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広報にしはら 2 No.494 H25.4.1 広報にしはら No.494 H25.4.1 3 11 西12 西13 14 15 殿殿姿25 西45 便25 調便25 10 16 西25 西25 12 41 21 西使姿21 西西25 19 西10 3月5日の平成25年第2回西原町議会定例会で、上間明町長が述べた平成25年度施政方針は次のとおりです。 平成25年度 施政方針 庁舎等複合施設の完成イメージ 西原町戦没者追悼式

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広報にしはら 2No.494 H25.4.1広報にしはら No.494 H25.4.13

(11)西原南幼稚園新増築事

業設計委託業務

(12)西原東幼稚園トイレ改修

工事

(13)学習支援員等配置事業 

(一括交付金)

(14)子ども読書活動推進計画

の実施

(15)内間御殿保存管理計画の

策定及び東江御殿石せ

きしょう牆の

整備事業

など、主な新規事業をはじ

め、諸施策について予算編成

しました。

 

以上、町政運営の基本姿勢

及び平成25年度の予算の特徴

を申し上げましたが、次に執

行体制と行財政の確立につい

て申し上げます。

 2 執行体制と

   行財政の確立 

 

執行体制については、新

規事業や継続事業への対応

をはじめ、地方分権による

権限移譲や一括交付金など

により、事務事業、行政需

要は年々増大しています。

このようなことから、国・

からの事務の権限移譲や一

括交付金への対応を強化す

るとともに、西原町行政改

革大綱を踏まえて、効率的

な行政運営を推進します。

 

地方自治体は、その地域に

おける最大のサービス産業で

あります。町民は最大の顧客

であるとの認識の下に、明る

くさわやかな住民サービスを

通して親しみ易い職場づくり

に努めます。また、地方分権

の進展に対応し、職員の資質

の向上と職場の活性化に向け

て、引き続き職員の自発的な

自治研究活動を支援します。

 

本庁舎は、建築から45年が

経過し、老朽化、狭き

ょうあいか

隘化によ

り、住民サービスの面で不便

をきたしており、庁舎建設は

喫緊の課題でありますが、前

年度は庁舎、地域交流セン

ター(町民ホール)、保健セ

ンター、地域防災センターか

ら構成される庁舎等複合施設

の工事に着手しました。今年

度は引き続き当該工事を進め

るとともに太陽光発電設備と

外構工事を実施し、年度内で

施設全体の竣工を図ります。

 

行政運営の公正の確保や透

明性の向上及び町民の権利利

益保障については、引き続

き、情報公開制度・個人情報

保護制度の運用・強化を図り

ます。

 

平成25年度の地方財政は、

社会保障関係経費の自然増や

公債費が高い水準で推移する

など、益々厳しい状況にあり

ます。本町財政においても、

歳入面では、地方交付税・国

庫支出金・地方債に依存した

構造になっており、自主財源

の確保は、最重要課題であり

ます。

 

自主財源の大宗をなす町税

については、引き続き未申告

者に対する申告勧奨や実地調

査などを行うとともに、県

税・国税との連携を強化し、

課税客体の的確な把握に努め

ます。

 

また、税の公正、公平性の

観点から悪質な滞納者に対し

ては滞納処分を行い、それで

も納付に至らない場合は、不

動産公売やタイヤロックなど

を実施し滞納整理をより一層

強化します。

 

納税者の利便性の向上と収

納確保に努め、引き続き町民

税・固定資産税・軽自動車税

のコンビニ収納を円滑に運用

します。

 

さらに、課題となっている

町有地については、財源確保

の観点から積極的に処分に向

け取り組みます。

 

歳出面では、人件費などの

義務的経費の割合が高く、弾

力性に乏しい構造となってお

り、今後も厳しい財政状況が

続くことが見込まれますが、

歳出削減のための事務事業の

総点検を実施し、効率的な財

政運営に努めます。

 

次に、平成25年度主要施策

の概要を申し上げます。

 3 平和事業の推進

 

去る大戦では10数万人の県

民が犠牲になり、本町におい

ても当時の住民の約半数近く

の尊い命と多くの財産、そし

て貴重な文化遺産や自然を失

い、今だに不発弾の処理や遺

骨収集などを強いられていま

す。このようなことから、私

は平和の問題については、町

政の最重要課題として位置づ

け、あの忌まわしい沖縄戦の

悲劇を忘れることなく「命

どぅ宝」を後世に語り継ぎ、

平和な社会建設に努めていく

ことが何より優先されるべき

ものと考えています。そこ

で、町平和事業推進委員会を

充実させるとともに、今年度

も6月を平和月間として設定

し、平和音楽祭、町内戦跡講

座、平和の語りべによる平和

学習や戦争体験証言集「平和

への証言」を活用しての平和

教育など各種平和事業を推進

して、一層の町民の平和意識

の高揚と恒久平和の実現をめ

ざします。

 

また、平成16年の沖国大へ

のヘリ墜落事故後、米軍普天

間飛行場への飛行ルートが変

更され、軍用機の騒音で町民

からの苦情が増えています。

そのため西原町、豊見城市、

南風原町、与那原町、中城村

の5市町村で構成する「米軍

基地の所在しない市町村連絡

協議会」として今年度も引き

続き要請活動等を推進してい

きます。

 

1 はじめに     

     

 

本日、平成25年第2回西原

町議会定例会が開催されるに

あたり、今年度の町政運営の

基本となる平成25年度予算案

をはじめ、諸議案の説明に先

立ち、まず町政運営にあたっ

ての私の所信の一端を申し上

げ、議員各位及び町民の皆様

のご理解とご協力を賜りたい

と存じます。 

 

さて、世界経済は欧州債務

問題や米国の高失業率が引き

続き課題となり、新興国が成

長をけん引する形となってい

るものの、景気減速が強まっ

た結果、依然として先行き不

透明な状況が続いておりま

す。このような中で日本経済

は、昨年12月に誕生した安倍

新政権の経済政策、いわゆる

アベノミクスによって経済再

生を実現することができるか

どうか、その期待が高まって

います。

 

一方、本県においては普

天間基地移設問題やオスプ

レイ配備問題で揺れる中、

沖縄県議会をはじめ、41市

町村・議会が一丸となって

日米両政府に「沖縄の心」

を強く訴えるなど、画期的

な県民運動が広がりまし

た。また、新たな沖縄振興

計画「沖縄21世紀ビジョン

基本計画」や沖縄振興特別

推進交付金(一括交付金)

制度がスタートしていま

す。こうした中で、本町に

おいても、昨年新たなまち

づくりの指針となる「まち

づくり基本条例」がスター

トしましたが、今後その理

念を活かした町民協働の

「文教のまち西原」の実現

が求められています。

 

昨年9月、私はお蔭さま

で、無投票で再選させていた

だきました。改めてその責任

の重さを痛感しており、今後

とも初心を忘れることなく町

民の負託に応えるため「町民

の目線に立ち 

町民本位の町

政」を基本理念に、

一 

平和なくして町民福祉な

し 

平和がすべての原点

一 

町民が主体の「協働参画

のまちづくり」の推進

一 

町民の税金を大切に使う

予算執行

一 

職員との信頼関係の上

に、職員が能力を十分に

発揮できる風通しのよい

職場づくり

を基本姿勢として、着実に確

かな行政運営を確立してまい

ります。

 

今、時代は大きな変革の時

を迎えています。国も、特に

21世紀初頭の3大潮流と言わ

れる「グローバル化・世界大

競争」「少子・高齢化」「高

度情報化」の波を受けて、そ

の政策のあり方が問われてい

ます。私たち自治体の自治の

理念が問われています。この

ような目まぐるしく変化する

時代の中で、私たちは新しい

時代を切り拓いていかなけれ

ばなりません。

 

「改革と創造」は、私たち

西原町民が等しく担うべき

テーマという認識の下に行政

改革を推進し、財政の健全

化、効率化を図り、西原町の

確かな未来を創造してまいり

ます。

 

平成25年度の予算編成は、

引き続き大変厳しい財政状況

ではありますが、

(1)第19回西原まつり

(2)三世代交流施設の基本設

計委託事業(一括交付金)

(3)未熟児養育医療給付事業

(4)育成医療給付事業

(5)震災等緊急雇用対応事業

(6)島野菜等伝統的地域農産

物普及支援事業

(7)青年就農給付金事業

(8)農水産物流通・加工・観光

拠点施設整備事業(一括

交付金)

(9)森川3号線橋梁架替整備

事業

(10)我謝白川原地区道路整備

事業

3月5日の平成25年第2回西原町議会定例会で、上間明町長が述べた平成25年度施政方針は次のとおりです。

平成25年度 施政方針

庁舎等複合施設の完成イメージ

西原町戦没者追悼式