○ （仮称）防災マリーナ関係報告内容の要点 石巻市建設部河川港湾課

○ （仮称）防災マリーナ計画（案）について

１．施設の概要≪資料P3～P4≫計画隻数：199隻、段階整備：130隻（一期整備分）、69隻（二期整備分）主な施設：管理棟（ｸﾗﾌﾞﾊｳｽ）、作業棟（修理工場）、駐車場、上下架施設、係留施設、 斜路（スロープ）

２． 段階的な達成目標と将来像≪資料P5～P6≫・不法係留船対策（第０段階）・・・・・・・・・・・・・・ ①不法係留船の保管場所の提供 ⇒不法係留船の減少・経営上の最低目標（一期整備分の130隻）・・ ②安全な保管の実現 ⇒周辺域からの集隻数の増加・第１段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ③住民への水辺空間の提供・復興祈念公園との一体利用 ⇒交流人口の増加・第２段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ④マリンスポーツの充実 ⇒経営の多角化・安定化・第３段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ⑤宮城県における地域拠点化

３．施設運営計画 ≪資料P7～P14≫・運営形態・・・・・・・・・・・指定管理者制度を活用・集隻想定数・・・・・・・・・130隻 （旧北上川の停泊船舶：70隻、石巻周辺に停泊している船舶：60隻）・年間維持管理費・・・・・26,200千円/年（人件費、一般管理費、従業員数において、同規模マリーナと比べ安価に設定）・使用料金・・・・・・・・・・・保管料＝１ft：１万円（ﾌﾟﾚｼﾞｬｰﾎﾞｰﾄ等）、1ft：５千円（和船）、

船台レンタル＝20ftまで20,000円/年、上下架施設＝3,500円/往復・採算性・・・・・・・・・・・・・130隻の集隻で収入と支出がほぼ一致、約5年で目標数（130隻）まで集隻・水面係留（一時）・・・・・「陸置き利用」と「水面係留利用」の２タイプ。「陸置き利用」契約者は、24hr未満であれば水面係留は「無料」。

未契約者（ビジター）も24hr未満であれば水面係留は「無料」。24hr以上の水面係留は、「１泊扱い」となり利用料金４千円/泊。

４．事業工程（供用開始）の見直し≪資料P15≫【安全 ・安心なまちづくりに加え、利用価値が高く、観光拠点としての施設運営を図るため、運営計画と指定管理者要件の検討期間を設け、供用開始時期を延長】

■ 利用価値が高く、観光拠点としての施設運営を図るため、水面利用者等の意見を踏まえた運営計画を検討・景観に配慮した上下架施設の構造検討・利便性と緊急時避難を考慮した補助施設として「斜路（スロープ）」設置を検討

■ 指定管理者による安全で採算性のある運営を図るための要件を調査・検討・供用開始 ： 令和２年４月 ⇒ 令和３年 ４月予定

（参考） 水面利用関係者との意見交換会■ 意見交換会 （３回実施） ： 令和元年９月２４日、令和元年１０月２９日、令和元年１２月３日■ 意見交換会メンバー ： 水面利用者協議会座長、水面利用関係者、関係行政機関

【主な意見】・利用者の水難事故が懸念されるため、公共マリーナとしての運営ならば利用者の安全対策が重要。・使いやすさや危機管理対応、利用者へのメリットを考慮すると「斜路（スロープ）」が必要。・「海の駅」として位置付けるのであれば、大きい船を受け入れる「ゲストバース」を整備すべき。・単なる不法係留船対策ではなく、観光拠点としての役割が必要。・観光拠点の観点で、上下架施設については景観性（モニュメント）に配慮すべき。・利用料金に見合う付加価値が必要。・給油施設があれば利用価値が高くなる。・指定管理者は、安全管理・経営能力・ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ能力のあるものにし、ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝするための情報付与がポイントとなる。

周辺マリーナと比べ安価に設定

（仮称）防災マリーナ計画（案）について

石巻市建設部河川港湾課

１

２

目 次

１．施設の概要施設概要（陸上部） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・施設概要（水上部） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．段階的な達成指標と将来像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・完成イメージ図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．施設運営計画（案）運営形態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・集隻想定数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・年間維持管理費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・使用料金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・採算性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・水面係留（一時） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．事業工程（供用開始）の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４

５６

７８

１０１２

１３１４

１５

３

１．マリーナ施設の概要

敷地や軌跡の制約より隻数の内訳を変更

1.施設概要1-1 隻数と段階整備

計画隻数： 199隻（約24,000㎡）段階整備： 130隻（一期整備：約18,000㎡）

69隻（二期整備：約6,000㎡）2.主な施設

2-1 管理棟（クラブハウス）：陸上部 内訳：事務施設、多目的室、トイレ（男女別）、シャワー・更衣室（男女別）、廊下・・・・・延床面積 約85㎡2-2 作業棟（修理工場） ：陸上部 規模は、保管ヤードに収容する最大級の船舶を確保できる大きさとしている（約16m×約8.0m）2-3 駐車場（131台） ：陸上部 一期整備 83台（アスファルト舗装） 二期整備 48台（暫定：砂利舗装、将来：アスファルト舗装）2-4 上下架施設 ：水上部 固定式クレーン（シングル）：吊上げ加重 25t ※最大船舶は、15m級ボート（18.3t）2-5 係留方式 ：水上部 ビーム式、補助桟橋式2-6 斜路 ：水上部 斜路（W=5m)

（１）施設概要（陸上部）

４

１．マリーナ施設の概要

（２）施設概要（水上部）

一時水面係留数大きさ 隻数

　7ｍまで ２４　隻

10ｍまで 　６　隻

合　計 ３０　隻

一時水面係留数

利便性と緊急時避難を考慮した補助施設として『斜路（スロープ）』を追加

上下架施設は景観に配慮大きい船も受入れ可能な係留バースに見直し

平 面 図

水面係留（一時）可能

５

２．防災マリーナの段階的な達成指標と将来像

①不法係留艇の保管場所の提供

マリーナの魅力・将来像

・レジャー産業としてのマリーナ活用

・水辺教室、釣り教室など、水辺とふれあう機会の増加

隻数・利用者数の増加

不法係留艇の減少

周辺域からの集艇数の増加

交流人口の増加

経営の多角化・安定化

第0段階

第1段階

第2段階

第3段階

不法係留艇対策

代表的な経営指標

②安全な保管の実現

③住民への水辺空間の提供

④マリンスポーツの充実

⑤宮城県における地域拠点化

経営上の最低目標（130隻）

・防災マリーナの整備

・周辺水域の係留艇の移動

・ビジターの増加

・船舶利用者以外の市民への、災害時安全性向上

・周辺の保管場所含めた保管ルールの厳格化

・水辺利用、カヌー・SUP体験の拠点

・石巻市と周辺域におけるマリンスポーツ人口の増加

・復興祈念公園とも連携したマリンスポーツ体験

・宮城県におけるマリーナの情報発信拠点・観光施策との連携（日本版DMO）

・船舶のレンタルやシェアによる体験機会の増加

６

２．防災マリーナの段階的な達成指標と将来像

完成イメージ図

【第0段階】①不法係留艇対策②安全な保管の実現

↓不法係留艇の減少周辺域からの集艇数の増加（目標130隻）

※二期整備エリア段階的な整備により、弾力的な運営となる

↓利活用状況やニーズを踏まえて改善していける

【第1段階～第2段階】③水辺空間の提供⇒交流人口の増加

④マリーンスポーツの充実⇒経営の多角化・安定化

【第3段階】⑤宮城県における地域拠点化

７

３．施設運営計画（案）

（１）運営形態：指定管理者制度を活用

○維持管理運営は、公営施設の管理を民間が請け負って維持管理を行う形態の1種であり、マリーナでの適用事例も多い「指定管理者制度」を活用

○早期の、かつ安定した不法係留艇対策が求められることから、維持管理費相当分を運営事業者へ指定管理料として支払う。

○マリーナにおける物販や講習会などの自主的な事業は、指定管理者の独立採算で運営可能とする。

＜自主的な事業の例＞物販、イベント、安全講習会の開催等

※具体の指定管理者設計（要件整理）は検討中

利用者

石巻市事業者（民間）指定管理

業務履行

指定管理料

利用料（徴収業務のみ

事業者実施）

使用許可

防災マリーナにおける指定管理者制度の概略スキーム

利用者

石巻市

事業者（民間）

利用料

使用許可

サービス

使用申請

指定管理者が自主事業に取り組む際の概略スキーム

項目 指定管理の役割分担

資金調達 石巻市

設計 石巻市

施設整備 石巻市

維持管理 指定管理者

運営 指定管理者

土地所有 石巻市

建物所有 石巻市

８

３．施設運営計画（案）

（２）集隻想定数（ターゲット）

○ターゲットは旧北上川に停泊している不法係留船とする。○日本小型船舶検査機構（JCI）に登録されている石巻市モーターボート登録艇の割合を元に船長別の

集艇を設定。○不法係留艇以外の需要も想定されるものの、ここでは不法係留艇を保管したときの収入と支出を

比較するため、不法係留艇のみを抽出。

（年）

（隻） （合計隻）

0

20

40

60

80

100

120

140

2020 2025 2030 2035 2040

漁船・和船

PB・ヨット(放置)合計

最小値

９

11

47

67 69

8274 71

60 6153

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

H23.3 H24.3 H25.3 H26.3 H27.3 H28.3 H29.3 H29.11 H30.7 H30.10

最大値

想定値

○防災マリーナの集艇は旧北上川の停泊船舶と石巻周辺に停泊している船舶の合計値で計算する。

平成30年度の旧北上川における停泊

隻数は53隻である

53隻は、目視で確認できた船舶であ

ることから、これを最小値と捉える

堤防工事中であることから、一時的

に避難している船舶も一定数存在す

ると考えられる

旧北上川の停泊船舶の想定値は70隻

A.旧北上川の停泊船舶 B.石巻周辺に停泊している船舶

目視調査結果・・・約50～60隻石巻周辺に保管場所がないことによる潜在的な需要についても60隻程度と想定される

998

743

2677

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

4000

4500

5000

H22

放置艇

マリーナ以外に停泊

マリーナに停泊

「プレジャーボート全国実態調査」(宮城県)における保管形態(H22)

A.B.より、防災マリーナの隻数は、70+60＝130隻

本来マリーナ等に停泊したいという潜在的なニーズは22.6％

程度の割合があると想定される。

22.6%

16.8%

60.6%

「日本小型船舶検査機構（JCI）年度別統計」の2014年度石巻市MB登録数は271隻

271×0.226＝61隻石巻周辺に停泊している船舶の想定値は60隻

３．施設運営計画（案）

（２）集隻想定数（ターゲット）

秋田マリーナ

勇払マリーナ

柏崎マリーナ

銚子マリーナ

鹿島マリーナ

フィッシャリーナ天草

宇土マリーナ

与那原マリーナ

石巻マリーナ

10

３．施設運営計画（案）

（３）年間維持管理費

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

0 100 200 300 400

人件費（千円）

契約数

銚子マリーナ

鹿島マリーナ

宇土マリーナ

秋田マリーナ

柏崎マリーナ

与那原マリーナ

フィッシャリーナ天草

勇払マリーナ

石巻マリーナ

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

0 100 200 300 400

一般管理費（千円）

秋田マリーナ

柏崎マリーナ

宇土マリーナ

鹿島マリーナ

勇払マリーナ

銚子マリーナ

与那原マリーナ

フィッシャリーナ天草

契約数

石巻マリーナ

No 項 目金 額（千円）

1 人 件 費 17,2002 機 器 点 検 費 5003 水 面 係 留 施 設 点 検 費 1,1004 保 険 料 2,0005 光 熱 水 費 2,2006 簡 易 修 繕 費 5007 事 務 費 （ 通 信 費 含 ） 7008 租 税 公 課 1,8009 雑 費 200

合 計 26,200

・経営データを公開しているマリーナは限られることから、エリアやマリーナのグレードに関係なく抽出している。・各マリーナにおいて、一般管理費の項目の考え方が異なることから、人件費以外の全てを「一般管理費」として

計上し比較。このため一般管理費はバラツキが大きい。

法人税は除く

11

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

0 50 100 150 200 250 300 350 400

人件費（千円）

契約数

銚子マリーナ

鹿島マリーナ

宇土マリーナ

秋田マリーナ

柏崎マリーナ

与那原マリーナ

フィッシャリーナ天草

勇払マリーナ

石巻マリーナ

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

0 50 100 150 200 250 300 350 400

一般管理費（千円）

秋田マリーナ

柏崎マリーナ

宇土マリーナ

鹿島マリーナ

勇払マリーナ

銚子マリーナ

与那原マリーナ

フィッシャリーナ天草

契約数

石巻マリーナ

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

0 50 100 150 200 250 300 350 400

従業員数（人）

秋田マリーナ

柏崎マリーナ

宇土マリーナ

浦安マリーナ（陸）

勇払マリーナ

銚子マリーナ

与那原マリーナ

フィッシャリーナ天草

契約数

石巻マリーナ

○人件費 ○一般管理費

○従業員数

３．施設運営計画（案）

（３）年間維持管理費

12

３．施設運営計画（案）

（４）使用料金

（ft）

（円/年）

○市の収入項目は、保管料と上下架料と施設利用料 ⇒主たる収入源の保管料設定について示す。○保管料、上下架料は周辺マリーナの料金を参考に設定。○不法係留艇対策ということも鑑み、周辺マリーナよりも低い価格帯を設定

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40

(参考)大洗マリーナ海上係留

（参考）大洗マリーナ陸上保管(上下架

料含む)

マリンメカニック東日本マリーナ(塩竈)

マリンテック(塩竈)(上下架料含む)

くろしお北浜マリンベース(塩竈)

石巻（和船）

石巻PB・CY

【例】5m(16ft)のPBを1年間保管した場合の料金・保管料

16ft×10,000円/ft年 = 160,000円・船台使用料（レンタル）

20,000円/年+(16ft-10ft)×2,700円 = 36,200円・上下架使用料（12回/年）

3,500円/往復×12回/年 = 42,000円合計 238,200円

【参考】その他の収入源・船台使用料（レンタル）・ビジター使用料・一時水面係留利用料（１泊）

【例】10m(32ft)のPBを1年間保管した場合の料金・保管料

32ft×10,000円/ft年 = 320,000円・船台使用料（レンタル）

20,000円/年+(32ft-10ft)×2,700円 = 79,400円・上下架使用料（12回/年）

3,500円/往復×12回/年 = 42,000円合計 441,400円

（参考）大洗マリーナ海上係留

（参考）大洗マリーナ陸上保管（上下架料含む）

（参考）ﾏﾘﾝﾒｶﾆｯｸ東日本ﾏﾘｰﾅ（塩竈）

（参考）ﾏﾘﾝﾃｯｸ（塩竈）（上下架料含む）

（参考）くろしお北浜ﾏﾘﾝﾍﾞｰｽ（塩竈）

13

３．施設運営計画（案）

（５）採算性

○不法係留艇の保管に必要な運営経費と、不法係留艇の保管料や上下架料等の収入がほぼ同等であり、ランニングコストでの採算性はとれている。

○経営の安定性のためには、指定管理料に頼った経営ではなく、指定管理者の自助努力により物販やイベント開催、広報、ＰＲ等による集艇活動を行うなど、収入の確保が必要。

（３）船長別保管料 （４）船長別集艇数

保管料収入

収 入 支 出

No 項 目金 額（千円）

No 項 目金 額（千円）

1 保 管 料 19,400 1 人 件 費 17,200

2 上 下 架 料 5,800 2 機 器 点 検 費 500

3 施 設 利 用 料 1,400 3 水 面 係 留 施 設 点 検 費 1,100

4 保 険 料 2,000

5 光 熱 水 費 2,200

6 簡 易 修 繕 費 500

7 事 務 費 （ 通 信 費 含 ） 700

8 租 税 公 課 1,800

9 雑 費 200

11 法人税 200

合 計 26,600 合 計 26,400

収 入 － 支 出 200

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

450,000

15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 39

石巻（和船）

石巻PB・CY

0

20

40

60

80

100

120

140

2020 2025 2030 2035 2040

漁船・和船

PB・ヨット(放置)

合計

ft単価：1万円

ft単価：5千円

・約5年間で目標数（130隻）まで集艇・130隻の集艇にて収入と支出がほぼ一致・広報、ＰＲ等による集艇活動

14

３．施設運営計画（案）

（６）水面係留（一時）について

○マリーナの利用は、「陸置き利用」と「水面係留利用」の２タイプとなる。○上下架使用料 【和船：1,500円／往復、PB・CY：3,500円／往復】○船台使用料 【10ft以下：20,000円／年、10ft以上は、1ftごと2,700円が加算される】○陸置き利用契約者は、水面係留が24hr未満の場合は、「無料」。

未契約者（ビジター）が水面係留で停泊する場合も同様。24hr以上水面係留する場合は、「１泊扱い」となり、利用料金が発生する。※利用料金⇒ 22ft未満：4,000円／泊、22ft以上：8,000円／泊

その後も継続して水面係留する場合は、以降24hr毎に利用料金が発生する。※利用料金⇒ 22ft未満：4,000円／泊、22ft以上：8,000円／泊

【参考】 15ft船のケース・１ヶ月分の陸置き利用料金・・・・・・・・約12,500円・水面係留で３泊した利用料金・・・・・・約12,000円

○一時水面係留の利用の分類とイメージ

・陸置きで契約している人が、出航する際に一時的に係留する。⇒出港届が必要。24hr以上停泊する場合は利用料金を支払う。⇒ただし、陸置きの利用が明らかで、マリーナ側の営業時間の

関係上24hrを越える場合等は料金不要。

・契約していない船舶が立ち寄る。⇒マリーナへの事前連絡が必要。24hr以上停泊する場合は

利用料金を支払う。

・陸置きで契約している人が、常時利用する。⇒入港した際には所定の陸置きヤードへ基本的に指定管理者

が移動させる。⇒水面利用は一時的であることを指定 管理者から周知する。⇒陸置きで契約している船舶であっても、24hr以上の利用は

利用料金を徴収し、水面利用の常態化を防ぐ。

・契約していない船舶が、常時利用する。⇒不法係留艇として、市や河川事務所へ連絡。

15

４．事業工程（供用開始）の見直し

・安全、安心なまちづくりに加え、利用価値が高く、観光拠点としての施設運営を図るため、運営計画と指定管理者要件検討の期間を設け、令和３年度の供用開始を目指す。

【変更前】H29.7月時点

H26年度H27年

度H28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和 ３年度

施設整備（ハード）

管理運営・

指定管理者制度等（ソフト）

計画検討 調 査 ・ 設 計 ・ 検 討 基 盤 整 備 施 設 整 備R2年4月整備完成

管理運営方法の調査検討

指定管理者選定手続き

指定管理者制度設計

指定管理条例策定

R2年4月供用開始（指定管理開始）

水面利用者との意見交

換会

アンケート調査実施

水面利用者との意見

交換会

【変更後】R2. 3月時点

H26年度

H27年度

H28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和 ３年度

施設整備（ハード）

管理運営・

指定管理者制度等（ソフト）

計画検討

R2年12月整備完成

管理運営方法の調査検討

R3年4月供用開始（指定管理開始）

調 査 ・ 設 計 ・ 検 討

基 盤 整 備 施 設 整 備

指定管理者選定・公募(約3ヶ月)⇒審査・選定

指定管理者制度設計

指定管理条例策定

水面利用者との意見交換会

水面利用者との意見交

換会

アンケート調査実施

見直し検討

供用開始時期を１年延長し、水面利用者等の意見を参考に、運営計画検討（施設見直し含む）と指定管理者要件検討を実施

上下架施設の景観配慮斜路（ｽﾛｰﾌﾟ）の追加