TCFD ガイダンス）事例集...Royal Dutch Shell...

気候関連財務情報開示に関するガイダンス

（TCFD ガイダンス）

事例集

平成 31 年 2 月

経済産業省

目次 1. 事例集作成の趣旨 ........................................................................................ 1 2. TCFD 提言に基づく開示の事例 ................................................................... 3

(1) ガバナンス ............................................................................................. 3 (2) 戦略 ...................................................................................................... 13 ① 短期・中期・長期の時間軸の設定方法 ............................................. 13 ② 気候関連リスクと機会の示し方 ........................................................ 17 ③ 研究開発の取組の示し方 .................................................................. 23 ④ シナリオ分析の示し方 ...................................................................... 26 ⑤ レジリエンスの表現方法 .................................................................. 43

(3) リスク管理 ........................................................................................... 47 (4) 指標と目標 ........................................................................................... 55 (5) その他 .................................................................................................. 60 ① TCFD 提言との対応の示し方 ........................................................... 60 ② 異なるビジネスモデルを持つ企業の開示方法 .................................. 64

3. 索引 ............................................................................................................ 66

1

1. 事例集作成の趣旨

本事例集は、経済産業省が 2018 年 12 月に作成・公表した気候関連財務情報開

示に関するガイダンス（以下、「TCFD ガイダンス」と言う。）を補完するため、TCFD提言 1に沿った具体的な情報開示の事例を収集・整理したものである。なお、TCFDガイダンスでは第 2 章において業種横断的な TCFD 提言に対する解説、第 3 章に

おいて業種別の開示推奨項目の解説を行っているが、本事例集では第 2 章におけ

る解説項目に対する実際の開示事例を紹介する。本事例集の作成にあたり、2018 年 12 月 25 日から 2019 年 1 月 18 日まで経済

産業省ホームページ上にて開示事例の公募を行った。公募に当たっては、自薦・他

薦を問わず TCFD 提言や TCFD ガイダンスに関連する事例を幅広く募集した。その

後、金融機関からなる「事例検討ワーキンググループ」（下表参照）を開催し、本事例

集に取り上げるべき事例について検討を行った。

グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する「TCFD 研究会」事例検討ワーキンググループ委員名簿

※敬称略・50 音順

近江静子アムンディ・ジャパン株式会社ヴァイスプレジデント運用本部 ESG リサーチ部長

竹ケ原啓介株式会社日本政策投資銀行執行役員産業調査本部副本部長兼経営企画部サステナビリティ経営室長

寺沢徹アセットマネジメント One 株式会社運用本部責任投資部長長村政明東京海上ホールディングス株式会社事業戦略部参与藤木彩ブラックロック・ジャパン株式会社インベストメント・スチュワー

ドシップ部ヴァイスプレジデント松原稔株式会社りそな銀行アセットマネジメント部責任投資グループ

グループリーダー森西徹株式会社みずほフィナンシャルグループ戦略企画部金融調査チー

ム次長/サステナビリティ推進室室長なお、TCFD 提言に沿った情報開示はまだ始まったばかりであり、今後様々な試行

錯誤の上に望ましい開示の在り方が見出されていくことが期待されている。したがっ

て本事例集では、応募された事例のうち、TCFD 提言の各項目や TCFD ガイダンス

1 “Final Report Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures” （2017 年 6 月）を参照。

2

における解説の趣旨に対して、部分的であっても対応している事例を幅広く掲載する

ことで、これから TCFD 提言への対応を進める上での第一歩を示すことを目的として

掲載事例の選定を行った。

3

2. TCFD 提言に基づく開示の事例

(1) ガバナンス組織のガバナンス体制の中で気候変動を取り扱っていることを示す事例は以下の通

り。（→TCFD ガイダンス p.17 参照） (ア) 取締役会の議題として気候変動が取り上げられていることを記載 RWE 取締役会（The Executive Board）が気候変動関連の財務リスクと機会の管理プロセ

スに関与する。

（出典）RWE “Our Responsibility 2017” p.32 Equinor 執行役員会（CEC）と取締役会（BoD）が気候変動リスク・機会を含むサステナビリテ

ィの問題をレビュー・監視する。また、取締役会の下部にある安全・サステナビリティ・

倫理委員会（BoD SSEC）が、取締役会によるサステナビリティ方針の監督を支援す

る。

4

（出典）Equinor “2017 Sustainability Report” p.5

5

(イ) 専門委員会の議題として気候変動が取り上げられていることを記載 JXTG グループ代表取締役社長を議長とする CSR 会議を年 2 回開催。同会議の議論は取締役会

や経営会議に報告され、これらが監視・監督している。

（出典）JXTG グループ「CSR レポート」p.9, 10 CSR 会議では、グループ CSR 優先課題（※）を議論・決定したほか、JXTG グ

ループ環境安全委員会などの活動を報告。 ※グループ CSR 優先課題環境部門では「低炭素社会の形成」「循環型社会の形成」が優先課題。その他、社会・ガバナンス部門においても複数の課題が決定されている。

6

花王代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置。サス

テナビリティ委員会の活動が適切に行われているかは、取締役会が監督してい

る。 2017 年のサステナビリティ委員会は、1 月、4 月、7 月、11 月に計 4 回開催。

代表取締役 3 人に加え、計 8 部門の執行役員も委員として出席し、最適な花王

グループのサステナビリティ方針・戦略および取組について討議を行った。

（出典）花王「花王サステナビリティデータブック 2018」p.12

7

BASF The Corporate Sustainability Board が気候変動問題を含む持続可能な開発の中

心的な運営委員会であり、執行役員が議長を務める。また、外部の独立したアドバイ

ザリーカウンシルも設置しており、取締役会の意思決定に対して助言を行っている。

（出典）BASF “BASF Report 2017” p.29

8

Du Pont The Environmental Policy & Safety Committee (EPSC)がプログラム及びイニシア

ティブの有効性を評価し、取締役が監督責任を果たすことを支援。また、Climate & Energy Steering チームが委員会に気候変動等の調査・議論結果

を報告している。

（出典）Du Pont “Du Pont 2017 Global Reporting Initiative Report” p.14

9

（出典）Du Pont “Du Pont 2017 Global Reporting Initiative Report” p.15 国際石油開発帝石気候変動対応推進グループを経営企画本部内に設置している。

（出典）国際石油開発帝石「アニュアルレポート 2018 2018 年 3 月期」 p.40

10

Royal Dutch Shell 気候変動関連のレビューを行う CSRC（The Corporate and Social Responsibility Committee）を設置しており、CSRC での議論後、経営層へ報告するガバナンス体制

を構築している。

（出典）Royal Dutch Shell “Annual Report and Form 20-F 2017” p.82

（出典）Royal Dutch Shell “SHELL ENERGY TRANSITION REPORT” p.63

11

Unilever 社外取締役(Non-Executive Director) を議長とした The Corporate Responsibility Committee が USLP(the Unilever Sustainable Living Plan）を軸に気候変動等の

課題に関する活動・リスク管理を推進。取締役会への報告も実施している。

（出典）Unilever “UNILEVER ANNUAL REPORT AND ACCOUNTS 2017” p.43

12


13

(2) 戦略 ① 短期・中期・長期の時間軸の設定方法気候変動に関する戦略策定にあたり、時間軸を考慮した記載を行っている事例は以

下の通り。（→TCFD ガイダンス p.22 参照）

(ア) 製品のサイクルを考慮した戦略策定を実施 General Motors 自動車の設計・開発には 3-5 年が必要であり、また一つの製品は 4-7 年の間市場で

競争力を持つことから、法規制リスクへの対応には長期の視点が必要としている。

（出典）General Motors “2017 Sustainability Report” p.174

14

(イ) 短期・中期・長期の区分ごとに戦略策定を実施 Royal Dutch Shell 短期、中期、長期の各時間軸にて、リスク・機会を検討し、戦略を立案している。短期（３年）：詳細な財務予測を立て３年単位で目標と実績を管理する中期（３～１０年）：既存の設備から生み出されるであろう、生産量と収入を想定する長期（１０年以上）：ポートフォリオを構成するテーマ別にリスクを特定し、意思決定を

行う。

（出典）Royal Dutch Shell “Annual Report and Form 20-F 2017” p.65

15

国際石油開発帝石中期（～2022 年）、長期（～2040 年）に分けて、リスクと機会を評価している。

（出典）国際石油開発帝石「サステイナビリティレポート 2018」 p.40

16

Dow Chemical 気候関連の移行リスク及び物理リスク一覧を記載し、各リスクの発現時期を短期・中

期・長期の三段階で記載している。また、各リスクの事業への影響と潜在的なビジネ

ス機会の有無を表形式で整理している。

（出典）Dow Chemical “2017 Sustainability Report” p.46

17

② 気候関連リスクと機会の示し方自社における気候関連のリスクと機会を具体的に開示している事例は以下の通り。 (ア) マテリアリティマトリックスを用いてリスクと機会を特定 BMW マテリアリティ分析を実施し、気候関連を含む事業のリスクと機会を特定している。特

に重要な項目として、自動車の燃費及び CO2 排出量やバリューチェーンにおけるエ

ネルギー効率及び CO2 排出量、代替動力技術等を挙げている。

（出典）BMW “SUSTAINABLE VALUE REPORT 2017” p.18

18

Schneider Electric 気候関連リスクの選定プロセスとして、マテリアリティマトリックスを提示。環境分野に

関する項目として、カーボンニュートラルやエコデザインが重要であることを示してい

る。

（出典）Schneider Electric “Financial and Sustainable Development Annual Report Registration Document 2017 7” p.69

19

三菱ケミカルホールディングスマテリアリティアセスメントを通じて特定した重要課題に対して、個別に対応策を記

載。

（出典）三菱ケミカルホールディングス「統合報告書 KAITEKI REPORT 2018」 p.67-68

20

（出典）三菱ケミカルホールディングス「統合報告書 KAITEKI REPORT 2018」 p.67-68

21

(イ) 気候変動を通じた自社の機会を具体的に開示 NEC 自社事業が気候変動に対して及ぼす負荷を低減しつつ、事業を通じて創出する社会

価値を増加し、2020 年には製品やサービスを通じた CO2 排出削減量を、自社のサ

プライチェーン CO2 排出量の 5 倍にするという目標を掲げている。

（出典）NEC「統合レポート 2018」 p.52 また、具体的なソリューションの例として CO2 排出削減に貢献する情報サービスや

エネルギーマネジメントシステムの事例を紹介している。

（出典）NEC「サステナビリティレポート 2018」 p.130

22

ダイキン工業気候変動を含む環境課題に対して、自社が提供すべきソリューションの方向性を示し

ており、CO2 排出量の低減に貢献しうる製品やソリューションを具体的に記載してい

る。

（出典）ダイキン工業「アニュアルレポート 2018」 p.27

（出典）ダイキン工業「アニュアルレポート 2018」 p.27

23

③ 研究開発の取組の示し方研究開発の取組を企業の戦略と結び付けて開示している事例は以下の通り。（→TCFD ガイダンス p.25 参照）住友化学過去 3 年度における研究開発費及び設備投資・投融資の総額およびテーマ別配

分を開示している。

（出典）住友化学「Investor’s Handbook 2018」p.4 また、リチウムイオン電池の主要部材である正極材については、将来の機会と

自社の開発スケジュールを関連付けて説明しており、今後の需要見込みに対す

る次世代製品の開発・市場投入時期を示している。

24

（出典）住友化学「Investor’s Handbook 2018」p.32

25

トヨタ自動車自動車走行時の CO2 排出量を 2050 年までに 2010 年比で 90%削減する「新車

CO2 ゼロチャレンジ」を掲げ、この実現のためのマイルストーンとして 2030 年にグロ

ーバルの電動車販売台数 550 万台以上、うちゼロエミッション車の台数 100 万台以

上という目標を設定している。

（出典）トヨタ自動車「環境報告書 2018」p.20 2030 年目標の達成のため、電気自動車（EV）及び燃料電池自動車（FCV）、プラグ

インハイブリッド車（PHV）の車種拡大を行うとともに、ハイブリッド車（HV）については

高性能化と商品ラインナップの拡充を行うことを記載している。

（出典）トヨタ自動車「環境報告書 2018」p.20

26

④ シナリオ分析の示し方シナリオ分析の内容及び結果の示し方に関する事例は以下の通り。（→TCFD ガイダンス p.27 参照）

(ア) シナリオ分析結果を定量的に開示

BP 政策や技術、消費者の行動に関する想定が異なる６つの独自シナリオを作成し、分

析を行っている。

（出典）BP “Sustainability Report 2017” p.5

27

2040 年の燃料種別一次エネルギー消費量や CO2 排出量を定量的に示している。

（出典）BP “2018 BP Energy Outlook” p.12 Royal Dutch Shell Sky（2℃未満）、Oceans、Mountains という３つの独自シナリオを用いたシナリオ分

析を実施。 Mountains：各国政府が政治、経済改革を穏やかに推進するシナリオ。 Oceans：市場や市民の力が増し、規制緩和などに伴って変化の振れ幅が大きく

なるシナリオ。 Sky：2070 年をターゲットとし、パリ協定の 2℃以下シナリオに合致するシナリ

オ。エネルギー分野からの排出は net-zero になると想定。

28

（出典）Royal Dutch Shell “SHELL ENERGY TRANSITION REPORT” p.19 自社のシナリオに関して、IEA や MIT、EIA 等の外部研究機関による検証を定期的

に受けている。

（出典）Royal Dutch Shell “SHELL ENERGY TRANSITION REPORT” p.19

29

SKY シナリオでの各エネルギー製品の需要への影響度を、商品別・地域別・年別で

推計し、定量的に記載している。

（出典）Royal Dutch Shell “SHELL ENERGY TRANSITION REPORT” p.19 Dow Chemical 既存シナリオ、独自シナリオの両方を用いた分析を実施。これらのシナリオ分析に基

づき、今後 10 年間のコストの最小化及び機会獲得のための投資計画を策定してい

る。また、各シナリオでの 2040 年のエネルギーミックスとエネルギー需要の増加率を

定量的に記載している。 Hot Air シナリオ：IEA ETP 2015 6D シナリオ Pollution Mitigation シナリオ：Dow 独自のシナリオ Carbon Tax シナリオ：MIT との共同プログラム Carbon Cap シナリオ：IEA ETP 2015 2D シナリオ

30

（出典）Dow Chemical “2017 Sustainability Report” p.45 日本鉄鋼連盟 IEA の Energy Technology Perspectives（ETP）における 2DS（2℃シナリオ）

において、産業セクターに求められる GHG 排出削減率（2060 年までに 30%減）を引用している。電力セクターにおけるゼロエミッション化の効果に加え

て、鉄鋼業界における BAT 技術や革新技術の導入により、ETP の求める GHG排出削減率とほぼ匹敵する水準の削減が可能と結論付けている。（注）TCFD 提言が求める情報開示は個社の戦略に関する開示であるため、実際には

このような業界レベルの取組を踏まえつつ、個社レベルでの戦略に落とし込んだ形で

の記載が求められる。

31

（出典）日本鉄鋼連盟「日本鉄鋼連盟長期温暖化対策ビジョン『ゼロカーボ

ンスチールへの挑戦』」

32

(イ) シナリオ分析結果を定性的に開示三菱商事 IEA の WEO、ETP 等にて示されている各シナリオにおけるグローバルでの需要

見通し（現在から 2030 年までの変化幅を 5 段階表示）を踏まえた、事業環境認

識と方針・取り組みを示している。

（出典）三菱商事「ESG データブック 2018」p.30～

33

（出典）三菱商事「ESG データブック 2018」p.30～国際石油開発帝石 IEA 新政策シナリオをベースにしつつ、技術進展の程度や時期を変更した 3 つのシ

ナリオを設定している。また、シナリオ分析結果に基づく対応戦略を中期経営計画お

よびビジョン 2040 に紐づけて記載している。

（出典）国際石油開発帝石「サステイナビリティレポート」 p.41

34

トヨタ自動車電動車比率に関する 2030 年目標が IEA の 2℃シナリオ及び Beyond 2℃シナリ

オにおける想定を上回ることを示している。また、ZEV（走行時に GHG を排

出しない自動車）の比率に関しては前者を上回るものの後者を下回るが、これ

までの技術蓄積によりフレキシブルに対応することが可能としている。

（出典）トヨタ自動車「環境報告書 2018」 p.9

35

Glencore IEA WEO 2016 の新政策シナリオと 450 シナリオをベースに、一部カスタマイズした

3 つのシナリオで分析している。 Delayed Action：IEA の新政策シナリオ（4℃）をベースとして、そこから 5～10 年

の遅延を想定。 Committed Action：新政策シナリオ（4℃）と NDCs が遅滞なく実施される。 Ambitious Action：450ppm シナリオで 2℃目標が達成される。

（出典）Glencore “2017 Climate Change Considerations for Our Business” p.10

36

シナリオ分析結果は、矢印と文章を用いて定性的に開示されている。（例えば、銅事業については気候変動対策に伴い、エネルギー部門と運輸部門の電

化が世界的に進むことで、銅需要は増大すると記載。）

（出典）Glencore “2017 Climate Change Considerations for Our Business” p.20 BHP Billiton ４つの独自シナリオを用いて分析を実施している。 A New Gear：特に先進国にて、変革に向けた大きな動きを予測 Closed Doors：各国が保護主義に傾き、国際協調も減少、経済は停滞 Global Accord：経済成長と 2℃世界への移行に向けて、各国が協調しつつ、技

術開発を行う Two Giants：米中が中心となり、２地域を中心に対策が進む

37

（出典）BHP Billiton “Climate Change: Portfolio Analysis(2015)” p.9

38

２℃の世界で自社商品にどのような影響が出るのかについて、投資金額や、商品需

要に関して定性的に記載している。（例えば、燃料炭については 2℃シナリオ下でもコスト優位性は保てるものの、将来の

資産価値については規制や社会的圧力の影響も加味した慎重な検討が必要として

いる。）

（出典）BHP Billiton “Climate Change: Portfolio Analysis Views after Paris（2016）” p.11

39


40

Central case（3℃シナリオ）と比較した、２℃シナリオにおける各商品の需要への影

響度合いを相対値で記載しており、石炭等の需要は減少するがウランや銅の需要が

増大すると分析している。


41

Unilever シナリオ分析を 2℃、4℃の２つのシナリオで実施しており、それぞれのシナリオで考

えられる自社への影響について定性的に記載している。 2℃シナリオの場合は、炭素価格の導入による原料費の増大、森林減少の差し

引きゼロ化が求められることによる農業生産プロセスのコスト増大等が主な影響

として考えられるとしている。 4℃シナリオの場合は、水ストレスの増大による一部地域での原料調達コストの

増加、異常気象の増加による製造・物流プロセスへの影響増大、気温上昇・異常

気象増加に起因する GDP 減少による売り上げの減少等が主な影響として考え

らえるとしている。


42

キリングループ IPCC の代表的濃度経路（RCP）及び共通社会経済経路（SSP）を利用して物理的リ

スクの影響を分析しており、各シナリオにおける自社事業への影響を定性的に記載し

ている。また、今後はシナリオ分析を通じて得られた情報を加味してグループの気候変動対

応を行っていくことや、財務的なインパクトに関する影響の把握、移行シナリオに関す

る検討についても進めていくことを明記している。

（出典）キリングループ「環境報告書 2018」 p.75

43

⑤ レジリエンスの表現方法気候変動に対する自社のレジリエンスの表現方法に関する事例は以下の通り。（→TCFD ガイダンス p.43 参照） Jet Blue 物理リスクに対する事業のレジリエンスを、実績と対応付けて説明している。 2017 年に経験した 3 つの大型ハリケーンにより 2,500 便が欠航したが、これらは

2017 年の同社の座席有効マイル（＝総座席数×輸送距離）の 1.4%に過ぎないと説

明している。

（出典）Jet Blue “2017 SASB and TCFD Report” p.30 BHP Billiton Central case（3℃シナリオ）、Global accord scenario（2℃シナリオ）、ショックイベン

トシナリオ（2℃シナリオよりもさらに脱炭素化が進むシナリオ）の全てにおいて、2030年に自社の収益が確保できることを記載している。


44

（出典）BHP Billiton “Climate Change: Portfolio Analysis(2015)” p.14 Unilever シナリオ分析の結果、2030 年時点において財務インパクトはあるものの、サプライチ

ェーン上で原料や包装材のコストが上昇するという影響であり、自社の売上や製造に

対する影響は相対的に小さいと記載。


45

Equinor 2020 年以降の全投資プロジェクトについて、50 ドル／トンの炭素価格（より高い炭素

価格が導入されている国についてはその価格）を想定した感度分析を実施した結果、

2025 年時点で従来型石油・ガスが 75%を占めるポートフォリオであっても、事業継

続可能であることを示している。

（出典）Equinor “2017 Sustainability Report” p.23

46

また、IEA の各シナリオに対する自社ポートフォリオへの影響について、NPV の感度

分析を実施した結果を記載している。加えて、これらの分析結果は Statoil（Equinor の前身企業）及び IEA のエネルギー

シナリオの仮定に基づくものであり、将来予測を示すものではないということを明示し

ている。

（出典）Equinor “2017 Annual Report and Form 20-F” p.69

47

(3) リスク管理気候変動関連リスクの管理方法について開示している事例は以下の通り。（→TCFD ガイダンス p.44 参照） (ア) 気候変動リスク管理の具体的プロセスを示している事例三菱商事気候関連リスクを評価・特定するためのプロセスや管理体制について、フロー

チャートを用いて記載している。また、検討結果を戦略策定や個別事業の投融

資審査において活用していることを明記している。

48

（出典）三菱商事「ESG データブック 2018」p.36

49

POSCO 気候変動関連リスク（Carbon Risk と呼称）を管理するプロセスを記載。GHG 排出量

削減の取組について定期的なモニタリングを行うとともに、年 1 回グループの環境マ

ネジメント委員会に報告すること等の管理プロセスについて説明している。また、会社

全体のリスクマネジメントに統合している点に言及している。

（出典）POSCO “POSCO REPORT 2017” p.82

50

国際石油開発帝石 4 つのステップからなる重要課題特定プロセスを開示し、それを通じて抽出したリスク

について PDCA サイクルで管理することが記載されている。

（出典）国際石油開発帝石「アニュアルレポート 2018 2018 年 3 月期」 p.40

51

Jet blue ESG リスク管理プロセスが既存のリスク管理プロセスに統合されていることを記載。

（出典）Jet Blue “2017 SASB and TCFD Report” p.29 Unilever 気候変動リスクに関して、原材料の入手可能性及び価格の動向や関連する政策動

向をモニタリングし、必要な対策を行うことを記載。


52

Teck 気候関連リスク・機会の特定にあたり、社内のリスクマネジメントツールを活用するほ

か、内外の専門家の評価を受けることを記載。

（出典）Teck “Climate Action and Portfolio Resilience(March 16, 2018)” p.13

53

(イ) その他のリスク管理に関する開示事例 U.S. Steel 鉄鋼製造セクターの他企業を調査し、マテリアリティトピックを特定。今後 TCFD 等を

参照しながらデータを充実させていくことを記載。

（出典）U.S. Steel “Sustainability Report 2017” p.11

54

ENGIE 気候変動を含む事業リスクを３つのカテゴリに分け、優先リスクとその他のリスクに分

類。（気候変動はその他のリスクとして位置づけ）

（出典）ENGIE “Integrated Report 2017” p.35

55

(4) 指標と目標指標や目標を企業の気候変動に関する戦略と関連付けて開示している事例は以下

の通り。（→TCFD ガイダンス p.47 参照）三菱ケミカルホールディングスマテリアリティをもとに抽出したサステナビリティ軸に対して指標を対応付け、目標値

および実績値を記載。

（出典）三菱ケミカルホールディングス「統合報告書 KAITEKI REPORT 2018」 p.70 アサヒグループホールディングス気候変動に関する中長期目標「アサヒカーボンゼロ」を掲げ、2050 年に GHG 排出

量ゼロを目指すことを明記。目標の実現にあたり、製造工程におけるグリーン電力の

使用等の取り組みを記載するとともに、これらの取り組みを通じた GHG 排出削減量

を開示している。

56

（出典）アサヒグループホールディングスホームページ「CSR 活動領域：環境」

（出典）アサヒグループホールディングスホームページ「CSR 活動領域：環境」

57

ENGIE 戦略とそれに紐づく指標、目標値、実績値を一覧表で記載している。

（出典）ENGIE “Integrated Report 2017” p.19

58

Glencore 非財務情報に関する指標と優先すべき戦略（Strategic priorities）を対応させて、

Annual report に明記。

（出典）Glencore “Annual Report 2017” p.41

59

Unilever 長期プラン（the Unilever Sustainability Living Plan, 2030 年）をベースに、主要な取

り組みとそれに対する指標・目標値を記載。毎年のパフォーマンスを記載し、目標と

の差異を明確化している。


60

(5) その他 ① TCFD 提言との対応の示し方自社の気候変動への対応を TCFD 提言に沿った形で開示している事例は以下の通

り。（→TCFD ガイダンス p.14 参照）キリングループ TCFD 提言の 4 項目に沿って対応状況を記載するとともに、環境報告書の対応する

ページを記載することで、TCFD 提言に対する対応状況が一覧できるように示してい

る。

（出典）キリングループ「環境報告書 2018」 p.74

61

ダイキン工業ホームページにおいて、TCFD 提言の各小項目について対応するページへのリンク

を記載している。

（出典）ダイキン工業ホームページ「CSR・環境」

62

三菱商事統合報告書において TCFD 対応のエグゼクティブサマリーを記載し、各項目に

対する対応状況の要点を示している。また、ESG データブック 2018 の中で、TCFD 提言の 4 つのテーマ（ガバナン

ス、戦略、リスク管理、指標と目標）ごとの対応状況を個別に説明している。

（出典）三菱商事「統合報告書 2018」 p.72

63

（出典）三菱商事「ESG データブック 2018」 p.27～

64

② 異なるビジネスモデルを持つ企業の開示方法気候変動に対するリスクや機会の異なる複数のビジネスモデルを持つ企業の開示方

法の事例は以下の通り。（→TCFD ガイダンス p.50 参照） Glencore 事業分野毎の売上比率とシナリオ分析結果を組み合わせて記載。

（出典）Glencore “2017 Climate Change Considerations for Our Business” p.20

65

Teck 気候関連リスクと機会を事業部門毎に分析し記載している。

（出典）Teck “Climate Action and Portfolio Resilience(March 16, 2018)” p.11

66

3. 索引

地域国名企業名業種該当ページ

アジア・オ

セアニア日本アサヒグループホールディングス食品 55

日本 NEC 電機・電子 21

日本花王化学、日用品 6

日本キリングループ食品 42、60

日本国際石油開発帝石エネルギー 9、15、33、50

日本 JXTG グループエネルギー 5

日本住友化学化学 23

日本ダイキン工業電機・電子 22、61

日本トヨタ自動車自動車 25、34

日本日本鉄鋼連盟鉄鋼 30

日本三菱ケミカルホールディングス化学 19、55

日本三菱商事商社 32、47、62

韓国 POSCO 鉄鋼 49

オーストラリ

ア

BHP Billiton 鉱物資源・エネルギー

36、43

アメリカアメリカ Dow Chemical 化学 16、29

アメリカ Du Pont 化学 8

アメリカ General Motors 自動車 13

アメリカ Jet Blue 航空 43、51

アメリカ U.S. Steel 鉄鋼 53

カナダ Teck 鉱物資源・エネルギー

52、65

欧州イギリス BP エネルギー 26

イギリス Royal Dutch Shell エネルギー 10、14、27

イギリス Unilever 化学、日用品 11、41、44、51、59

スイス Glencore 鉱物資源・エネルギー

35、58、64

ドイツ BASF 化学 7

ドイツ BMW 自動車 17

67

地域国名企業名業種該当ページ

ドイツ RWE エネルギー 3

ノルウェー Equinor エネルギー 3、45

フランス ENGIE エネルギー 54、57

フランス Schneider Electric 電機・電子 18

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