契約　の始期日の属する月の加入者利率となります。



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14.給付について給付事由によって、下表の通り返れい金または、ケガによる死亡の場合に保険金が支払われます。

Ⅰ　老齢　老齢給付金　返れい金（積立金残高を取り崩して支払われます。）

Ⅱ　障害　障害給付金　返れい金（積立金残高を取り崩して支払われます。）

Ⅲ　死亡　ケガ　死亡一時金　保険金　（事故の日の積立金残高を取り崩して支払われます。）

　病気等　返れい金（積立金残高を取り崩して支払われます。）

＊老齢給付金、障害給付金は年金または一時金で支払われます。＊老齢給付金、障害給付金を年金でお受け取りになる場合は、「積立金残高」の一部を取り崩して支払われます。

15.保険金の支払について

＊

＊

＊保険金が支払われない場合について、詳細は次ページ「注：保険金が支払われない場合（＝免責事由）について」をご覧ください。




・この商品は、損害保険契約者保護機構による補償対象商品です。・損害保険会社が経営破綻に陥った場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、加入時にお約束された保険金、満期返れい金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。損害保険会社が経営破綻に陥った場合、損害保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約条件の変更が行われる可能性があり、お受け取りになる保険金、満期返れい金、解約返れい金等が削減されることがあります。なお、詳細については「損害保険契約者保護機構：問い合わせ先〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町２丁目９番地（損保会館）tel03-3255-1635」までお問い合わせください。

病気による死亡を含め、保険金が支払われる事故以外の原因によって亡くなられた場合には、返れい金として死亡時点での積立金残高が支払われます。

この保険はケガ（急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害）による死亡を対象とするものです。病気による死亡は保険金支払の対象になりませんのでご注意ください。

　事故によるケガのため　事故の日からその日　を含めて１８０日以内　に亡くなられた場合

　事故の日の　積立金残高に　10％上乗せ　した金額

確定拠出年金制度上の取り扱い給付事由給付の種類

　①故意、自殺、犯罪または闘争行為によるケガ　②脳疾患、疾病または心神喪失によるケガ　③無資格運転または酒酔運転中のケガ　④地震、噴火、これらによる津波、戦争、暴動等を原因とするケガ　⑤妊娠・出産・流産または外科的手術その他の医療処置　など

保険金が支払われる場合

　支払われる保険金

保険金が支払われない主な場合



本商品での取扱い～返れい金等の種類

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16.ご加入に当たってのご注意（ご契約形態）

（死亡保険金のお支払先）

（ご契約の中途終了）

（保険責任開始時期）

（保険証券の発行）

（事故が発生した場合の手続き）

注：保険金が支払われない場合（＝免責事由）について　　　主な免責事由は、前ページ「15.保険金の支払につ　　　いて」に記載の通りですが、全ての免責事由は下記　　　の通りです。

　　　（１）被保険者の故意　　　（２）被保険者の遺族の故意　　　（３）被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行　　　　　為　　　（４）被保険者が法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。）を持たないで、または酒に酔ってもしくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故　　　（５）被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失　　　（６）被保険者の妊娠、出産、早産、流産または外科　　　　　的手術その他の医療処置。ただし、商品提供保　　　　　険会社が保険金を支払うべき傷害を治療する場合には、この限りでありません。　　　（７）被保険者に対する刑の執行　　　（８）地震もしくは噴火またはこれらによる津波　　　（９）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によっ　　　　　て、全国または一部の地区において著しく平穏　　　　　が害され、治安維持上重大な事態と認められる　　　　　状態をいいます。）　　　（10）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同じ。）もしくは核燃料物質によって汚染された物　　　　　（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆　　　　　発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故　　　（11）上記（8）、（9）及び（10）の事由に随伴して生じ　　　　　た事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故　　　（12）上記（10）以外の放射線照射または放射能汚　　　　　　染



この保険契約については、保険料領収証および保険証券の発行はされません。

「保険金が支払われる場合」に該当する事故が発生した場合には直ちに商品提供会社もしくは運営管理機関にご連絡ください。事故の日から30日以内にご連絡がない場合には、保険金が支払われなくなることがありますのでご注意ください。なお、事故状況調査および保険金の請求等のために所定の書類を商品提供会社もしくは運営管理機関へご提出いただくことがありますのでご注意ください。

・死亡保険金が支払われた場合は当該被保険者に係るご契約は終了します。この場合返れい金は支払われません。・保険金が支払われる事故以外の原因によって亡くなられた場合には、当該被保険者に係るご契約は失効します。この場合、その時点での積立金残高が支払われます。

保険契約の始期日より前に生じた事故については、保険金は支払われません。

この保険契約は、確定拠出年金法に定める資産管理機関（以下「資産管理機関」といいます。）をご契約者とし、確定拠出年金法に定める加入者等を被保険者（保険の対象となる方）とします。


死亡保険金は商品提供会社から資産管理機関に支払われ、資産管理機関より被保険者の確定拠出年金法に定める遺族に確定拠出年金法に定める死亡一時金（の一部）として支払われます。



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1.投資方針 10.信託報酬以外のコスト①

11.お申込単位１円以上１円単位

② 12.お申込価額ご購入約定日の基準価額

2.主要投資対象 13.お申込手数料ありません。

3.主な投資制限 14.ご解約価額① ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額② ありません。

4.ベンチマーク 16.収益分配日経平均株価（日経225）

5.信託設定日2001年10月26日

17.お申込不可日等6.信託期間

無期限

7.償還条項

18.課税関係確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

8.決算日 19.損失の可能性毎年11月10日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬

Ver.2.2

三井住友・ＤＣ年金日本株式225ファンド

225マザーファンドへの投資を通じて、実質的に日本の株式に投資し、日経平均株価（日経225）の動きに連動する投資成果を目指した運用を行います。ａ．日本の取引所に上場している株式のうち、日経平　　均株価（日経225）に採用されている銘柄に、原則　　として等株数投資を行います。ｂ．運用の効率化を図るため、日経平均先物取引を　　利用することもあります。

本商品は元本確保型の商品ではありません

投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ年金日本株式225ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

株式の実質投資比率は、原則として、純資産総額の＋110%以内とします。

225マザーファンド

株式への実質投資割合には、制限を設けません。ただし、先物取引を含めた実質投資比率は、信託財産の純資産総額の110%以下とします。

外貨建資産への投資は行いません。

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

純資産総額に対して年0.66%（税抜き0.6%）内訳：委託会社年0.265%（税抜き）販売会社年0.265%（税抜き）受託会社年0.07%（税抜き）

年１回（原則として11月10日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。分配金は、自動的に再投資されます。

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。


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20.セーフティーネットの有無 ④ 指数の動きと連動しない要因

21.持分の計算方法解約価額×保有口数

⑤ ファミリーファンド方式にかかる留意点

22.委託会社

23.受託会社 ⑥ 解約制限等に関する留意点

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク

② 信用リスク

③ 市場流動性リスク

三井住友・ＤＣ年金日本株式225ファンド

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ年金日本株式225ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。



内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

ファンドは、日経平均株価（日経225）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬その他のファンド運営にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタイミング差、インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差の影響、株価指数先物とインデックスとの動きの不一致等から、上記インデックスの動きに連動しないことがあります。

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込みを取り消すことがあります。

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）

再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行


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1.投資方針 9.信託報酬①

10.信託報酬以外のコスト


② 12.お申込価額ご購入約定日の基準価額

2.主要投資対象 13.お申込手数料ありません。

3.主な投資制限 14.ご解約価額① ご売却約定日の基準価額②

15.信託財産留保額4.ベンチマークありません。

16.収益分配5.信託設定日

2003年2月21日

6.信託期間無期限 17.お申込不可日等

7.償還条項

18.課税関係8.決算日確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

毎年11月30日（休業日の場合は翌営業日）

Ver.1.8



■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・日本株式インデックス年金ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。



国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）

株式への実質投資割合には、制限を設けません。外貨建資産への投資は行いません。

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

三井住友・日本株式インデックス年金ファンド

主として国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）への投資を通じて、東京証券取引所第１部に上場している株式に投資を行い、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ａ．東証１部銘柄の中から、原則として投資不適格銘　　柄および低流動性銘柄を除外した上で、マルチフ　　ァクターモデルを活用した最適化法により、推定ト　　ラッキングエラーの低減のみならず制約条件を加　　えることで、実績トラッキングエラーを抑えることを　　目指してポートフォリオを構築します。ｂ．ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きとの連　　動性を随時チェックし、必要に応じてマルチファク　　ターモデルを使用してポートフォリオのリバランス　　を行います。



株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。


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19.損失の可能性 ③ 市場流動性リスク

20.セーフティーネットの有無④ 指数の動きと連動しない要因


22.委託会社 ⑤ ファミリーファンド方式にかかる留意点

23.受託会社

⑥ 解約制限等に関する留意点

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク

② 信用リスク

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・日本株式インデックス年金ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。






三井住友・日本株式インデックス年金ファンド









ファンドは、TOPIX（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬その他のファンド運営にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタイミング差、インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差の影響、株価指数先物とインデックスとの動きの不一致等から、上記インデックスの動きに連動しないことがあります。


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1.投資方針 9.信託報酬

純資産総額に対して年率1.21％(税抜1.10％)内訳：委託会社年率0.52％（税抜）

　　販売会社年率0.50％（税抜）

　　受託会社年率0.08％（税抜）


2.主要投資対象

年金日本株式マザーファンド受益証券

11.お申込単位

3.主な投資制限 1円以上1円単位

12.お申込価額

ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料

4.ベンチマークありません。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）配当込み

14.ご解約価額

5.信託設定日

2001年9月21日

6.信託期間

無期限 15.信託財産留保額

ありません。

7.償還条項

16.収益分配

8.決算日 17.お申込不可日等

毎年11月19日（但し休業日の場合は翌営業日）

Ver.2.1

年金日本株式マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式に投資し、ファンダメンタル価値対比の割安性を重視し、収益性・成長性を勘案したアクティブ運用により、信託財産の長期的な成長を目指します。組織運用による銘柄選定、業種別・規模別配分等を行います。ＴＯＰＩＸ（配当込み）をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。運用は、ファミリーファンド方式で行います。

同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

年１回の決算時（原則として11月19日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。

組み入れ有価証券の売買の際の売買委託手数料等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸経費（監査費用等）および受託者の立替えた立替金の利息等は、購入者の負担とし、信託財産中から支弁します。

大和住銀ＤＣ日本株式ファンド投資信託協会分類：追加型投信/国内/株式


委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、信託財産の純資産総額が、5億円を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ日本株式ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

（マザーファンドは、わが国の株式を主要投資対象とします。）

株式への実質投資割合には、制限を設けません。


ご売却約定日の基準価額


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18.課税関係 24.基準価額の主な変動要因等

株式投資のリスク

19.損失の可能性

「価格変動性」


「流動性リスク」


解約価額×保有口数

22.委託会社

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社「信用リスク」

23.受託会社

三井住友信託銀行株式会社

（信託財産の保管・管理を行います。）

市場での流動性は、株式の価値に影響を与える場合がある一方で、市場の厚さと同様に株式の発行者の状態により影響を受ける場合があります。

この他、証券の種類、政治的経済的な材料への反応、税金、売買量に対する市場の制限等に関する市場の動向も市場リスクに含まれます。

当ファンドおよびマザーファンドでは、株式を保有します。これらの価格は、急激に予想を超えた変動をすることがあります。株式投資は、債券よりも長期的な成長の可能性は大きいものの、短期的には価格変動性が高いのが一般的です。

注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除してください。

ファンドにとって適な時期・価格で証券を売却できなかった場合に損失となったり、値上がり益を逸する可能性をさします。当ファンドでは、中小型株を組入れる場合もありますが、これらの株式は、大型株よりも流動性に欠けることが多いといえます。またこれらの株式は、大型株に比べ価格変動性が高いのが一般的です。

確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。


投資対象の株式の値動きによって、当ファンドのポートフォリオの評価額が変動する可能性をさします。当ファンドは、債券等を主要な投資対象とするファンドに比べ、より大きな価格変動性があります。

株式の発行者の事業活動や財務状態に不利な事態が生じた場合、当該発行者の株式の価値及び配当の規模と頻度が減少することがあります。



投資信託協会分類：追加型投信/国内/株式

大和住銀ＤＣ日本株式ファンド

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ日本株式ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。）



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純資産総額に対して年率1.683％（税抜1.53％）



フィデリティ・日本成長株・マザーファンド受益証券

11.お申込単位3.主な投資制限 1円以上1円単位

12.お申込価額ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

4.ベンチマークTOPIX(配当込) 14.ご解約価額


5.信託設定日1998年4月1日 15.信託財産留保額

ありません。

6.信託期間無期限 16.収益分配

7.償還条項

17.お申込不可日等

8.決算日毎年11月30日

（但し、休業日の場合は翌営業日）

Ver.2.0

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「フィデリティ・日本成長株・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■TOPIX(配当込)とは、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数(TOPIX)の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

（ファンドは、フィデリティ・日本成長株・マザーファンド受益証券への投資を通じて、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行ないます。）

フィデリティ・日本成長株・ファンド

※当該手数料・費用等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式


・わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要な投資対象とします。・個別企業分析により、成長企業（市場平均等に比較し成長力があり、その持続が長期的に可能と判断される企業）を選定し、利益成長性等と比較して妥当と思われる株価水準で投資を行ないます。・個別企業分析にあたっては、日本および世界の主要拠点のアナリストによる企業調査を活かし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。・ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本としリスク分散を図ります。・株式への投資は、原則として、高位を維持し、信託財産の総額の65％超を基本とします。・ファミリーファンド方式により運用を行ないます。※資金動向・市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。

内訳：委託会社0.803％（税抜0.73％）、受託会社0.11％（税抜0.10％）、販売会社0.77％（税抜0.70％）

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等　：

取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情等があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等により変動しますので、事前の料率、上限額等を表示できません。

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等　：

ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

株式への実質投資割合：　制限を設けません。一発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティブ等の投資制限：　信託財産の純資産総額に対して、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

ファンドの純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期の最初の6ヶ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

年１回の決算時（原則として１１月３０日）に収益分配方針に基づき分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。


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18.課税関係デリバティブ（派生商品）に関する留意点　：


ベンチマークに関する留意点　：


分配金に関する留意点　：


22.委託会社

23.受託会社三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等

＜主な変動要因＞

価格変動リスク　：

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞

クーリング・オフ　：

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「フィデリティ・日本成長株・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■TOPIX(配当込)とは、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数(TOPIX)の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。



フィデリティ・日本成長株・ファンド

投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式


ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。

ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベンチマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は投資者保護基金等には加入しておりません。

フィデリティ投信株式会社（信託財産の運用指図等を行ないます。）

基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる可能性があります。

注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除して下さい。


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純資産総額に対して年率1.672％（税抜 1.52％）



日本バリュー株マザーファンド受益証券

3.主な投資制限 11.お申込単位1円以上1円単位

12.お申込価額




東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）

14.ご解約価額

5.信託設定日

2001年11月30日

6.信託期間 15.信託財産留保額

無期限ありません。

7.償還条項 16.収益分配


8.決算日

毎年７月８日（但し休業日の場合は翌営業日）

Ver.2.3

取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ご解約の受付を中止することがあります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

年１回の決算時(原則として7月8日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。

　　販売会社年率0.72％（税抜）

内訳：委託会社年率0.72％（税抜）

　　受託会社年率0.08％（税抜）

（マザーファンドは、わが国の株式を主要投資対象とします。）

日本バリュー株マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式に投資し、バリュー重視で銘柄を抽出することにより、信託財産の長期的な成長を目指します。組織運用による銘柄選定、業種別・規模別配分等を行います。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。運用は、ファミリーファンド方式で行います。



同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。

外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。




■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ日本バリュー株ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

大和住銀ＤＣ日本バリュー株ファンド愛称「ＤＣ黒潮」投資信託協会分類：追加型投信/国内/株式


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22.委託会社

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

23.受託会社







当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動による影響も受けます。

基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクを表したものではありません。

【価格変動リスク】当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に株式等の値動きのある有価証券等に投資します。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。

【株価変動に伴うリスク】株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。

上記以外の基準価額の変動要因として、以下のリスクが加わることがあります。

【流動性リスク】実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

【信用リスク】株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

【その他のリスク】マザーファンドを通じて外貨建資産に投資する場合には、為替リスク・カントリーリスク等のリスクも生じます。




■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ日本バリュー株ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

投資信託協会分類：追加型投信/国内/株式

大和住銀ＤＣ日本バリュー株ファンド愛称「ＤＣ黒潮」


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運営管理機関：ジャパン・ペンション･ナビゲーター株式会社

インベスコ店頭・成長株オープン投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式


1.投資方針 9.運用管理費用（信託報酬）



3.主な投資制限

11.お申込単位1円以上1円単位

12.お申込価額




14.ご解約価額ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

5.信託設定日1993年12月29日 16.収益分配

6.信託期間原則として無期限

7.償還条項17.お申込不可日等

8.決算日毎年12月21日(ただし、同日が休業日の場合は翌営業日)

Ver.1.5

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「インベスコ店頭･成長株オープン」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法(昭和23年法第25号)第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法(平成13年法律第88号)第24条ならびに関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、「インベスコ店頭・成長株オープン」の内容を説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は､株式など値動きのある証券に投資します(外貨建資産に投資する場合には、このほかに為替リスクがあります。)ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、購入者に帰属します。

年1回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

インベスコ店頭･成長株マザーファンド受益証券(マザーファンドは、わが国の株式を主要投資対象とします。)

・株式への実質投資割合：制限を設けません。・同一銘柄の株式への実質投資割合：取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。・投資信託証券への実質投資割合：信託財産の純資産総額の5％以下とします。・外貨建資産への実質投資割合：投資信託財産の純資産総額の30％以下とします。・投資信託証券への実質投資割合：投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。・デリバティブ取引の利用：ヘッジ目的に限定しません。

信託契約の一部を解約により、受益権の総口数が当初設定にかかる受益権の総口数の10分の1を下回ることとなった場合などは、信託契約の途中で償還することがあります。

ＪＡＳＤＡＱ　ＩＮＤＥＸ※

※JASDAQ INDEXとは、ＪＡＳＤＡＱ市場上場の内国株式全銘柄を対象として、株式会社東京証券取引所が算出・公表する株価指数の一種であり、同市場に上場されている株式全体の株価動向を表す指標です。ＪＡＳＤＡＱＩＮＤＥＸは、（株）東京証券取引所及びグループ会社の知的財産です。

取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・解約のお申込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入・解約のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

組入有価証券の売買委託手数料、監査費用などは、実費を投資信託財産中から支払うものとします。これらの費用の中には運用状況などによって変動するものもあるため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。

投資信託財産の純資産総額に年率1.1%(税抜1.00％)を乗じて得た額とし、毎計算期間の初の６カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。【配分（年率）】委託会社0.6050％(税抜0.550％)販売会社0.3850％(税抜0.350％)受託会社0.1100％（税抜0.100％）

新興市場（ＪＡＳＤＡＱ市場、東証マザーズ等）上場銘柄を中心とするわが国の株式を実質的な主要投資対

象※

とし、投資信託財産の成長を目標として、積極運用を行います。※「実質的な主要投資対象」とは、ファンドがマザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象をいいます。


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運営管理機関：ジャパン・ペンション･ナビゲーター株式会社

インベスコ店頭・成長株オープン投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式


18.課税関係




22.委託会社

23.受託会社


■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「インベスコ店頭･成長株オープン」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法(昭和23年法第25号)第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法(平成13年法律第88号)第24条ならびに関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、「インベスコ店頭・成長株オープン」の内容を説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は､株式など値動きのある証券に投資します(外貨建資産に投資する場合には、このほかに為替リスクがあります。)ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、購入者に帰属します。

投資信託は預貯金とは異なります。投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託財産に生じた利益および損失すべて購入者の皆様に帰属します。

投資信託は、値動きのある有価証券等（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動し、元本が保証されているものでありません。投資信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。ファンドの主なリスクは以下の通りです。ただし、以下の記述はすべてのリスクを網羅したものではありません。

株価の変動リスク（価格変動リスク・信用リスク）株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給などを反映して変動し、下落することがあります。また、発行企業が経営不安、倒産などに陥った場合には、投資資金が回収できなることもあります。これらの影響により、基準価額が下落することがあります。

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）(投資信託財産の保管・管理・計算等を行います。)

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社（投資信託財産の運用指図等を行います。）

中小型株式への投資リスク中小型株式は、大型株式と比較して、相対的に発行企業が小規模もしくは新興企業になります。また、一般的に業績変化率が高いことから、株価が大きく変動し、組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落することがあります。

流動性リスク流動性や市場性が低い有価証券について、期待される価格や希望する数量で売却できないことにより、基準価額が下落することがあります。

分配金に関する留意点分配金の支払いは、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超過して行われる場合があります。したがって、分配金の水準のみからファンドの収益率を求めることはできません。また、分配金はファンドの純資産総額から支払われるため、分配金支払い後の純資産総額は減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者の個別元本によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

解約資金手当によるリスク短期間に相当金額の解約資金の手当てを行うため、市場の規模や動向によっては、市場実勢を押し下げ、当初期待された価格で有価証券を売却できないことがあります。

コール･ローン等の相手先に関する信用リスクコール・ローン等の短期金融商品で運用する場合、相手先の債務不履行により損失が発生する場合があります。この影響により、基準価額が下落することがあります。

ファミリーファンド方式にかかるリスクマザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。


解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は、10,000で除して下さい。


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1.投資方針 11.お申込単位１円以上１円単位


13.お申込手数料2.主要投資対象ありません。

14.ご解約価額3.主な投資制限ご売却約定日の基準価額①


② 16.収益分配

4.ベンチマーク

5.信託設定日 17.お申込不可日等2002年1月4日

6.信託期間無期限

7.償還条項


19.損失の可能性8.決算日


9.信託報酬



Ver.2.4


ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）


三井住友・日本債券インデックス・ファンド

国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ）マザーファンドを主要投資対象とし、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。公社債その他の有価証券または金融商品に直接投資を行う場合があります。

国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ）マザーファンド

株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による取得に限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。


投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・日本債券インデックス・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。








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21.持分の計算方法 ⑤ ファミリーファンド方式にかかる留意点


22.委託会社

⑥ 解約制限等に関する留意点

23.受託会社

24.基準価額の主な変動要因等① 債券市場リスク

② 信用リスク

③ 市場流動性リスク

④ 指数の動きと連動しない要因


三井住友・日本債券インデックス・ファンド






■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・日本債券インデックス・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型



ファンドは、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬その他のファンド運営にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタイミング差、インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差の影響等から、上記インデックスの動きに連動しないことがあります。

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。



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Ver.2.3


・主として、「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券に投資を行ない、MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざします。・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。また、設定・解約動向に応じて有価証券先物取引などを活用し、組入比率を調整することがあります。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

＜マザーファンドの投資方針＞・主として日本を除く世界各国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカントリーファンド等を含みます。）に投資し、MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、株価指数先物取引および外国為替予約取引等を活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジなし･円ベース）

2002年12月10日

14.ご解約価額


信託財産に関する以下の費用およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払います。① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費用。②信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。

＊監査費用、売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。

7.償還条項


無期限

ありません。


ありません。

・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

15.信託財産留保額

5.信託設定日


■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

6.信託期間

9.信託報酬

1.投資方針

「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券（マザーファンドは、日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。）





投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型


委託者は、信託期間中において、受託者と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

毎年10月26日（休業日の場合は翌営業日）8.決算日

純資産総額に対して年0.154％（税抜0.14％）内訳：委託会社0.05％、受託会社0.02％、販売会社0.07％※内訳の率は税抜です。別途消費税がかかります。

1円以上1円単位

ご購入約定日の基準価額12.お申込価額

11.お申込単位

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1.価格変動リスク一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

2.流動性リスク市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

3.信用リスク・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

4.為替変動リスク外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

＜MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジなし・円ベース）と基準価額の主なカイ離要因＞当ファンドは、基準価額の変動率をMSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジなし・円ベース）の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。・MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジなし・円ベース）の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。・組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとMSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジなし・円ベース）の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。




金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係




野村信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理・計算などを行ないます。）

22.委託会社

解約価額×保有口数注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除して下さい。






16.収益分配年1回の決算時（原則として10月26日）に収益分配方針に基づき収益分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。


日興アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図などを行ないます。）

23.受託会社

確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。


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純資産総額に対して年率2.002％（税抜 1.82％）



インターナショナル株式マザーファンド受益証券


12.お申込価額外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。ご購入約定日の基準価額

4.ベンチマーク 13.お申込手数料

MSCIコクサイ・インデックス（円換算）ありません。

5.信託設定日 14.ご解約価額

2001年9月21日

6.信託期間

無期限


7.償還条項ありません。

16.収益分配


8.決算日


Ver.2.3


同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。

内訳：委託会社年率0.87％（税抜）

受託会社年率0.10％（税抜）

販売会社年率0.85％（税抜）

インターナショナル株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、海外の株式に分散投資します。MSCIコクサイ・インデックス（円換算）をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。マザーファンドの運用指図にかかる権限を、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクへ委託します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。運用は、ファミリーファンド方式で行います。

＊マザーファンドの投資顧問会社（ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク）への報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。


（マザーファンドは、海外の株式を主要投資対象とします。）


大和住銀ＤＣ外国株式ファンド投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式



年１回の決算時(原則として11月19日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ外国株式ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。



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株式投資のリスク


「価格変動性」

20.セーフティーネットの有無「流動性リスク」


解約価額×保有口数「信用リスク」

22.委託会社外国証券投資のリスク


23.受託会社



為替リスク


株式の発行者の事業活動や財務状態に不利な事態が生じた場合、当該発行者の株式の価値及び配当の規模と頻度が減少することがあります。


ファンドにとって適な時期・価格で証券を売却できなかった場合に損失となったり、値上がり益を逸する可能性をさします。当ファンドおよびマザーファンドでは、中小型株を組入れる場合もありますが、これらの株式は、大型株よりも流動性に欠けることが多いといえます。またこれらの株式は、大型株に比べ価格変動性が高いのが一般的です。


当ファンドでは、マザーファンドを通じて、株式を保有します。これらの価格は、急激に予想を超えた変動をすることがあります。株式投資は、債券よりも長期的な成長の可能性は大きいものの、短期的には価格変動性が高いのが一般的です。


投資対象の株式の値動きによって、当ファンドのポートフォリオの評価額が変動する可能性をさします。当ファンドは、債券等を主要な投資対象とするファンドに比べ、より大きな価格変動性があります。

当ファンドではマザーファンドを通じて、外国証券を保有します。外国証券への投資は、国内資産投資での通常のリスクに加え、特別なリスクを伴います。例えば、政治的・経済的不安定、国際取引慣行の予測の不確実性、外国政府が資産の没収・国有化・差押えといった行動にでる可能性、外国為替・外国投資規制の実施や緩和、配当利子・利益に対する源泉課税、価格変動性、為替レートの変動などがあります。



投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

大和住銀ＤＣ外国株式ファンド

当ファンドではマザーファンドを通じて、主として外貨建資産に投資を行いますので、為替変動リスクが生じます。また、当ファンドは原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。


■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ外国株式ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。


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1.投資方針 6.信託期間① 無期限

7.償還条項

②

8.決算日毎年11月30日（休業日の場合は翌営業日）

③

9.信託報酬

④

＜各マザーファンドの投資方針等＞外国株式インデックス・マザーファンド 10.信託報酬以外のコスト

エマージング株式インデックス・マザーファンド



13.お申込手数料2.主要投資対象ありません。


3.主な投資制限① 15.信託財産留保額② ありません。

16.収益分配4.ベンチマーク


Ver.1.6

各マザーファンドへの投資割合は、原則としてそれぞれのマザーファンドが連動の目標とする株価指数（インデックス）の時価総額の比率とします。

外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。



主として日本を除く世界各国の株式に投資し、ＭＳＣＩコクサイインデックス（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

外国株式インデックス・マザーファンドおよびエマージング株式インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（除く日本、配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

主として日本を除く先進国の株式、新興国の株式（預託証書（ＤＲ）、株式の値動きに連動する有価証券を含みます。）、新興国の株式指数を対象とした先物取引および新興国の株式等を主要投資対象とする上場投資信託証券に投資します。





■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

外国株式インデックス・マザーファンド


主として新興国の株式（預託証書（ＤＲ）、株式の値動きに連動する有価証券を含みます。）、新興国の株式指数を対象とした先物取引および新興国の株式等を主要投資対象とする上場投資信託証券に投資し、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

エマージング株式インデックス・マザーファンド

株式への実質投資割合には、制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（除く日本、配当込み、円ベース）


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17.お申込不可日等 24.基準価額の主な変動要因等① ① 株式市場リスク

②

② 信用リスク18.課税関係



③ 為替変動リスク


④ カントリーリスク


22.委託会社 ⑤ 市場流動性リスク

23.受託会社













外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。


ニューヨークまたはロンドンの取引所の休業日に当たる場合には、購入、解約の申込みを受け付けません。



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⑥ 指数の動きと連動しない要因

⑦ ファミリーファンド方式にかかる留意点

⑧ 解約制限等に関する留意点

ファンドは、ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（除く日本、配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬その他のファンド運営にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタイミング差、インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差の影響、株価指数先物とインデックスとの動きの不一致等から、上記インデックスの動きに連動しないことがあります。








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Ver.2.0


ありません。



12.お申込価額


14.ご解約価額

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社確定拠出年金向け説明資料

インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式（愛称： DC インデックス海外新興国株式）


8.決算日

11.お申込単位


9.信託報酬

「海外新興国株式インデックス MSCI エマージング（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。

1.投資方針




・主として、「海外新興国株式インデックスMSCI エマージング（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券に投資を行ない、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざします。・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては、株価指数先物取引などを活用したり、マザーファンド受益証券の組入比率を引き下げたりすることがあります。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

＜マザーファンドの投資方針＞・主として新興国の株式（DR（預託証券）およびカントリーファンドなどを含みます。）に投資し、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、株価指数先物取引や外国為替予約取引などを活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引などの買建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。



6.信託期間

・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

無期限


10.信託報酬以外のコスト信託財産に関する以下の費用・報酬およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払います。①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費用。②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。③有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料（マザーファンド（当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。）における品貸料については、他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。）に0.55（税抜0.5）を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は４：１とし、信託報酬と同時期に支払います。④その他諸費用として純資産総額に対し年率0.1％以内（目論見書、信託約款の作成、印刷および交付にかかる費用など）※売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。

2008年4月1日


MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円ヘッジなし・円ベース）

7.償還条項

5.信託設定日

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・一般に新興国の株式は、先進国の株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。3．信用リスク・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。4．為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。5．カントリー・リスク・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。・ファンドの投資対象資産が上場または取引されている諸国の税制は各国によって異なります。また、それらの諸国における税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあります。以上のような要因は、ファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。

＜MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円ヘッジなし・円ベース）と基準価額の主なカイ離要因＞当ファンドは、基準価額の変動率をMSCI エマージング・マーケット・インデックス（円ヘッジなし・円ベース）の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円ヘッジなし・円ベース）の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。・組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとMSCI エマージング・マーケット・インデックス（円ヘッジなし・円ベース）の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。




16.収益分配



23.受託会社

インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式（愛称： DC インデックス海外新興国株式）








年1回の決算時（原則として11月16日）に収益分配方針に基づき収益分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。



ありません。



1．価格変動リスク・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。・一般に新興国の株式は、先進国の株式に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。2．流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。


22.委託会社

18.課税関係


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1.投資方針 10.信託報酬以外のコスト



4.ベンチマーク設けていません。



7.償還条項

11.お申込単位1円以上1円単位

12.お申込価額8.決算日ご購入約定日の基準価額

毎年1月20日（ただし休業日の場合は翌営業日） 13.お申込手数料

ありません。

9.信託報酬純資産総額に対して年率2.09％（税抜1.90％） 14.ご解約価額内訳：委託会社0.99％（税抜0.9％）

　　　　販売会社0.99％（税抜0.9％）　

　　　　受託会社0.11％（税抜0.1％）　 15.信託財産留保額ご売却約定日の基準価額に対し0.5％を乗じて得た額

Ver.1.2

ご売却約定日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

有価証券取引、先物取引およびオプション取引にかかる費用（売買委託手数料）ならびに外国為替取引にかかる費用（手数料相当額が取引の価格に織り込まれていることがあります。）、外貨建資産の保管費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息、インドにおけるキャピタル・ゲイン税等およびその計算にかかる税務顧問に対する費用、カバード・ワラントまたは株価連動社債に投資する場合において発生する費用（発行価格に転嫁される場合があります。）、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券に投資する場合に当該投資信託等内において発生する費用は、直接的または間接的に信託財産の負担となります。これらの手数料等の合計額は、当ファンドおよびマザーファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、事前に確定しておらず、また、銘柄ごとに種類、金額および算出方法が異なり、費用等の概要を適切に記載することが困難なことから、具体的な種類、金額および計算方法を記載していません。また、純資産総額に対して年率0.022％（税抜0.02％）を当ファンドの監査費用とみなし、そのみなし額を信託財産に日々計上します。ただし、年間330万円（税抜300万円）を上限とします。


ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド追加型投信／海外／株式

純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、委託会社が受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

株式への投資割合には、制限を設けません。外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

主としてブラジル、ロシア、インド、中国および南アフリカのいずれかで上場または取引されている株式を投資対象として運用を行うマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。

ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、主としてBRICS５カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国および南アフリカ）のいずれかで上場または取引されている株式の中から収益性・成長性などを総合的に勘案して選択した銘柄に主として投資し、信託財産の成長をはかることを目的とした運用を行います。


■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「JPM・BRICS５・ファンド｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和

23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条お

よび関係政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者の皆様に対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、

当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）

に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託

をご購入のお客様に帰属します。

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16.収益分配 23.受託会社

再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

17.お申込不可日等 24.投資顧問会社


18.課税関係




22.委託会社ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

サンパウロ証券取引所、ロシア証券取引所、ボンベイ証券取引所、香港証券取引所、ヨハネスブルグ証券取引所のいずれかが休業日（半休日を含みます。）の場合には、取得申込みおよび解約申込みの受付は行いません。また、有価証券が取引される市場の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情により基準価額が確定できない場合は、取得申込みおよび解約申込みの受付が中止される場合があります。確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。確定拠出年金制度の場合、収益分配金は、無手数料で再投資されます。

委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等を行います。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド委託会社との契約により、マザーファンドに関し、委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用指図を行います。

当ファンドは、実質的に同一の運用の基本方針を有するマザーファンドの受益証券を主要投資対象として運用を行うため、以下に説明するような、マザーファンドのリスクと同等のものを伴います。以下のリスクおよび留意点に関する説明は特に記載のない限り、マザーファンドについてのものですが、当該リスクおよび留意点は結果的に当ファンドに影響を及ぼすものです。なお、以下の説明は、全てのリスクについて記載したものではなく、それ以外のリスクも存在することがあります。

マザーファンドは、主にＢＲＩＣＳ５カ国の株式を投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会社の財務状況の悪化や倒産等の影響により、その信託財産の価値が下落し、その結果当ファンドが損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。

株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化による影響を受け、変動することがあります。（発行会社の財務状況の悪化、倒産等により価格がゼロになることもあります。）また株式の価格は、株式市場における需給や流動性の影響を受け、変動することがあります。マザーファンドは、株価の上昇を捉えることを目標とした、積極的な運用を行うため、株式（株価指数先物取引を含みます。）の組入比率は高位に保ちます。そのため、マザーファンドの信託財産の価値は、株式の価格変動の結果、大幅に変動・下落する可能性があります。

注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除して下さい。

当ファンドおよびマザーファンドの委託会社として、受益権の発行、信託財産の運用指図等を行います。



１．株価変動リスク


ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド


追加型投信／海外／株式


■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「JPM・BRICS５・ファンド｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭

和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第

24条および関係政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者の皆様に対して当商品の内容をご説明するために作成されたも

のであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リス

クもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による

損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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および留意点

４．ストックコネクトを通じた中国のＡ株投資にかかるリスク


３．カントリーリスク


２．為替変動リスク

マザーファンドは外貨建ての株式等に投資しますが、為替ヘッジを一切行わず、当ファンドにおいては原則として行いません。このため、為替相場の変動によりマザーファンドの信託財産の価値および当ファンドの基準価額が変動します。経済事情や投資環境の急変等が起きた場合、委託会社の判断により当ファンドにおいて為替ヘッジを行うことがありますが、その場合でも為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

ＢＲＩＣＳ５カ国には以下のようなリスクがあり、その影響を受けマザーファンドの信託財産の価値が変動・下落することがあります。①先進国と比較して、一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、これらに起因する諸問題が株式や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。②株式・通貨市場は、規模が小さく流動性が低いため、その結果株式・通貨の価格変動が大きくなる場合があります。③先進国と比較して、有価証券が取引される市場、会計基準等に関する法規制の制度や社会基盤が未整備で、財務状況等の情報開示の基準や証券決済の仕組みが異なる場合があり、また、政府当局が様々の規制を一方的に導入することもあることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。④税制は先進国と異なる面がある場合があります。また、税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあります。また、ロシア市場における株式への投資は、加えて以下の留意点があります。ロシア市場における株式への投資にあたっては、決済用口座として、有価証券を保護預りする保管機関に証券口座（以下「メインアカウント」といいます。）を開設する必要があります。メインアカウントの開設に際しては、ロシアの法規制により、法人格を有する者のみ開設可能という条件があり、当ファンド名義での口座開設ができません。したがって、日本マスタートラスト信託銀行株式会社＊名義でメインアカウントを開設し、マザーファンド名義の保護預り口座をメインアカウントの下に開設します。議決権については、メインアカウント単位でしか行使が認められていません。そのため、議決権の行使については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が、同社の保有する同銘柄の株式について包括的に行使することとなり、マザーファンド独自の方針で行使することはできません。＊　日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、マザーファンドの受託会社である『三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社』の再信託受託会社です。さらに、インド市場における株式への投資は、加えて以下のリスクおよび留意点があります。

・税制に関するリスクおよび留意点インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいては非居住者による保有有価証券の売却益に対し、キャピタル・ゲイン課税およびその他の税（以下、あわせて「キャピタル・ゲイン税等」といいます。）がかかります。１年を超えない保有有価証券の売却益に対して大17.94％、１年を超える保有有価証券の売却益に対して大11.96％のキャピタル・ゲイン税等がかかります。また有価証券の売買時に売買代金に対して0.10％の有価証券取引税が適用されます。（税率は全て2020年2月末現在）その他に、インド・ルピーの売買に関し行われる外国為替取引についてサービス税が課される場合があります。その税率および課税対象となる額は、外国為替取引の形態により異なります。将来これらの税率や課税方法が変更された場合、または新たな税制が適用された場合には、マザーファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。マザーファンドはインドにおけるキャピタル・ゲイン税等の計算に当たり、現地の税務顧問を使用しています。当該税務顧問に対する費用は、信託財産の規模にかかわらず発生する性質のものであるため、マザーファンドの信託財産の規模が小さくなった場合には、信託財産の価値に対する影響が信託財産の規模が大きい場合に比べて、大きくなることが予想されます。・キャピタル・ゲイン税等のマザーファンドへの計上タイミングに関する留意点キャピタル・ゲイン税等は、保有有価証券の売却時に発生し、その課税額は期間按分等の調整を行うことなく税額が確定次第、速やかに全額がマザーファンドに費用計上されます。このため、マザーファンドで含み益を持つ有価証券を売却する毎に、マザーファンドの信託財産の価値が下落する場合があります。

マザーファンドは「上海・香港相互株式取引制度」（以下「上海ストックコネクト」といいます。）および「深セン・香港相互株式取引制度」（以下、「深センストックコネクト」といい、上海ストックコネクトと合わせて「ストックコネクト」といいます。）を通じて、中国のＡ株に投資する場合があります。上海ストックコネクトは、香港証券取引所、香港中央結算有限公司、上海証券取引所および中国証券登記結算有限責任公司が設立したものです。



和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24

条および関係政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者の皆様に対して当商品の内容をご説明するために作成されたもので

あり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあり

ます。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投

資信託をご購入のお客様に帰属します。

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一方、深センストックコネクトは、香港証券取引所、香港中央結算有限公司、深セン証券取引所および中国証券登記結算有限責任公司が設立したものです。ストックコネクトは、中国本土と香港から双方向で株式を売買し、決済することができる制度です。同制度により、外国の投資家が上海証券取引所および深セン証券取引所の上場株式（中国のＡ株）を香港のブローカーを通じて売買することができます。ストックコネクトを通じて中国のＡ株に投資する場合のリスクおよび留意点は以下のとおりです。（ａ）ストックコネクトを通じて購入した中国のＡ株は、原則としてストックコネクトを通じた売却しかできません。また、ストックコネクトを通じて購入する全投資家の１日当たりの総購入額に制限が設けられています。さらに、ストックコネクトではすべての売買が中国の通貨である人民元で決済されるため、マザーファンドがストックコネクトを通じて中国のＡ株を購入した場合、購入代金を人民元で手当てする必要がありますが、その手当てが何らかの理由でできないことがありえます。これらの制約から、マザーファンドにおいて予定していた中国のＡ株の売買が行えないことがあります。（ｂ）ストックコネクトを利用した取引に対応できるブローカーは限られており、結果としてマザーファンドは単独のブローカーしか利用できない可能性があります。これにより、マザーファンドにおける中国のＡ株の売買執行の質に影響が出ることがあります。（ｃ）現地の法令により、一定の状況においては、投資家が中国のＡ株の売買で得た利益を返還するよう求められる場合があります。これにより、マザーファンドの信託財産の価値が下落することがあります。（ｄ）香港中央結算有限公司は、香港市場の参加者（マザーファンドを含みます。）がストックコネクトを通じて行った取引について、清算および決済を行うと共に当該取引を通じて取得する中国のＡ株の名義人となり、またそれらに関連する業務を行います。中国本土の規制は一定の売買制限を含めて、ストックコネクトを通じて取引を行うすべての市場参加者に適用されます。ストックコネクトを通じて中国のＡ株を売却しようとする際には、売却取引前にブローカーへ一定の情報を通知する必要があります。このような様々な条件や規制がストックコネクトに適用されることにより、マザーファンドは当初想定したタイミングでの中国のＡ株の売買ができないことがあります。

（ｅ）マザーファンドがストックコネクトを通じて行う取引は、現地の投資家補償基金（売買不履行から保護することを目的として設立されているもの）の対象になりません。したがって、当該取引は取引相手方の売買不履行から保護されません。これにより、マザーファンドの信託財産の価値が影響を受けることがあります。（ｆ）ストックコネクトを通じて取得する中国のＡ株については香港中央結算有限公司が保管業務を行う仕組みとなっていますが、マザーファンドと香港中央結算有限公司の間に直接の法的関係は生じず、その結果香港中央結算有限公司の債務不履行や破たんによってマザーファンドが損失を被ったとしても、香港中央結算有限公司に対して直接的に法的な請求をすることはできません。これにより、マザーファンドの信託財産の価値が影響を受けることがあります。（ｇ）上海ストックコネクトは2014年11月に、深センストックコネクトは2016年12月にそれぞれ開始されました。ストックコネクトに関する規制は未だ検証されていない部分があり、今後変更される可能性があります。また、当該規制がどのように適用されるか不確定であり、それがマザーファンドの信託財産に不利益を及ぼす可能性があります。ストックコネクトは（中国本土と香港の）境界を超える取引であることから、新しい情報技術システムが使われており、そのため運営上の障害が起こる可能性もあります。当該システムが正常に機能しなかった場合、ストックコネクトを通じた中国のＡ株の取引ができないことがありえます。その結果、マザーファンドにおいて予定していた中国のＡ株の売買が行えないことがあります。（ｈ）中国市場は、他の新興市場と同様に、有価証券に関する法的所有権、利益を享受する権利およびその他の権利の概念を確立するための立法の枠組みがようやく整備されようとしている状況にあります。その結果、現地の裁判所は、有価証券の保有者として登録されている名義人や保管銀行が当該有価証券の全ての権利を有しており、当該有価証券の実質的な保有者には一切権利がないと判断したり、また当該有価証券の実質的な保有者はその発行者に対する請求権を制限されると判断する可能性があります。これらにより、マザーファンドの信託財産の価値が影響を受けることがあります。（ｉ）ストックコネクトを通じた取引は、全ての投資家に属するものが包括的にまとめて決済され、マザーファンドが保有する中国のＡ株は保管銀行、副保管銀行または決済するブローカーの名義で香港中央結算有限公司に登録されます。これにより、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーが効果的に中国のＡ株を売買することが制限される可能性があり、またマザーファンドが保管銀行や副





和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24

条および関係政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者の皆様に対して当商品の内容をご説明するために作成されたもの

であり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクも

あります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益

は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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５．流動性リスク

保管銀行の信用リスクや、強制収用のリスクにさらされることがあります。これらにより、マザーファンドの信託財産の価値が影響を受けることがあります。（ｊ）ストックコネクトを通じて取得される中国のＡ株について生じるコーポレートアクション（配当金の決定、新株予約権の発行決定その他の決定についての議決権の行使等）に関しては、香港中央結算有限公司が株主として議決権を行使することになります。その際、香港中央結算有限公司はストックコネクトを通じて中国のＡ株を購入した投資家に議決権行使についての指図をさせることができますが、当該投資家は、コーポレートアクションの内容を検討し議決権行使についての指図を行うのに十分な時間や機会が得られない可能性があります。これにより、中国のＡ株のコーポレートアクションについて、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーの意向に沿った議決権行使ができないことがあり、その結果マザーファンドの信託財産の価値が影響を受けることがあります。（ｋ）ストックコネクトを通じた投資は、香港、上海および深センの証券取引所における証券投資家保護の仕組みにより保護されない可能性があり、保護されない場合には、ブローカーの破たんによる損失を被るリスクがあります。中国証券登記結算有限責任公司が破たんした場合は、香港中央結算有限公司の責任は、決済機構参加者との契約上、限定的なものとなります。中国証券登記結算有限責任公司が破たんした場合、香港中央結算有限公司は可能な限りの法的手段または中国証券登記結算有限責任公司の清算を通じて、預託している中国のＡ株や現金の回収に最善を尽くすと考えられますが、それが行われる保証はなく、また行われたとしても成功するとは限りません。その場合、マザーファンドは損害を完全に回復できない可能性があり、また保有する中国のＡ株等の回収手続きは遅延することがあります。これらにより、マザーファンドの信託財産の価値が影響を受けることがあります。（ｌ）ストックコネクトは、中国・香港双方の株式市場の営業日であって、かつ取引の決済日が中国・香港双方の銀行の営業日となる場合のみ運営されます。したがってマザーファンドにおけるストックコネクトを通じた取引は、ストックコネクトの運営日のみ行われます。これにより、中国市場では通常の取引日であるものの、マザーファンドでは中国のＡ株の売買ができない場合があります。その結果として、ストックコネクトでの取引が行えない期間にマザーファンドにおいて中国のＡ株に対する価格変動リスクが発生します。これにより、マザーファンドの信託財産の価値が影響を受けることがあります。（ｍ）ストックコネクトを通じて中国のＡ株を取得する外国の投資家には、中国国内の投資家とは異なった費用・手数料が課されており、その費用は類似の投資効果を提供する他の有価証券の取得者に課されるものと比較すると高くなることがあります。これにより、マザーファンドの信託財産の価値が影響を受けることがあります。（ｎ）中国のＡ株を含む中国の有価証券による利益に対し課税される可能性およびその確度、税法変更の可能性、

ならびに遡及して課税される可能性は不確実です。したがって、当該利益に対する課税の決定内容、および中国のＡ株の購入・売却時期によって、投資家の利益・不利益が左右されます。これにより、マザーファンドの信託財産の価値が影響を受けることがあります。（ｏ）ストックコネクトは比較的新しい制度であり、実際に多数の外国の投資家が参加することにより中国のＡ株の取引市場がどのような影響を受けるのかは不明です。ストックコネクトは、香港、上海および深センの証券取引所に対し監督官庁から公布された規則の対象となっており、監督官庁が市場の秩序を維持する必要性またはその他の理由があると判断した場合、解約制限、売買停止等の更なる規則および規制が課され、それがストックコネクトに不利に働く可能性があります。将来に渡って香港、上海および深センの証券取引所がストックコネクトを継続させる保証はありません。これにより、マザーファンドは将来的に中国のＡ株の売買ができなくなる可能性があり、その結果マザーファンドの信託財産の価値が影響を受けることがあります。

ある種の有価証券、特に市場での取引頻度が少なかったり、比較的小規模な市場で取引されているものは、特に取引金額が大きいと、望ましい時点と価格で売買することが難しくなる場合があります。市場が極端な状況にあるときは、買い手が減って望ましい時点または価格で有価証券をすぐに売却できず、マザーファンドが低い価格で有価証券を売却することを余儀なくされるか、あるいはまったく売却できない可能性があります。特定の有価証券またはその他の金融商品は、取扱う取引所または政府もしくは監督当局により取引を停止または制限される場合があり、その結果マザーファンドに損失が生じる可能性があります。有価証券を売却できないことにより、マザーファンドはその信託財産の価値が下がったり、他の投資機会を活用できなくなる可能性があります。流動性リスクには、通常とは異なる市場環境や通常以上に多額の解約申込み、あるいはその他の制御不能な要因によって、マザーファンドが所定の期間内に解約代金の支払いに応じられないリスクも含まれます。解約申込みに応えるため、マザーファンドは不利な時点や条件で有価証券の売却を余儀なくされることがあります。特に、債券、中小型株式または新興市場で発行される有価証券に投資している場合、特定の期間において、経済状況、市況もしくは政情の悪材料、またはそれが正確か否かにかかわらず投資家による市場見通しの悪化により、特定の発行会社もしくは業種、または特定の投資分野のすべての有価証券の流動性が前触れなく突然低下もしくは消滅するリスクがあります。




■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「JPM・BRICS５・ファンド｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23

年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および

関係政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者の皆様に対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該

投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投

資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購

入のお客様に帰属します。

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９．投資方針の変更について

10．解約・追加による資金流出入に伴うリスクおよび留意点

７．デリバティブ商品のリスク

11．繰上償還等について

12．予測不可能な事態が起きた場合等について

８．投資銘柄集中リスク

マザーファンドがカバード・ワラントや株価連動社債に投資する場合、当該有価証券の原資産（連動対象となる株式または株価指数）にかかる株価変動リスク、為替変動リスク等に加え、当該有価証券の発行体自体の信用リスクも生じます。なお、一般に信用リスクとは、債務者の倒産や財務状況の悪化、あるいは債務者の所在する国家の政情不安等により、債務者が債権者に対して元本、償還金や利息をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスクをいいます。一般に、債務者にそのような状況が生じた場合またはそれが予想される場合には、当該債務者が発行する債券やカバード・ワラント等の価格は下落（価格がゼロになることもあります。）しやすくなります。そのため、マザーファンドの信託財産の価値が下がる要因となります。

経済情勢や投資環境の変化、または投資効率の観点等から、投資対象または投資手法の変更を行う場合があります。また、運用委託先を変更する場合があります。

一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有有価証券を大量に売却することがあります。その際にマザーファンドの信託財産の価値が大きく変動する可能性があります。また、大量の資金の追加があった場合には、原則として、迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付け予定銘柄によっては流動性等の観点から買付け終了までに時間がかかることもあります。さらに、マザーファンドを投資対象とする他の投資信託が設定されている場合には、当該投資信託の解約・追加により生じる同様の資金流出入に伴うリスクがあります。

マザーファンドは少数の銘柄に集中して投資する場合があります。このため、ＢＲＩＣＳ５カ国の株式市場全体の動きと異なり、マザーファンドの信託財産の価値が大きく上下することがあります。それにより、投資元本を割り込むこともあります。

マザーファンドは、先物、オプション取引等のデリバティブ商品を用いる場合があります。デリバティブ商品は、その他の投資手段と比較して、株価等の市場環境の変動に対してより大きく価格が変動するため、マザーファンドの信託財産の価値はデリバティブ商品を用いない場合と比べてより大きく変動する場合があります。マザーファンドにおいては、ヘッジ目的のみでデリバティブ商品を利用しますが、意図した効果をもたらさず損失または収益機会の逸失の原因となる場合があります。デリバティブ商品の取引契約の相手に債務不履行が生じた場合は損失が生じる可能性があります。デリバティブ商品の種類によってはコストが発生しマザーファンドの収益をその分減少させることがあります。デリバティブ商品を利用する際には、ブローカーに取引にかかる証拠金（現金または有価証券）を差し入れなければならないことがあります。そのような証拠金の保全にかかる制度は、ブローカーの所在国やデリバティブ商品の取引市場によって異なり、また個々のブローカーとの取引条件によって異なることもあります。その結果、証拠金を差し入れたブローカーに対する信用リスクが発生することがあり、当該ブローカーが倒産等の破綻状況に陥った場合は、証拠金の全額を失う可能性があります。

当ファンドは、信託期間中において、信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、委託会社が受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、信託期間の途中であっても繰上償還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託会社が当ファンドの申込期間を更新しないことや申込みの受付を停止することがあります。この場合は新たに当ファンドを購入することはできなくなります。

その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きたとき等、市場が混乱することが考えられます。このような場合に、有価証券が取引される市場の取引停止等やむを得ない事情があるときは、一時的に当ファンドの受益権およびマザーファンドの受益証券が解約できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、当ファンドの受益権の解約代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンドおよびマザーファンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。さらに、当ファンドおよびマザーファンドは、短期間に大量の解約があった場合等に、信託財産が十分な資産規模にならないことがあり得ます。その場合、本書で説明する方針等に完全に合致した運用ができないおそれがあり、その結果当ファンドの基準価額およびマザーファンドの信託財産の価値が大きく変動したり、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣ることとなる可能性があります。



６．カバード・ワラント、株価連動社債のリスク


■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「JPM・BRICS５・ファンド｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23

年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および

関係政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者の皆様に対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該

投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投

資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購

入のお客様に帰属します。

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1.投資方針 7.償還条項①

②

8.決算日

③

9.信託報酬

④

⑤


11.お申込単位

2.主要投資対象 12.お申込価額

3.主な投資制限 13.お申込手数料① ありません。②

14.ご解約価額4.ベンチマーク

ありません。

15.信託財産留保額5.信託設定日ありません。

2008年3月7日16.収益分配


Ver.1.6

ＤＣニュー・チャイナ・ファンド

投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＣニュー・チャイナ・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

ニュー・チャイナ・マザーファンドへの投資を通じて、実質的に中国国内で事業展開している企業の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。


エクセレント・カンパニーに厳選して投資します。中国国内で事業展開している企業の中から、中長期的な運用視点に基づき、各業種毎に競争力の強いエクセレント・カンパニーに厳選して投資します。

新規公開企業にも選別投資します。中国を代表する企業の新規公開にも着目し、選別投資することにより、より高い収益確保を狙います。

外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

ニュー・チャイナ・マザーファンド

実質的な運用はスミトモミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドが行います。※株式の実質組入比率は原則として高位を保ちます。※中国の取引所に上場している株式の値動きに連動する証券を組み入れることがあります。※資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運用を行う場合があります。景気のダウンサイドリスクやカントリーリスクに対しては、株式組入比率による調整に加え、株価指数先物などを利用することもあります。






１円以上１円単位



外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。


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17.お申込不可日等 24.基準価額の主な変動要因等① ① 株式市場リスク

②

18.課税関係 ② 信用リスク確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。


③ 為替変動リスク


④ カントリーリスク21.持分の計算方法


22.委託会社⑤ 市場流動性リスク

23.受託会社










香港の取引所の休業日に当たる場合には、購入、解約の申込みを受け付けません。









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⑥ 中国証券市場に関する制度的な留意点 ⑧ 解約制限等に関する留意点

⑦ ファミリーファンド方式にかかる留意点






ａ．人民元建の株式（上海Ａ株、深センＡ株）への投資に　　ついて、QFII（適格国外機関投資家）制度上の制約　　を受けます。また、中国政府当局により、対外収支状　　況などを理由として、海外への送金規制などが行わ　　れた場合には、信託財産の回金処理が予定通り行　　えない可能性があります。このような場合、解約に伴　　う支払資金の不足が予想されるため、解約の申込み　　の受付けを中止することや、既に受け付けた解約の　　申込みを取り消させていただくことがあります。ｂ．上海・香港および深セン・香港株式相互取引制度に　　おいては、QFII制度と異なり、中国当局の認可が不　　要で、回金制限もありません。ただし、上海および深　　セン証券取引所に上場するＡ株のうち、取引可能な　　銘柄が一部の銘柄に限定されています。また、取引　　通貨はオフショア人民元となり、中国本土内外の人　　民元為替取引は完全には自由化されていないため、　　QFII制度の取引通貨である中国本土のオンショア人　　民元の為替レートの値動きとは乖離する場合があり　　ます。ｃ．中国国内の株式配当金および利息から得るインカ　　ム・ゲインについては10％の企業所得税が課されて　　います。株式等の譲渡から得るキャピタル・ゲインに　　ついては、2014年11月17日以降、当面課税が免除　　される旨、中国国家税務総局および中国証券監督　　管理委員会より公表されています。将来的に上記の　　税金が課されることとなった場合には、ファンドがこ　　れを実質的に負担する可能性があります。ｄ．中国の証券関連の法令は近年制定されたものが　　多く、その解釈は必ずしも安定していません。中国　　国内における課税の取扱いについては今後変更と　　なる可能性があります。ｅ．中国政府当局により、委託会社がQFIIの認可を取り　　消された場合、人民元建の株式（上海Ａ株、深セン　　Ａ株）への投資は株式相互取引を利用して行いま　　す。



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Ver.2.2

無期限




「海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券（マザーファンドは、内外の公社債を主要投資対象とします。）

9.信託報酬



5.信託設定日

1.投資方針

信託財産に関する以下の費用およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払います。① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費用。②信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。

＊監査費用、売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。





投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型


7.償還条項

3.主な投資制限 11.お申込単位


・主として、「海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券に投資を行ない、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざします。・マザーファンド受益証券の組入比率は高位に保つことを原則とします。また、設定・解約動向に応じて有価証券先物取引などを活用し、組入比率を調整することがあります。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

＜マザーファンドの投資方針＞・主として世界各国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。・運用の効率化をはかるため、債券先物取引や外国為替予約取引などを活用することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引などの買建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

8.決算日

14.ご解約価額


ありません。15.信託財産留保額

2002年12月10日


FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）ありません。


・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資は、信託財産の総額の10％以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。


6.信託期間

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2.流動性リスク市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

3.信用リスク・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

4.為替変動リスク外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

＜FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベー

ス）と基準価額の主なカイ離要因＞当ファンドは、基準価額の変動率をFTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の採用銘柄の変更や構成比率の変更などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。・有価証券の貸付による品貸料が発生すること。・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとFTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社確定拠出年金向け説明資料




16.収益分配

22.委託会社



18.課税関係



23.受託会社



1.価格変動リスク一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。

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純資産総額に対して年率1.397％（税抜 1.27％）内訳：委託会社年率0.62％（税抜）

販売会社年率0.60％（税抜）

受託会社年率0.05％（税抜）



インターナショナル債券マザーファンド受益証券


12.お申込価額

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。ご購入約定日の基準価額

4.ベンチマーク 13.お申込手数料

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算）ありません。

5.信託設定日 14.ご解約価額

2001年9月21日

6.信託期間

無期限


7.償還条項ありません。

16.収益分配


8.決算日


Ver.2.4

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ外国債券ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

年１回の決算時（原則として11月19日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。


大和住銀ＤＣ外国債券ファンド投資信託協会分類：追加型投信/海外/債券

＊マザーファンドの投資顧問会社（ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド）への報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

インターナショナル債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、海外の公社債へ分散投資します。FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算）をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。マザーファンドの運用指図にかかる権限を、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドへ委託します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。運用は、ファミリーファンド方式で行います。


株式への実質投資割合は転換社債の転換により取得したものに限り、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。



（マザーファンドは、海外の公社債を主要投資対象とします。）



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債券投資のリスク「信用リスク」


「金利リスク」




外国証券投資のリスク

22.委託会社


23.受託会社

三井住友信託銀行株式会社為替リスク


■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ外国債券ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。



投資信託協会分類：追加型投信/海外/債券

大和住銀ＤＣ外国債券ファンド




債券の発行者が元本償還及び利払いを不履行あるいは遅延する可能性をさします。主として、財務体質の強さと支払余力が信用リスクに影響する要因です。また、担保や信用補完がなかったり、不十分であることも、その信用リスクに影響します。債券の信用リスクは、償還までの間、変わることがあります。格付機関によって格付けされた債券は、たびたび見直しをされ格下げになることもあります。

投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合があります。

当ファンドではマザーファンドを通じて、外国証券を保有します。外国証券への投資は、国内資産投資での通常のリスクに加え、特別なリスクを伴います。例えば、政治的・経済的不安定、国際取引慣行の予測の不確実性、外国政府が資産の没収・国有化・差押えといった行動にでる可能性、外国為替・外国投資規制の実施や緩和、配当利子・利益に対する源泉課税、価格変動性、為替レートの変動などがあります。

当ファンドは、マザーファンドを通じて、主として外貨建資産に投資を行いますので、為替変動リスクが生じます。また、当ファンドは原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。




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Ver.1.9


信託財産に関する以下の費用・報酬およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払います。①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費用。②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。③有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料（マザーファンド（当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。）における品貸料については、他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。）に0.55（税抜0.5）を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は４：１とし、信託報酬と同時期に支払います。④その他諸費用として純資産総額に対し年率0.1％以内（目論見書、信託約款の作成、印刷および交付にかかる費用など）※売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。


11.お申込単位

12.お申込価額

5.信託設定日


14.ご解約価額


9.信託報酬





インデックスファンド海外新興国（エマージング）債券（１年決算型）（愛称： DC インデックス海外新興国債券）


ありません。




・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資は、信託財産の総額の10％以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。




8.決算日1.投資方針

無期限

7.償還条項


16.収益分配

・主として、「海外新興国債券インデックス Local （ヘッジなし）マザーファンド」受益証券に投資を行ない、ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざします。・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては、債券先物取引などを活用したり、マザーファンド受益証券の組入比率を引き下げたりすることがあります。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準になったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

＜マザーファンドの投資方針＞・主として、新興国の現地通貨建債券に投資し、ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。なお、新興国の現地通貨建債券の騰落率に償還価額などが連動する債券を活用することもあります。・運用の効率化をはかるため、債券先物取引や外国為替予約取引などを活用することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引などの買建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

「海外新興国債券インデックスLocal（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。



2008年4月1日

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ　グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）

6.信託期間ありません。

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5．カントリー・リスク・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。・ファンドの投資対象資産が上場または取引されている諸国の税制は各国によって異なります。また、それらの諸国における税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあります。以上のような要因は、ファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。

＜ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジな

し・円ベース）と基準価額の主なカイ離要因＞当ファンドは、基準価額の変動率をＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。・ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）の採用銘柄の変更や構成比率の変更などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。・有価証券の貸付による品貸料が発生すること。・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。

1．価格変動リスク・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。



23.受託会社


18.課税関係


3．信用リスク・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて利回りが高い反面、価格変動が大きく、デフォルトが生じるリスクが高まる場合があります。・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

4．為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。




インデックスファンド海外新興国（エマージング）債券（１年決算型）（愛称： DC インデックス海外新興国債券）


2．流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。




22.委託会社日興アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図などを行ないます。）

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ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド（毎月決算型）

為替ヘッジなしコース愛称ドルの贈り物

投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券

●当資料は、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。●「ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジなしコース」の受益権の募集については、

委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。●当資料は、

確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投

資信託の勧誘を目的とするものではありません。●ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社は、確定拠出年金法に基づいて登録された運営管理機関であり、運用商品の

販売を目的とする会社ではありません。●当ファンドは公社債等の値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。した

がって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。●当該運用商品の選定に当たっては、加入者ご

自身の判断で選択して下さい。

本商品は元本確保型の商品ではありません。

Ver.1.3

１．投資方針

① ピクテ・エマージング・ソブリン債券ファンド・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として新興国の米ドル建てソブリン債券および準ソブリン債券に投資し、利子等収益の確保と売買益の獲得を目指します。

② 債券の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。 ③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い

ません。 ④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場

合があります。＜ピクテ・エマージング・ソブリン債券ファンド・マザーファンド＞ ① 主として新興国の米ドル建てソブリン債券および準ソブリン債券に

投資し、利子等収益の確保と売買益の獲得を目指します。 ② 流動性の確保と安定性に配慮するため、米国国債などに投資す

る場合があります。 ③ 投資にあたっては、地域別、国別および銘柄別に分散を図ります。 ④ 債券の組入比率は、原則として高位を保ちます。 ⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場

合があります。

２．主要投資対象

ピクテ・エマージング・ソブリン債券ファンド・マザーファンド受益証券（マザーファンドは、米ドル建てソブリン債券および準ソブリン債券を主要投資対象とします。）

３．主な投資制限

・株式への投資は、転換社債を転換ならびに新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の30％以内とします。

・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

４．ベンチマーク

ありません。（参考指数は、JPモルガンEMBIグローバル・ディバーシファイド指数（円換算）とします）

５．信託設定日

2003年6月6日

６．信託期間

無期限

７．償還条項

委託会社は、信託期間中において、ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等は、受託会社と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

８．決算日

毎月15日（但し、休業日の場合は翌営業日）

９．信託報酬

純資産総額に対して年2.09％（税抜1.9％）【内訳（税抜）】

各販売会社の

取扱い純資産総額委託会社各販売会社受託会社

50億円以下の部分年率0.9％年率0.9％

年率0.1％

50億円超

500億円以下の部分年率0.8％年率1.0％

500億円超

1,000億円以下の部分年率0.7％年率1.1％

1,000億円超の部分年率0.6％年率1.2％

10．信託報酬以外のコスト

・信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。) ファンドの純資産総額の年率0.055％(税抜0.05％)相当を上限とした額とします。

・その他の費用有価証券売買時の売買委託手数料資産を外国で保管する場合の費用資金借入れを行った場合、当該借入金の利息等

11．お申込単位


12．お申込価額


13．お申込手数料

ありません。

14．ご解約価額

ご売却約定日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

15．信託財産留保額

ご売却約定日の基準価額に0.3％を乗じた額

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ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド（毎月決算型）

為替ヘッジなしコース愛称ドルの贈り物投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券

●当資料は、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。●「ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジなしコース」の受益権の募集については、

委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。●当資料は、

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がって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。●当該運用商品の選定に当たっては、加入者ご

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本商品は元本確保型の商品ではありません。

16．収益分配

年12回の決算時（原則として毎月15日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。

17．お申込不可日等

ロンドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所の休業日にはお申込みの受け付けは行いません。金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。）があるときは、取得申込・解約請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込・解約請求の受付けを取り消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18．課税関係


19．損失の可能性

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落することがあります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20．セーフティーネットの有無


21．持分の計算方法


22．委託会社

ピクテ投信投資顧問株式会社（信託財産の運用指図等を行います）

23．受託会社

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理･計算等を行います）＜再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行＞

24．販売会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社（募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付ならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払等を行います）

25．投資顧問会社

ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド（委託会社より運用の指図に係る権限の委託を受けて、マザーファンドの公社債等の運用指図を行います）

26．基準価額の主な変動要因等

1. 金利変動リスク金利変動リスクとは、金利変動により債券の価格が変動するリスクをいいます。一般的に債券の価格は金利が低下した場合には上昇する傾向がありますが、金利が上昇した場合には下落する傾向があります。債券価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。ファンドは実質的に米ドル建て債券を主要投資対象とするため、米国国債金利の変動の影響を受けます。

2. 信用リスク信用リスクとは、債券の発行体の財務状況等の悪化により利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなるリスク(債務不履行)、または債務不履行に陥ると予想される場合に債券の価格が下落するリスクをいいます。これらの場合には、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

※新興国債券への投資に伴うリスク・新興国債券は信用格付がより上位の債券に比べて通常高い利回

りを提供する一方、債券価格がより大きく変動することがあります。・一般に先進国の証券市場に比べ、債券の発行体等に対する投

資者の権利保全措置や投資者の権利を迅速かつ公正に実現、執行する裁判制度が未発達であると考えられ、元利金支払いの不履行および遅延が生じた場合、投資資金の回収が困難になる可能性も含まれます。

・外国証券へ投資する場合には、投資対象国の政治・経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、債券価格が大きく変動する可能性があります。

・その他、状況によっては、投資判断に際して正確な情報を十分確保できない場合や、保有債券を市場実勢から期待される価格で売却できない場合などがあります。

3. 為替変動リスクファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。

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1.投資方針 3.主な投資制限① ①

②

②


　　　国内株式：20％外国株式：10％　　　国内債券：55％外国債券：10％　　　短期金融資産：5％

③

5.信託設定日④ 2005年9月30日

6.信託期間＜各マザーファンドの投資方針等＞無期限国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）

7.償還条項

国内債券パッシブ・マザーファンド

外国株式インデックス・マザーファンド 8.決算日毎年2月18日（休業日の場合は翌営業日）

外国債券パッシブ・マザーファンド 9.信託報酬

2.主要投資対象10.信託報酬以外のコスト

Ver.1.8

国内債券パッシブ・マザーファンド外国株式インデックス・マザーファンド

内外の株式・公社債に投資する4つのマザーファンドの組入れを通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債に分散投資することにより、信託財産の着実な成長を目指した運用を行います。

国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産への実質的な基本資産配分は下記の通りとします。それぞれの資産の時価変動等に伴う各資産比率の変化については、一定の範囲（±３％）を設けて調整を行います。

運用にあたっては、委託会社が独自に作成した合成指数をベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指します。

実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないことを基本とします。

主として日本の株式に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。



日本の公社債および短期金融資産を主要投資対象とし、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。


主として日本を除く世界各国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指した運用を行います。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ年金バランス30（債券重点型）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

以下の比率により委託会社が独自に作成した合成指数

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額に対して、50%未満とします。

外国債券パッシブ・マザーファンド

国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額に対して、50%以下とします。

三井住友・ＤＣ年金バランス30（債券重点型）（愛称：マイパッケージ）


投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型


TOPIX（東証株価指数、配当込み） 20%

NOMURA－BPI（総合） 55%

MSCIコクサイインデックス（配当込み、円ベース） 10%

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース） 10%

有担保コール翌日物 5%

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11.お申込単位 21.持分の計算方法１円以上１円単位解約価額×保有口数


22.委託会社13.お申込手数料

ありません。


23.受託会社15.信託財産留保額

ありません。

16.収益分配24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク


② 債券市場リスク


19.損失の可能性③ 信用リスク

20.セーフティーネットの有無 ④ 為替変動リスク


















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⑤ カントリーリスク

⑥ 市場流動性リスク

⑦ 指数の動きと連動しない要因

⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点

⑨ 解約制限等に関する留意点




ファンドは、委託会社が独自に作成した合成指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬その他のファンド運営にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタイミング差、インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差の影響、株価指数先物等とインデックスとの動きの不一致等から、上記合成指数の動きに連動しないことがあります。







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②

②



③



7.償還条項




2.主要投資対象10.信託報酬以外のコスト

Ver.1.8



三井住友・ＤＣ年金バランス50（標準型）（愛称：マイパッケージ）

外国債券パッシブ・マザーファンド

国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ年金バランス50（標準型）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額に対して、25%以上とします。









国内債券パッシブ・マザーファンド外国株式インデックス・マザーファンド












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ありません。



ありません。
























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②

②



③



7.償還条項




2.主要投資対象 10.信託報酬以外のコスト

Ver.1.8




三井住友・ＤＣ年金バランス70（株式重点型）（愛称：マイパッケージ）

外国株式インデックス・マザーファンド外国債券パッシブ・マザーファンド

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ年金バランス70（株式重点型）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。


株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額に対して、50%以上とします。







国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）国内債券パッシブ・マザーファンド












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ありません。



ありません。
























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1.投資方針 6.信託期間無期限

7.償還条項

8.決算日毎年9月15日（休業日の場合翌営業日）

9.運用管理費用（信託報酬）

10.運用管理費用（信託報酬）以外のコスト2.主要投資対象


4.ベンチマーク東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）


Ver.1.6


ＤＣ・ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン

投資信託協会分類：追加型投信/国内/不動産投信(リート）/インデックス型

純資産総額に対して年率0.605％(税抜0.55％)内訳: 委託会社　年率0.22％(税抜0.20％)　　　　販売会社　年率0.33％(税抜0.30％)　　　　受託会社　年率0.055％(税抜0.05％)

信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

①マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。②株式への直接投資は、行ないません。③マザーファンドを通じて行なう投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。④マザーファンドを通じて行なう同一銘柄の不動産投資信託の受益証券または同一銘柄の不動産投資法人の投資証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。ただし、当該同一銘柄の「東証ＲＥＩＴ指数」における時価の構成割合が30％を超える場合には、当該指数における構成割合の範囲で実質的に組入れることができるものとします。⑤外貨建資産への直接投資は、行ないません。

ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンドの受益証券※ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンドは、わが国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を主要投資対象とします。

イ．主としてマザーファンドの受益証券に投資することにより、東京証券取引所が算出・公表する「東証ＲＥＩＴ指数」（配当込み、以下同じ。）に連動する投資成果をめざして運用を行ないます。ロ．マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90％程度以上に維持することを基本とします。※税法その他の法規上の規制や組入銘柄の財務リスクや流動性などの理由から、「東証REIT指数」の採用銘柄をすべて組入れない場合や時価総額に応じた組入れを行なわない場合があります。

・ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンドの投資方針イ．東京証券取引所が算出・公表する「東証ＲＥＩＴ指数」に連動する投資成果をめざして運用を行ないます。ロ．投資成果を「東証ＲＥＩＴ指数」の動きにできるだけ連動させるため、組入銘柄は「東証ＲＥＩＴ指数」の構成銘柄（採用予定を含みます。）とし、組入比率を高位に保ちます。ハ．運用の効率化を図るため、不動産投信指数先物取引を利用することがあります。このため、不動産投資信託証券の組入総額と不動産投信指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。

※当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が生じたとき、「東証ＲＥＩＴ指数」が改廃されたとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、大和アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて、運営管理機関によって作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■東証REIT指数（配当込み）に係る知的財産権は、株式会社東京証券取引所(東証）に帰属します。なお、本商品は東証により提供、保証又は販売されるものではなく、本商品に係る損害等について東証は責任を有しません。

委託会社は、信託期間中において「東証ＲＥＩＴ指数」が改廃されたときもしくは信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

①　信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。②　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。③　信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。④　信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額および信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。（※）「運用管理費用（信託報酬）以外のコスト」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。＜マザーファンドより支弁する手数料等＞　信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。


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11.お申込単位 24.基準価額の主な変動要因等１円以上１円単位　　　





16.収益分配


18.課税関係確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。




22.委託会社

23.受託会社

＜価額変動リスク＞当ファンドは、わが国の不動産投資信託証券など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。


三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行ないます）

金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約の申込みの受付けを中止することがあります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求を取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。


解約価額×保有口数注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。


毎年9月15日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。収益分配金は、自動的に再投資されます。


①　リート（不動産投資信託）への投資に伴うリスクイ．リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通しや市場における需給等、さまざまな要因で変動します。・リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、流動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。・金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価値が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。ロ．リートの価格や配当は、リートの収益や財務内容の変動の影響を受けます。・リートの収益は、所有する不動産から得られる賃料収入がその大半を占めます。したがって、賃料水準や入居率の低下等により賃料収入が減少した場合には、リートの収益が悪化し、価格や配当が下落することが考えられます。・リートの資産価値は、所有する不動産の評価等により変動します。市況の悪化、不動産の老朽化等によってリートの資産価値が低下した場合には、価格が下落することがあります。なお、実物資産である不動産には、人的災害、自然災害等に伴って大きな損害が発生する可能性もあり、このような場合、リートの価格が大幅に下落することも想定されます。・リートでは、投資資金を調達するために金融機関等から借入れを行なうことがあります。したがって、金利上昇局面において金利負担等が増加し、収益の悪化要因となることが考えられます。・法人形態のリートでは、経営陣の運営如何によっては収益や財務内容が著しく悪化する可能性があります。リートが倒産等に陥り、投資資金が回収できなくなることもありえます。ハ．リートに関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった場合、リートの価格や配当に影響を与えることが想定されます。・その他、不動産を取巻く規制（建築規制、環境規制等）に変更があった場合も、リートの価格や配当が影響を受けることが考えられます。・金融商品取引所が定める基準に抵触する等の理由から、リートが上場廃止になることもあります。ニ．組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

大和アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行ないます）




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② その他イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の動きに関する留意点など①当ファンドの投資成果は、必ずしも「東証REIT指数」に連動するとは限りません。その主な要因として次のものが考えられます。イ．「東証REIT指数」の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があることロ．運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等を負担することによる影響ハ．追加設定および解約に対応して行なったＪリートの売買の約定価格と「東証REIT指数」の算出に使用する価格の差ニ．Ｊリートの銘柄数、市場規模が限られることホ．不動産投信指数先物と指数の動きの不一致（先物を利用した場合）ヘ．Ｊリートおよび不動産投信指数先物の流動性が低下した場合における売買の影響ト．Ｊリートおよび不動産投信指数先物取引の低取引単位の影響チ．「東証REIT指数」の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響リ．追加設定および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること②当ファンドは、その性格上、「東証REIT指数」が改廃されたことにより償還となる場合があります。





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1.投資方針 4.ベンチマークＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本）（円ベース）



7.償還条項

8.決算日毎年11月30日（休業日の場合翌営業日）

9.運用管理費用（信託報酬）

10.運用管理費用（信託報酬）以外のコスト



Ver.1.9

①　信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。②　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。③　信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。④　信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。（※）「運用管理費用（信託報酬）以外のコスト」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

純資産総額に対して年率0.341％(税抜0.31％)内訳: 委託会社　年率0.132％(税抜0.12％)　　　　販売会社　年率0.187％(税抜0.17％)　　　　受託会社　年率0.022％(税抜0.02％)

信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

ＤＣダイワ・グローバルREITインデックスファンド

投資信託協会分類：追加型投信/海外/不動産投信(リート）/インデックス型

イ．主としてマザーファンドの受益証券に投資することにより、ベンチマーク（Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本）（円ベース）をいいます。以下同じ。）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。ロ．マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位（信託財産の純資産総額の90％程度以上）に維持することを基本とします。ハ．保有実質外貨建資産の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。ただし、保有外貨建資産の売買代金、償還金、利金等の受取りまたは支払いにかかる為替予約等は行なうことができるものとします。保有実質外貨建資産とは、信託財産にかかる保有外貨建資産とマザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした資産との合計をいいます。

・ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンドの投資方針イ．主として海外の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）および店頭登録（登録予定を含みます。）の不動産投資信託証券に投資し、ベンチマークの動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。ロ．組入銘柄はベンチマーク構成銘柄とし、不動産投資信託証券の組入比率を高位に保ちます。ハ．運用の効率化を図るため、不動産投信指数先物取引を利用することがあります。このため、不動産投資信託証券の組入総額と不動産投信指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。ニ．保有外貨建資産の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。

※当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が生じたとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンドの受益証券※ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンドは、海外の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）および店頭登録（登録予定を含みます。）の不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券を主要投資対象とします。

①マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。②株式への直接投資は、行ないません。③マザーファンドを通じて行なう投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。④マザーファンドを通じて行なう同一銘柄の不動産投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。ただし、インデックスにおける時価の構成割合が30％を超える場合には、当該指数における構成割合の範囲で組入れることができるものとします。⑤外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、大和アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて、運営管理機関によって作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■S&P先進国REIT指数（除く日本）（「当インデックス」）はS&P Dow Jones Indices LLC（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが大和アセットマネジメント株式会社に付与されています。Standard & Poor’s®およびS&P®はStandard &Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが大和アセットマネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。当該ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行なわず、 S&P先進国REIT指数（除く日本）の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。

委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。



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23.受託会社







16.収益分配


18.課税関係確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。




22.委託会社




解約価額×保有口数注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

大和アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行ないます）


三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行ないます）

＜価額変動リスク＞　当ファンドは、不動産投資信託証券など値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。　投資信託は預貯金とは異なります。　投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。　基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。

①　リート（不動産投資信託）への投資に伴うリスクイ．リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通しや市場における需給等、さまざまな要因で変動します。・リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、流動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。・金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価値が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。ロ．リートの価格や配当は、リートの収益や財務内容の変動の影響を受けます。・リートの収益は、所有する不動産から得られる賃料収入がその大半を占めます。したがって、賃料水準や入居率の低下等により賃料収入が減少した場合には、リートの収益が悪化し、価格や配当が下落することが考えられます。・リートの資産価値は、所有する不動産の評価等により変動します。市況の悪化、不動産の老朽化等によってリートの資産価値が低下した場合には、価格が下落することがあります。なお、実物資産である不動産には、人的災害、自然災害等に伴って大きな損害が発生する可能性もあり、このような場合、リートの価格が大幅に下落することも想定されます。・リートでは、投資資金を調達するために金融機関等から借入れを行なうことがあります。したがって、金利上昇局面において金利負担等が増加し、収益の悪化要因となることが考えられます。・法人形態のリートでは、経営陣の運営如何によっては収益や財務内容が著しく悪化する可能性があります。リートが倒産等に陥り、投資資金が回収できなくなることもありえます。ハ．リートに関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった場合、リートの価格や配当に影響を与えることが想定されます。・その他、不動産を取巻く法制度や規制（建築規制、環境規制等）に変更があった場合も、リートの価格や配当が影響を受けることが考えられます。・金融商品取引所が定める基準に抵触する等の理由から、リートが上場廃止になることもあります。


ニューヨーク証券取引所またはオーストラリア証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日には、受益権の取得および解約の申込みの受付けは行ないません。金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約の申込みの受付けを中止することがあります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求を取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

毎年11月30日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。収益分配金は、自動的に再投資されます。

＜マザーファンドより支弁する手数料等＞　信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。



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ニ．当ファンドの基準価額は、海外のリート市場の変動の影響を大きく受けます。ホ．組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

②　外国証券への投資に伴うリスクイ．為替リスク　外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。　当ファンドにおいて、保有実質外貨建資産の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。そのため、基準価額は為替レートの変動の影響を直接受けます。ロ．カントリー・リスク　投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

③　その他イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。



※基準価額の動きに関する留意点当ファンドは、投資成果をベンチマークの動きに連動させることをめざして運用を行なうことを基本とします。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きがベンチマークと完全に一致するものではありません。⒜ 指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れるわけではないこと⒝ 運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等の費用負担および組入銘柄にかかる配当課税等の影響⒞ リート売買時の約定価格と基準価額の算出に使用するリートの価格の不一致⒟ 指数の算出に使用するリートの価格と基準価額の算出に使用するリートの価格の不一致⒠ 指数の算出に使用する為替レートと基準価額の算出に使用する為替レートの不一致⒡ 不動産投信指数先物と指数の動きの不一致（先物を利用した場合）⒢ 指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響⒣ ベンチマークに指数先物取引が存在しないこと⒤ 追加設定および組入銘柄の配当金や権利処理によって信託財産に現金が発生すること




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運用商品選定理由説明書

＜１．運用商品の全体構成＞

＜２．個別運用商品の選定理由＞

確定拠出年金法および関連法令、個人型年金規約に定めるところにより、運営管理機関として運用商品を選定しご提示いたします。

・確定拠出年金制度の目的である国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付を相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを踏まえた運用商品群とした。・加入者等が運用指図を行っていない場合、規約に従って自動的に購入される指定運用方法が設定されている。（運用商品一覧に「指定商品」と表示）・指定運用方法は、運用環境等によって損失を被る可能性があるものの、長期的にはリスクを抑えながら、安定的な収益の獲得が期待できると見込まれる商品を選定した。・元本確保型商品は、安定性を重視するニーズに応えるため、預金、利率保証型積立生命保険、積立傷害保険を選定した。・投資信託は、伝統的資産（国内株式・国内債券・外国株式・外国債券）、複数の資産を組み込んだバランス型、および伝統的資産とは異なる資産を投資対象とするその他の投資信託からなる商品群とした。・国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、バランス型、その他の投資信託にはベンチマークに連動した投資成果を目指すインデックス運用の商品を、積極的な運用ニーズに応えるため、国内株式、外国株式、外国債券にはアクティブ運用の商品を選定した。・加入者等が基本的な教育で十分理解できるわかりやすい商品群に、やや高度な金融商品の知識が必要な商品が含まれている。

No 運用商品名選定理由

1三井住友銀行確定拠出年金定期預金（３年）

商品提供会社である三井住友銀行は財務状況も問題なく、定期預金の運用実績も十分である。又この三井住友銀行確定拠出年金定期預金（３年）は従来の定期預金をベースにして設計されており、長期に安定した運用が期待できる運用商品である。従って、法令上の元本確保型商品として選定した。

2三井住友銀行確定拠出年金定期預金（１０年）

商品提供会社である三井住友銀行は財務状況も問題なく、定期預金の運用実績も十分である。又この三井住友銀行確定拠出年金定期預金（１０年）は従来の定期預金をベースにして設計されており、長期に安定した運用が期待できる運用商品である。従って、法令上の元本確保型商品として選定した。

3 スミセイＤＣたのしみ年金５年商品提供会社である住友生命は財務状況も問題なく、運用実績も十分である。又このスミセイＤＣたのしみ年金５年は一般勘定において管理されており、長期に安定した運用が期待できる運用商品である。従って、法令上の元本確保型商品として選定した。

4三井住友海上・積立傷害保険（５年）

商品提供会社である三井住友海上火災は財務状況も問題なく、大手の損害保険会社として積立型保険などの運用実績も十分である。又この三井住友海上・積立傷害保険（５年）は従来の積立傷害保険をベースにして設計されており、長期に安定した運用が期待できる運用商品である。従って、法令上の元本確保型商品として選定した。

5三井住友・ＤＣ年金日本株式２２５ファンド

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・ＤＣ年金日本株式２２５ファンドは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、国内株式型投資信託商品として選定した。

6三井住友・日本株式インデックス年金ファンド

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友･日本株式インデックス年金ファンドは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、国内株式型投資信託商品として選定した。

7 大和住銀ＤＣ日本株式ファンド運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。大和住銀ＤＣ日本株式ファンドは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、国内株式型投資信託商品として選定した。

8フィデリティ・日本成長株・ファンド

運用会社であるフィデリティ投信は長年の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。フィデリティ・日本成長株・ファンドは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、国内株式型投資信託商品として選定した。

9大和住銀ＤＣ日本バリュー株ファンド

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。大和住銀ＤＣ日本バリュー株ファンドは既に運用実績を有する大和住銀日本バリュー株ファンド（愛称「黒潮」）とマザーファンドが同一であり、一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、国内株式型投資信託商品として選定した。

10 インベスコ店頭・成長株オープン運用会社であるインベスコ・アセット・マネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。インベスコ店頭・成長株オープンは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、国内株式型投資信託商品として選定した。


11三井住友・日本債券インデックス・ファンド

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・日本債券インデックス・ファンドは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、国内債券型投資信託商品として選定した。

12インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用）

運用会社である日興アセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。インデックスファンド海外株式ヘッジなし（DC専用）は、一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

13 大和住銀ＤＣ外国株式ファンド運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。大和住銀ＤＣ外国株式ファンドは、米国において豊富な実績を有するT.ロウ・プライス社にマザーファンドの運用指図権限を委託しており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

14三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンドは一貫した運用方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

15インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式

運用会社である日興アセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式は、一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

16 ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド運用会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンドは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

17 ＤＣニュー・チャイナ・ファンド運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。ＤＣニュー・チャイナ・ファンドは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

18インデックスファンド海外債券ヘッジなし（ＤＣ専用）

運用会社である日興アセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。インデックスファンド海外債券ヘッジなし（DC専用）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国債券型投資信託商品として選定した。

19 大和住銀ＤＣ外国債券ファンド運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。大和住銀ＤＣ外国債券ファンドは、米国において豊富な実績を有するT.ロウ・プライス社にマザーファンドの運用指図権限を委託しており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国債券型投資信託商品として選定した。

20インデックスファンド海外新興国（エマージング）債券（１年決算型）

運用会社である日興アセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。インデックスファンド海外新興国（エマージング）債券（１年決算型）は、一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国債券型投資信託商品として選定した。

21ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジなしコース

運用会社であるピクテ投信投資顧問は長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジなしコースは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国債券型投資信託商品として選定した。

22三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、安定性を重視したバランス型投資信託商品として選定した。

23三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、安定性と成長性の両面を重視したバランス型投資信託商品として選定した。

24三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、成長性を重視したバランス型投資信託商品として選定した。

25ＤＣ・ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン

運用会社である大和アセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。ＤＣ・ダイワＪ－ＲＥＩＴオープンは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、その他投資信託商品（不動産投信）として選定した。


26ＤＣダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックスファンド

運用会社である大和アセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。ＤＣダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックスファンドは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、その他投資信託商品（不動産投信）として選定した。

販売会社一覧

No 運用商品名販売会社

1 三井住友銀行確定拠出年金定期預金（３年）三井住友銀行

2 三井住友銀行確定拠出年金定期預金（１０年）三井住友銀行

3 スミセイＤＣたのしみ年金５年住友生命

4 三井住友海上・積立傷害保険（５年）三井住友海上火災

5 三井住友・ＤＣ年金日本株式２２５ファンドＳＭＢＣ日興証券

6 三井住友・日本株式インデックス年金ファンドＳＭＢＣ日興証券

7 大和住銀ＤＣ日本株式ファンドＳＭＢＣ日興証券

8 フィデリティ・日本成長株・ファンドＳＭＢＣ日興証券

9 大和住銀ＤＣ日本バリュー株ファンドＳＭＢＣ日興証券

10 インベスコ店頭・成長株オープンＳＭＢＣ日興証券

11 三井住友・日本債券インデックス・ファンドＳＭＢＣ日興証券

12 インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用）

ＳＭＢＣ日興証券

13 大和住銀ＤＣ外国株式ファンドＳＭＢＣ日興証券

14 三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド


15 インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式


16 ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンドＳＭＢＣ日興証券

17 ＤＣニュー・チャイナ・ファンドＳＭＢＣ日興証券

18 インデックスファンド海外債券ヘッジなし（ＤＣ専用）


19 大和住銀ＤＣ外国債券ファンドＳＭＢＣ日興証券

20 インデックスファンド海外新興国（エマージング）債券（１年決算型）


21 ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジなしコース


22 三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）ＳＭＢＣ日興証券

23 三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）ＳＭＢＣ日興証券

24 三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）ＳＭＢＣ日興証券

25 ＤＣ・ダイワＪ－ＲＥＩＴオープンＳＭＢＣ日興証券

26 ＤＣダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックスファンドＳＭＢＣ日興証券

以下余白

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