平成27年度 令和2年度National Hospital Organization 国立病院機構の沿革...
14
令和2年度
Transcript of 平成27年度 令和2年度National Hospital Organization 国立病院機構の沿革...
平成27年度令和2年度平成27年度令和2年度
私たち国立病院機構は国民一人ひとりの健康と我が国の医療の向上のためにたゆまぬ意識改革を行い、健全な経営のもとに患者さんの目線に立って懇切丁寧に医療を提供し質の高い臨床研究、教育研修の推進につとめます 全国141の病院ネットワークとしての誇りを胸に、全国141の病院ネットワークとしての誇りを胸に、
地域医療を支えるセーフティネットへ
理事長挨拶
独立行政法人国立病院機構理事長 楠岡英雄
NHONational Hospital Organization
国立病院機構の沿革
・明治4年（1871年）を皮切りに昭和初期にかけて各地に設置
陸海軍病院 傷痍軍人療養所
・昭和17年（1942年）4月に公立結核療養所を日本医療団に移管
日本医療団結核療養施設
・平成16年（2004年）4月に国立病院・国立療養所を独立行政法人へ移行（国立高度専門センターは平成22年（2010年）に別の独立行政法人へ移行、国立ハンセン病療養所は現在も厚生労働省直属）
独立行政法人国立病院機構
国立病院 国立療養所
・昭和20年（1945年）12月にGHQにより旧陸海軍病院（146施設）を厚生省へ移管
・昭和20年（1945年）12月にGHQにより傷痍軍人療養所（53施設）を厚生省へ移管
・昭和22年（1947年）4月に日本医療団結核療養施設（93施設）を厚生省へ移管
国立病院機構は、独立行政法人へ移行し17年目を迎えます。 私たち国立病院機構は、急性期から慢性期までの診療を約5万床の病床と約6万人の職員で行っている全国141の病院ネットワークです。 国立病院機構は全国的な病院ネットワークを活用しながら、診療・臨床研究・教育研修を一体的に提供し、他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのあるセーフティネット分野の医療や、災害等の国の危機管理に際して求められる医療などを着実に実施いたします。 また、国立病院機構が有する人的・物的資源を地域で最大限活かしながら、地域の医療需要への適応（病院の機能に応じて地域から求められる医療への転換）や、在宅医療との連携等（「治し、生活を支える医療」への転換）により、引き続き地域医療に貢献してまいります。 あわせて、医療の提供を支えるための臨床研究や人材育成のための教育研修を実施し、我が国の医療政策の実施や医療水準の向上に寄与します。 こうした取組を支えるため、機動性・柔軟性のある運営への見直しを進め、2019年度から2023年度までの5年間を「変革期」と位置づけ、2040年をも視野に入れた業務運営を行い、法人全体として経営の持続的な健全性が保たれるよう、取り組んでまいります。 皆様のますますのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
私たち国立病院機構は国民一人ひとりの健康と我が国の医療の向上のためにたゆまぬ意識改革を行い、健全な経営のもとに患者さんの目線に立って懇切丁寧に医療を提供し質の高い臨床研究、教育研修の推進につとめます 全国141の病院ネットワークとしての誇りを胸に、全国141の病院ネットワークとしての誇りを胸に、
地域医療を支えるセーフティネットへ
理事長挨拶
独立行政法人国立病院機構理事長 楠岡英雄
NHONational Hospital Organization
国立病院機構の沿革
・明治4年（1871年）を皮切りに昭和初期にかけて各地に設置
陸海軍病院 傷痍軍人療養所
・昭和17年（1942年）4月に公立結核療養所を日本医療団に移管
日本医療団結核療養施設
・平成16年（2004年）4月に国立病院・国立療養所を独立行政法人へ移行（国立高度専門センターは平成22年（2010年）に別の独立行政法人へ移行、国立ハンセン病療養所は現在も厚生労働省直属）
独立行政法人国立病院機構
国立病院 国立療養所
・昭和20年（1945年）12月にGHQにより旧陸海軍病院（146施設）を厚生省へ移管
・昭和20年（1945年）12月にGHQにより傷痍軍人療養所（53施設）を厚生省へ移管
・昭和22年（1947年）4月に日本医療団結核療養施設（93施設）を厚生省へ移管
国立病院機構は、独立行政法人へ移行し17年目を迎えます。 私たち国立病院機構は、急性期から慢性期までの診療を約5万床の病床と約6万人の職員で行っている全国141の病院ネットワークです。 国立病院機構は全国的な病院ネットワークを活用しながら、診療・臨床研究・教育研修を一体的に提供し、他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのあるセーフティネット分野の医療や、災害等の国の危機管理に際して求められる医療などを着実に実施いたします。 また、国立病院機構が有する人的・物的資源を地域で最大限活かしながら、地域の医療需要への適応（病院の機能に応じて地域から求められる医療への転換）や、在宅医療との連携等（「治し、生活を支える医療」への転換）により、引き続き地域医療に貢献してまいります。 あわせて、医療の提供を支えるための臨床研究や人材育成のための教育研修を実施し、我が国の医療政策の実施や医療水準の向上に寄与します。 こうした取組を支えるため、機動性・柔軟性のある運営への見直しを進め、2019年度から2023年度までの5年間を「変革期」と位置づけ、2040年をも視野に入れた業務運営を行い、法人全体として経営の持続的な健全性が保たれるよう、取り組んでまいります。 皆様のますますのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
32
設置根拠独立行政法人国立病院機構法（平成14年法律第191号）
国立病院機構が行う業務①医療を提供すること②医療に関する調査及び研究を行うこと③医療に関する技術者の研修を行うこと④上記に附帯する業務を行うこと
国立病院機構の規模病院数：141病院病床数：53,223床（令和元年10月1日）
一般病床 結核病床 精神病床 その他 計47,106 1,418 4,511 188 53,223
臨床研究センター：10病院臨床研究部：73病院附属看護師等養成所看護師課程：35校助産師課程： 3校リハビリテーション学院：1校
職員数（令和2年1月1日現在）
医師 看護師 その他約6,000人 約40,000人 約16,000人
国立病院機構の運営方針～良質な医療を効率的な運営で～
医療の向上公衆衛生の向上・増進に寄与
診療事業■医療の提供■国の医療政策への貢献■地域医療への貢献
臨床研究事業■診療情報の収集・分析と情報発信機能の強化■大規模臨床研究の推進■迅速で質の高い治験の推進■先進医療技術の臨床導入の推進■臨床研究や治験に従事する人材の育成
教育研修事業■質の高い医療従事者の育成・確保■地域医療に貢献する研修事業の実施
設置根拠独立行政法人国立病院機構法（平成14年法律第191号）
国立病院機構が行う業務①医療を提供すること②医療に関する調査及び研究を行うこと③医療に関する技術者の研修を行うこと④上記に附帯する業務を行うこと
国立病院機構の規模病院数：141病院病床数：53,223床（令和元年10月1日）
一般病床 結核病床 精神病床 その他 計47,106 1,418 4,511 188 53,223
臨床研究センター：10病院臨床研究部：73病院附属看護師等養成所看護師課程：35校助産師課程： 3校リハビリテーション学院：1校
職員数（令和2年1月1日現在）
医師 看護師 その他約6,000人 約40,000人 約16,000人
国立病院機構の運営方針～良質な医療を効率的な運営で～
医療の向上公衆衛生の向上・増進に寄与
診療事業■医療の提供■国の医療政策への貢献■地域医療への貢献
臨床研究事業■診療情報の収集・分析と情報発信機能の強化■大規模臨床研究の推進■迅速で質の高い治験の推進■先進医療技術の臨床導入の推進■臨床研究や治験に従事する人材の育成
教育研修事業■質の高い医療従事者の育成・確保■地域医療に貢献する研修事業の実施
54
500
350
350
31 4
セーフティネット分野の医療の確実な実施 国民の健康をまもるため、国を挙げて取り組まなければならない医療に対し、我々国立病院機構は、全国的なネットワークを活かした医療提供体制の充実を図っています。 結核、重症心身障害、筋ジストロフィーを含む神経・筋難病など民間では体制の整備、経験、又は不採算とされることからアプローチが困難な分野についても、患者・家族が安心して治療、療養ができるよう、各地域の国立病院機構がセーフティネットとして支えています。
国立病院機構ネットワークの活用
結核
重症心身障害 神経・筋疾患
質の高い結核医療の実施 国立病院機構は、44病院で結核病床を有しており、ほとんどの都道府県で結核の入院医療機関として指定されており、結核医療の中心的役割を担うとともに、多剤耐性結核など難易度の高い結核に対応しています。
患者の多様な要望に応じてケアの充実を図るため、看護師の指示の下、入浴、食事、排泄等のボディータッチを主とした療養介助職を配置し、長期療養患者のQOLの基本である日常生活のケアに関する介助サービスの提供体制を強化しています。 重症心身障害児（者）の在宅療養を支援するため、通園事業を推進しており、また、重症難病患者が、適時に入院できる体制及び在宅療養提供体制を整備するために都道府県が実施している重症難病患者入院施設確保事業について、拠点病院、協力病院の役割を担うなど、地域の在宅支援ネットワークへの協力を行っています。
心神喪失者等医療観察法 平成17年7月の心神喪失者等医療観察法の施行により、国立病院機構は14病院で医療観察法病棟の整備を進めるなど、国の政策としての同法施行に大きく貢献しています。医療観察法に関わる全国の各職種を対象とした医療観察法関連職種研修会を、国立病院機構病院が幹事施設として毎年実施しているほか、新たに医療観察法病棟を立ち上げる病院を対象とした研修や指導についても、国立病院機構が中心的な役割を果たしています。
重症難病患者入院施設確保事業・・・ 病状の悪化の理由により、居宅での療養が極めて困難な状況となり、入院治療が必要となった重症難病患者に対し、適時に適切な入院施設の確保等が行えるよう、地域の医療機関の連携による難病医療体制の整備 拠点病院は、難病医療相談窓口を設置し、高度の医療を要する患者の受け入れ、難病研究会の開催、関係機関・施設への医学的な指導・助言を行っています。協力病院は、拠点病院からの要請に応じて患者の受け入れ、地域施設等への医学的な指導・助言を行っています。
エイズ医療 国立病院機構68病院が、エイズ診療拠点病院として診療を行っており、ブロック拠点病院（仙台医療センター、名古屋医療センター、大阪医療センター、九州医療センター）を中心として、HIV感染症を専門に扱う免疫感染症科だけでなく、HCVに対応する消化器内科等、各科横断的に総合的・包括的治療を行うための体制をとるとともに、中核拠点病院との連絡会議の開催、研修の実施等を通じてHIV感染症医療の均てん化を推進しています。
エイズ医療における体制強化の主な取組■仙台医療センターにおいて「HIV/AIDS包括医療センター」を設置■名古屋医療センターにおいて、院内に「エイズ治療開発センター」を設置■大阪医療センターにおいてHIVコーディネーターナース研修を開始するとともに、大阪大学大学院とHIV医療に関する連携大学院の協定を締結
■上記４病院において、HIV感染症/エイズ患者の長期療養に対応するための体制を整備
■九州医療センターにおいて、「AIDS/HIV総合治療センター」を設置、HIVに関する包括的医療・チーム医療を目的とした専門外来「コンバインドクリニッ クセンター」を開設
国立病院機構は、72病院で重症心身障害児（者）病棟、26病院で筋ジストロフィー病棟を有しています。
国立病院機構が担う医療国立病院機構が担う医療
各病院の特性に応じ、難治性の疾病等に関し、「診療｣「臨床研究｣｢教育研修｣｢情報発信｣が一体となった医療提供体制の充実を図っており、同じ政策医療分野を担当する施設群がその果たすべき役割を適切かつ効果的・効率的に遂行する観点から、全国的なネットワークを活用していくこととしています。
500
350
350
31 4
セーフティネット分野の医療の確実な実施 国民の健康をまもるため、国を挙げて取り組まなければならない医療に対し、我々国立病院機構は、全国的なネットワークを活かした医療提供体制の充実を図っています。 結核、重症心身障害、筋ジストロフィーを含む神経・筋難病など民間では体制の整備、経験、又は不採算とされることからアプローチが困難な分野についても、患者・家族が安心して治療、療養ができるよう、各地域の国立病院機構がセーフティネットとして支えています。
国立病院機構ネットワークの活用
結核
重症心身障害 神経・筋疾患
質の高い結核医療の実施 国立病院機構は、44病院で結核病床を有しており、ほとんどの都道府県で結核の入院医療機関として指定されており、結核医療の中心的役割を担うとともに、多剤耐性結核など難易度の高い結核に対応しています。
患者の多様な要望に応じてケアの充実を図るため、看護師の指示の下、入浴、食事、排泄等のボディータッチを主とした療養介助職を配置し、長期療養患者のQOLの基本である日常生活のケアに関する介助サービスの提供体制を強化しています。 重症心身障害児（者）の在宅療養を支援するため、通園事業を推進しており、また、重症難病患者が、適時に入院できる体制及び在宅療養提供体制を整備するために都道府県が実施している重症難病患者入院施設確保事業について、拠点病院、協力病院の役割を担うなど、地域の在宅支援ネットワークへの協力を行っています。
心神喪失者等医療観察法 平成17年7月の心神喪失者等医療観察法の施行により、国立病院機構は14病院で医療観察法病棟の整備を進めるなど、国の政策としての同法施行に大きく貢献しています。医療観察法に関わる全国の各職種を対象とした医療観察法関連職種研修会を、国立病院機構病院が幹事施設として毎年実施しているほか、新たに医療観察法病棟を立ち上げる病院を対象とした研修や指導についても、国立病院機構が中心的な役割を果たしています。
重症難病患者入院施設確保事業・・・ 病状の悪化の理由により、居宅での療養が極めて困難な状況となり、入院治療が必要となった重症難病患者に対し、適時に適切な入院施設の確保等が行えるよう、地域の医療機関の連携による難病医療体制の整備 拠点病院は、難病医療相談窓口を設置し、高度の医療を要する患者の受け入れ、難病研究会の開催、関係機関・施設への医学的な指導・助言を行っています。協力病院は、拠点病院からの要請に応じて患者の受け入れ、地域施設等への医学的な指導・助言を行っています。
エイズ医療 国立病院機構68病院が、エイズ診療拠点病院として診療を行っており、ブロック拠点病院（仙台医療センター、名古屋医療センター、大阪医療センター、九州医療センター）を中心として、HIV感染症を専門に扱う免疫感染症科だけでなく、HCVに対応する消化器内科等、各科横断的に総合的・包括的治療を行うための体制をとるとともに、中核拠点病院との連絡会議の開催、研修の実施等を通じてHIV感染症医療の均てん化を推進しています。
エイズ医療における体制強化の主な取組■仙台医療センターにおいて「HIV/AIDS包括医療センター」を設置■名古屋医療センターにおいて、院内に「エイズ治療開発センター」を設置■大阪医療センターにおいてHIVコーディネーターナース研修を開始するとともに、大阪大学大学院とHIV医療に関する連携大学院の協定を締結
■上記４病院において、HIV感染症/エイズ患者の長期療養に対応するための体制を整備
■九州医療センターにおいて、「AIDS/HIV総合治療センター」を設置、HIVに関する包括的医療・チーム医療を目的とした専門外来「コンバインドクリニッ クセンター」を開設
国立病院機構は、72病院で重症心身障害児（者）病棟、26病院で筋ジストロフィー病棟を有しています。
国立病院機構が担う医療国立病院機構が担う医療
各病院の特性に応じ、難治性の疾病等に関し、「診療｣「臨床研究｣｢教育研修｣｢情報発信｣が一体となった医療提供体制の充実を図っており、同じ政策医療分野を担当する施設群がその果たすべき役割を適切かつ効果的・効率的に遂行する観点から、全国的なネットワークを活用していくこととしています。
76
5疾病・5事業 地域における医療に一層貢献するため、都道府県が策定する医療計画を踏まえ、がん、精神、脳卒中、急性心筋梗塞及び糖尿病の5疾病並びに救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療（小児救急を含む）の5事業を中心に、地域連携クリティカルパスを始め地域の医療機関との連携強化を図っています。
5事業 地域医療救急医療 思いがけず、病気、けがをされた場合の安心の砦̶救急医療。国立病院機構は、各地域における医療機関の機能分化の方向性を踏まえつつ、地域の救急医療体制強化に積極的に取り組み、地域のニーズに応えていきます。
災害医療 災害が発生した場合には、国内外を問わず災害医療センター、大阪医療センターをはじめとした全国の国立病院機構災害拠点病院が厚生労働省や各自治体と連携をとり、迅速に医療班を被災地に派遣しています。
周産期医療 妊娠と出産̶これは新しい命の誕生という人生最大の出来事。周産期医療の危機が叫ばれる中、一人でも多くのお母さんがより安心して出産でき子育てができるよう、国立病院機構の各地域の総合周産期母子医療センターを中心にスタッフ一丸となって取り組んでいます。
小児医療・小児救急 子どもたちが、本当に必要なときに適切な医療を受けられること。これはお父さん、お母さんの当然の願いです。医師不足が叫ばれる中でも、我々国立病院機構の思いはただひとつ―小さな命を助けたい。これを達成すべく、地域と密接な連携をとり、小児救急の受入などを積極的に行っています。
へき地医療 高齢化した地域医療の支え。特に無医地区又は無医地区に準じる地区であるへき地及び離島への医療の確保は、地域医療の中でも重要な問題の一つとなっています。国立病院機構として各地域で担える医療を各自治体等と調整させていただきながら巡回診療などを行っています。
平成16年4月に全ての病院に地域医療連携室を設置し、地域医療の質の向上のため、地域との連携を強化し、医療機関相互の適切な役割分担、機能連携を進め、効率的な医療提供体制の確立をめざしています。 国立病院機構の病院は、地域における診療拠点として、拠点病院等の認定を受けており、5疾病5事業等の地域における医療提供体制の確保に大きく貢献しています。
【参考】全国の病院（8,342病院（平成31年3月））に占める機構病院（142病院）の比率は約1.7％ 機構病院の病院数については平成30年3月現在
全国の拠点病院等に占める国立病院機構の割合 NHO病院 全国 割合（％）
救命救急センター（H30.12現在） 20 289 6.9％
総合周産期母子医療センター（H31.4現在） 5 109 4.6％
地域周産期母子医療センター（H31.4現在） 21 300 7.0％
基幹災害拠点病院（H31.4現在） 5 61 8.2％
地域災害拠点病院（H31.4現在） 32 681 4.7％
がん診療連携拠点病院【全体】（H31.4現在） 37 428 8.6％
都道府県がん診療連携拠点病院 3 50 6.0％
地域がん診療連携拠点病院 33 342 9.6％
1 36 2.8％
へき地拠点病院（H30.1現在） 11 316 3.5％
脳卒中
がん
精神疾患
5疾病
急性
糖尿病
国立病院機構が担う医療国立病院機構が担う医療
地域がん診療病院
5疾病・5事業 地域における医療に一層貢献するため、都道府県が策定する医療計画を踏まえ、がん、精神、脳卒中、急性心筋梗塞及び糖尿病の5疾病並びに救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療（小児救急を含む）の5事業を中心に、地域連携クリティカルパスを始め地域の医療機関との連携強化を図っています。
5事業 地域医療救急医療 思いがけず、病気、けがをされた場合の安心の砦̶救急医療。国立病院機構は、各地域における医療機関の機能分化の方向性を踏まえつつ、地域の救急医療体制強化に積極的に取り組み、地域のニーズに応えていきます。
災害医療 災害が発生した場合には、国内外を問わず災害医療センター、大阪医療センターをはじめとした全国の国立病院機構災害拠点病院が厚生労働省や各自治体と連携をとり、迅速に医療班を被災地に派遣しています。
周産期医療 妊娠と出産̶これは新しい命の誕生という人生最大の出来事。周産期医療の危機が叫ばれる中、一人でも多くのお母さんがより安心して出産でき子育てができるよう、国立病院機構の各地域の総合周産期母子医療センターを中心にスタッフ一丸となって取り組んでいます。
小児医療・小児救急 子どもたちが、本当に必要なときに適切な医療を受けられること。これはお父さん、お母さんの当然の願いです。医師不足が叫ばれる中でも、我々国立病院機構の思いはただひとつ―小さな命を助けたい。これを達成すべく、地域と密接な連携をとり、小児救急の受入などを積極的に行っています。
へき地医療 高齢化した地域医療の支え。特に無医地区又は無医地区に準じる地区であるへき地及び離島への医療の確保は、地域医療の中でも重要な問題の一つとなっています。国立病院機構として各地域で担える医療を各自治体等と調整させていただきながら巡回診療などを行っています。
平成16年4月に全ての病院に地域医療連携室を設置し、地域医療の質の向上のため、地域との連携を強化し、医療機関相互の適切な役割分担、機能連携を進め、効率的な医療提供体制の確立をめざしています。 国立病院機構の病院は、地域における診療拠点として、拠点病院等の認定を受けており、5疾病5事業等の地域における医療提供体制の確保に大きく貢献しています。
【参考】全国の病院（8,342病院（平成31年3月））に占める機構病院（142病院）の比率は約1.7％ 機構病院の病院数については平成30年3月現在
全国の拠点病院等に占める国立病院機構の割合 NHO病院 全国 割合（％）
救命救急センター（H30.12現在） 20 289 6.9％
総合周産期母子医療センター（H31.4現在） 5 109 4.6％
地域周産期母子医療センター（H31.4現在） 21 300 7.0％
基幹災害拠点病院（H31.4現在） 5 61 8.2％
地域災害拠点病院（H31.4現在） 32 681 4.7％
がん診療連携拠点病院【全体】（H31.4現在） 37 428 8.6％
都道府県がん診療連携拠点病院 3 50 6.0％
地域がん診療連携拠点病院 33 342 9.6％
1 36 2.8％
へき地拠点病院（H30.1現在） 11 316 3.5％
脳卒中
がん
精神疾患
5疾病
急性
糖尿病
国立病院機構が担う医療国立病院機構が担う医療
地域がん診療病院
98
H31.4
災害等における活動
これまでの主な活動実績
大規模災害発生時の多様な状況に対応するため、平時から必要な知識や技術の習得・維持に努めています。
国立病院機構が担う医療国立病院機構が担う医療
災害対策基本法、新型インフルエンザ等対策特別措置法、国民保護法に基づき、指定公共機関に指定されており、災害発生時など国の危機管理に際して求められる医療を、迅速かつ確実に提供できるよう取り組んでいます。 災害などが発生した場合には、国立病院機構の全国ネットワークを活用し、いち早く医療班や災害派遣医療チーム（DMAT）を派遣するなどの対応を行っています。 また、国立病院機構本部に厚生労働省のDMAT事務局が設置されており、日本全体の災害医療の拠点として「災害医療従事者研修」や厚生労働省委託事業「日本DMAT隊員養成研修」を実施するなど、全国各地の医療機関に対する研修をはじめとした教育、訓練などに積極的に取り組んでいます。
災害医療体制の整備
「NHO基幹災害拠点病院」「NHO災害拠点病院」を中心に、災害発生時に必要な医療を提供する体制を整備しています。・NHO基幹災害拠点病院（12病院）災害医療の拠点となる病院・NHO災害拠点病院（25病院）被災地の受入れ・搬出等を中心的に実施する病院
国立病院機構の災害医療体制
上記の災害拠点病院には「初動医療班」を常時配置しています。初動医療班は、先遣隊として発災後48時間以内に被災地へ派遣され、情報収集をしつつ避難所等の医療救護活動を開始します。初動医療班に続いて全病院に配置している「医療班」を派遣し、被災地の避難所等で継続的な医療活動等を行います。
初動医療班・医療班
災害医療従事者研修
初動医療班研修
DMAT研修
その他研修会等
災害への準備
大規模災害発生時に、被災患者の受入れ等状況に応じて適切な対応がとれるよう、病院としての災害対応能力の強化を図ることを目的とした研修
災害時に被災地に派遣する初動医療班の業務上必要な知識及び技術の向上を図り、災害対応能力の充実を図ることを目的とした研修
災害医療センター、大阪医療センターにおいて日本国内におけるDMAT隊員を増加させ、災害時の医療体制の強化を目的とした研修を実施
・国や自治体主催の災害訓練への参画・一般市民やNPO等の救急蘇生法イベント等への参画
平成16年10月 新潟県中越地震
平成23年 3月 東日本大震災
平成17年10月 パキスタン北部大地震平成18年 5月 インドネシア・ジャワ島大地震平成19年 3月 能登半島沖地震平成19年 7月 新潟県中越沖地震平成20年 5月 ミャンマー連邦サイクロン被害平成20年 5月 中国西部大地震平成20年 6月 岩手・宮城内陸地震平成22年 1月 ハイチ国地震平成23年 2月 ニュージーランド地震
平成25年11月 フィリピン共和国台風被害平成26年 8月 広島市土砂災害平成26年 9月 御嶽山噴火平成26年11月 長野県神城断層地震平成27年 4月 ネパール地震平成27年 9月 関東・東北豪雨平成28年 4月 熊本地震平成29年 7月 九州北部豪雨
平成30年 9月 北海道胆振東部地震
令和 2 年 2月
平成30年 6月 大阪府北部地震平成30年 7月 平成30年7月豪雨
令和元年10月新型コロナウイルス感染症（COVID―19）台風19号による災害
H31.4
災害等における活動
これまでの主な活動実績
大規模災害発生時の多様な状況に対応するため、平時から必要な知識や技術の習得・維持に努めています。
国立病院機構が担う医療国立病院機構が担う医療
災害対策基本法、新型インフルエンザ等対策特別措置法、国民保護法に基づき、指定公共機関に指定されており、災害発生時など国の危機管理に際して求められる医療を、迅速かつ確実に提供できるよう取り組んでいます。 災害などが発生した場合には、国立病院機構の全国ネットワークを活用し、いち早く医療班や災害派遣医療チーム（DMAT）を派遣するなどの対応を行っています。 また、国立病院機構本部に厚生労働省のDMAT事務局が設置されており、日本全体の災害医療の拠点として「災害医療従事者研修」や厚生労働省委託事業「日本DMAT隊員養成研修」を実施するなど、全国各地の医療機関に対する研修をはじめとした教育、訓練などに積極的に取り組んでいます。
災害医療体制の整備
「NHO基幹災害拠点病院」「NHO災害拠点病院」を中心に、災害発生時に必要な医療を提供する体制を整備しています。・NHO基幹災害拠点病院（12病院）災害医療の拠点となる病院・NHO災害拠点病院（25病院）被災地の受入れ・搬出等を中心的に実施する病院
国立病院機構の災害医療体制
上記の災害拠点病院には「初動医療班」を常時配置しています。初動医療班は、先遣隊として発災後48時間以内に被災地へ派遣され、情報収集をしつつ避難所等の医療救護活動を開始します。初動医療班に続いて全病院に配置している「医療班」を派遣し、被災地の避難所等で継続的な医療活動等を行います。
初動医療班・医療班
災害医療従事者研修
初動医療班研修
DMAT研修
その他研修会等
災害への準備
大規模災害発生時に、被災患者の受入れ等状況に応じて適切な対応がとれるよう、病院としての災害対応能力の強化を図ることを目的とした研修
災害時に被災地に派遣する初動医療班の業務上必要な知識及び技術の向上を図り、災害対応能力の充実を図ることを目的とした研修
災害医療センター、大阪医療センターにおいて日本国内におけるDMAT隊員を増加させ、災害時の医療体制の強化を目的とした研修を実施
・国や自治体主催の災害訓練への参画・一般市民やNPO等の救急蘇生法イベント等への参画
平成16年10月 新潟県中越地震
平成23年 3月 東日本大震災
平成17年10月 パキスタン北部大地震平成18年 5月 インドネシア・ジャワ島大地震平成19年 3月 能登半島沖地震平成19年 7月 新潟県中越沖地震平成20年 5月 ミャンマー連邦サイクロン被害平成20年 5月 中国西部大地震平成20年 6月 岩手・宮城内陸地震平成22年 1月 ハイチ国地震平成23年 2月 ニュージーランド地震
平成25年11月 フィリピン共和国台風被害平成26年 8月 広島市土砂災害平成26年 9月 御嶽山噴火平成26年11月 長野県神城断層地震平成27年 4月 ネパール地震平成27年 9月 関東・東北豪雨平成28年 4月 熊本地震平成29年 7月 九州北部豪雨
平成30年 9月 北海道胆振東部地震
令和 2 年 2月
平成30年 6月 大阪府北部地震平成30年 7月 平成30年7月豪雨
令和元年10月新型コロナウイルス感染症（COVID―19）台風19号による災害
1110
・
○○科
看護師 診察情報管理士
医師
医事
QM委員会
院長・副院長診療統括部長
国立病院機構○○医療センター
現状分析問題点抽出計画立案
（具体的な行動を明記）薬剤師
感染対策室 医療安全管理室
クリ二カルパス委員会
患者満足度を反映したサービス改善
改善策検証改善策実行
改善策検討 結果分析
調査実施
医療の質・患者満足度向上のための取組 医療安全対策の充実臨床評価指標や診療機能分析レポートの作成
臨床評価指標を用いたPDCAサイクルに基づく医療の質の改善事業
診療情報集積基盤（NCDA）の構築
分かりやすい説明と相談しやすい環境づくり
分かりやすい説明に係る取組例・クリティカルパスの活用（治療方針、治療経過等説明）・患者等への集団勉強会の開催・医学資料を閲覧できる図書コーナーや情報室の設置
入退院時における医師、及び医師以外の職種同席の患者説明等、医療従事者等に対する接遇やコミュニケーションに関する研修を全ての病院で実施する等、説明のスキル向上、分かりやすい説明に取り組んでいます。
相談しやすい環境づくりに係る取組例・全ての病院窓口に医療相談窓口を設置・医療ソーシャルワーカー（MSW）の配置・ホームページへの医療相談窓口の紹介欄、問い合わせ欄の開設 ・ 外来ホールに総合案内を設置・院内各所に投書箱を設置し、ご要望へ迅速に対応する体制を整備 ・医療相談窓口で各職種が随時患者の質問や相談に対応できるよう
な体制の整備
電子カルテベンダ毎に異なるデータを標準化して集積する「国立病院機構診療情報集積基盤（NCDA：NHO Clinical Data Archives）」を構築し、我が国の医療の質向上に資する各種コンテンツ（臨床評価指標の開発、研究の推進、経営改善のための各種分析等）としての利活用を進めています。
患者の目線に立ち国立病院機構全体のサービスの向上を図ることを目的に、平成16年度から患者満足度調査を実施しており、各病院においては、調査結果を医療サービスの向上に役立てています。 令和2年度より、全面改訂後の新しい調査票で患者満足度調査を実施する予定です。調査票の改訂により、急性期の患者だけでなく、慢性期の長期療養患者の満足度も評価しやすくなります。
全ての病院において、「医療の質向上委員会（クオリティマネジメント委員会）」を設置し、臨床評価指標を用いたPDCAサイクルに基づく継続的な改善活動を実施する仕組みを構築するとともに、病院間で改善事例を共有する機会を設ける等、国立病院機構全体で医療の質向上に積極的に取り組んでいます。
国立病院機構は、「国立病院機構の病院ネットワークを活用した診療情報の収集・分析により、医療の質の向上・均てん化等に貢献する」ことを使命としており、国立病院機構の全病院のDPC・レセプトデータ等を用いて臨床評価指標（医療の質を定量的に計測するための〝ものさし〞）や、各病院の診療機能分析レポートを作成しています。
医療安全対策への取組■平成16年4月に「独立行政法人国立病院機構における医療安全管理のための指針」（令和2年3月見直し）■全ての病院に医療安全管理室を設置し、全ての病院に専任の医療安全管理者を配置■本部に中央医療安全管理委員会を設置■長期療養患者が使用する人工呼吸器の標準化■使用医薬品の標準化■ 医療事故情報の適切な収集と情報発信体制の確立
（警鐘的事例を作成し国立病院機構内ネットワーク内掲示板に掲示）
■平成18年度版から「医療安全白書」を毎年公表■「転倒・転落プロジェクト」、「インフォームド・コンセントの更なる向上のために」策定■ 「病院間における医療安全相互チェック実施要綱」策定、平成25年度から「病院間におけ
る医療安全相互チェック」を実施
■院内感染情報の適切な収集体制の確立
病院間における医療安全相互チェック 医療安全対策の標準化を図り、病院間での相互チェックを実施する体制を整備するため、「病院間における医療安全相互チェック実施要綱」を策定し、全国の病院で相互チェックを実施しています。 相互チェックは、概ね3病院で1つのグループを構成し、各々チェック実施病院、チェック対象病院及びオブザーバー病院の役割を担って交互に実施し、院内視察を通じて評価及び意見交換をしています。 令和元年度からは、多くの病院が届出を行っている「医療安全対策地域連携加算」の施設基準により連携する医療機関との相互評価に加え、①セーフティネット分野の病院間での実施、②医療事故における重要課題について実施という２つの方法で行っています。 この取り組みは、国の施策のモデルにもなっています。
国立病院機構が担う医療国立病院機構が担う医療
A→B→C病院の順で交互にチェック対象病院となる
国立病院機構における「医療安全相互チェック」の実施イメージ
チェック実施 病院 オブザーバー病院
チェック対象 病院
A 病院
B 病院
チェック対象病院を訪問
チェック対象病院を訪問
C 病院
「チェックを受ける病院」を「チェックを実施する病院」と「オブザーバーの病院」が訪問し、医療安全の取組を院内視察形式により双方向で評価することにより、チェックを「受ける病院」、「実施する病院」の相互に学び合うことによる相乗効果を期待するもの。
・
○○科
看護師 診察情報管理士
医師
医事
QM委員会
院長・副院長診療統括部長
国立病院機構○○医療センター
現状分析問題点抽出計画立案
（具体的な行動を明記）薬剤師
感染対策室 医療安全管理室
クリ二カルパス委員会
患者満足度を反映したサービス改善
改善策検証改善策実行
改善策検討 結果分析
調査実施
医療の質・患者満足度向上のための取組 医療安全対策の充実臨床評価指標や診療機能分析レポートの作成
臨床評価指標を用いたPDCAサイクルに基づく医療の質の改善事業
診療情報集積基盤（NCDA）の構築
分かりやすい説明と相談しやすい環境づくり
分かりやすい説明に係る取組例・クリティカルパスの活用（治療方針、治療経過等説明）・患者等への集団勉強会の開催・医学資料を閲覧できる図書コーナーや情報室の設置
入退院時における医師、及び医師以外の職種同席の患者説明等、医療従事者等に対する接遇やコミュニケーションに関する研修を全ての病院で実施する等、説明のスキル向上、分かりやすい説明に取り組んでいます。
相談しやすい環境づくりに係る取組例・全ての病院窓口に医療相談窓口を設置・医療ソーシャルワーカー（MSW）の配置・ホームページへの医療相談窓口の紹介欄、問い合わせ欄の開設 ・ 外来ホールに総合案内を設置・院内各所に投書箱を設置し、ご要望へ迅速に対応する体制を整備 ・医療相談窓口で各職種が随時患者の質問や相談に対応できるよう
な体制の整備
電子カルテベンダ毎に異なるデータを標準化して集積する「国立病院機構診療情報集積基盤（NCDA：NHO Clinical Data Archives）」を構築し、我が国の医療の質向上に資する各種コンテンツ（臨床評価指標の開発、研究の推進、経営改善のための各種分析等）としての利活用を進めています。
患者の目線に立ち国立病院機構全体のサービスの向上を図ることを目的に、平成16年度から患者満足度調査を実施しており、各病院においては、調査結果を医療サービスの向上に役立てています。 令和2年度より、全面改訂後の新しい調査票で患者満足度調査を実施する予定です。調査票の改訂により、急性期の患者だけでなく、慢性期の長期療養患者の満足度も評価しやすくなります。
全ての病院において、「医療の質向上委員会（クオリティマネジメント委員会）」を設置し、臨床評価指標を用いたPDCAサイクルに基づく継続的な改善活動を実施する仕組みを構築するとともに、病院間で改善事例を共有する機会を設ける等、国立病院機構全体で医療の質向上に積極的に取り組んでいます。
国立病院機構は、「国立病院機構の病院ネットワークを活用した診療情報の収集・分析により、医療の質の向上・均てん化等に貢献する」ことを使命としており、国立病院機構の全病院のDPC・レセプトデータ等を用いて臨床評価指標（医療の質を定量的に計測するための〝ものさし〞）や、各病院の診療機能分析レポートを作成しています。
医療安全対策への取組■平成16年4月に「独立行政法人国立病院機構における医療安全管理のための指針」（令和2年3月見直し）■全ての病院に医療安全管理室を設置し、全ての病院に専任の医療安全管理者を配置■本部に中央医療安全管理委員会を設置■長期療養患者が使用する人工呼吸器の標準化■使用医薬品の標準化■ 医療事故情報の適切な収集と情報発信体制の確立
（警鐘的事例を作成し国立病院機構内ネットワーク内掲示板に掲示）
■平成18年度版から「医療安全白書」を毎年公表■「転倒・転落プロジェクト」、「インフォームド・コンセントの更なる向上のために」策定■ 「病院間における医療安全相互チェック実施要綱」策定、平成25年度から「病院間におけ
る医療安全相互チェック」を実施
■院内感染情報の適切な収集体制の確立
病院間における医療安全相互チェック 医療安全対策の標準化を図り、病院間での相互チェックを実施する体制を整備するため、「病院間における医療安全相互チェック実施要綱」を策定し、全国の病院で相互チェックを実施しています。 相互チェックは、概ね3病院で1つのグループを構成し、各々チェック実施病院、チェック対象病院及びオブザーバー病院の役割を担って交互に実施し、院内視察を通じて評価及び意見交換をしています。 令和元年度からは、多くの病院が届出を行っている「医療安全対策地域連携加算」の施設基準により連携する医療機関との相互評価に加え、①セーフティネット分野の病院間での実施、②医療事故における重要課題について実施という２つの方法で行っています。 この取り組みは、国の施策のモデルにもなっています。
国立病院機構が担う医療国立病院機構が担う医療
A→B→C病院の順で交互にチェック対象病院となる
国立病院機構における「医療安全相互チェック」の実施イメージ
チェック実施 病院 オブザーバー病院
チェック対象 病院
A 病院
B 病院
チェック対象病院を訪問
チェック対象病院を訪問
C 病院
「チェックを受ける病院」を「チェックを実施する病院」と「オブザーバーの病院」が訪問し、医療安全の取組を院内視察形式により双方向で評価することにより、チェックを「受ける病院」、「実施する病院」の相互に学び合うことによる相乗効果を期待するもの。
1312
141
ワンストップサービス（One Stop Service）依頼者と医療機関の窓口業務を一本化することで、効率化・迅速化した治験等を行っています。
治験依頼者
医療機関
医療機関
医療機関
医療機関
医療機関
医療機関国立病院機構（本部+141病院）
治験実施医療機関においては、治験管理室を設置し、治験管理責任者を明確にすることにより、責任を持って治験を実施しています。
治験の窓口へ依頼
依頼者へのサービス
個別に依頼も可能
整調・援支のへ関機療医
ワンストップサービス
本部治験推進室治験の窓口
臨床研究の推進
臨床研究センター・臨床研究部
治験の推進
■治験管理室の設置
■臨床研究コーディネーター（CRC）の配置
治験・臨床研究へ従事する職員のための研修
国立病院機構のスケールメリット、豊富な症例と一定の質を確保することが可能という特徴を活かして、質の高い標準的な医療を広く提供するための医学的根拠を確立するための「EBM（Evidence Based Medicine：科学的根拠に基づく医療）推進のための大規模臨床研究」や疾患分野毎に構築されているNHO研究ネットワークグループを中心に一般臨床に役立つ質の高いエビデンスを創成する「NHOネットワーク共同研究」を推進しています。
これらの研究は原則として国立病院機構本部の臨床研究審査委員会等において一括して審議し、迅速に研究を実施しています。 令和元年度は、EBM推進のための大規模臨床研究2課題とNHOネットワーク共同研究28課題を新たに採択しており、既採択課題を含め、EBM推進のための大規模臨床研究13課題とNHOネットワーク共同研究73課題を実施しています（令和元年12月31日現在）。
臨床研究法への対応（認定臨床研究審査委員会の設置等） 臨床研究法に基づく厚生労働大臣の認定を受けた臨床研究審査委員会を5か所（本部・東京医療センター・名古屋医療センター・大阪医療センター・九州医療センター）に設置し、国立病院機構内外からの特定臨床研究等の審査依頼に対応しています（令和元年12月31日現在）。 審査料金等の詳細については、Webサイト「認定臨床研究審査委員会申請・情報公開システム（https:// jcrb.niph.go.jp/）」でご確認いただくか、国立病院機構本部または各医療機関までお問い合わせください。
国立病院機構のネットワークを活用し、多施設共同による臨床研究を行う拠点として全国に10か所の臨床研究センターを設置しています。また、分野横断的な臨床研究を、独自にあるいは多施設共同で行うため、全国77か所に臨床研究部を設置しています。（令和元年12月31日現在）
質の高い治験・臨床研究を推進するため、毎年様々な研修会を実施し、CRCや臨床研究を実施する医師等の人材育成を行っています。一部の研修においては国立病院機構以外の参加者も受け入れ、我が国の治験・臨床研究の活性化にも貢献しています。 また、研究者、CRCのほか、倫理審査委員会委員、その他関係職員を対象にe-learning（APRIN eラーニングプログラム等）を活用した研究倫理教育を実施し、研究不正等の防止に資する取り組みを進めています。
被験者となる方へのケア、治験に携わる治験責任医師の支援、チーム内の調整などの役割を担う臨床研究コーディネーター（常勤）を全国に245名配置し、治験を円滑に進めています。
■国立病院機構本部 中央治験審査委員会（NHOCRB）の設置 国立病院機構では中央治験審査委員会（NHOCRB）を運営しています。複数の病院の治験を一括で審査する仕組みにより、治験の効率化・迅速化に対応しています。
全国117か所の病院に治験管理室を設置しています。治験管理責任者、治験管理実務責任者が中心となって、治験が適切かつ安全に実施できるように、被験者、治験依頼者等をサポートしています。
■全国141病院の医療ネットワークと治験 本部治験推進室が窓口となり、効率化・迅速化を目指した治験の推進に積極的に取り組んでいます。また、各病院の治験窓口として治験管理責任者、治験管理実務責任者を定め､本部と病院が密に連携を図り、治験ネットワークを確立しています。
臨床研究臨床研究 我が国の医療の質を向上させるためには、安全で有効な治療方法を追究し続けることが大切です。 国立病院機構は、全ての都道府県で病院を有しており、141の病院からなるネットワークを構築しています。また、民間ではアプローチ困難な分野も含め幅広い研究実績があります。このような国立病院機構の特色を活かして、医療の質を向上させるための研究を行っています。
国立病院機構の臨床研究センター
東京医療センター
名古屋医療センター
大阪医療センター
四国がんセンター
九州医療センター
相模原病院
京都医療センター
近畿中央呼吸器センター
九州がんセンター
長崎医療センター
先進的医療への取り組み 国立研究開発法人理化学研究所との「包括的な連携・協力の推進に関する基本協定」に基づく先進医療Bの「肺がんを対象としたNKT細胞治療に向けた臨床研究プロジェクト」は症例登録を満了し、経過観察に入っています。 また、ドラッグリポジショニングとしての「TRPV2阻害薬経口投与療法」について、先進医療及び認定臨床研究審査委員会の承認を受けており、有効性･安全性評価の臨床試験を実施しています。 また、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて民間企業と、それぞれ連携し、ゲノム医療・再生医療に関する臨床研究や新規医薬品開発等の共同研究の推進を図っています。
3日
1日
講義5日実習5日
1日
1日
研究者
CRC
IRB委員
事務担当者
●主な研修の目的
〈臨床研究のデザインと進め方に関する研修〉
〈臨床研究コーディネーター実務者研修〉
●中級～上級CRCの育成を図る
〈初級者臨床研究コーディネーター養成研修〉
●CRCの養成を図る
〈治験および臨床研究倫理審査委員に関する研修〉
〈臨床研究・治験等事務担当者研修〉
〈研修名〉対象者 研修日数
●治験および臨床研究に関連する委員等が、審議に必要な知識を習得する
●臨床研究に係る事務について、必要な知識、技能を習得する
●臨床研究をデザインし、適切に研究を実施するための知識・技術習得を図る
141
ワンストップサービス（One Stop Service）依頼者と医療機関の窓口業務を一本化することで、効率化・迅速化した治験等を行っています。
治験依頼者
医療機関
医療機関
医療機関
医療機関
医療機関
医療機関国立病院機構（本部+141病院）
治験実施医療機関においては、治験管理室を設置し、治験管理責任者を明確にすることにより、責任を持って治験を実施しています。
治験の窓口へ依頼
依頼者へのサービス
個別に依頼も可能
整調・援支のへ関機療医
ワンストップサービス
本部治験推進室治験の窓口
臨床研究の推進
臨床研究センター・臨床研究部
治験の推進
■治験管理室の設置
■臨床研究コーディネーター（CRC）の配置
治験・臨床研究へ従事する職員のための研修
国立病院機構のスケールメリット、豊富な症例と一定の質を確保することが可能という特徴を活かして、質の高い標準的な医療を広く提供するための医学的根拠を確立するための「EBM（Evidence Based Medicine：科学的根拠に基づく医療）推進のための大規模臨床研究」や疾患分野毎に構築されているNHO研究ネットワークグループを中心に一般臨床に役立つ質の高いエビデンスを創成する「NHOネットワーク共同研究」を推進しています。
これらの研究は原則として国立病院機構本部の臨床研究審査委員会等において一括して審議し、迅速に研究を実施しています。 令和元年度は、EBM推進のための大規模臨床研究2課題とNHOネットワーク共同研究28課題を新たに採択しており、既採択課題を含め、EBM推進のための大規模臨床研究13課題とNHOネットワーク共同研究73課題を実施しています（令和元年12月31日現在）。
臨床研究法への対応（認定臨床研究審査委員会の設置等） 臨床研究法に基づく厚生労働大臣の認定を受けた臨床研究審査委員会を5か所（本部・東京医療センター・名古屋医療センター・大阪医療センター・九州医療センター）に設置し、国立病院機構内外からの特定臨床研究等の審査依頼に対応しています（令和元年12月31日現在）。 審査料金等の詳細については、Webサイト「認定臨床研究審査委員会申請・情報公開システム（https:// jcrb.niph.go.jp/）」でご確認いただくか、国立病院機構本部または各医療機関までお問い合わせください。
国立病院機構のネットワークを活用し、多施設共同による臨床研究を行う拠点として全国に10か所の臨床研究センターを設置しています。また、分野横断的な臨床研究を、独自にあるいは多施設共同で行うため、全国77か所に臨床研究部を設置しています。（令和元年12月31日現在）
質の高い治験・臨床研究を推進するため、毎年様々な研修会を実施し、CRCや臨床研究を実施する医師等の人材育成を行っています。一部の研修においては国立病院機構以外の参加者も受け入れ、我が国の治験・臨床研究の活性化にも貢献しています。 また、研究者、CRCのほか、倫理審査委員会委員、その他関係職員を対象にe-learning（APRIN eラーニングプログラム等）を活用した研究倫理教育を実施し、研究不正等の防止に資する取り組みを進めています。
被験者となる方へのケア、治験に携わる治験責任医師の支援、チーム内の調整などの役割を担う臨床研究コーディネーター（常勤）を全国に245名配置し、治験を円滑に進めています。
■国立病院機構本部 中央治験審査委員会（NHOCRB）の設置 国立病院機構では中央治験審査委員会（NHOCRB）を運営しています。複数の病院の治験を一括で審査する仕組みにより、治験の効率化・迅速化に対応しています。
全国117か所の病院に治験管理室を設置しています。治験管理責任者、治験管理実務責任者が中心となって、治験が適切かつ安全に実施できるように、被験者、治験依頼者等をサポートしています。
■全国141病院の医療ネットワークと治験 本部治験推進室が窓口となり、効率化・迅速化を目指した治験の推進に積極的に取り組んでいます。また、各病院の治験窓口として治験管理責任者、治験管理実務責任者を定め､本部と病院が密に連携を図り、治験ネットワークを確立しています。
臨床研究臨床研究 我が国の医療の質を向上させるためには、安全で有効な治療方法を追究し続けることが大切です。 国立病院機構は、全ての都道府県で病院を有しており、141の病院からなるネットワークを構築しています。また、民間ではアプローチ困難な分野も含め幅広い研究実績があります。このような国立病院機構の特色を活かして、医療の質を向上させるための研究を行っています。
国立病院機構の臨床研究センター
東京医療センター
名古屋医療センター
大阪医療センター
四国がんセンター
九州医療センター
相模原病院
京都医療センター
近畿中央呼吸器センター
九州がんセンター
長崎医療センター
先進的医療への取り組み 国立研究開発法人理化学研究所との「包括的な連携・協力の推進に関する基本協定」に基づく先進医療Bの「肺がんを対象としたNKT細胞治療に向けた臨床研究プロジェクト」は症例登録を満了し、経過観察に入っています。 また、ドラッグリポジショニングとしての「TRPV2阻害薬経口投与療法」について、先進医療及び認定臨床研究審査委員会の承認を受けており、有効性･安全性評価の臨床試験を実施しています。 また、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて民間企業と、それぞれ連携し、ゲノム医療・再生医療に関する臨床研究や新規医薬品開発等の共同研究の推進を図っています。
3日
1日
講義5日実習5日
1日
1日
研究者
CRC
IRB委員
事務担当者
●主な研修の目的
〈臨床研究のデザインと進め方に関する研修〉
〈臨床研究コーディネーター実務者研修〉
●中級～上級CRCの育成を図る
〈初級者臨床研究コーディネーター養成研修〉
●CRCの養成を図る
〈治験および臨床研究倫理審査委員に関する研修〉
〈臨床研究・治験等事務担当者研修〉
〈研修名〉対象者 研修日数
●治験および臨床研究に関連する委員等が、審議に必要な知識を習得する
●臨床研究に係る事務について、必要な知識、技能を習得する
●臨床研究をデザインし、適切に研究を実施するための知識・技術習得を図る
1514
質の高い医師を育てるための研修
教育研修教育研修
初期臨床研修
良質な医師を育てるための研修
専門医制度への対応
NHOフェローシップ
医学部を卒業した直後の医師を対象に、基本的な診療能力を身につけるための初期臨床研修を行います。ここでは国立病院機構の地域中核病院の機能を活かして、将来の専門性に関わらず、医学・医療の社会的ニーズを認識しつつ、日常診療で頻繁に遭遇する病気や病態に適切に対応できるよう、プライマリ・ケアの基本的な診療能力（態度、技能、知識）を身につけるとともに、医師としての人格を涵養しています。
国立病院機構のネットワークを活かし、機構内病院に所属する若手医師が、自身のスキルアップや専門医取得を目的として、他の機構病院で一定期間修練する制度であるNHOフェローシップ制度を構築しています。
平成22年度から最新の機器等を活用し、講義と組み合わせて技術習得を行うセミナー形式実地研修である「良質な医師を育てる研修」などの医師対象研修を開催しています。 研修に際しては、国立病院機構のネットワークを活用し、各領域の専門性に秀でた指導医が指導に当たり、さらに受講者にとって魅力ある研修となるよう、毎年研修内容の見直しを行っています。
初期臨床研修終了後の医師を対象とした専門研修では、46病院が基幹施設として、16基本領域で112プログラムが認定されているほか、多くの病院が連携施設となっており、大学病院や地域の病院とも協力して専門医の育成に取り組んでいます。
海外留学制度の実施 海外の医療現場へ派遣する留学制度を平成18年度から開始しており、令和元年度は4名の医師が留学し、これまでの合計では89名が米国の生の医療現場を体験する研修を行っています。
主な研修テーマ ・総合医として必要な専門領域（循環器、消化器、結核を含む呼吸器の3領域）の研修 ・総合医として必要なプライマリケア医療に関する研修 ・5事業に関する研修（救急医療、小児医療の2領域） ・セーフティネット分野の医療（重症心身障害、筋ジストロフィーを含む神経・筋難病等） ・内科専門研修の基幹施設必須条件、または専門医取得のための必要条件である内科救急トレーニングコース（JMECC）の開催の支援となる研修
・若手医師のスキルアップに関する研修 等
チーム医療研修 NHOが担う医療を充実させ医療の質を継続的に向上させていくために、医師、看護師やメディカルスタッフ等の連携を中心とした全職種によるチーム医療が極めて重要であることから、多職種連携を図るチーム医療推進のための研修を実施しています。
主な研修テーマ ・チームで行う小児救急・成育研修 ・在宅医療推進セミナー ・障害者虐待防止勉強会 ・NST（栄養サポート）研修 ・輸血研修
・シミュレーション指導者教育研修・強度高度障害医療研修・医療観察法MDT研修・療養介護サービス研修・がん化学療法研修 等
患者の目線に立った安全で良質な医療を提供できるよう、経験豊かな指導者と、幅広く豊富な症例を活かして次代を担う医療人を育成しています。
基幹型 ： 764人協力型 ： 158人
初期研修医の受入数（平成30年度）
⎛｜⎝
⎞｜⎠
質の高い医師を育てるための研修
教育研修教育研修
初期臨床研修
良質な医師を育てるための研修
専門医制度への対応
NHOフェローシップ
医学部を卒業した直後の医師を対象に、基本的な診療能力を身につけるための初期臨床研修を行います。ここでは国立病院機構の地域中核病院の機能を活かして、将来の専門性に関わらず、医学・医療の社会的ニーズを認識しつつ、日常診療で頻繁に遭遇する病気や病態に適切に対応できるよう、プライマリ・ケアの基本的な診療能力（態度、技能、知識）を身につけるとともに、医師としての人格を涵養しています。
国立病院機構のネットワークを活かし、機構内病院に所属する若手医師が、自身のスキルアップや専門医取得を目的として、他の機構病院で一定期間修練する制度であるNHOフェローシップ制度を構築しています。
平成22年度から最新の機器等を活用し、講義と組み合わせて技術習得を行うセミナー形式実地研修である「良質な医師を育てる研修」などの医師対象研修を開催しています。 研修に際しては、国立病院機構のネットワークを活用し、各領域の専門性に秀でた指導医が指導に当たり、さらに受講者にとって魅力ある研修となるよう、毎年研修内容の見直しを行っています。
初期臨床研修終了後の医師を対象とした専門研修では、46病院が基幹施設として、16基本領域で112プログラムが認定されているほか、多くの病院が連携施設となっており、大学病院や地域の病院とも協力して専門医の育成に取り組んでいます。
海外留学制度の実施 海外の医療現場へ派遣する留学制度を平成18年度から開始しており、令和元年度は4名の医師が留学し、これまでの合計では89名が米国の生の医療現場を体験する研修を行っています。
主な研修テーマ ・総合医として必要な専門領域（循環器、消化器、結核を含む呼吸器の3領域）の研修 ・総合医として必要なプライマリケア医療に関する研修 ・5事業に関する研修（救急医療、小児医療の2領域） ・セーフティネット分野の医療（重症心身障害、筋ジストロフィーを含む神経・筋難病等） ・内科専門研修の基幹施設必須条件、または専門医取得のための必要条件である内科救急トレーニングコース（JMECC）の開催の支援となる研修
・若手医師のスキルアップに関する研修 等
チーム医療研修 NHOが担う医療を充実させ医療の質を継続的に向上させていくために、医師、看護師やメディカルスタッフ等の連携を中心とした全職種によるチーム医療が極めて重要であることから、多職種連携を図るチーム医療推進のための研修を実施しています。
主な研修テーマ ・チームで行う小児救急・成育研修 ・在宅医療推進セミナー ・障害者虐待防止勉強会 ・NST（栄養サポート）研修 ・輸血研修
・シミュレーション指導者教育研修・強度高度障害医療研修・医療観察法MDT研修・療養介護サービス研修・がん化学療法研修 等
患者の目線に立った安全で良質な医療を提供できるよう、経験豊かな指導者と、幅広く豊富な症例を活かして次代を担う医療人を育成しています。
基幹型 ： 764人協力型 ： 158人
初期研修医の受入数（平成30年度）
⎛｜⎝
⎞｜⎠
1716
看護師のキャリアパス制度の充実
質の高い看護師等の育成
国立病院機構の理念に沿った看護を実践できる看護師を「NHO-ACTyナース」と呼んでいます。ACTyのアルファベット1つ1つには、国立病院機構の役割を果たすために求められる看護師としての能力が含められています。この能力を統合し、「高い倫理観に基づいて、理論と技術を持って、実践し、看護を創造する」看護師がACTyナースです。
また、看護管理者を対象とした能力開発プログラムとして、CREATEがあります。CREATEには、看護管理者に必要な6つの能力に対する目標と内容を示しています。 国立病院機構には専門職業人としてのキャリアについて様々な道が開かれています。全国病院の標準的な教育研修である「看護職員能力開発プログラム（ACTyナース）」と、看護管理者を対象とした「CREATE」の連動した能力開発プログラムにより、病院、グループ、本部が一体となって看護実践能力の向上とキャリア形成を支援しています。
看護師等養成所の運営 国立病院機構の「患者の目線に立って懇切丁寧に医療を提供する」という理念のもと、人間尊重を基盤に質の高い生活（QOL）を目指した医療・看護実践者を養成するための教育機関として、看護師等養成所を運営しています。
平成31年3月国家試験合格率・助産学校 3校 100 ％・看護学校（3年課程） 35校 98.1％・リハビリテーション学院 1校 理学療法学科 100 ％ 作業療法学科 100 ％※国家試験の合格率は、平成16年の国立病院機構発足時以来、常に全国平均をそれぞれ上回っています。
昨今の医療・看護の高度化、多様化に伴い、より専門的で水準の高い知識や技能を持った看護のスペシャリストが必要とされています。国立病院機構としても積極的に職員を研修に派遣し、各病院の特性に合わせた認定看護師及び専門看護師を配置し、その分野の看護職員に対し適切な指導、相談を行い、さらに充実した高い水準の看護を実践しています。
専門看護師・認定看護師の活躍
在宅・慢性期、外科術後病棟管理、術中麻酔管理、救急の４つの領域の特定行為パッケージ研修を推進し、看護師の実践力の向上を図り、各病院の医療機能の強化に貢献します。
特定行為研修修了者の育成
国立病院機構においては、高度な診療の補助行為及び全ての特定行為21区分38行為を行う事が出来る診療看護師（JNP）を、東京医療保健大学大学院等との連携により、平成27年10月の特定行為の法制化以前から全国に先駆けて養成しています。 また、当機構の診療看護師研修病院においては、診療看護師に対する教育指導体制を整備し、診療看護師の継続教育に取り組んでいます。
診療看護師（JNP）の活躍
国立病院機構では、豊富な診療現場を活用し、高度な看護実践能力を持ち、スキルミックスによるチーム医療を提供できる看護師育成への取組として、東京医療保健大学大学院と連携し、全国に先駆けて、クリティカル領域における「診療看護師（JNP）」の育成に取り組んでいます。
東京医療保健大学看護学部及び大学院看護学研究科との連携
教育研修教育研修
看護師等養成所を運営するとともに、就業後のキャリアパスの各段階に応じた多彩な研修を行い、看護師の知識、技術の向上に努めています。
看護師のキャリアパス制度の充実
質の高い看護師等の育成
国立病院機構の理念に沿った看護を実践できる看護師を「NHO-ACTyナース」と呼んでいます。ACTyのアルファベット1つ1つには、国立病院機構の役割を果たすために求められる看護師としての能力が含められています。この能力を統合し、「高い倫理観に基づいて、理論と技術を持って、実践し、看護を創造する」看護師がACTyナースです。
また、看護管理者を対象とした能力開発プログラムとして、CREATEがあります。CREATEには、看護管理者に必要な6つの能力に対する目標と内容を示しています。 国立病院機構には専門職業人としてのキャリアについて様々な道が開かれています。全国病院の標準的な教育研修である「看護職員能力開発プログラム（ACTyナース）」と、看護管理者を対象とした「CREATE」の連動した能力開発プログラムにより、病院、グループ、本部が一体となって看護実践能力の向上とキャリア形成を支援しています。
看護師等養成所の運営 国立病院機構の「患者の目線に立って懇切丁寧に医療を提供する」という理念のもと、人間尊重を基盤に質の高い生活（QOL）を目指した医療・看護実践者を養成するための教育機関として、看護師等養成所を運営しています。
平成31年3月国家試験合格率・助産学校 3校 100 ％・看護学校（3年課程） 35校 98.1％・リハビリテーション学院 1校 理学療法学科 100 ％ 作業療法学科 100 ％※国家試験の合格率は、平成16年の国立病院機構発足時以来、常に全国平均をそれぞれ上回っています。
昨今の医療・看護の高度化、多様化に伴い、より専門的で水準の高い知識や技能を持った看護のスペシャリストが必要とされています。国立病院機構としても積極的に職員を研修に派遣し、各病院の特性に合わせた認定看護師及び専門看護師を配置し、その分野の看護職員に対し適切な指導、相談を行い、さらに充実した高い水準の看護を実践しています。
専門看護師・認定看護師の活躍
在宅・慢性期、外科術後病棟管理、術中麻酔管理、救急の４つの領域の特定行為パッケージ研修を推進し、看護師の実践力の向上を図り、各病院の医療機能の強化に貢献します。
特定行為研修修了者の育成
国立病院機構においては、高度な診療の補助行為及び全ての特定行為21区分38行為を行う事が出来る診療看護師（JNP）を、東京医療保健大学大学院等との連携により、平成27年10月の特定行為の法制化以前から全国に先駆けて養成しています。 また、当機構の診療看護師研修病院においては、診療看護師に対する教育指導体制を整備し、診療看護師の継続教育に取り組んでいます。
診療看護師（JNP）の活躍
国立病院機構では、豊富な診療現場を活用し、高度な看護実践能力を持ち、スキルミックスによるチーム医療を提供できる看護師育成への取組として、東京医療保健大学大学院と連携し、全国に先駆けて、クリティカル領域における「診療看護師（JNP）」の育成に取り組んでいます。
東京医療保健大学看護学部及び大学院看護学研究科との連携
教育研修教育研修
看護師等養成所を運営するとともに、就業後のキャリアパスの各段階に応じた多彩な研修を行い、看護師の知識、技術の向上に努めています。
1918
6,500
7,000
7,500
8,000
8,500
9,000
10,500
10,000
9,500
億円
7,4597,665 7,629 7,677 7,553
7,9897,700
8,078
7,686
8,270
7,882
8,796
8,213
8,916
8,458
9,085
8,586
9,2608,944
9,2459,394
7,461
16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 3029282726 年度経常収益 経常費用
16年度2億円100.0%
経常利益経常収支率
17年度36億円100.5%
18年度124億円101.6%
19年度289億円103.8%
20年度392億円105.1%
21年度388億円104.9%
22年度583億円107.1%
23年度458億円105.4%
24年度498億円105.8%
26年度149億円101.6%
25年度317億円103.5%
27年度8億円100.1%
29年度△22億円99.8%
28年度△68億円99.3%
国からの運営費交付金は、現在では国期間分の退職給付費用や臨床研究事業経費等のみを対象として交付されており、公共性の高い診療事業は、運営費交付金を受けることなく実施しています。
財務状況
経常収支・経常収支率 長期借入金等の推移
運営費交付金について
経営改善に向けた取組
収益の向上
建替等の投資
支出の節減○ 医薬品・医療機器等の共同入札の実施
（スケールメリットを活かした調達価格の低減化）○後発医薬品の利用促進 ○高額医療機器の共同利用○医療材料の価格交渉の強化 等
7,471 7,400 7,2236,925
6,5015,971
5,4695,131
4,770 4,5794,294 4,147 4,185
4,6224,928
4,550
3,0003,5004,0004,5005,0005,5006,0006,5007,0007,5008,000
16年度期首
16年度期末
17年度期末
18年度期末
19年度期末
20年度期末
21年度期末
22年度期末
23年度期末
24年度期末
25年度期末
29年度期末
30年度期末
28年度期末
27年度期末
26年度期末
9,564 9,557 9,6679,735
億円 固定負債（長期借入金の残高）推移
経常収益・経常費用の推移
（億）
運営費交付金について（平成30年度実績）
国勤務債務の処理 98億円経常収益の 1.0%
機構の事業 76億円経常収益の ０.3%
教育研修 2億円 0.02%・診療看護師養成 等
その他 30億円 0.30%・災害備蓄、災害医療体制構築
臨床研究44億円 0.43%
運営費交付金の内訳
経常収益 1兆138億円
医業収益 9,674億円経常収益の 95.4%
その他の収益 289億円経常収益の2.9 %
（養成所授業料、治験収入など）
運営費交付金収益 174億円経常収益の1.7％
76億円
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
質の高い医療、研究、教育を続けていくためには、安定した経営基盤が欠かせません。そして、質の高い医療を提供し患者さんの信頼を得ていくことが健全経営の本線でもあります。国立病院機構では、各病院が自己の診療収入により収支相償を目指しています。 病院経営を安定させることは経営主体の如何に関わらず必ずしも容易なことではないと言われていますが、国立病院機構では各病院が様々な取組をして、また、本部も病院と一体となり、医療の質の向上と経営の効率化に努めています。
○建築単価の動向に的確に対応○入札条件の緩和、フレックス工期の導入による競争環境の創出及び継続的な使用と機能強化を目指す改修等
によるコスト合理化 等
98億円国期間債務の処理
部門別決算や月次決算を行うとともに、各病院の経営状況の比較等病院の財務状況を分析することにより経営改善を進め、国立病院機構全体の損益計算において、経常収支率を100％以上とすることを目指しています。 職員の適正配置や平均在院日数の短縮等により診療報酬に係る上位基準の取得を推進するとともに、新規患者の増加等の継続的な経営改善を実施しています。
また、国立病院機構発足時に承継した国時代の膨大な負債と老朽化した病院を数多く抱えながらの経営の中で、建築単価の見直しをはじめとした様々な経営努力により、償還を確実に行っています。近年、耐用年数を越える老朽建物が多く存在しているため、患者の療養環境の改善の観点から、設備投資を積極的に実施したことにより長期借入金等の残高は増加しています。
9,853 9,874
○地域連携の強化○未収金対策の強化○治験実施件数の増加 等
運営費交付金収益は174億円（経常収益1兆138億円の1.7％）であり、このうち
臨床研究事業等に係るものは44億円で経常収益の0.4％となっています。
30年度84億円100.8%
10,138 10,054
6,500
7,000
7,500
8,000
8,500
9,000
10,500
10,000
9,500
億円
7,4597,665 7,629 7,677 7,553
7,9897,700
8,078
7,686
8,270
7,882
8,796
8,213
8,916
8,458
9,085
8,586
9,2608,944
9,2459,394
7,461
16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 3029282726 年度経常収益 経常費用
16年度2億円100.0%
経常利益経常収支率
17年度36億円100.5%
18年度124億円101.6%
19年度289億円103.8%
20年度392億円105.1%
21年度388億円104.9%
22年度583億円107.1%
23年度458億円105.4%
24年度498億円105.8%
26年度149億円101.6%
25年度317億円103.5%
27年度8億円100.1%
29年度△22億円99.8%
28年度△68億円99.3%
国からの運営費交付金は、現在では国期間分の退職給付費用や臨床研究事業経費等のみを対象として交付されており、公共性の高い診療事業は、運営費交付金を受けることなく実施しています。
財務状況
経常収支・経常収支率 長期借入金等の推移
運営費交付金について
経営改善に向けた取組
収益の向上
建替等の投資
支出の節減○ 医薬品・医療機器等の共同入札の実施
（スケールメリットを活かした調達価格の低減化）○後発医薬品の利用促進 ○高額医療機器の共同利用○医療材料の価格交渉の強化 等
7,471 7,400 7,2236,925
6,5015,971
5,4695,131
4,770 4,5794,294 4,147 4,185
4,6224,928
4,550
3,0003,5004,0004,5005,0005,5006,0006,5007,0007,5008,000
16年度期首
16年度期末
17年度期末
18年度期末
19年度期末
20年度期末
21年度期末
22年度期末
23年度期末
24年度期末
25年度期末
29年度期末
30年度期末
28年度期末
27年度期末
26年度期末
9,564 9,557 9,6679,735
億円 固定負債（長期借入金の残高）推移
経常収益・経常費用の推移
（億）
運営費交付金について（平成30年度実績）
国勤務債務の処理 98億円経常収益の 1.0%
機構の事業 76億円経常収益の ０.3%
教育研修 2億円 0.02%・診療看護師養成 等
その他 30億円 0.30%・災害備蓄、災害医療体制構築
臨床研究44億円 0.43%
運営費交付金の内訳
経常収益 1兆138億円
医業収益 9,674億円経常収益の 95.4%
その他の収益 289億円経常収益の2.9 %
（養成所授業料、治験収入など）
運営費交付金収益 174億円経常収益の1.7％
76億円
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
質の高い医療、研究、教育を続けていくためには、安定した経営基盤が欠かせません。そして、質の高い医療を提供し患者さんの信頼を得ていくことが健全経営の本線でもあります。国立病院機構では、各病院が自己の診療収入により収支相償を目指しています。 病院経営を安定させることは経営主体の如何に関わらず必ずしも容易なことではないと言われていますが、国立病院機構では各病院が様々な取組をして、また、本部も病院と一体となり、医療の質の向上と経営の効率化に努めています。
○建築単価の動向に的確に対応○入札条件の緩和、フレックス工期の導入による競争環境の創出及び継続的な使用と機能強化を目指す改修等
によるコスト合理化 等
98億円国期間債務の処理
部門別決算や月次決算を行うとともに、各病院の経営状況の比較等病院の財務状況を分析することにより経営改善を進め、国立病院機構全体の損益計算において、経常収支率を100％以上とすることを目指しています。 職員の適正配置や平均在院日数の短縮等により診療報酬に係る上位基準の取得を推進するとともに、新規患者の増加等の継続的な経営改善を実施しています。
また、国立病院機構発足時に承継した国時代の膨大な負債と老朽化した病院を数多く抱えながらの経営の中で、建築単価の見直しをはじめとした様々な経営努力により、償還を確実に行っています。近年、耐用年数を越える老朽建物が多く存在しているため、患者の療養環境の改善の観点から、設備投資を積極的に実施したことにより長期借入金等の残高は増加しています。
9,853 9,874
○地域連携の強化○未収金対策の強化○治験実施件数の増加 等
運営費交付金収益は174億円（経常収益1兆138億円の1.7％）であり、このうち
臨床研究事業等に係るものは44億円で経常収益の0.4％となっています。
30年度84億円100.8%
10,138 10,054
2120
介護休暇
育児参加のための休暇
出産・子育て
介護
妊娠中の休息、補食妊娠中の通勤緩和
【男女共通】
【男女共通】
【女性のみ】
産後休暇
【女性のみ】
産前休暇
保育時間
【男女共通】育児休業（常勤は3歳、非常勤は1歳まで）
育児を行う場合の時間外勤務の免除
【女性のみ】
妊産婦の深夜勤務、時間外勤務及び休日勤務の制限妊産婦の危険有害業務の就業制限
妊産婦の保健指導・健康診査妊（産）婦の業務軽減等
イラスト︓わたなべ ふみ
【男女共通】
介護休業 介護時間家族介護を行う場合の早出遅出勤務家族介護を行う場合の深夜及び時間外勤務の制限等
妻の出産に伴う休暇
【女性非常勤職員のみ】妊産疾病休暇
育児を行う場合の早出遅出勤務
【男女共通】子の看護休暇育児短時間休業（常勤のみ）
育児時間育児を行う場合の深夜及び時間外勤務の制限等
子の出生時における父親の7日間程度の休暇
【男性のみ】
３ 歳１ 歳妊 娠 出 産 小学校入学 小学校卒業
介護を必要とする家族（要介護者）を介護するとき
職員が仕事と子育ての両立に悩むことによってキャリア形成が中断されることなく、安心して働き続けられるように様々な制度を設けています。また、出産・子育てだけでなく、介護休暇・介護休業・介護時間等の介護のための制度も設けています。
国立病院機構では、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、職員の仕事と子育ての両立に取り組むために一般事業主行動計画を策定すると共に、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等に基づき、子育て・介護に関する様々な制度を設けています。 貴重な人材が損われることなく、仕事と子育て・介護を両立できるように支援しています。
出産・子育て・介護の支援出産・子育て・介護の支援 国立病院機構の病院国立病院機構の病院
主な制度 ・育児休業（3歳までの子を養育するための休業） ・育児短時間休業（小学校入学前の子を養育するための短時間勤務） ・妻が出産する場合の休暇（妻の出産に関する入退院の付添いを行うための休暇） ・育児参加のための休暇（妻の産前産後休暇期間中の出産に係る子または小学校入学前の子の養育を行うための休暇）
出産・子育て・介護の支援制度
多くの病院で、院内保育所を設置しています。病院によっては、延長保育や土日保育、24時間保育、病児保育にも対応しています。
院内保育所
PB22
国立病院機構の病院北海道がんセンター北海道札幌市白石区菊水4条2-3-54 ℡：011-811-9111
北海道医療センター北海道札幌市西区山の手5条7-1-1 ℡：011-611-8111
函館病院北海道函館市川原町18-16 ℡：0138-51-6281
旭川医療センター北海道旭川市花咲町7-4048 ℡：0166-51-3161
帯広病院北海道帯広市西18条北2-16 ℡：0155-33-3155
八雲病院北海道二海郡八雲町宮園町128 ℡：0137-63-2126
弘前病院青森県弘前市大字富野町1 ℡：0172-32-4311
八戸病院青森県八戸市吹上3-13-1 ℡：0178-45-6111
青森病院青森県青森市浪岡大字女鹿沢字平野155-1 ℡：0172-62-4055
盛岡医療センター岩手県盛岡市青山1-25-1 ℡：019-647-2195
花巻病院岩手県花巻市諏訪500 ℡：0198-24-0511
岩手病院岩手県一関市山目字泥田山下48 ℡：0191-25-2221
釡石病院岩手県釡石市定内町4-7-1 ℡：0193-23-7111
仙台医療センター宮城県仙台市宮城野区宮城野2-11-12 ℡：022-293-1111
仙台西多賀病院宮城県仙台市太白区鈎取本町2-11-11 ℡：022-245-2111
宮城病院宮城県亘理郡山元町高瀬字合戦原100 ℡：0223-37-1131
あきた病院秋田県由利本荘市岩城内道川字井戸ノ沢84-40 ℡：0184-73-2002
山形病院山形県山形市行才126-2 ℡：023-684-5566
米沢病院山形県米沢市大字三沢26100-1 ℡：0238-22-3210
福島病院福島県須賀川市芦田塚13 ℡：0248-75-2131
いわき病院福島県いわき市小名浜野田字八合88-1 ℡：0246-88-7101
水戸医療センター茨城県東茨城郡茨城町桜の郷280 ℡：029-240-7711
関東信越グループ霞ヶ浦医療センター茨城県土浦市下高津2-7-14 ℡：029-822-5050
茨城東病院茨城県那珂郡東海村照沼825 ℡：029-282-1151
栃木医療センター栃木県宇都宮市中戸祭1-10-37 ℡：028-622-5241
宇都宮病院栃木県宇都宮市下岡本町2160 ℡：028-673-2111
高崎総合医療センター群馬県高崎市高松町36 ℡：027-322-5901
沼田病院群馬県沼田市上原町1551-4 ℡：0278-23-2181
渋川医療センター群馬県渋川市白井383 ℡：0279-23-1010
西埼玉中央病院埼玉県所沢市若狭2-1671 ℡：04-2948-1111
埼玉病院埼玉県和光市諏訪2-1 ℡：048-462-1101
東埼玉病院埼玉県蓮田市黒浜4147 ℡：048-768-1161
千葉医療センター千葉県千葉市中央区椿森4-1-2 ℡：043-251-5311
千葉東病院千葉県千葉市中央区仁戸名町673 ℡：043-261-5171
下総精神医療センター千葉県千葉市緑区辺田町578 ℡：043-291-1221
下志津病院千葉県四街道市鹿渡934-5 ℡：043-422-2511
東京医療センター東京都目黒区東が丘2-5-1 ℡：03-3411-0111
災害医療センター東京都立川市緑町3256 ℡：042-526-5511
東京病院東京都清瀬市竹丘3-1-1 ℡：042-491-2111
村山医療センター東京都武蔵村山市学園2-37-1 ℡：042-561-1221
横浜医療センター神奈川県横浜市戸塚区原宿3-60-2 ℡：045-851-2621
久里浜医療センター神奈川県横須賀市野比5-3-1 ℡：046-848-1550
箱根病院神奈川県小田原市風祭412 ℡：0465-22-3196
北海道東北グループ
相模原病院神奈川県相模原市南区桜台18-1 ℡：042-742-8311
神奈川病院神奈川県秦野市落合666-1 ℡：0463-81-1771
西新潟中央病院新潟県新潟市西区真砂1-14-1 ℡：025-265-3171
新潟病院新潟県柏崎市赤坂町3-52 ℡：0257-22-2126
さいがた医療センター新潟県上越市大潟区犀潟468-1 ℡：025-534-3131
甲府病院山梨県甲府市天神町11-35 ℡：055-253-6131
23PB令和２年４月１日現在各病院のホームページは以下のサイトにリンクを設置しています。
https://nho.hosp.go.jp/about/cnt1-0_000103.html
本部東京都目黒区東が丘2-5-21� ℡：03-5712-5050
北海道東北グループ宮城県仙台市宮城野区宮城野2-8-8� ℡：022-291-0411
関東信越グループ東京都目黒区東が丘2-5-23� ℡：03-5712-3101
東海北陸グループ愛知県名古屋市中区三の丸4-1-1� ℡：052-968-5171
近畿グループ大阪府大阪市中央区法円坂2-1-14� ℡：06-4790-8388
中国四国グループ広島県東広島市西条町寺家513� ℡：082-493-6606
九州グループ福岡県福岡市中央区地行浜1-8-1� ℡：092-852-1701
東長野病院長野県長野市上野2-477� ℡：026-296-1111
まつもと医療センター長野県松本市村井町南2-20-30� ℡：0263-58-4567
信州上田医療センター長野県上田市緑が丘1-27-21� ℡：0268-22-1890
小諸高原病院長野県小諸市甲4598� ℡：0267-22-0870
富山病院富山県富山市婦中町新町3145� ℡：076-469-2135
北陸病院富山県南砺市信末5963� ℡：0763-62-1340
金沢医療センター石川県金沢市下石引町1-1� ℡：076-262-4161
医王病院石川県金沢市岩出町ニ73-1� ℡：076-258-1180
七尾病院石川県七尾市松百町八部3-1� ℡：0767-53-1890
石川病院石川県加賀市手塚町サ150� ℡：0761-74-0700
長良医療センター岐阜県岐阜市長良1300-7� ℡：058-232-7755
静岡てんかん･神経医療センター静岡県静岡市葵区漆山886� ℡：054-245-5446
天竜病院静岡県浜松市浜北区於呂4201-2� ℡：053-583-3111
静岡医療センター静岡県駿東郡清水町長沢762-1� ℡：055-975-2000
名古屋医療センター愛知県名古屋市中区三の丸4-1-1� ℡：052-951-1111
東名古屋病院愛知県名古屋市名東区梅森坂5-101� ℡：052-801-1151
東尾張病院愛知県名古屋市守山区大森北2-1301� ℡：052-798-9711
豊橋医療センター愛知県豊橋市飯村町字浜道上50� ℡：0532-62-0301
三重病院三重県津市大里窪田町357� ℡：059-232-2531
鈴鹿病院三重県鈴鹿市加佐登3-2-1� ℡：059-378-1321
三重中央医療センター三重県津市久居明神町2158-5� ℡：059-259-1211
榊原病院三重県津市榊原町777� ℡：059-252-0211
敦賀医療センター福井県敦賀市桜ヶ丘町33-1� ℡：0770-25-1600
あわら病院福井県あわら市北潟238-1� ℡：0776-79-1211
東近江総合医療センター滋賀県東近江市五智町255� ℡：0748-22-3030
紫香楽病院滋賀県甲賀市信楽町牧997� ℡：0748-83-0101
京都医療センター京都府京都市伏見区深草向畑町1-1� ℡：075-641-9161
宇多野病院京都府京都市右京区鳴滝音戸山町8� ℡：075-461-5121
舞鶴医療センター京都府舞鶴市字行永2410� ℡：0773-62-2680
南京都病院京都府城陽市中芦原11� ℡：0774-52-0065
大阪医療センター大阪府大阪市中央区法円坂2-1-14� ℡：06-6942-1331
近畿中央呼吸器センター大阪府堺市北区長曽根町1180� ℡：072-252-3021
大阪刀根山医療センター大阪府豊中市刀根山5-1-1� ℡：06-6853-2001
大阪南医療センター大阪府河内長野市木戸東町2-1� ℡：0721-53-5761
神戸医療センター兵庫県神戸市須磨区西落合3-1-1� ℡：078-791-0111
姫路医療センター兵庫県姫路市本町68� ℡：079-225-3211
兵庫あおの病院兵庫県小野市市場町926-453� ℡：0794-62-5533
兵庫中央病院兵庫県三田市大原1314� ℡：079-563-2121
奈良医療センター奈良県奈良市七条2-789� ℡：0742-45-4591
やまと精神医療センター奈良県大和郡山市小泉町2815� ℡：0743-52-3081
南和歌山医療センター和歌山県田辺市たきない町27-1� ℡：0739-26-7050
和歌山病院和歌山県日高郡美浜町大字和田1138� ℡：0738-22-3256
鳥取医療センター鳥取県鳥取市三津876� ℡：0857-59-1111
米子医療センター鳥取県米子市車尾4-17-1� ℡：0859-33-7111
松江医療センター島根県松江市上乃木5-8-31� ℡：0852-21-6131
浜田医療センター島根県浜田市浅井町777-12� ℡：0855-25-0505
岡山医療センター岡山県岡山市北区田益1711-1� ℡：086-294-9911
南岡山医療センター岡山県都窪郡早島町早島4066� ℡：086-482-1121
呉医療センター広島県呉市青山町3-1� ℡：0823-22-3111
福山医療センター広島県福山市沖野上町4-14-17� ℡：084-922-0001
広島西医療センター広島県大竹市玖波4-1-1� ℡：0827-57-7151
東広島医療センター広島県東広島市西条町寺家513� ℡：082-423-2176
賀茂精神医療センター広島県東広島市黒瀬町南方92� ℡：0823-82-3000
関門医療センター山口県下関市長府外浦町1-1� ℡：083-241-1199
山口宇部医療センター山口県宇部市東岐波685� ℡：0836-58-2300
岩国医療センター山口県岩国市愛宕町1-1-1� ℡：0827-34-1000
柳井医療センター山口県柳井市伊保庄95� ℡：0820-27-0211
東徳島医療センター徳島県板野郡板野町大寺字大向北1-1� ℡：088-672-1171
徳島病院徳島県吉野川市鴨島町敷地1354� ℡：0883-24-2161
高松医療センター香川県高松市新田町乙8� ℡：087-841-2146
四国こどもとおとなの医療センター香川県善通寺市仙遊町2-1-1� ℡：0877-62-1000
四国がんセンター愛媛県松山市南梅本町甲160� ℡：089-999-1111
愛媛医療センター愛媛県東温市横河原366� ℡：089-964-2411
高知病院高知県高知市朝倉西町1-2-25� ℡：088-844-3111
小倉医療センター福岡県北九州市小倉南区春ヶ丘10-1� ℡：093-921-8881
九州がんセンター福岡県福岡市南区野多目3-1-1� ℡：092-541-3231
九州医療センター福岡県福岡市中央区地行浜1-8-1� ℡：092-852-0700
福岡病院福岡県福岡市南区屋形原4-39-1� ℡：092-565-5534
大牟田病院福岡県大牟田市大字橘1044-1� ℡：0944-58-1122
福岡東医療センター福岡県古賀市千鳥1-1-1� ℡：092-943-2331
佐賀病院佐賀県佐賀市日の出1-20-1� ℡：0952-30-7141
肥前精神医療センター佐賀県神埼郡吉野ヶ里町三津160� ℡：0952-52-3231
東佐賀病院佐賀県三養基郡みやき町大字原古賀7324� ℡：0942-94-2048
嬉野医療センター佐賀県嬉野市嬉野町大字下宿甲4279-3� ℡：0954-43-1120
長崎病院長崎県長崎市桜木町6-41� ℡：095-823-2261
長崎医療センター長崎県大村市久原2-1001-1� ℡：0957-52-3121
長崎川棚医療センター長崎県東彼杵郡川棚町下組郷2005-1� ℡：0956-82-3121
熊本医療センター熊本県熊本市中央区二の丸1-5� ℡：096-353-6501
熊本南病院熊本県宇城市松橋町豊福2338� ℡：0964-32-0826
菊池病院熊本県合志市福原208� ℡：096-248-2111
熊本再春医療センター熊本県合志市須屋2659� ℡：096-242-1000
大分医療センター大分県大分市横田2-11-45� ℡：097-593-1111
別府医療センター大分県別府市大字内かまど1473� ℡：0977-67-1111
西別府病院大分県別府市大字鶴見4548� ℡：0977-24-1221
宮崎東病院宮崎県宮崎市大字田吉4374-1� ℡：0985-56-2311
都城医療センター宮崎県都城市祝吉町5033-1� ℡：0986-23-4111
宮崎病院宮崎県児湯郡川南町大字川南19403-4� ℡：0983-27-1036
鹿児島医療センター鹿児島県鹿児島市城山町8-1� ℡：099-223-1151
指宿医療センター鹿児島県指宿市十二町4145� ℡：0993-22-2231
南九州病院鹿児島県姶良市加治木町木田1882� ℡：0995-62-2121
沖縄病院沖縄県宜野湾市我如古3-20-14� ℡：098-898-2121
国立病院機構は東京の本部と全国6地域に（北海道東北・関東信越・東海北陸・近畿・中国四国・九州）にグループ担当理事部門を設置し、各病院に業務支援を行っています。
琉球病院沖縄県国頭郡金武町字金武7958-1� ℡：098-968-2133
東海北陸グループ
近畿グループ
中国四国グループ
九州グループ
本部・グループ
2524令和２年４月１日現在令和２年４月１日現在 各病院のホームページは以下のサイトにリンクを設置しています。
https://nho.hosp.go.jp/about/cnt1-0_000103.html各病院のホームページは以下のサイトにリンクを設置しています。https://nho.hosp.go.jp/about/cnt1-0_000103.html
86.兵庫あおの病院
87.兵庫中央病院
88.奈良医療センター
89.やまと精神医療センター
90.南和歌山医療センター
91.和歌山病院
92.鳥取医療センター
79.南京都病院
80.大阪医療センター
81.近畿中央呼吸器センター
82.大阪刀根山医療センター
83.大阪南医療センター
84.神戸医療センター
85.姫路医療センター
72.敦賀医療センター
73.あわら病院
74.東近江総合医療センター
75.紫香楽病院
76.京都医療センター
77.宇多野病院
78.舞鶴医療センター
66.東尾張病院
67.豊橋医療センター
68.三重病院
69.鈴鹿病院
70.三重中央医療センター
71.榊原病院
93.米子医療センター
94.松江医療センター
95.浜田医療センター
96.岡山医療センター
97.南岡山医療センター
98.呉医療センター
99.福山医療センター
100.広島西医療センター
101.東広島医療センター
102.賀茂精神医療センター
103.関門医療センター
104.山口宇部医療センター
105.岩国医療センター
106.柳井医療センター
114.小倉医療センター
115.九州がんセンター
116.九州医療センター
117.福岡病院
130.熊本再春医療センター
131.大分医療センター
132.別府医療センター
133.西別府病院
134.宮崎東病院
135.都城医療センター
136.宮崎病院
137.鹿児島医療センター
138.指宿医療センター
139.南九州病院
140.沖縄病院
141.琉球病院
118.大牟田病院
119.福岡東医療センター
120.佐賀病院
121.肥前精神医療センター
122.東佐賀病院
123.嬉野医療センター
124.長崎病院
125.長崎医療センター
126.長崎川棚医療センター
127.熊本医療センター
128.熊本南病院
129.菊池病院 113.高知病院
111.四国がんセンター
112.愛媛医療センター
109.高松医療センター
110. 四国こどもとおとなの医療センター
107.東徳島医療センター
108.徳島病院
59
5756
60
6466
6869
7071
72
73
74
757677
78
798081
82
83
8485 86
87
8889
9091
929394
95
969798 99
109110
10810
113
112111
102101
100105
106
104103
7
114
115116117
118
119
122121123
124125
126
127128
129130 131133
132
135341
136
139137
138141140
120
全国 1 4 1 の病院ネットワーク全国 1 4 1 の病院ネットワーク54.富山病院
55.北陸病院
56.金沢医療センター
57.医王病院
58.七尾病院
59.石川病院
60.長良医療センター
61. 静岡てんかん･ 神経医療センター
62.天竜病院
63.静岡医療センター
64.名古屋医療センター
65.東名古屋病院
52.信州上田医療センター53.小諸高原病院
51. まつもと医療センター
47.新潟病院
48.さいがた医療センター
49.甲府病院
50.東長野病院
39.東京病院
40.村山医療センター
41.横浜医療センター
42.久里浜医療センター
43.箱根病院
44.相模原病院
45.神奈川病院
46.西新潟中央病院
31.埼玉病院
32.東埼玉病院
33.千葉医療センター
34.千葉東病院
35.下総精神医療センター
36.下志津病院
37.東京医療センター
38.災害医療センター
22.水戸医療センター
23.霞ヶ浦医療センター
24.茨城東病院
25.栃木医療センター
26.宇都宮病院
27.高崎総合医療センター
28.沼田病院
29.渋川医療センター
30.西埼玉中央病院
12.岩手病院
13.釜石病院
14.仙台医療センター
15.仙台西多賀病院
16.宮城病院
17.あきた病院
18.山形病院
19.米沢病院
20.福島病院
21.いわき病院
1.北海道がんセンター
2.北海道医療センター
3.函館病院
4.旭川医療センター
5.帯広病院
6.八雲病院
7.弘前病院
8.八戸病院
9.青森病院
10.盛岡医療センター
11.花巻病院
6
3
5
1
4
2
21
20
19
97
8
4647
48
23
25
26
24
22
50 2829
27
30 3231
394038
444143
45
42
3637333435
49
51
61
5253
58
7
5554
62 63
65
67
全国 1 4 1 の病院ネットワーク全国 1 4 1 の病院ネットワーク令和２年４月１日現在
2726
