吉備中央町議会だより ／ 2012.07／ VOL.30第30号平成24年7月20日　発行発行／岡山県吉備中央町議会

〒716-1192岡山県加賀郡吉備中央町豊野1-2TEL.0866-54-2081FAX.0866-54-1366

編集／議会広報編集委員会

T O P I C S

３億８8００万円を追加 …………210 議 員 が 町 政 を 問 う ……………4追 跡 、 あ の 質 問 は ………………15

これで私も消防士

吉備中央町議会だより ／ 2012.07／ VOL.30 2吉備中央町議会だより ／ 2012.07／ VOL.303

24年度一般会計 3億8800万円を追加義務教育施設整備基金2億円積立て

６月定例会

　平成24年第3回定例会は6月11日開会。24年度補正予算4件、

条例改正5件、町道認定、規約変更の議案、計11件。専決処分

3件、報告、諮問、請願、陳情、申入、発議各1件が上程され

審議。3月議会から継続審査となっていた要望は委員会の不採

択報告を否決し、要望原案を賛成多数で採択した。その他の議

案は質疑を経て原案どおり全員賛成で可決し、26日閉会した。

地区管理となる集会所

一般会計、３特別

�会計を補正

一般会計補正予算

　

24年度一般会計補正

予算は３億８８００万

円を追加、総額89億�

２０００万円。

　

歳入は23年度繰越金

３億４６００万円、県

補助金３８００万円な

ど。

　

おもな事業は、45歳

以下の農業担い手確保

に３３００万円、町道

舗装に2０００万円、

ゴミ分別収集のエコ

バッグ５００袋購入な

どに５００万円。

　

また、義務教育施設

整備基金に２億円を積

み立て、災害対策基金

問　許認可事務

データベース化

事業411万円はどんな業

務をするのか。

答　行政手続法及

び条例に基づい

て申請されたものの処

分、審査基準を案件ご

とにデータベース化す

る業務。予算の大半は

緊急雇用の人件費であ

る。

「世界連邦平和都市

�

宣言に関する請願」

※�

世界平和のため、世

界連邦平和都市宣言

の決議を求める。

�

採択　全員賛成

「困窮老齢者の支援に

�

関する陳情」

※�

町内の地域高齢者会

から、町道の草刈、

役員の調整などに関

する行政支援の訴え。

�

趣旨採択　全員賛成

「�

上竹笠ヶ谷に計画さ

れた安定型産業廃棄

物最終処分場に反対

に３０００万円を積み

増した。

　

３つの特別会計の補

正予算は、簡易水道が

新設中学校の開校に

伴う水道管の移設に

３５０万円の追加。上

水道会計が納付書の表

示変更に伴い25万円の

追加。吉川財産区管理

会が霊園通路の整備な

どに１２０万円。

北部住区集会所

�

条例を廃止

災害復旧費ほか

�

２億円を繰り越し

　

平成４年、地域住民

の利便のため、町が吉

備高原都市北部住区に

設置した集会所条例を

廃止した。条例廃止に

伴い使用手続きなどが

簡素化される。

　

条例関係は上位法の

改正に伴い、町税、国

保税の関係部分が専決

処分された。同様に、

外国人登録記載、保育

料徴収、ひとり親家庭

等医療費給付、心身障

害者医療費給付の各条

例関係部分が改正され

た。

　

23年度予算化された

事業のうち９事業が未

執行となり、繰

※

越明許

費に計上された。

　

おもなものは、介護

基盤緊急整備３０００�

万円、小規模ため池補

強２２００万円、道路

橋梁５３００万円、農

地農業用施設災害復旧

７０００万円、土木施

設災害復旧２３５０万

円。

急がれる復旧工事

※繰越明許費

　

年度内に支出を終わら

ない見込みの予算で、議

決を経て翌年度に繰り越

して使用できる経費のこ

と。

用語解説

審 議ピックアップ

ピックアップ

問　緊急雇用創出

の趣旨からして

町内者雇用は優先され

るのか。

答　業務は専門の

民間業者に委託

しており、雇用はハ

ローワークを通じて広

く行うが、町内者への

配慮は要請している。

問　児童虐待防止

対策緊急事業

は、どんな体制で行い、

どんな効果が期待でき

るのか。

答　保育園２園

を、専門知識の

ある人と補助者２人で

３回巡回訪問し、発達

の遅れや多動の傾向が

ある園児の保育支援を

行う。併せて、保育士

の資質の向上を図り、

保護者の相談にも乗る。

問　塵芥処理費499

万円の使途は何

か。答　

加茂川エリア

の資源ごみが予

想以上に出ており、そ

の他プラスチック用エ

コバッグを購入する。

問　青年就農給付

金３３００万円

は歳入・歳出同額のト

ンネル事業だが内容の

詳細は。

答　農水省が24年

度新規に進めて

いる事業。平成20年以

降新規就農した45歳以

下の青年に、１人当た

り150万円を５年間交付

するもの。独立経営の

条件があり、町内の対

象者22人を把握してい

る。町を経由し給付する。

問　中学校改修費

60万円は何か。

答　加茂川中学校

体育館の雨漏り

を修繕する。体育館の

玄関屋根の防水シート

を張り替える。

人権擁護委員の推薦

に同意

菅野輝美さん（上竹）

任期

平成24年10月1日～

�

27年9月30日

していただくよう求

める要望」

※�

３月議会からの継続

審査。付託された委

員会は不採択とした

が、本会議では不採

択を否決。要望原案

に戻して採決。

�

採択　賛成多数

「安定型最終処分場に

�

関する申入」

※�

上竹笠ヶ谷に計画の

産廃処分場に関する

申入で、同様案件を

他の委員会で審査中。

�

継続審査　賛成多数

請願・陳情・要望など

適正な分別を

寄せられる心配の声

吉備中央町議会だより ／ 2012.07／ VOL.30 4吉備中央町議会だより ／ 2012.07／ VOL.305

問

答

「プラ」ごみ収集回数増加を

バッグの増設で対応する

増え続ける資源ごみ

問　３月定例会で

の条例改正に基

づき、町内のごみ収集

が一本化されて約２ヵ

月半が経過した。

　住民の要望や、収集

時のトラブルなど担当

課に届いているか。

　地域では「『プラ』

のごみが多く出るので

収集の回数を増やして

欲しい」との要望が多

い。また、「プラスチッ

クはすべて資源ごみで

出すのか」という疑問

の声も聞く。

答綱島住民課長

　

加茂川地域で

は住民会単位で説明会

を開催し、理解・協力

をいただいている。

　

業者からの排出状況

の報告を確認し、善処

しているが、大きな問

題は起きていない。

　

プラスチックの収集

回数は高梁地域事務組

合との調整が難しいの

で、エコバッグの補充

で対応したいと考えて

いる。

　

その他のプラスチッ

クは可燃ごみで出して

外資による水源地

�

買収への対策

中国広域連合

�

自治体への影響

問　北海道などで

外資による水資

源を目的とした山林買

収が問題視されている。

　現行法では売買を事

前に把握できない。直

近の脅威はなくても、

何らかの対応策は必要

ではないか。

答重森町長

　

北海道の富良

野町の実例は聞いてい

る。

　

緊急性は薄いと思う

が、知らない間にとい

うのが問題だと思う。

答大塚企画課長

　

外国人の土地

所得を規制することは

非常に厳しいのが現実。

　

国の水環境基本法案

問　中国５県が、

国の出先機関の

権限を委譲する広域連

合の設立に合意したと

の報道があったが、自

治体への影響に不明な

点が多い。

　今後の見通しへの見

解を尋ねる。

答町長

　

知事からの説

おいしい天然水

ここが聞きたい10人が一般質問　

問答中学校の跡地利用はどうするか

25年頃から広く募集する

山崎　　誠　議員

問　中学校統合は

26年４月を目指

して進められている。

時期は少し早いが、跡

地を利用し総合型地域

スポーツクラブを創設

して、健康とスポーツ

振興、各競技のレベル

アップを図ってはどう

か。

①中学校の跡地利用計

画の検討は始めている

か。

②総合型地域スポーツ

クラブの必要性の認

識。③設立が具体化さ

れない要因は何か。

ソーラーで電力供給

答津島教育長

　

①具体的な検

討は始めていない。提

案があればぜひ聞きた

い。平成25年頃から広

く募集したい。

②時代の動向を考える

と総合型地域スポーツ

クラブは的を射てい

る。③クラブは自主的

運営が基本で、会費負

担、運営事務など課題

が多い。

防犯灯設置補助、

ソーラーに拡大を

問　現行の防犯灯

設置補助には

ソーラーパネルの枠が

ない。電力線のない場

所や自然再生エネル

答綱島住民課長

　

設置の補助は

行政区からの設置申請

を受け進めている。現

在のところソーラーパ

ネル設置の相談はない。

　

当面現行の補助枠で

対応したい。

答重森町長

　

警察署が遠

く、以前から災害対応

を協議していた。

もらいたい。今議会の

補正予算で分別ガイド

の冊子を作製して各戸

に配布する。

を見きわめながら考え

ていきたい。

明では、平成26年度の

委譲を受けるため、広

域連合の設立準備を進

める。

　

設立のイメージは、

地方分権改革の前進。

　

当面は経済産業局を

対象とし、地方整備局、

地方環境事務所を検討

対象とするということ

だった。

　

市町村の意見を十分

聞いて対応するべきと

申し入れているのが現

状。へき地が取り残さ

れる心配もあり、大い

に議論して進めてほし

いと思っている。

石井　雅之　議員

北警察署との

�災害時協定は

問　①協定の具体

的内容。②町防

答山根総務課長

　

①大規模災害

時に、賀陽庁舎に北署

の対策本部を設置。庁

舎内の会議室、駐車場

などの使用手続きを定

めた。

②町の防災計画に変更

はない。

③災害の態様によって

臨機応変の対応は必要

となるが、指揮の元は

町の対策本部である。

給食食材の

�

安全性は

問　地元産食材は

安心を提供する

が、原発事故による放

射能汚染の不安は消え

ない。

①23年度の地元産の使

用割合。②24年度以降

の地元産食材使用の目

標と見通し。③給食に

ギー活用の面からも補

助枠を拡大してはどう

か。

答教育長

　

①23年度の県

平均は47％。町は41・

１%で前年比７・１㌽

のプラス。

②いきなり地元産を増

やすのは困難だが、前

年を上回りたい。米粉

パンは定期的に提供し

たい。③町独自の検査

は実施していない。国

のモニタリング事業の

打診はまだ来ていな

い。④内部被曝は食材

が汚染されていればそ

のおそれがあるが、安

全基準を満たしたもの

しか流通していないの

で、危ないという認識

はない。

災計画との関連。③災

害時の指揮命令。

安全な給食は

使用される食品食材の

放射能汚染の検査体

制。④内部被曝の危険

性の認識。

吉備中央町議会だより ／ 2012.07／ VOL.30 6吉備中央町議会だより ／ 2012.07／ VOL.307

問　最近園

内を散策

する機会が多く

なったが、園内

の案内板などに

加茂川町の文字

が見受けられ

る。なかでも県

問　自民政治で格

差拡大･

農村破

壊･地方財政窮迫。民

主党政権はＴＰＰ参加

表明。

　この下で重森町長は

１期目に行政一体化と

継続事業を。２期目は

「弱者救済は行政の責

任」と生活･

地域密着

型町政へ舵取り、「Ｔ

ＰＰ」では全国町村会

でも農業と農村を守れ

と奮闘。

　この間、私は「国の

悪政に自治体は住民を

守る防波堤に」と臨ん

できたが、この機に重

森町政の総括を。

問

答

小水力の発電の調査検討は

太陽光発電に一層の努力を

問答この機に重森町政の総括を

一応の方向付けはできた

答重森町長

　

財政問題が一

番大変な２期８年だっ

の方向付けはできた。

　

行政は継続していく

もの、町の実態･

実情

を十分掌握してこそと

思う。問　

農業後継者

難、「人･

農地

プラン」制度周知と対

策は。問　

国保危機（財

政難･

国保税高

騰）の原因はなにか。

但し給付と負担のリン

ク内では本質見えず。

また、法改正（給付財

政の統合･

都道府県単

地域の力で町道管理

答冨田農林課長

　

制度の活用で

きる部分は活用。２月

時は詳細不明だった

が、受給資格者、取り

組む意向の地域も出、

この24日に全体会を。

さらに地元説明・相談

は担当者･

農林課全体

で対応し、新規就農者・

農家支援は関係機関と

連携し進める。

答河内建設課長

　

関係課と連携

し、地域と相談し、各

種の制度･

補助金の有

効利用で集落の生活環

境向上に寄与していく。

問　昨年12月定例

会で脱原発に関

する決議をしたが、そ

の後議会として何の動

きもできていない、大

変残念な思いである。

　現在自治体独自で取

り組んでいるところが

数多くみられる、風力

発電、小水力発電、上

水道水を使った発電な

どいろいろだが、いず

れも順調な運営ができ

ているようだ。

　町では風力発電は無

理としても、町内には

水力発電所跡も数カ所

あるし、上水道設備も

整っている。

　調査、検討してみる

価値はあると思うが考

えを聞きたい。

少ない水でも発電が

答重森町長

　

風力発電につ

いては以前、エコセン

ター付近で風力調査を

した経緯があるが、風

力不足で発電には不向

きとの結果が出てい

る。また、小水力発電

答岡田副町長

　

県が策定して

いる新エネルギービ

ジョンに基づき、メガ

ソーラー誘致に向けて

努力は惜しまない。

　

また、地域で小水力

発電に取り組む構想が

名勝宇甘渓に

�

ついて

残っていた旧町名

日名　義人　議員

た。全町に集落点在で

経費がかさむ、なのに

小泉政権（経済原理主

義の竹中平蔵の下）は

ムダを省くと地方交付

税大幅削減。「これは

合併しかない」と決

意。

　

集落排水、ふるさと

農道は議会と町民理解

でクリア、が起債返済

と住民生活安定の課題

は！　

そこで行政改

革・人員集中となった。

　

さて民主党政権はＴ

ＰＰ参加をいとも簡単

に言い出したが、それ

は農業・農村壊滅の道、

反対を貫かねばと思っ

ている。

　

中学校統合問題も見

通しが立った。起債も

かなり減らす等、一応

位）は、市町村、被保

険者にメリットはある

か。答

石坂保健課長

　

給付と負担は

切り離せない。医療利

用頻度増、医療費高額

化、国庫･

県費負担率

の変更で歳出入のバラ

ンス崩れに起因。広域

化のメリットは、見え

ず。問　

「町道草刈支

援」一歩前進。

だが、「国の林業整備

支援事業メニュー変

更」が生活道維持に悪

影響を。まさに縦割り

行政の弊害か。町農林

道も生活道として統一

的対応を。

熱田　康治　議員

も、今の状況では採算

が取れるとは思えな

い。町としては、一般

家庭を対象にしている

太陽光発電に一層の努

力をしたい。

あれば、関係機

関と協議しなが

ら積極的に支援

していきたい。

立自然公園の案内板に

は、加茂川町が営林署

の許可を得て使用管理

しているとある。早急

に書き換えていただき

たい。また、川柳の小

径は草も繁っているし

倒木も見られる。石に

刻んだ文字も読みにく

くなっている。

　管理はどのようにし

ているのか。

答町長

　

合併後８年を

迎えようとしている

が、指摘をいただき初

めて気がついた。担当

課で早急に対処する。

答河内建設課長

　

案内版は県が

設置したものと町が設

置したものがある。町

が設置したものについ

ては順次修正していき

たい。

　

川柳の小径の管理は

下加茂（田中友好会）

に委託しており、６月、

９月、11月に草刈り、

清掃、支障木の取り除

きなどをしている。

　

また、石に刻んであ

る句碑については、長

年の雨露などで汚れて

いるものも見受けられ

る。洗浄などの検討を

していきたい。

吉備中央町議会だより ／ 2012.07／ VOL.30 8吉備中央町議会だより ／ 2012.07／ VOL.309

問答水道料金値下げの検討は

多額繰入れ運営のため無理

問　吉備中央町の

水道料金は、県

下で２番目に高いと言

われており、近隣市町

を調査しても大変高

く、岡山市の２倍以上

の料金となっている。

　その水道料金の値下

げについて、検討する

必要があると思うが、

考えを問う。

　現在、３つのダムと

岡山県広域水道企業団

の水で、使用量の３倍

以上を確保しており、

ダムの管理費もかか

る。しかも水道企業団

の水は、使用しなくて

も水利権の料金は必要

である。このことが水

道料金に跳ね返ってい

ると考えられる。

　人口も急激に減少し

ていることでもあり、

今後水需要の増加する

見込みがないので、使

用していない鳴滝ダム

の管理をやめるとか、

広域水道企業団から購

入している水利権を減

らしたらと考えるがど

うか。

　また、鳴滝ダム管理

費の負担率が高く、他

のダム並みになるよう

県へ要望したらと考え

るがその点はどうか。

　簡易水道５ヵ所と上

早期開通を願う

答沼田水道課長

　

施設の統廃合

については、老朽化し

た施設もあるので検討

する。

　

水道料金について

は、一般会計から多額

問

答

災害の教訓をどう生かすか

自助・共助・公助が基本柴田　聖和　議員

答重森町長

　

基本的に災害

時は、自助、共助、公

助だと思う。日頃から

行政、地域、そして個

人も防災意識を持って

おく必要があると思う。

中学校の武道

�

必修化について

問　新学習指導要

領に盛り込まれ

た中学１・２年生対象

の武道であるが、町立

の４中学校では何を選

択しているのか。また、

指導体制はどうなって

いるのか。

県道の通行止めに

�

ついて

問　県道吉川槙谷

線は日々通勤、

通学また生活道路とし

て多くの方が利用して

いる。そして、県南部

へ通じる道路として、

利用する方も大変多く

重要な県道である。

　本年４月より、落石

のため通行止めとなっ

ているが、現状と開通

見込みについて尋ねる。

答河内建設課長

　

道路管理者で

ある県民局建設部が、

のり面にある浮き石調

査を終え、詳細設計を

答町長

　

７月に県に行

く機会があるので、１

日も早く復旧できるよ

うに要望したいと思っ

ている。

問　早急な対応、

１日も早い開通

を町民も多くの利用者

も望んでいる。要望等

必要があればやってい

きたいがどうか。

草地　博之　議員

水道１ヵ所、計６施設

を運営しているが、施

設が多いほど経費がか

かるので、統廃合はで

きないか。

　岡山市が２ヵ月料金

徴収にしているが、検

針経費が安くなるので

検討してみたらと思う

がどうか。

　岡山県広域水道企業

団の料金改定の影響

はどのようになるの

か。答

重森町長

　

水利権につい

ては、吉備高原都市の

関係もあり変更できな

い。

　

ダム管理費の削減に

ついては、県に陳情し

ているし、今後も要望

する。

　

今回の広域水道企業

団の料金改定は、水利

権部分を値上げし、受

水部分を値下げするも

のであるが、吉備高原

都市部分について、県

の補助があり少し減額

となる。

な繰り入れで運営して

いる状況であり現時点

では考えられない。

　

水道料金の２ヵ月集

金については金額が多

くなり集金が難しくな

るので無理と考える。安全な水の供給を

答山根総務課長

　

過去の災害の

教訓を生かし切れない

ほど、災害想定の見直

しが重要となった。ま

た、大災害から人命を

守るためには、設備に

よる災害低減の対策に

加え、災害の発生を迅

速に知らせる仕組みの

構築や、家庭教育、学

問　昨年は東日本

大震災に加えて

原発事故、津波、いま

だに復旧が全体の２割

程度である。自然災害

の恐ろしさを改めて

知ったところである。

晴れの国おかやまにお

いては自然災害の少な

い所であるが、昨年９

月に12号台風が直撃

し、大きな被害

をもたらした。

土木、農林関係

を合わせると約

２億７０００万

円の被害額であ

る。この災害を

どのように総括

し、その教訓を

今後の災害に生

かそうとしてい

るのか。

有事に備える

問　災害時、避難

場所で避難者に

対し適切な対応ができ

るマニュアルを作成

し、配布してはどうか。

また、防災士の資格取

得の必要性については

どうか。

校教育、社会教育等を

通じた防災訓練の充実

が必要と思う。

答総務課長

　

高齢者、独り

暮らしの方をリスト

アップし、電話で外に

出ないよう注意喚起を

している。また、防災

士については今後町と

しても検討していきた

い。答

津島教育長

　

本年度は４校

すべて剣道を選択し、

実施している。

　

指導体制については

体育免許を取得してい

る教職員が当たってい

る。本年７月に武道安

全管理講習会があるの

で参加させ、剣道の安

全な指導に当たらせ

る。

行っている。６月いっ

ぱいで設計が終わり、

地権者などとの調整が

整った後、対策工事に

着工する。

いつも使えていいな

吉備中央町議会だより ／ 2012.07／ VOL.30 10吉備中央町議会だより ／ 2012.07／ VOL.3011

問答農業後継者の確保は

農業法人等とで施策の検討を

問　戦後の農業・

農村を支えてき

た人たちの引退が進む

中、さまざまな要因に

より後継者

への世代交

代が進んで

いない。現

在ではＴＰ

Ｐ問題も農

業離れに拍

車をかけて

いる。

　農業離れ

が進む一

方、農業の魅力と厳し

さを知った上で農業を

志す若者も少なくな

い。このような若者の

志を大切に育てていく

施策はできないか。

答冨田農林課長

　

農業者の担い

手については、町も課

題として認識してい

る。

期待される担い手

交通安全施設の整備

答山根総務課長

　

消火栓ホース

格納箱の設置は、町内

への水道の普及ととも

に進み、消防水利の不

足に明るい光を注ぐと

期待された。しかし、

設置後30年近く経過し

老朽化が進み、腐蝕や

破損が見られるように

なった。

　

今後、調査を実施し

古いものから徐々に交

換していきたい。

答綱島住民課長

　

交通安全施設

については、申請、設

置工事を年１回施工し

ているが、道路整備や

災害などにより、道路

事情の変化による緊急

措置の必要性も出てき

ている。

　

今後、緊急的な要望

が出れば希望に沿うよ

う努力する。

　

毎年、全国農業共済

組合からカーブミラー

などの寄付をいただい

ているので、緊急的措

置として対応していき

たいと考えている。

問　毎年11月頃ま

でにＰＴＡや地

区から出された要望

を、各地区ごとに緊急

性や通行量などを総合

的に判断し、年度末に

整備している。

　しかし、道路事情の

変化などにより車両の

増加で安全施設の要望

が出された場合でも、

時期によっては１年近

く待たなければならな

い。年１回の整備では

なく必要に応じた整備

はできないか。

問

答

消防団の体制強化の対応は

さまざまな立場から検討を

問　①町の消防団

員定数は７６５

人で団員数は大きく割

れている。

　団員であっても町外

で働いている方も多

い。この補い方として、

総務省も推進している

機能分団を設置して、

町内企業に大規模災害

時に限り、出動しても

らうよう協力要請でき

ないか。

　

また、ＯＢ団員の

活用は図れないか。

　②女性消

防団員の活

動はよく見

えない。

　志をもっ

て危険も承

知で入団さ

れているの

で、女性の

特徴を生か

した救護、

保護など活

用の場を造

るべきでは

ないか。

　③以前、

答重森町長

　

①行政改革で

団員の削減を行ってい

る。防災の逆になるが、

経費がかさむことも事

答山根総務課長

　

①年度当初に

６３９名の在籍となっ

ている。退団者の補充

が充分できなかったこ

とで、現勢となった。

50歳以上の団員は61名

難波　武志　議員

　

現在はピオーネで新

規就農者の研修受け入

れをしているが、今後

は高原の気候を利用し

た園芸作物などについ

て、地元農家や農業法

人、集落営農組織など

と連携を図りながら受

け入れを検討していき

たい。消

火設備の改修

問　簡易水道の整

備にあわせて消

火栓が設置され、住民

は火災発生時の初期消

火に役立つと大変喜ば

れた。

　しかし、設置してか

らかなりの年数が経過

し、ボックスの腐蝕、

交換が待たれる格納箱

器具の老

朽や紛失

などによ

り、緊急

時の対応

ができな

い箇所が

見受けら

れる。今

後どのよ

うな対応

をしてい

くのか伺いたい。

カーブミラーで安全を

新谷　富彦　議員

期待を背にはつらつと（消防操法大会）

団員報酬がわずかずつ

ではあるが削減された

ままである。

　昨今、各地域分団の

活動は目覚ましく、啓

発活動も良く行ってお

り、団員報酬を元に、

できれば加算も含めた

検討はできないか。

実。

　

旧町時代から、日常

活動は休日に行うので

団員と非団員に差が生

じるため、可能な限り

入団して貰いたいとの

思いで、定数を多めに

設定してきた。

　

ＯＢ団員を組織する

団との兼ね合いがあっ

たが、今後は対応の是

非を検討すべきかと思

う。

　

②女性団員は、基本

的には予防活動を中心

に、式典やサポーター

として活動を得ている。

　

③報酬に関し、団員

は休日に予防活動など

幅広く、その活動には

助成しているので、総

合的に考える必要もあ

る。

で高齢化も進行し、昼

間の火災は地元分団と

近隣２分団の応援で体

制を強化している。

　

ＯＢ団員の活用は、

過去に団で検討し、現

場における指揮命令の

観点から、当時は時期

尚早と判断している。

　

②女性消防団員は12

人在籍し、本部に所属

している。主に出初め

式などの式典の補助。

火災予防運動での啓発

アナウンス、団のＰＲ

などの活動を行ってい

る。

団員の機敏な対応

　

有事の際の消火活動

や応急救護の指導に必

要な訓練、研修を行っ

ている。

　

今後も多くの活躍の

場が提供できるよう団

と協力していく。

　

③団員報酬は、平成

18年６月以降、他の報

酬削減改定の中、団へ

の改定は据え置きとし

ている。

　

他の市町村などの事

例も参考に検討してい

く。

吉備中央町議会だより ／ 2012.07／ VOL.30 12吉備中央町議会だより ／ 2012.07／ VOL.3013

問

答

マ イ タ ケ 工 場 の 現 状 は

企業理念で安定経営へ努力

問　指定管理に出

している施設の

問題について尋ねる。

　マイタケ栽培の工場

を指定管理に出してい

るが、順調に業務が行

われ、より良い製品が

作られている。

　定期的に業績や収支

が報告されていると思

うが、報告とあわせて

業務内容等の相談も出

されていると聞いてい

る。町の財産を指定管

理という形で業者に貸

し出しているのだか

答岡田副町長

　

指定管理のメ

リットは民間の経営能

力や技術的能力の活用

で、公共団体の直営に

比べ効果的、効率的に

運営されることによ

り、有効活用が図れる

ことである。

　

本施設も採算性を考

慮して企業経営の理念

を取り入れ、経営の安

定に努力されている。

　

販路の開拓、販売促

進については、行政も

改めて努力したい。ま

西山　宗弘　議員

安定経営に努力

ら、業者まかせの

運営だけが目的で

はなく、町として

も製品の販売等を

業者と一体となっ

て行う責任がある

と考える。

　このことも含め

て、業者側からの

相談等にどのよう

に対応しているの

か、見えにくい部

分がある。また、

内部での連絡等の不備

も見受けられる。この

ことについて的確な答

休日の対応について

問　平日の勤務時

間外や休日の対

応について町民から苦

情を聞くことがある。

交替制で担当している

が、問い合わせの内容

によっては、担当外で

対応ができない場合、

どのような方法で申し

送りをしているのか尋

ねる。

町民みんなが応援団

町長の進退について

答町長

　

私は、この期

をもって次は立候補し

ない。これを明言させ

ていただく。

　

私は、首長はせいぜ

い３期と考えていた。

しかし、市町村合併と

いう荒波により、自分

の思いより１期長く務

めさせていただいた

が、ここできっぱりと

次は立候補しないと明

言する。

答下山副町長

　

時間外等の対

応については、緊急を

要する場合は、担当課

へ直接連絡して指示を

受ける。緊急でない場

合は、連絡メモにより

担当課へ申し送りし、

後日できるだけ早く担

当課より回答する。

　

問い合わせに対して

は、住民の立場に立っ

問　合併以来８年

を迎え、町長、

町議の改選期となった

が、町長の進退につい

ての考えを尋ねる。

問答住民へ近づく行政のその後は

少しずつ動き始めた

問　機構改革に伴

う住民サービス

の低下はないのか、と

の昨年の質問に、住民

の中に行政が末梢神経

のように出向き、サー

ビス向上へ積極的に取

り組むとの回答だっ

た。その後の取り組み

状況を聞く。

答岡田副町長

　

福祉活動はも

ちろん、個別所得補償

制度などの申請は、従

非常食のお味は？

生活困窮者の支援

答下山副町長

　

平成22年度か

ら高齢者のお宅訪問を

開始した。また、障が

い者の方の対応につい

ては積極的に吉備の里

支援センターや関連団

体との連携を進めてい

る。

　

地域コミュニティー

の再構築には話し合

い、知恵の出し合いが

重要で地域を支える人

づくりを進め、さらに

地域づくりにつながる

若者定住対策も必要と

なる。

答下山副町長

　

民生委員や地

域などからの情報提供

による早期の状況把握

に努めるとともに、今

後の支援体制強化とし

て各課の専門性、特異

性を考慮しながらケー

ス検討会議を充実する。

多重債務の相談業務

も優しく親切な対応で

相談がしやすくなるよ

うに、女性の相談員を

２名配置した。

黒田　員米　議員

来は自治会長と担当課

とのやり取りで、庁舎

で行っていたものを、

本年度から各公民館単

位で職員が地域に出向

き相談を受ける体制が

整った。また、人・農

地プラン、町道の草刈

補助など、新しい事業

高齢者への対応は

問　高齢社会に伴

い孤独死、孤立

死が増加している。町

内でも高齢者に対する

行政サービスをさらに

深める必要がある。そ

のための方策として地

域コミュニティーの再

構築が必要と思われる

が対策は。

草刈り後のひと休み

問　生活困窮者は

一つの問題だけ

ではなく関連する多く

の問題を抱えているこ

とが多い。暮らしに関

わる相談を総合的に対

応できるのは行政しか

ない。そこで各課及び

関係機関が協力しなが

ら包括的に対応するべ

きではないか。

も職員が協力しながら

住民へのサービス提供

を行い、行政サービス

の低下を防ぐ。

　

協働の町づくりは、

もはや理論を語るので

はなく、不言実行で実

践の時となった。

た、町中の人が宣伝マ

ン、応援団になってい

ただきたい。

て丁寧に対応するよう

に、そして職員間での

報告、連絡、相談で、

早急に対応、回答する

よう指示している。

弁をいただきたい。

吉備中央町議会だより ／ 2012.07／ VOL.30 14吉備中央町議会だより ／ 2012.07／ VOL.3015

質

問答

弁そ

の

後（企画課）

　助成金、補助金などの情報をホームページ

上に掲載し、申請書がダウンロードできるよ

うにならないか。また、意見を聞けるホーム

ページにすべき。

　

専用ページに申請一覧を表示し、一般向け

一覧表も配布する。申請書はワード形式で取

り込めるよう改善する。各課のメールに添付

ファイル送付ができるように改善する。

　

平成23年度からホームページに補助金･

助

成金一覧表を掲載すると共に、ワード形式も

追加し、利用できるようにした。一般向け一

覧表は自治組織代表者会議で配布。

　

問い合わせメールはセキュリティー上添付

ファイル可とはしていない。

質

問答

弁そ

の

後（農林課）

　農家の農業機械が壊れて廃業という状況に

追い込まれつつある。使われていない機械も

活用し、リースする仕組みを構築すべきでは

ないか。

　

機械の老朽化による農業衰退対策は頭の痛

い問題。生き残るには集団的な営農しかない

のではないか。

　

農業機械を有利に導入するため、営農の共

同化や受託組織の推進を行っていきたい。

　

集落営農組織、並びに農業法人組織の育成

を推進している。

過去の一般質問の追跡調査を行い、進捗状況・結果を報告する。（平成22年12月定例会の質問）

あの時の質問どねんなっとる？

総務常任委員会

民生文教常任委員会

適正な分別を

環境に配慮した運営を

　

新設中学校

開校推進委員

会として、６

月に実施され

た新設中学校

の設計業者選

定結果につい

て担当課よ

り説明を受

ける。特に今

回はプロポー

ザル方式とい

う、提案型入

札により業者

委員会の動き

　

４月23日継続審査と

なっていた「上竹字

笠ヶ谷に計画された安

定型産業廃棄物最終処

分場に反対を求める要

望書」について審査し

た。

　

当日、佐与谷川を守

る会の会長　

井上昭雄

氏を参考人として招致

し、要望に対する質問

に答えをもらう。

　

委員会では、採択す

べき２名、反対３名で

不採択と決した。

　

５月17日「吉備中央

町吉備高原都市北部住

区集会所条例の廃止に

ついて」を審査した。

　

現在、自治会に管理

委託しているが、町の

行政財産であり、使用

に関し制約があること。

　

維持管理費もかさ

み、この際条例を廃止

し自治会の自主管理と

する提案。

　

委員会は了承した。

　

６月12日付託案件の

「世界連邦平和都市宣

言に関する請願」を審

査。旧町時代にも宣言

しており、同じもので

あり、平和に関して異

議はなく全員一致で採

択とした。

　「小森後期高齢者の

会　

困窮高齢者の支

援」についての陳情審

査。

　

代表者を参考人とし

て招致し、その実態を

細かく聞いた。

　

実態把握はできたが

住民会で話し合うこと

が先であること。町全

体の問題として取り組

む課題で、直ちに支援

はできず、現段階では

趣旨採択とした。

選定を行う方法を取り

入れたため、選定に至

るまでの過程や、選定

となった事業提案につ

いて担当課を始め選考

委員からも詳細な説明

を受けた。

　

また、別途委員会を

開催し、国民健康保険

の保険料を本年度は改

正しないことの説明を

受けると同時に、今後

の保険料の推移予測に

ついて説明を受け、多

方面から協議を行っ

た。弱小自治体が単独

で国民健康保険事業を

運営するには限界がき

ていることを改めて各

委員とも確認した。

　

他に、双葉保育園調

理室の改修工事、ゴミ

処理の現状報告とエコ

バッグの購入、外国人

の住民登録事務の変

更、新たに始める人間

ドックに対する助成な

どについて報告があ

り、それぞれ協議を

行った。

産業建設常任委員会

　

５月16日は①農林

課から、農畜産物処

理加工センターの指

定管理者に指定され

ていた農業公社の申

し出により指定を取

消。地鶏を振興する

事業体に無償貸付、

継承されるとの説明

を受け、了承。②総

の報告を受け協議。

　

６月13日は農林課か

ら①農業者戸別所得補

償制度②農地・水保全

管理事業③人・農地プ

ランの現況説明を受け

協議。④建設課から24

年度新たに導入された

町道草刈補助事業の申

請状況の説明を受け、

見通しを協議。⑤付託

案件の「安定型産業廃

棄物最終処分場に関す

る申入」は、同様の案

件が別の委員会で審査

されており、審査に入

らず継続審査とした。

町有地の契約協議は確実に

務課から、平成23年、

県ブロイラーの経営破

綻により賃貸していた

上田西の町有地が未処

理のまま残されたが、

新たに契約の運びと

なった、との説明を受

けた。以前から周辺環

境、跡地処理で問題が

生じており、事前協議

を十分尽くして契約す

るよう強く指摘。③制

度の公平性、地元企業

育成の視点から入札制

度を研究、検討。④建

設課、農林課から、予

算関連の追加事業件数

吉備中央町議会だより ／ 2012.07／ VOL.30 16

　

近年の梅雨は、台風

並みの豪雨を降らすこ

とが多く、以前は「異

常気象」と言っていた

ものが、普通のように

なったかの印象があり

ます。被害を受けられ

た皆さまにはお見舞い

を申し上げます。

　

さて、私共の任期も

残すところ３ヵ月とな

り、現在の委員での編

集、発行は今号が最後

となると思います。

　

ご愛読に感謝申し上

げると共に、新体制で

の発行にもご理解、ご

支援をお願いします。

�

（石井雅之）

　

平成24年５月11日か

ら３日間の日程で、陳

情と岩手県へ視察研修

を実施した。

　

今回の陳情は岡山県

選出国会議員へ対して、

①�

国民健康保険の運営

を広域行政で対応を。

②�

ＴＰＰ参加に対して

の反対。

③�

自然エネルギーへの

積極的な取組を。

の３点について陳情活

動を行った。

　

引き続き岩手県へ移

動し、三陸鉄道会社が

実施している三陸海岸

に沿った「被災地フロ

ントライン研修」へ参

加した。

　

企画運営する三陸鉄

道も、保有する線路の

約７割を失うなど大き

な被害を受けた。

　

昨年の東日本大震災

以降、現地の視察研修

興には多くの時間と人

手、そして多額の資金

が必要なことを感じた。

　

町では津波災害は想

定できないが、大雨に

よる被害は毎年のよう

に発生している。

　

災害の形は地域に

よって異なるが、全国

どこの地域でも発生の

可能性があり、本町も

例外ではないことを改

めて感じさせられたと

ころである。

　

今回の視察研修にお

いて、町としても各種

災害に対する防災、減

災対策や地域住民自身

による備えの必要性を

強く感じた。

　

この度の視察研修に

参加した誰もが、東北

は必ず復興すると信

じ、また、そうであっ

てほしいと願い、数年

後に再び訪れる機会が

あるとすれば、その時

も今回と同じ道をた

どってみたい。

　被災地に立つ

�

議員研修　

や整地、仮設住宅の運

営など地域復興に向け

た作業が日々進められ

ており、一般の車両が

無秩序に乗り入れるこ

とにより、交通渋滞の

発生や復興作業の円滑

実施の妨げになってい

る。

　

このようなことか

ら、復興復旧の円滑な

実施の支援や被災地に

おける雇用の確保、そ

の時々の正確な現地情

報をお知らせすること

を目的に研修が企画さ

れたものである。

　

陸前高田市では、津

波被害によって支柱だ

に対する要望

が数多く寄せ

られるように

なった。しか

し、被災地で

は自衛隊や警

察、消防、さ

らに民間業

者、各種支援

団体、そして

何よりも被災

された皆さん

がガレキ撤去

けが残る庁舎前

で、参加者全員で

多くの失われた御

霊に対し黙祷を捧

げた。

　

現地のガレキ撤

去作業は、市街地

などでは進んでい

るが、少し山沿い

に入ると未だに当

時のままの状態で

あり、まだまだ復