(2016~2022年度) - HIMACS

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Copyright © HIMACS, Ltd. All rights reserved. YOUR BEST PARTNER 中長期経営計画 C 4 2022』 (2016~2022年度) 代表取締役社長 中島 証券コード:4299 東証1部 http://www.himacs.jp/ 平成30年5月10日

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中長期経営計画 『C4 2022』(2016~2022年度)

代表取締役社長 中島 太証券コード:4299 東証1部

http://www.himacs.jp/

平成30年5月10日

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目次

C4 2022のキーメッセージ

経営ビジョン

基本戦略

新事業分野戦略

重点投資計画

第1ステップの振り返り

中長期経営計画目標【連結】

配当政策の基本方針

C4 2022の柱

1

2

3

4

7

8

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C4

社員の総⼒、創意⼯夫・知恵を徹底的に出しあって、新しい価値・新しい⽅策を⽣み出すため、お互いに刺激し合い、侃々諤々の議論を使いこなし、⽬標達成に向かって挑戦する。⾼い⼭・厚い壁でも、突破する⼩さな可能性がある限り、突き進む。

“C Fourth Power ” (Cフォースパワー)C:CooperativeC:CreativeC:Collaborative ConflictC:Challenge

C4 2022のキーメッセージ1

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経営ビジョン2

(市場並びに社会でのポジション)ビジネス資源を大手システム・インテグレータ及びエンドユーザー向けに重点投入することにより、それぞれの事業領域で価値創造のリーダー企業としての地位を確保する。

(事業の運営)一人ひとりが、市場並びに社会での高い価値をもとめられる個となり、その強い個が互いに刺激し合って、企業としての高い価値を創造する。

(組織形態)価値創造の基本単位は事業部門におけるプロジェクトにあるが、プロジェクトの価値を更に高めるために、支援部門を整える。

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3 基本戦略①

<成長>

重点業種の業務ノウハウを活かし既存顧客に展開

<成長>

他社アライアンス

<飛躍> プライマリポジション

の獲得

③<飛躍>

新規事業

海外事業

<拡大> 既存顧客での

既存領域拡大

110億円

既存事業を新規顧客へ

横展開

既存顧客の

新領域へ

展開

新たなSI提案

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3 基本戦略②

① 重点顧客を中心に既存領域の深耕及び隣接領域への展開

⇒ 第2・第3の柱となる顧客づくり

② 重点6業種の更なる深耕及びシステム基盤領域の拡大

⇒ 非金融分野比率の向上 (2割 ⇒ 3割)

③ お客様の成長分野へ新たなSI提案で参入及びプライマリポジションを獲得

⇒ エンドユーザー取引比率の向上 (2割 ⇒ 3割)

④ 新規事業及び海外事業の創出

⇒ RPA、AWSなど新技術を活用したビジネスを創出⇒ SIer顧客の海外事業進出の支援から取り組む

⑤ 事業規模拡大に向けた資本提携やM&Aの遂行

【重点顧客を軸とした事業ポートフォリオと拡大】

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4 新事業分野戦略

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1.新規事業RPA、AWS、IoT、ビッグデータ、AI、クラウドなどの革新的な技術に対し、継続的な技術研究と新たなサービス型ビジネスを創出

2.海外事業ASEAN市場をターゲットに日系企業及び現地企業を支援

3.システム基盤領域のビジネス拡大トレンド技術の活用、基盤ライフサイクル全体をカバーするなど、当社の強み・特長を確立

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5 重点投資計画

7

1.人材確保(新卒・キャリア採用)及び人材育成(重点教育施策)への継続投資

2.パートナー社員の調達力の増強

3.新規事業・海外事業への展開

4.R&D投資

5.社内インフラの整備

6.M&A投資

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2,298 2,909 3,621

20.8% 23.3% 26.8%

0.0%

15.0%

30.0%

0

2,000

4,000

2015年度 2016年度 2017年度

8

年間取引高10億円以上の企業数1社(2015年度) ⇒ 2社(2017年度)

(百万円)第1ステップ

構成比: 20.8%(2015年度) ⇒ 26.8%(2017年度)

売上高: 2,298(2015年度) ⇒ 3,621百万円(2017年度)

第2・第3の柱となる顧客づくり

非金融分野比率の向上(目標30%)

6 第1ステップの振り返り_事業拡大

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エンドユーザー取引比率の向上(目標30%)

(百万円)

2,054 2,798 3,434

18.6% 22.4% 25.5%

0.0%

15.0%

30.0%

0

2,000

4,000

2015年度 2016年度 2017年度

構成比: 18.6%(2015年度) ⇒ 25.5%(2017年度)

売上高: 2,054(2015年度) ⇒ 3,434百万円(2017年度)

新規エンドユーザー開拓 6社内 2社 が年間取引高1億円越え

第1ステップ

6 第1ステップの振り返り_事業拡大

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新規事業の創出

海外事業の創出

ASEAN市場をターゲットにし、SIer顧客の海外進出案件に参入

「RPA(Robotic Process Automation) on DaaS」を用いた働き方改革(業務自動化)実現に向けたソリューション提供開始

APN(AWS Partner Network)スタンダードコンサルティングパートナーを取得

小学生向けの教育アプリ『トライビット』シリーズ第4弾リリース

6 第1ステップの振り返り_事業拡大

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パートナー活用の拡大⇒パートナー動員 12%増

パートナー会を通じ、当社の中長期経営方針等の方向性を共有

ASEANでオフショアのラボ型開発拠点を開拓・運営

生産性倍増への作業標準化

生産性向上ツールの適用調査及び全社展開継続

ノンプログラミング開発製品及びRPA( Robotic Process Automation )の活用

6 第1ステップの振り返り_生産革新

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全社QMS活動の強化

プロジェクトのQCD及びリスクの見える化

不採算プロジェクト防止に向けて予兆の早期発見のための仕組みづくり

顧客満足度調査結果に基づく改善

新技術への積極投資

IoT関連案件に参画、技術研究を通じ領域拡大を目指す

AWS、RPA、AI及びブロックチェーンの研究

6 第1ステップの振り返り_生産革新

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採用及び人材育成の強化

※重複取得含む

資格名称資格取得者数 (単位:名)※

H29/3 H30/3 増減

情報処理資格者試験 903 939 36PMP(Project Management Professional) 24 27 3その他(ベンダー資格含む) 406 442 36合計 1,333 1,408 75

新卒及びキャリアの積極採用の継続

グローバル人材の育成

技術の資格取得を継続推進

26 46 50 59 71 24

20 33 22

30(予算)

0

50

100

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

第1ステップ ■■■キャリア■■■新卒

(名)

6 第1ステップの振り返り_社内改革

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社内インフラ整備

働きやすい職場づくり

業務の効率化を推進し、残業時間の削減継続

支援部門を中心にRPAの適用に取り組む

基幹システムをリニューアルし、順次利用開始

開発ルームを拡張し、セキュリティ強化

M&Aの推進

6 第1ステップの振り返り_社内改革

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110 125 135

147

220

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

0

50

100

150

200

250

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022年度

第1ステップ成長への土台作り

第2ステップ飛躍への重点投資

第3ステップ安定成長

第1ステップ最終年度

(2017年度)

第3ステップ最終年度

(2022年度)

売上高

営業利益率

ROE

135億円

7.3%

9.6%

220億円

10.0%以上

12.0%以上

売上高推移(億円)

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第2ステップ初年度

(2018年度)

147億円

6.8%

9.3%

7 中長期経営計画目標【連結】

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安定的かつ適正な利益還元を継続実施

連結配当性向30%以上

H30/3期H31/3期(計画)

増減

中 間 配 当 22円50銭 25円 +2円50銭

期 末 配 当 22円50銭 25円 +2円50銭

年間合計 45円 50円 5円増配

配当性向 33.2% 36.0

% ―

16

0

25

50

(円)

配 当 推 移

5年連続の5円増配を計画

25

30

35

40

45

期末

中間

25

25

50

H26/3

H27/3

H28/3

H29/3

H30/3

H31/3

(計)

8 配当政策の基本方針

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220億円企業へ成長

事業拡大

生産革新

社内改革

- 和すれば強し、積極果敢に -ハイマックス 行動指針

パートナー活用比率拡大生産性倍増への作業標準化全社QMS活動の強化新技術への積極投資

スピード経営ダイバーシティ採用キャリア別人材育成社内インフラ整備

『C4 2022』の柱

第2・第3の柱となる顧客づくり非金融分野比率の向上エンドユーザー取引比率の向上新規事業・海外事業の創出

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本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、

当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する

一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する

趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。