ＴＰＰは国のかたちを変える～いのちとくらしの危機～

平成２４年１１月２日ＪＡ佐久浅間 女性部南佐久支部

１．はじめに ＴＰＰが浮上した背景２．ＴＰＰ（環太平洋連携協定）とは、その特徴３．農業と食の安全性の崩壊４．国民皆保険制度の崩壊５．格差の拡大６．その他ＴＰＰの問題点７．まとめ ＴＰＰは国のかたちを変える 壊国協定

ＪＡ長野健康保険組合 大木島 真

国際収支の状況国際収支の状況

-50,000

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50,000

100,000

150,000

200,000

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300,000

1985C.Y.

1987C.Y.

1989C.Y.

1991C.Y.

1993C.Y.

1995C.Y.

1997C.Y.

1999C.Y.

2001C.Y.

2003C.Y.

2005C.Y.

2007C.Y.

2009C.Y.

2011C.Y.

億円

経常収支

貿易サービス収支

所得収支

2

財務省

貿易収支は縮小し、所得収支（海外投資等）

が拡大

貿易立国 投資立国

三井物産 アジアの病院に投資 3

「自分たちの強みを生かせるなら、卸売業にとどまらず自らメーカーになるべきだ」。昨夏、飲料大手メルシャンの医薬部門を約100億円で買収した三井物産。案件を陣頭指揮したのは、国内製薬大手から05年に転職した鈴木正暢（49）だ。

鈴木は国内外の製薬大手と幅広い関係を持つ商社の機能に着目。メルシャンの発酵技術と商社の情報網を駆使すれば、医薬品原料の製造受託事業を大きく伸ばせると判断し、経営陣の了承を取り付けた。自ら社長に就いた子会社には今年１月、東レが２割出資。中長期的に売上高100億円を目指し世界に挑む。医薬品製造だけではない。今年１月には、昨年900億円

で３割出資したアジア最大の病院グループ「ＩＨＨ」を通じ、トルコの病院最大手を買収。人口増や高齢化でアジアなど新興国には年80兆円の医療産業の市場があるとされ、

さらに拡大が続く。病院の新設や周辺ビジネスの展開で「年40億～50億円の利益貢献」（幹部）を見込む。

三井物産が出資先を通して傘下に収めたトルコの病院

120404 日経

4自動車生産の動向

0

2,000

4,000

6,000

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14,000

16,000

２００１年

２００２年

２００３年

２００４年

２００５年

２００６年

２００７年

２００８年

２００９年

２０１０年

台数　

（千台

）

国内生産

国内供給

輸出

米国輸出

海外生産

米国生産

アジア生産

急拡大するアジアでの自動車生産

海外生産が国内生産を上回った

海外の内でもアジアの生産が急拡大

中国との貿易が拡大するアメリカ貿易日本は、変わらず4番の地位

5

【輸出】 【輸入】

http://utsubonews.blogspot.com/2011/02/blog-post_6092.html

アメリカへの中国からの輸入額は、この２０年間で爆破的に増加し、１９９０年には８位であったが、２０１０年にはカナダを抜いて第一となった。輸出先でも、１８位から３位まで上昇している。日本は、１９９０年・２０００年では２位であったが、２０１０年にはメキシコにも抜かれ第４位

中国

日本

中国

日本

１９９０年２０００年

１９９０年

２０００年

２０１０年

２０１０年

◎ ＴＰＰとは その特徴

6

①単なる関税の完全自由化だけでなく、投資や金融サービスの自由化

②米穀業界・企業のＴＰＰに対する主な対日要求

③３つの前提条件（自動車・保険・ＢＳＥ）

ＴＰＰ協定参加を巡る経過 7

2006.05 Ｐ４発行環太平洋背略的経済連携協定、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリ４カ国の

08.07.30 ＷＴＯ決裂 ドーハラウンドは、中国・インドの反対により決裂

09.10. 鳩山 所信表明演説 対等な日米同盟、「東アジア共同体構想」を推進する

10.039ヶ国交渉開始

環太平洋パートナーシップＴｒａｎｓＰａｃｉｆｉｃＰａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ 交渉開始

オバマ 輸出倍増計画２０１４年までの５年間で輸出を倍増し、２００万人の雇用を生み出す

10.10.10 管臨時国会の所信表明演説

ＴＰＰ協定交渉等への参加を検討し、国を開き、具体的な交渉進める。

11.11.11 野田 記者会見 ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る

11.11.17 オバマ 豪州議会オバマドクトリン 「アジア太平洋国家」としてアジアに力点

12.04.30 日米共同声明アジア太平洋地域の貿易・投資に関する高い水準のルールの構築を確約、ＴＰＰに関する２国間協議を引き続き前進させる

12.07.11 民主党 PT 政府に「国益を損なういかなる譲歩もしないように」求める決議案を採択

経済連携協定からＴＰＰ（貿易・投資協定）へ 8

環太平洋戦略的経済連携協定小国４ヶ国（シンガポール・ブルネイ・

ニュージーランド・チリ）関税撤廃を目的／２００６年に発足

小国４ヶ国（ブルネイ・シンガポール・チリ・ニュージーランド）

米国・豪州・ペルー・ベトナム・マレーシア＋

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）２００８年９月交渉開始

投資・金融・サービスの自由化（非関税障壁の撤廃）

（投資家・知的財産権の保護）

例外無き貿易の自由化（関税障壁撤廃） ＋

日本？・カナダ・メキシコ＋

印度・中国の反対でＷＴＯ交渉決裂２００８年８月

南北米州ＦＴＡ多国間投資協定

挫折（１９９５年）

中国の台頭（経済・軍事）

米国の双子の赤字・リーマンショック

中国主導のＡＳＥＡＮ＋３

鳩山政権東アジア構想

太平洋国家アメリカ

9

日米事前協議の争点 10焦点の一つが自動車だ。米

国では日本のＴＰＰ参加を農業団体が歓迎する一方、自動車団体が反対する。農協が反対し、経済団体が賛成する日本とは逆の構図だ。ＵＳＴＲで日本担当のカトラー代表補も「事前協議で自動車市場の開放はカギ」と指摘。全米商工会議所のオバーバイ・アジア担当副会頭は米国車輸入に一定の目標数量枠を設ける案も選択肢とする。日本郵政グループが手掛ける保険事業もやり玉にあがる可能性がある。日本で米大手保険が高シェアを持つがん保険の郵便局での販売拡大を求めたり、日本郵政グループが自前のがん保険を開発することをけん制したりする可能性がある

120113 日経

米国産牛肉への輸入規制、11月にも緩和 ＴＰＰ巡る日米協議前進

11

120718 日経

ＴＰＰ 米国が求めるＴＰＰ入場条件の一つがク

リア可能に

12年10月22日食品安全委員会

輸入規制の緩和を答申

ＴＰＰを巡る論点 12

日本の平均関税は他国より低い、外国投資についても既に開放済み経済のブロック化を防止し、発展途上国を含めて公正な貿易ルールづくりが必要農業・医療・福祉は社会的共通資本であり、営利企業による貿易ルールとは別次元であるべき

貿易立国である日本において、輸出企業は生命線、国際化を進めるため、「平成の開国」し、関税の撤廃が必要「１．５％農業保護のために９８．５％が犠牲になってはならない」市場開放を機に農業を成長産業に

国際競争力の確保

推進派の主張 反対派の主張

対外投資の円滑化

日本は投資立国として発展する時代になった、投資を拡大するには、非関税障壁の解消や投資企業の保護（ＩＳＤＳ）が必要

ＩＳＤＳ等、企業の論理が民主的国家の論理を超える仕組みは民主主義の破壊ヘッジファンドや国際金融資本の暴走を抑える仕組みづくりが必要

東アジアとの経済連携

アジアの成長を取り入れるには、中国を巻き込んだ新たな貿易ルールの確立が必要。「バスに乗り遅れるな」

朝鮮半島や中台関係の安定など東アジアの安全保障にとって、中国と日本との善隣友好関係は基本的条件。ＡＳＥＡＮや中国・韓国との連携が基本既に、日本の貿易・投資に比重は東アジアにシフトしており、東アジアの連携に楔をさすアメリカ主導の経済連携に疑問

対中国戦略

ＧＤＰ２位まで躍進した中国に対する安全保障を含めた強力な政治・経済の日米同盟の強化が必要

◎ 農業と食の安全性の崩壊13

①日米間の農産物交渉により、多くの品目の自由化を進めて来た結果、②現在の平均関税率は１１％で、ＥＵよりも低い

③ＴＰＰにより完全自由化されれば、自給率はカロリーベースで１３％に

④ＢＳＥ規制緩和や遺伝子組み換え食品の表示義務撤廃などＴＰＰにより食の安全性の確保が揺らぐ

対日要求と農産物の自由化の歴史 14

対日要求など 対応 農産物の自由化等

50～60年代 余剰小麦の購買 ＧＡＴＴ加盟 ＰＬ４５、ＭＳＡ小麦の受入

60年~70年前 繊維摩擦 輸出自主規制 １２１品目の輸入自由化

1970年代後半～80年代前半

ニクソンショック

自動車摩擦

輸出自主規制＋現地生産で対応

大豆・菜種・バナナなど２００品目の関税引き下げ

１９８０年代後半～１９９０年代

対米不均衡の深刻化

円安是正

日米構造協議

⇒公共事業の拡大

円高誘導⇒プラザ合意

日米二国間農産物交渉

牛肉・オレンジの自由化

トマト・乳製品１２品目自由化

１９９０年代～２０００年代

米国とＥＵの貿易摩擦

金融の自由化

ＧＡＴＴ・ＵＲ交渉

強化されたイニシアティブ⇒橋本金融ビッグバン

総ての農産物の関税化と段階的引き下げ

農業保護・輸出補助の削減

２０００年代～２０１０年

ソ連の崩壊・グローバル化

市場開放・規制緩和要求

ＷＴＯ・ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉

経済パートナシップ（日米年次改革要望書：規制緩和、競争政策、投資）⇒小泉構造改革

重要農産物を例外としてＥＰＡ・ＦＴＡを締結

農地法改正（株式会社参入）

米流通の規制緩和

ＪＡの信用・経済分離要求

２０１０年～ リーマンショック

中国の台頭

ＴＰＰ参加交渉 聖域なき関税の完全自由化

ＢＳＥなど食品安全基準緩和

食料自給率の推移 3度目の自由化は国を滅ぼす 15

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20

40

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1960 1970 1980 1990 2000 2010 203?

米

小麦

野菜

果実

牛肉

牛乳/乳製品

砂糖類

食料自給率

日米貿易摩擦→日米牛肉・オレンジ交渉

余剰小麦の購入→ＭＳＡ小麦・ＰＬ４８０受入

パン・脱脂粉乳給食 ＴＰＰ 関税撤廃

カロリー自給率１３％に

主要国の農産物の平均関税率 16

ＪＡ長野中央会

17

120811 日経

国連の推計によれば、2011年10月末で世界人口が７０

億人を突破した。すでに飢餓人口は１０億人弱と世界人口の7分の1に及んでいる。飽食の時代を経験しているのは、世界人口の2割に当たる先進国での話に過ぎない。

120118 ダイヤモンドオンライン 資源・食料問題研究所代表 柴田明夫

ガットＵＲ農業交渉コメ関税化

ＷＴＯ農業交渉

ガット東京ラウンド

食糧危機

日米農業交渉牛肉・オレンジ

食糧危機

18

在庫率が１５％＝２ヶ月を切ると食料危機

自由化の論議をしている時ではない

穀物、国際価格高止まり 前年比２～４割 米農家の売り一巡 小麦には輸出規制観測

19

121024 日経

穀物の国際価格が高止まりしている。トウモロコシと大豆は米国産の収穫に伴う農家の売りが一巡。指標価格は１年前と比べ２割前後高い。小麦は不作だったロシアやウクライナが輸出規制を実施するとの観測から同４割弱高い水準だ。供給が減る一方、中国などアジアの輸入国の需要は堅調だ。穀物相場は下がりにくい状態が続きそうだ。

ＴＰＰの危険性 食品の安全・安心 20

米国の要求 問題点

ＢＳＥ防疫規制の緩和

ＢＳＥの輸入制限の月例制限を国際基準に合わせ３０ヶ月から２０ヶ月に緩和

ＢＳＥ検査の対象は米国の肉牛の１％程度で、個体識別管理のなく、ＢＳＥ罹患牛肉の輸入の危険度が高まる

残留農薬規制の緩和

残留農薬規制は国際基準（コーデック基準）へ統一ポストハーベストは農薬ではなく食品添加物として扱うべし。また食品添加物として表示義務の撤廃有機農産物の残留基準の緩和

農薬の使用基準、食品の安全基準は各国の独自性を認めるべきポストハーベストは発ガン性との関連もあり、厳格に規制すべき

遺伝子組替食品の表示義務撤廃

ＧＭＯの安全性は科学的に証明されており表示義務の撤廃（特別扱いすることは、貿易障壁に当たる。）

ＧＭＯの安全性に関する知見は定まっておらず少なくとも表示を行い、購入時の選択権を保障すべき

食品添加物規制の緩和

食品添加物（特に加工食品）の規制の緩和（米国と同じ規制水準に）

食品添加物の審査を進めている

衛生防疫の保護水準

保護水準は統一すべき輸入米の安全検査の簡素化冷凍食品（例えばフライドポテト）に関する細菌含有の規格の緩和

人種や風土によって安全基準は違う。国民の生命を守る基準は、主権国家の権利であり、自主権を保留すべき

◎ 国民皆保険制度の崩壊 21

①超高齢社会（２０２５年には団塊の世代が７５才に）を迎え、高齢者１人を２～３人の現役が支えることになり、医療費は年に１兆円増加。②２４年度予算でも交付税と公債の返済を除く予算の半分が社会保障費で年々増額していく。③ＴＰＰにより直接公的医療制度を廃止することにはならないが、薬価制度の自由化、混合診療の解禁、株式会社による病院経営の解禁など迫ってくる可能性があり、④結果として、「どこでも・いつでも・だれでも」同じ医療としての皆保険制度が実質的に骨抜きにされる危険性大⑤混合診療とは歯科のインプラント治療のように、自由診療と保険診療を同時に受けることが可能な制度（現行原則は自由診療の場合はすべて自己負担）⑥すべて混合診療となると、公的保険が適用できる部分を縮小し、先端医療など自由診療の部分が拡大する危険性大⑦ＴＰＰは最終的にアメリカ型の医療保険制度に移行させられる危険性が大⑧日本の医療費は決して高くない。しかも税金・企業負担の割合も小さい。しかし、ＴＰＰによって、アメリカ並みの高額医療費が必要となる可能性大

高齢化と社会保障費の増加 22

1960 1970 1980 1990 2000 2010

国債費

地方交付税交付金

その他

公共事業

社会保障費

医療費の自然増は毎年１兆円

超高齢社会 23２０１５年団塊の世代が６５才以上に

団塊の世代が後期高齢者に

騎馬戦型 肩車御神輿型

ＴＰＰに参加するとアメリカは何を要求してくるか 24ＴＰＰ参加後の影響 米韓ＦＴＡの場合

第一段階

医療機器・医薬品価格への規制の撤廃

２０１１年版 外国貿易障壁報告書では

医療機器：外国平均価格調整ルールの廃止又は改定

医薬品：新薬創出加算の恒常化と加算率の上限撤廃。市場拡大再算定ルールの廃止又は改正

米国企業は韓国政府の定めた医薬品・医療機器の償還価格に不満が在る場合には、政府から独立した「医薬品・医療機器委員会」に異議申し立てできる

第二段階

医療特区に限定した市場原理導入

特区医療に限定した株式会社の病院経営の解禁と混合診療の原則解禁

既に日本にも医療特区制度はある

既に３つの経済事由区域が指定され、仁川では全額自費診療のニューヨーク基督長老病院（６００床）、他２病院が開業

特区はＦＴＡ協定（韓国の医療保険制度は除く）の例外事項としている

第三段階

ＩＳＤ条項と市場原理の全面的導入

投資家と国家間の紛争解決手続き（ＩＳＤ条項）に基づき、米国企業が日本政府に損害賠償訴訟を起こす

米韓ＦＴＡでは、ＩＳＤ条項が盛り込まれている。

但し、両国の保険制度の差異を認定するとし、保険制度そのものは条約の範囲外とされている

1201 分化連情報 二木立 日本福祉大学教授 を原型に 一部加筆

25

国民皆保険＝保険証一つで、いつでも・どこでも・だれでも同じ医療が受けられる

混合診療全面解禁とは 26【将来：現行通り】

Ａ：保険診療

Ｂ：保険外診療（自己負担）

Ｃ：自由診療＝全て自己負担

Ａ＋ｃ‘：保険診療

Ｂ＋ｃ：保険外診療（自己負担）

Ａ：保険診療

Ｂ：保険外診療

Ｃ：自由診療＝自己負担

【混合診療全面解禁】

【保険外併用診療】

まがい物は自由診療として残し、保険外診療の部分を保険診療に取り入れていく。

差額ベット代や一部の先端医療（将来保険適用が可能な）は、保険外併用診療として包含し、保険が適用されない部分だけ自己負担する

Ａ‘：保険診療

Ｂ‘：保険外診療

保険支出を抑制するために、保険診療の範囲を限定し、他は保険外として自己負担とする。→お金持ちや都会でしか良い医療が受けられない可能性大＝いつでも、どこでも、だれでも同じ医療を受けられない＝皆保険制度の崩壊

【自由診療】

混合診療の全面解禁とは自由診療をなくして、すべて保険外併用診療（保険診療と保険外診療を併存させる）に取り込むこと

現行の保険外併用療養費① 27

ＪＡ長野健保 ２３年度版健康保険ガイド

保険診療として認めることを前提としないもの

将来的に保険診療として、認めるか評価を行うもの

現行の保険外併用療養費① 28

ＪＡ長野健保 ２３年度版健康保険ガイド

アメリカの医療保険制度 29

公的保険９，２００万人

メディケア４，４００万人

アメリカの保険

一般保険

65歳以上の高齢者・障害者

保険料はないが、個人負担が必要

一般的に会社や学校を通してグループ保険に加入する保険会社と企業は契約により医療の水準（治療法や薬の種類などを決める）が管理され医療給付の抑制を図る

ﾏﾈｼﾞﾄﾞｹｱ

民間保険１９，６００万人

メディｹｲﾄﾞ４，８００万人

低所得者向け

無保険 ４，９００万人（６人に１人）

オバマ大統領の医療保険改革新たな公的保険の創設を断念し、無保険者が民間保険に加入することを義務づける。保険会社の加入拒否を違法化

シッコで示されているアメリカ医療制度の問題の実例 30

①アメリカ合衆国は国民健康保険制度がない唯一の先進国である。民間の医療保険に入れない人がおよそ5000万人いる。貧困層でなくても、過去のわ

ずかな疾患を緻密に探査され保険への加入を拒否されたり、保険金の支払いを拒否される人は多い。②医療費が払えず病院にかかれないので、自分で傷口を縫う人。③仕事中に誤って指を二本切断。指をくっつける手術費用が薬指は12,000ＵＳドル、中指なら60,000ＵＳドルと言われ、中指は諦めざるを得なかった人。

④高齢であってもなお、自分の医療費を払うために働かざるを得ない老人。⑤交通事故により病院に運ばれ一命を取り留め、保険会社に保険金を支払ってもらおうと連絡したら、当時は意識不明の重態であったにもかかわらず「救急車が使用される場合には、事前に連絡が無ければ保険は適用されない」と言われた人（ちなみにアメリカでは、救急隊を派遣させるだけでも日本円にして数万円単位の請求が来る。救急隊は日本のような消防所属ではなく、独立した機関）。⑥複数の医師からなる病院の医療チームが「この検査と手術が必要」と言っているにもかかわらず、保険会社はそんな検査や手術は必要ないとして保険金の支払いを拒否し、結果として治療を受けられずに亡くなった人。

日本の医療費は30か国中２１位 米国の約半分 31

120215 ＮＢＯ 吉田耕作 TPPで日本の医療制度は本当に危機に陥るのか

欧州に比べれば、租税負担率の増額の可能性がある？？ 32

ＴＰＰと医療保険のまとめ 33

国際競争力を増すには企業の公的負担（税金や社会保険料）を減らせ→海外に出て行くよ

新薬の開発にはお金がかかる→薬価は自由に、特許の保護の充実

混合診療を解禁せよ→公的保険が適用する範囲を狭めて、他は民間保険に→かんぽの完全民営化、ＪＡ等共済の他事業からの分離独立

財政赤字は第二のギリシャだ→消費税増税

予算の半分が社会保障費→医療給付の削減を

混合診療（保険診療と非保険診療が同時に受けられる仕組み）を解禁して、公的保険の範囲を限定

医療介護事業は成長産業だ→民間活力を

金融業界：株式会社による病院経営の解禁を

株式会社による病院経営を解禁→儲かる場所・診療しかしない

日本の財界

米国の財界

ＴＰＰで加速

いつでも・どこでも・だれでもの皆保険制度の崩壊

金持ちは良い医療がそうでない人は良質な医療が受けられない

農村から医者が居なくなる

手術も特許として認めるべき

◎ ＴＰＰ参加によるデフレの進行と格差の拡大

34

①日米構造調整（金融自由化・民営化・規制緩和により市場機能を整備）する協議が１９９０年代後半から本格化し、②農業分野では農地法の改正（株式会社の参入）や食管法の改正、ＪＡにおける信用事業と経済事業の分離協議等。③金融持ち株会社の設立、外資の導入、企業合併の促進、道路公団・郵政の民営化、大規模小売店舗の出店規制の緩和、労働者派遣法の抜本改正が進められた。④労働者派遣法の改正では、製造業を含めてほとんどの業種で派遣が可能となり、派遣社員も含めて、若年者の３割が非正規雇用となった。⑤一般消費財の多くが中国などの製品と置き換わり、消費者価格の下落と給与所得の減少が続いており、国内消費の減退→海外進出→価格競争のよる給与抑制→国内消費の減退のデフレスパイラルとなっている。⑤ＴＰＰは、より海外からの輸入促進、労働者の移入が起こりデフレスパイラルを加速する危険性大。⑥非正規化、給与所得の減少は、格差を拡大させ、生活保護の増加やアメリカ型社会に移行する危険性大

急増する生活保護 問われるその他世帯の増加 35

120615 日経

母子世帯

その他の世帯

傷病・障害者世帯

高齢者世帯

非正規比率と若年失業率 36

121003 なぜわが国再生に「市場主義3.0」が必要か｜山田久の「市場主義3.0」｜ダイヤモンド・オンライン

労働者派遣法 37

１９８５年７月 労働者派遣法成立→８６年１３業種（ソフトウェアー開発等）で施行

1997年４月～２００１年 日米間の新たな経済パートナーシップの

ための枠組み（日米規制緩和対話） 橋本・クリントン

１９９９年１２月 労働者派遣法抜本改正→派遣業種をネガティブリスト制に

派遣を禁止する５業種 港湾輸送・建設・軽微・医療・製造

２００４年３月 製造業の派遣解禁派遣を禁止する４業種に 港湾輸送・建設・軽微・医療

２０１２年１０月 労働者保険法の改正日雇雇用派遣の原則禁止

２００１年６月～２００９年 成長のための日米経済パートナーシップ（規制緩和・競争政策イニシアティブ（小泉・ブッシュ）

２０１１年３月～経済成長に向けた諸施策に関するアップデート（日米経済調和対話（管・オバマ）

38

１２０９２９ 日経

英米化する日本格差社会

39

表2 ジニ係数により所得分配の国際比較

（資料：The World Factbook, Central Intelligence Agency）

111117 ＮＢＯ 吉田耕作 所得格差の米国化が進む日本

１９８０年代の日本のジニ係数（小さい方が格差が小さい）は欧州大陸系

２００８年代の日本のジニ係数（小さい方が格差が小さい）はアングロ・アメリカンに近づいている

ＴＰＰは経済社会のルールのアメリカ化

＝格差の一層の拡大

ＴＰＰでデフレが加速する 40

海外との競争激化

賃金の下げ

消費力の落ち込み

海外へ

農産物価格の長期低迷

多国籍大企業だけが生き残る

安価な輸入品の増加

国内産業の衰退

◎ その他ＴＰＰの問題点 41

①ＷＴＯと違って、投資家を保護する（ＩＳＤＳ）仕組みがあり、投資活動が阻害されたとして、一企業が相手国家を相手取って、世界銀行傘下の紛争センターに訴訟を起こせる。②世界銀行は、ＩＭＦと同じく、アメリカに本部置き、債務国の救済に当たっており、構造調整（民営化・金融自由化・規制緩和）を進める母体であり、投資国としての立場としての性格もあり、米韓ＦＴＡやＮＡＦＴＡなどアメリカとＦＴＡを結んだ国はアメリカ企業からの訴訟にさらされている。③ＩＳＤＳは、民主国家より米国多国籍企業の営利が優先させており、民主主義を破壊するものであるとともに、④米国の法体系が国際法より国内法が優先される仕組み（ＩＳＤＳで訴えられても国内法が優先され、効力が発行しにくい）であるのに対して、米国以外の国は国際法が優先されており、不平等条項である。

⑤ＷＴＯと違って、秘密交渉が基本であり、４年間は交渉文書など公開されない仕組みとなっており、大国の論理が働きやすい仕組みにある

⑥東南アジア（ＡＳＥＡＮ諸国）と東アジア（日本・中国・韓国）の友好善隣を基本としてルールづくりが必要であるが、ＴＰＰは米国による対中国戦略が見え隠れしており、友好善隣を分断する危険性がある。

ＩＳＤ条項 42☆ＩＳＤＳ：Ｉｎｖｅｓｔｏｒ Ｓｔａｔｅ Ｄｉｓｐｕｔｅ Ｓｅｔｔｌｍｅｎｔ

投資家 国家 紛争 解決

☆ICSID ：International Centre for Settlement of Investment Disputes 国際 センター 解決 投資 紛争

欧米企業が、発展途上国や資源保有国の政府による強制収用（国有化など）に対する欧米企業が自己の権益を守るために生み出した対応手段企業が強制収用した政府を国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴できる仕組み。日本が締結するＥＰＡなどでも挿入されている

世界銀行参加にあり、ＩＭＦ体制の主催国であるアメリカの意向を反映しやすい

１９９４年のＮＡＦＴＡ発効に際して、米国の提案によってＩＳＤＳ条項が初めて多国間協定に導入されて以来、状況は激変した。米国企業や米国の投資家は米国企業や米国の投資家は、たとえ資産が国有化されるなどの直接的な被害を被ってなく

ても、儲からない場合儲からない場合でも「収用」と同等の「間接収用」と見なして、カナダが、米国企業によって次々とＩＳＤＳ条項によって国際仲裁所に提訴された国際仲裁所に提訴された。

米国の企業と投資家が、カナダの公的医療保険によって市場参入機会を阻まれたとしてカナダ政府を提訴した→提訴は受理されなかった。ＴＰＰの場合、公的医療保険が民間保険会社のビジネスを阻害しているという理由で、米国

の保険会社がＩＳＤＳ条項を使って日本政府を提訴してくることも想定し得る

「正論」平成２４年２月号 ちょっと待った ＴＰＰより危険な日中韓政府投資協定

投資家の利益＞公共の利益

ＴＰＰ交渉に 守秘合意 発効後４年間、内容公開せず 43

現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。ニュージーランド外務貿易省のアーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報

公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者

のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった

場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでい

ます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。

アジア広域経済圏 ＡＳＥＡＮで構想 ＴＰＰに対抗 44

111118朝日新聞

親中国諸国

親中国諸国＋

中国と領土問題

ＴＰＰの問題点東南アジアの分断

総まとめ ＴＰＰに参加すると国のかたちが変わる 45

経済社会のルールがアメリカ化する関税・非関税障壁がなくなる

（柵がとられ、堀が埋められる）

競争が一層激化する（市場原理による弱肉強食の社会、

特許と訴訟社会に）

○デフレの深化○格差社会の拡大

○助け合い・絆社会の崩壊（ 日本の伝統文化の崩壊

簡易保険、共済の一般保険化）

くらしといのちを守る国の自主権が奪われ、米国等巨大資本に隷属させられる

農業・農村の崩壊食料安全保障（自給率・安全安心）の崩壊

中小企業・地域経済の崩壊地域医療・皆保険制度の崩壊

国土安全保障の崩壊（山村・島しょの過疎化）財政バランスの崩壊（郵貯により保全されてい

る国債の国外流出）

東アジアが不安定化（親米と親中に分断）食糧危機が増大（アジアの食料を日本が奪う）