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Thank you便り

株主の皆さまへ第110期（2018年4月1日〜2019年3月31日）

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To p I n t e r v i e w トップインタビュー

株主の皆さまにおかれましては、平素より当社事業へのご理解とともに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

お蔭様で山九株式会社は100周年の節目を迎えた当期、過去最高の業績を残すことができました。これは国内・海外の3万人を超える社員が一丸となって努力した結果であり、株主の 皆さまへご報告できることを大変喜ばしく思います。

これからの当社が、皆さまからのご期待に応え、更なる社業発展を続けていくためには、「人を大切にする」という基本理念を守り続け、世の中の環境やお客様の変化に柔軟に対応し続けることが不可欠であると確信しております。

今後とも企業価値の向上に努めこれまでどおり、事業の拡大・収益力向上、安定した配当を実現し、株主さまにとってより魅力ある企業であるとともに、地域・社会へ貢献し、たくさんの ひとを笑顔にできる企業を目指してまいります。

株主の皆さまにおかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

「人を大切にし、変化に対応する山九」で有り続けることで、より魅力ある企業を目指します。

2019年3月期の当社グループの営業状況は、米中貿易摩擦による不透明感から、昨年度後半から国内外共に設備投資や輸出が弱含む事業環境でしたが、中期経営計画を着実に推進し、事業拡大と効率的な事業運営ならびに採算性確保に取り組みました。

この結果として、連結業績は、売上高5,725億16百万円（前期比7.6%増収）、営業利益392億47百万円（同24.3%増益）、経常利益は391億84百万円（同25.9%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は274億70百万円

（同41.6%増益）と前年を大きく上回り、売上高は6期連続、各利益はそれぞれ3期連続で過去最高を更新いたしました。

セグメントごとの営業状況を振り返りますと、物流事業

業績ハイライト

2017年3月期

2016年3月期

2015年3月期

物流事業 機工事業 その他

2018年3月期

2019年3月期

481,291 489,441 510,027531,956

572,516

売上高� （単位：百万円）

2017年3月期

2016年3月期

2015年3月期

2018年3月期

2019年3月期

21,459 20,706

28,06631,125

39,184

経常利益� （単位：百万円） 純利益� （単位：百万円）

2017年3月期

2016年3月期

2015年3月期

2018年3月期

2019年3月期

11,750 12,911

18,208 19,402

27,470

は、各種生産設備や電力関連設備に関わる国際プロジェクト輸送、自動車部品、コンテナ荷役の増加により、港湾・国際物流事業の伸びが大きく寄与いたしました。加えて、化学品や流通小売り向けの3PL物流の増加、国内での鉄鋼・化学関連の構内作業の取扱量増加、中東における新規作業開始等により事業拡大が進みました。

機工事業は、石油・石化業界の生産設備におけるSDM（大型定期修理工事）の工事量が大幅に増加したことに加えて、鉄鋼業界における製造基盤整備工事や電力・環境関連の設備工事、大型橋梁架設工事など大型工事が順調に完成しました。

また、機工事業の工事量増加は、その他事業の機材賃貸の拡大にも寄与いたしました。

M e s s a g e 株主の皆様へ

当期を振り返り、営業状況を教えてください。

「中期経営計画2020」を着実に推し進め、売上、各利益とも過去最高を更新しました。

代表取締役社長

2019年6月

A

Q

43

当社の「中期経営戦略2020」（2018年3月期～2021年3月期）は、着実にその成果を積み上げてきております。その主要な取組みをご紹介させていただきます。⃝収益力向上

収益力向上の諸施策により筋肉質な収益体制構築が進み、事業全体の営業利益率では、前中期最終年度の2017年3月期に比べ、当期実績は5.3%から6.9%に改善しています。

そのうち物流事業の構造改革による収益改善では、同期比で2.9%から3.5%に改善しています。

また機工事業においてはプロジェクト管理強化や、シス

テム化・工法開発などにより、同期比で8.1%から10.6%に改善しています。⃝人財強化

人財の採用・定着を図るため、働き方改革を進めております。その一環として社員寮の再整備を進めており、2016年以降9か所の社員寮を新築および改築しています。また、人財育成のため、国内外教育拠点の整備も検討中です。

雇用情勢が厳しい中、当社グループ全体では昨年度比562名が増加し、31,137名となっています。

To p I n t e r v i e w トップインタビュー

2020年3月期は、機工事業における石油・石化プラントのSDMがマイナー年であること、大型設備工事、海外プロジェクトが端境期にあたります。その一方で設備老朽化更新や解体・撤去工事、人手不足を背景とする省力化・合理化のための設備工事等のニーズは引き続き高い水準にあり、積極的な案件受注を目指してまいります。

物流事業においては、米中貿易摩擦など各国の通商・外交政策に起因する先行き不透明感はあるものの、継続的なコスト構造改革を推し進め、3PL事業を中心とした新規作業の獲得等により、更なる事業の拡大を図ってまいります。

以上により、山九グループの2020年3月期連結業績は、売上高5,650億円、営業利益350億円、経常利益355億円、親会社株主に帰属する当期純利益は240億円と減収減益の計画としています。

しかしながら、次の100年への礎となる「中期経営計画2020」に沿った経営戦略を着実にすすめるため、働き方改革への対応や、人財の確保、国内外教育拠点の設置・強化など、将来を見据えた成長基盤づくりもしっかりと行ってまいります。

株主の皆さまにおかれましては、当社事業のさらなる発展にご期待いただきますよう、お願い申し上げます。

2020年3月期の見通しはいかがでしょうか？

確実な収益確保と成長基盤づくりを継続して取り組みます

今後も将来の事業展開に備え、戦略的な設備投資ならびに財務体質の強化を図りながら、業績に基づく成果の配分を行ってまいりますので、株主の皆さまにおかれましては、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

今期の配当金はどうなりますか？

株主さまへの安定した利益還元を実現してまいります。当社は、株主の皆さまへの安定的な利益還元を経営の

最重要課題の一つとして認識しております。2019年3月期末の配当は、当初45円を予定しておりましたが、10円増配の55円とし、中間配当の45円と、記念配当の10円を含めて、年間で1株あたり110円とさせていただきます。

収益力向上 「勝てる原価」作りによる「筋肉質な収益体制」構築

● 物流事業構造改革による収益改善● 包括管理によるプロジェクト管理強化● システム化、工法開発・改善による効率化

人財強化 「現場力・管理力」強化「圧倒的な動員力」維持・向上

● 採用・定着・育成の強化策推進● 国内外関係会社間の連携強化● 協力会社連携・支援、海外パートナー選定

事業拡大 「山九のユニーク」による グローバル推進・新規事業領域進出

● ソリューションとグループ連携による拡大● 3PMモデルによる海外事業拡大● 電力・エネルギー、インフラ事業拡大

基盤強化 「安全・品質・コンプライアンス」「リスク管理」の強化

● 安全管理体制強化● 最新技術活用による品質向上・効率化推進● 海外ガバナンス強化策の展開

中期経営計画の進捗についておしえてください。

４つの経営戦略が着実に進んでいます。A A

A

Q

Q

Q

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5月1月10月 12月11月2018年

9月 6月

当社は、東南アジアにおける機工事業の対応力・調達力の強化を図るため、ベトナムのAMECC MECHANICAL CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANY（以下、AMECC社）に出資いたしました。AMECC社はベトナムにおいて設備の据付、工事、メンテナンス等の事業を営む企業で、鉄鋼構造物の製造、金属溶接、製缶加工に強みを持ちます。AMECC社に出資を行うことで、世界的な調達拠点のひとつとして位置づけ、EPTCの調達力を強化し競争力を高めていくこと、また、両社の人財交流を通した国際人財の育成、日本や東南アジアにおける動員力の強化を図ります。

To p i c s 山九グループトピックス

ベトナム企業への出資で機工事業を強化

2019年3月2月

第3回グローバル溶接競技大会を開催国内事業

当社はサウジアラビア政府が掲げる国家的成長戦略「ビジョン2030」をより具体的に推進する産業成長戦略フォーラムにおいて、当社・サウジアラビア間で覚書を締結いたしました。「日・サウジ・ビジョン2030」における2国間協力の基本方針と具体的なプロジェクトリストに、当社の技術基盤および人財育成施設の設立がノミネートしており、覚書を締結したことで本プロジェクトの第一歩を踏み出しました。国内外の各人財育成拠点の連携を実現し、人財の流動化をもってグローバルな動員力を強化してまいります。

「日・サウジ・ビジョン2030」に基づき覚書を締結

当社は、現場の作業者を対象とした安全教育にVRを導入しました。仮想空間内にCGで造り上げた作業現場に入り込み、あたかも災害に遭ったかのような体験をすることによって、その人の脳には強い危険感性が植え付けられます。それにより、実際に現場に出た時に危険をいち早く察知し、避けることができるようになることを期待しています。今後、教材の種類を増やし、当社が行う幅広い作業に対応した教育を実施することで、安全に強い山九として、お客様から選ばれ続ける企業を目指します。

作業者の安全教育にＶＲを導入

当社は、一般社団法人Tokyo Athletic Unitedが運営する社会人女子ラグビーチーム「東京フェニックスRC」と2019年シーズンからのネーミングライツ契約を締結いたしました。新チーム名は「東京山九フェニックス」となります。契約内容にはチームの命名権の他、エンブレムの作 成、ユニフォームへのロゴ掲出、各種イベントへの選手の活用などが含まれます。本契約については本紙P7、P8ページの特集においても取り上げています。

当社は191カ国7,143社の企業が属する世界最大のフォワーディング協会、World Cargo Alliance（以下、WCA）に加盟いたしました。FTAの多角化に伴い、山九グループとして相互代理店契約を締結していない地域・国との輸出入案件が増加しており、加盟企業との相互協力で新規ビジネスの獲得や、お客様からの多様な要望への柔軟な対応が期待できます。今後も更なる国際物流ネットワーク拡充を推進し、支配貨物拡大に取り組みます。

女子ラグビーチームとのネーミングライツ契約を締結

世界最大規模のフォワーディング企業ネットワークに加盟

CSR海外事業 海外事業 海外事業

国内事業

月4

※ 6Gの部…様々な角度からの溶接が求められ、4種目の中でもっとも難しいとされる。

2018年11月、国内外の地区予選を勝ち抜いた8カ国、31名の選手が集結し、日頃鍛えた溶接技能を競い合いました。5年に一度開催される本大会は、機工事業の更なる技能力の向上を通した現場力の強化やグループ内における人的交流、一体感の醸成を目的にスタートした大会です。3回目を迎えた本大会は、支店代表として参加したフィリピン人技能実習生が6Gの部※を優勝するなど、当社の基幹技能の一つである溶接技能の向上に寄与しています。

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当社は、世界に挑戦し続けるアスリートが安心・安定した生活基盤の中で競技活動に専念してもらえるよう、支援する活動を行っております。この特集ではフェンシングで活躍する「大石栞菜・利樹選手」と女子ラグビーチーム「東京山九フェニックス」をご紹介いたします。

2015年にフェンシング女子エペ種目の大石栞菜選手、2017年には同男子フルーレ種目の大石利樹選手を採用しています。

普段は週数回の会社業務ののち練習に参加し、自身の競技レベルの向上に努めています。入社後も各種国際大会や国内大会に積極的に出場し、優勝や入賞を果たすなど活躍をみせています。

2019年シーズンより「東京山九フェニックス」が発足し、現在「太陽生命ウィメンズシリーズ2019」に参戦しています。5月に秩父宮ラグビー場で東京大会が開催され山九グループの社員、総勢200名が応援にかけつけました。

当チームには現在日本代表選手が6名在籍しています。またクラブ育成チーム「千葉ペガサス柏」では次世

代を担うアスリートを育成しており、両チームともに支援してまいります。

東京山九フェニックスのアスリート支援の一環として、上運天あかり選手を採用しました。今後も活躍する女性アスリートを全面的にサポートしていきます。

大石�栞菜2017年 アジア選手権大会

団体3位2018年 アジア大会

個人6位、団体3位2018年 東京都選手権大会

個人優勝

大石�利樹2017年 アジア選手権大会

団体3位2017年 えひめ国体（大分県選抜）

団体優勝2018年 全日本選手権大会

個人6位

世界に挑戦し続けるアスリートを支援

■ 主な戦績

女子ラグビー

Fe a t u r e 特集

大石 栞菜（姉）選手 大石 利樹（弟）選手

フェンシング

２人の着用するユニフォームには社名ロゴを使用し、認知度の向上にも一役買っています。

上運天 あかり 選手

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2007年設立の、障碍者雇用推進の 特例子会社「サンキュウ・ウィズ」が運営する

「サンキュウ・カフェ」の紹介です。

障碍者の雇用推進と自立支援

C o m m u n i c a t i o n 株主様とのコミュニケーション

当社は、多様な人財の活躍推進に取り組んでおります。障碍者雇用においては、必要な技能の習得支援から働きがいがあり、長く務めることができる職場環境づくりを心がけ、山九グループの一員として活躍できる自立支援を行っています。今回はその一例を紹介させていただきます。

多様な人財活躍（ダイバーシティ）

C o m m u n i c a t i o n

株主の皆さまからアンケートのご回答を多数頂戴していますが、グループ企業、海外現地法人の紹介を望まれる「声」を多く頂きました。そこで今回はサウジアラビア王国の現地法人（2社）を紹介させていただきます。今後も、皆さまのご意見・ご要望を反映できるように努めてまいります。

スタッフ6名は全て

サンキュウ・ウィズの社員。

カップスリーブはカフェスタッフの手作り。

�昨年10月、�

�山九本社ビル２Ｆにオープン。

�飲んで頂く方への��

�思いやりで、�

�こんなサービスも。

�コーヒーの淹れ方は�

バリスタの元で�

研修しました。

山九本社へお尋ねの際は、是非とも足をはこばれてはいかがでしょうか。 スタッフ一同、お待ちしています。

Voice 株主さまの声

山九サウジアラビア本社スタッフ

ヤンブー支店

ラービグ支店

山九サウジアラビア

ジュベイル支店

山九ARCC

ソハール支店（オマーン）

�スタッフ全員が�

�いきいきと働いています。

【海外現地法人のご紹介】サウジアラビア王国の現地法人　●山九サウジアラビア有限責任会社　●山九ARCC有限責任会社

＜事業概要＞山九グループはサウジアラビア王国で二つの現地法人を擁しており、サウジアラビア及びオマーンの2か国にて、・プラント・エンジニアリング・ロジスティクス・オペレーション・サポートの三つのビジネスラインにて主に石油・石化のお客様を対象に事業を展開しております。

　近年、サウジアラビアは国家戦略であるVision2030に見られるように、石油・石化をはじめとする産業基盤の更なる増強、近代化が進んでいます。山九グループは当該エリアに於いて高い品質の作業を提供することで、中東・欧米のお客様より高い評価を頂いており、今後ともますます「山九のユニーク」への期待が高まっています。　従業員数も両社並びに関連物流会社を含め約1,330名が在籍する中、サウジアラビア人も約400人雇用し、現地国の雇用創出に貢献するとともに山九グループの更なるグローバル化の一翼を担っております。

1211

新規航路を含む主要船社の取扱量が好調に推移し、3PL事業で配送事業の取扱量増加、中東における新規構内操業等が順調に拡大し、売上高は2,891億81百万円と前期比5.4%の増収となりました。

■ 物流事業

石油・石化構内整備のSDMがメジャー年であり、電力・環境関連工事や大型橋梁架設工事等の完成に加え、追加・周辺付帯工事等の獲得により、売上高は2,578億93百万円と前期比10.6%の増収となりました。

■ 機工事業

SDMの増加に伴う機材賃貸ならびに交通インフラの整備・補修作業の増加により、売上高は254億41百万円と前期比4.7%の増収となりました。

■ その他

連結財務諸表事業概況❶連結貸借対照表の概要� （単位：百万円）

当期末2019年3月31日

無形固定資産7,966

流動資産204,793

固定負債72,522

流動負債138,634

純資産198,355

有形固定資産143,723

投資その他の資産53,029

総資産 409,513

無形固定資産8,233

流動資産194,251

固定負債79,725

流動負債140,072

純資産182,212

有形固定資産144,998

投資その他の資産54,527

総資産 402,010

前期末2018年3月31日

❷連結損益計算書の概要� （単位：百万円） ❸連結キャッシュ・フロー計算書の概要� （単位：百万円）

売上高572,516

営業利益39,247

親会社株主に帰属する当期純利益27,470

当期2018年4月1日～2019年3月31日

経常利益39,184

売上高531,956

営業利益31,581

親会社株主に帰属する当期純利益19,402

経常利益31,125

前期2017年4月1日～2018年3月31日

当期2018年4月1日～2019年3月31日

現金及び現金同等物の期首残高28,30028,300

現金及び現金同等物に係る換算差額△938

連結子会社と非連結子会社合併による現金及び現金同等物の増加額274

現金及び現金同等物の期末残高35,65335,653

投資活動によるキャッシュ・フロー△9,812

△31,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー49,587

●�投資活動によるキャッシュ・フロー固定資産の取得による支出が増加した一方、有価証券および固定資産の売却による収入も増加したことなどにより、資金の支出額は98億12百万円となりました。

事業別売上高構成比

物流事業289,181百万円50.5%物流事業289,181百万円50.5%

機工事業257,893百万円45.1%機工事業257,893百万円45.1%

その他25,441百万円4.4%その他25,441百万円4.4%

POINT

事業収益の堅調な推移に伴い未払法人税等および未払消費税が増加したものの、社債の償還をはじめとした有利子負債の圧縮を図ったことで、負債合計は前期末比86億40百万円減少し、2,111億57百万円となりました。

●�資産合計の増加事業収益が堅調に推移したことにより現・預金ならびに売掛金が増加した結果、資産合計は前期末比75億2百万円増加し、4,095億13百万円となりました。●�負債合計の減少

F i n a n c i a l H i g h l i g h t s 事業概況・連結財務諸表

❸❶潤沢なフリーキャッシュ・フローを財源に、社債の償還を含む有利子負債の返済や配当金の支払などを行った結果、資金の支出額は317億57百万円となりました。

●��財務活動による�キャッシュ・フロー

●�営業活動によるキャッシュ・フロー好調な業績を背景とした営業収入の増加に加え、法人税・消費税などの税金支払額が減少したことなどにより、資金の増加額は495億87百万円となりました。

物流事業ではグローバルネットワークを活かした国際物流貨物や大型プロジェクト輸送の受注拡大、機工事業ではSDMを中心に工事量拡大を図ったことなどにより、売上高は5,725億16百万円となり前期比405億60百万円の増収、営業利益は392億47百万円となり前期比76億66百万円の増益となりました。また、経常利益は為替差損9億80百万円の計上などもあり、391億84百万円と前期比80億59百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益14億43百万円の計上に対し法人税等126億24百万円などを計上した結果、274億70百万円と前期比80億68百万円の増益となりました。

❷

1413

代表取締役会長中村 公一CEO

代表取締役社長中村 公大COO

代表取締役専務取締役美好 秀樹事業・エリア管掌兼エリア統括兼安全・環境統括

代表取締役副社長吾郷 康人

代表取締役専務取締役小川 隆管理管掌

取締役兼常務執行役員米子 哲朗人事・労政担当

取締役兼常務執行役員井上 正夫プラント・エンジニアリング事業本部長

取締役兼常務執行役員奥田 雅彦ロジスティクスソリューション事業本部長

取締役兼常務執行役員結城 俊雄経営企画担当

取締役兼常務執行役員諸藤 克明財務担当CFO

取締役兼常務執行役員武田 政文ビジネス・ソリューション事業本部長

社外取締役岡橋 輝和

社外取締役堀 啓二郎

常勤監査役吉田 信之

常勤監査役（社外監査役）武田 敬一郎

常勤監査役有田 浩

社外監査役小川 憲久弁護士

会 社 名 山九株式会社住 所 〒104-0054　東京都中央区勝どき六丁目5番23号資 本 金 28,619百万円事 業 所 国内支店41、海外駐在員事務所1

関 係 会 社 国内49、海外現地法人41（13ヶ国）従 業 員 数 31,137名（連結ベース）お問合せ先 総務・CSR部　Tel.（03）3536-3939IRホームページ https://www.sankyu.co.jp/ir/※IR関連のより詳しい情報については当社IRサイトをご覧ください。

主な海外山九グループ東アジア● 北京山九物流（北京） ● 大連山九国際物流（大連）● 青島山九亜太物流（青島） ● 青島捷順利達物流（青島）● 上海経貿山九儲運（上海） ● 江蘇山九物流（南京）● 広州山九物流（広州） ● 山九東源国際（香港）● 太栄山九国際物流（韓国） ● 山九昭安国際物流（台湾）● 上海山九設備安装工程（上海）東南アジア・中東● 山九タイ ● 山九レムチャバン（タイ）● 山九ベトナム ● 山九ロジスティクスベトナム● 山九マレーシア ● 山九シンガポール● 山九インドネシア ● 山九インド● 山九東南アジアホールディングス ● 山九サウジアラビア● 山九ARCC（サウジアラビア）米欧州● 山九ユー・エス・エー ● 山九メキシコ● 山九ブラジル ● 山九ロジスティクスブラジル● 山九ヨーロッパ（オランダ）

主な国内山九グループ機工グループ● 山九プラントテクノ ● 山九重機工● 山九設計サービス ● 山九ロードエンジニアリング● 平和扶桑テクノ ● 中央テクノ●日本工業検査物流グループ●スリーエス・サンキュウ ●サンキュウ・トランスポートグループ（6社）●サンネット物流 ● 山九海陸● 山協港運 ● 中部海運●サンキュウシッピング ● JPサンキュウグローバルロジスティクス● 広菱倉庫運輸 ● 協和海運サービスグループ（その他）●インフォセンス ●サンキュウリサーチアンドクリエイト● 山九保険サービス ●サンキュウ・ウィズ●サンキュウビジネスサービス ● 山九東日本サービス● 山九中部サービス ● 中国ビジネスサービス● 大分ビジネスサービス ● 防府ポートビル● 沖永開発

D i r e c t o r s & A u d i t o r s 役員紹介 （2019年6月26日現在） C o r p o r a t e D a t a 会社情報 （2019年3月31日現在）

コーポレートデータ 取締役

監査役

山九グループ概要

取締役兼執行役員乙部 裕史CTO兼技術・開発本部長

社外取締役生田 正之

https://www.sankyu.co.jp/ir/individual.html

当社のホームページ、株主様向け、投資家向けのページをご案内します。

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

https://www.sankyu.co.jp/証券コード：9065

将来情報に関するご注意本誌の掲載内容のうち、歴史的事実でないものは将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素が含まれており、実際の成果や業績と大きく異なる場合がありますのでご注意ください。

発行可能株式総数 200,000,000株発行済株式総数 65,215,606株株主数 10,624名

株式データ�（2019年3月31日現在）

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期2016年3月期2015年3月期0

50

100

150（円） 配当金（円）

50 55 6075

110

1株当たり配当金

株価・出来高の推移

事 業 年 度 4月1日～翌年3月31日まで期 末 配 当 金 受領株主確定日 3月31日中 間 配 当 金 受領株主確定日 9月30日定 時 株 主 総 会 毎年6月株主名簿管理人特別口座 口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社同 連 絡 先 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

〒183-0044 東京都府中市日鋼町1-1TEL 0120-232-711（通話料無料）

公 告 の 方 法 電子公告により行う公告掲載URLhttps://www.sankyu.co.jp/koukoku/

（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に公告いたします。）

（ご注意）1. 株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、買取請求その他各種お手続きにつき

ましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人

（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が

口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株主メモ

※当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、それ以前のデータは換算値を用いています。

（円）

2018/3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 2019/1 2 30

2,000

4,000

6,000

8,000（千株）

株価 出来高

0

2,000

4,000

6,000

8,000

株主名 持株数（千株） 持株比率（%）日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口） 4,938 8.16 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,216 6.97 新日鐵住金株式会社　 2,061 3.41 公益財団法人ニビキ育英会 1,960 3.24 日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口9） 1,927 3.18 JP MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.380578 1,674 2.77 株式会社みずほ銀行 1,662 2.75 JP MORGAN CHASE BANK 380684 1,517 2.51 山九従業員持株会 1,330 2.20 日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口4） 1,215 2.01 合計 22,500 37.20

（ご注意） 1. 上記の他、当社保有の自己株式4,711千株があります。 2. 持株比率は自己株式を除いて計算しております。 3. 株式数については千株未満の端数を切り捨てて表示しております。

自己株式 7.22%

金融機関 40.53%

その他国内法人10.50%

個人・その他 12.28% 外国法人等 28.31%

金融商品取引業者1.16%

所有株式数別構成比率