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Ⅰ．総務に関する事項

１．組織

平成３１年３月３１日現在における本財団の組織は、次の組織図に示すよう

に事務局、１室及び２本部によって構成されている。

[組織図]

平成３１年３月３１日現在の役員（常勤）数は３名、職員（常勤嘱託を含む）

数は２６名である。

業務執行理事

計 画 本 部

水力地熱本部

事 務 局

考 査 室

総 務 部

経 理 部

企 画 調 査 部

広 報 普 及 部

国 際 協 力 部

水 力 業 務 部

水力国際・技術部

水力普及促進部

地 熱 部

評 議 員 会

会 長

理 事

理 事 会 監 事 新エネルギー産業会議

企 画 委 員 会

燃 料 電 池 委 員 会

石炭エネルギー委員会

風 力 委 員 会

廃 棄 物 発 電 委 員 会

バ イ オ マ ス 委 員 会

太陽エネルギー委員会

地域エネルギー委員会

水 力 委 員 会

地熱エネルギー委員会

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２．評議員会

（１）平成３０年４月１０日 評議員５名全員の書面による同意により、小野田

聡評議員の後任として清水成信評議員が選任された。また、４月１８日評議

員５名全員の書面による同意により、３名の理事の退任に伴う交代で新たに

３名の理事が選任された。

（２）第８回評議員会は、平成３０年６月８日に開催され、以下の事項について、

承認、議決が行われた。

①平成２９年度事業報告書及び財務諸表等について

②公益目的支出計画実施報告書について

③理事の選任について

④評議員の選任(竹中章二評議員の後任に佐々木隆評議員を選任)について

（３）上記第８回評議員会の際議題として提示されていたものの特別決議に必要

な３分の２の定足数を満たさなかったため審議未了となった「定款の変更に

ついて」（必要により副会長２名以内を選任することができる等の規定を追

加するもの）については、平成３０年６月２８日に評議員５名全員の書面に

よる同意により、決議された。

３．理事会

（１）第１４回理事会は、平成３０年５月２５日に開催された。

理事及び新エネルギー産業会議審議委員の任期途中の交代並びに前回３月

の理事会以降の業務執行状況について報告が行われるとともに、以下の事項

について、承認、議決が行われた。

① 平成２９年度事業報告書及び財務諸表等について

② 公益目的支出計画実施報告書について

③ 第８回評議員会の招集について

④ 新エネルギー産業会議審議委員の選任について

（２）第１５回理事会は、平成３１年３月１８日に開催された。

理事、新エネルギー産業会議審議委員の任期途中の交代、平成３０年６月～

平成３１年３月の業務執行状況及び３月１３日に開催された第７回新エネル

ギー産業会議において承認、議決された新エネルギー産業会議の提言について

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報告が行われるとともに、以下の事項について、承認、議決が行われた。

① 平成３１年度事業計画書及び平成３１年度収支予算書について

② 利益相反取引に係る承認について

③ 規程類の改正について

Ⅱ．事業実施に関する事項

平成３０年度に実施した事業内容は、次のとおりである。

新エネルギーに関する国民意識の向上と新エネルギー産業及び地域経済の発展

に寄与するため、新エネルギーの開発・利用に関する提言、調査研究、普及啓発、

人材育成、国際協力等に係る以下の事業を実施した。

１．提言、情報収集及び調査研究

新エネルギーの開発・導入に関する調査研究、情報収集等を行うとともに新エ

ネルギー産業会議において、開発及び導入推進のため、政府及び関係機関等に対

し政策提言を行う等の事業活動を実施した。また、それぞれの事業にかかる調査

の概要等についてホームページで情報提供を行った。

（１）新エネルギー産業会議の運営及び政策提言（計画本部）

前年度に新エネルギー産業会議として取りまとめた「風力発電システムの導入

促進に関する提言」、「廃棄物発電システムの導入促進に関する提言」、「バイオマ

スエネルギーの利活用に関する提言」、「地域新エネルギーの普及促進に関する提

言」及び「地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言」について、本年度初

めに経済産業省をはじめ政府中央省庁ならびに関係機関などに説明、配布した。

また、新エネルギー産業会議の各委員会（企画委員会、燃料電池委員会、石炭

エネルギー委員会、風力委員会、廃棄物発電委員会、バイオマス委員会、太陽エ

ネルギー委員会、地域エネルギー委員会）を開催し、新エネルギーの開発・導入

に係る調査研究を行うとともに「太陽エネルギーの普及促進に関する提言」、「廃

棄物発電システムの導入促進に関する提言」を取りまとめた。

これらの各委員会の活動（下記（２）を含む）を受けて、第７回新エネルギー

産業会議を平成３１年３月１３日に開催し、各委員会から上程された提言等につ

いて審議し、承認・議決した。

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新エネルギー産業会議の各委員会等開催実績

委員会 委員数 開催実績 委員会 委員数 開催実績 備考

企画委員会 １４名 １回 ﾊﾞｲｵﾏｽ委員会 ９名 ５回 委員数合計

：１６０名

開催数合計

：５５回

燃料電池委員会 １６名 ３回 太陽ｴﾈﾙｷﾞｰ委員会 ２０名 ６回

石炭ｴﾈﾙｷﾞｰ委員会 １３名 １回 地域ｴﾈﾙｷﾞｰ委員会 １５名 １３回

風力委員会 ２４名 ５回 水力委員会 １３名 ５回

廃棄物発電委員会 １２名 ７回 地熱ｴﾈﾙｷﾞｰ委員会 ２４名 ９回

（２）水力委員会及び地熱エネルギー委員会の運営及び政策提言（水力地熱本部）

水力委員会では作業部会を設置し、第５次エネルギー基本計画における水力

発電の方向性などに注視しつつ、新規開発の促進および既設発電所の発電量増

加のための方策について検討を進め、「水力発電の開発促進と既設水力の有効活

用に向けた提言」を取りまとめた。

また、地熱エネルギー委員会では、最近の地熱に関する動向を踏まえ、平成

２９年度に引き続き「地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言」を取り

まとめた。

（３）中小水力の情報収集及び提供（水力地熱本部）

中小水力発電に関する計画・調査・設計、保守管理の基本的事項、及び関係

法令の事務手続き、開発に関する助成制度及び最近の技術等について紹介して

いる「中小水力発電ガイドブック」等について頒布を行った。また、平成３１

年２月４日に、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）水力実施協定の最新活動状況や

成果等について国内報告する「ＩＥＡワークショップ」を開催し、情報提供を

行った。

（４）地熱開発利用に関する情報の収集・整理と提供（水力地熱本部）

地熱発電に関する研究開発等を行っているＪＯＧＭＥＣ及びＮＥＤＯから、平

成３０年度の研究動向及び平成３１年度の研究計画について情報収集を行った。

（５）水力発電事業化可能性調査（水力地熱本部）

水力の未開発地点について、中小水力発電の開発導入調査等を支援し、最適

な調査検討を進めることで、水力開発の可能性を向上させ、開発の実現につな

げるため、事業化可能性調査を推進した。

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今年度は、石狩川水系茅狩川（北海道上川郡上川町）地点の流量調査・地形

測量・環境調査、荻窪用水（農業用水路）地点の流量調査・地形測量・地質調

査等３５件の事業を行った。

（６）水力開発のための新技術等に関する調査・実証（水力地熱本部）

ＩＥＡ水力実施協定の専門部会にて、小水力発電に関する概要調査や新技術

等に関する事例の収集・分析を行い、パンフレットを作成した。

また、水力発電の高効率化、コスト低減を目的とした新技術等の実証モデル

事業を推進した。今年度は、米子川水系北の沢用水発電所水車等実証モデル事

業（長野県須坂市）、新型フランシス水車実証モデル事業（秋田県仙北市）、水

路設置型小水力発電装置におけるＨＶハイブリッド車ユニットによる最適回転

制御の実証モデル事業（富山県黒部市）を行った。

（７）未開発地点開発可能性調査（水力地熱本部）

農業用ダムを対象にして発電利用状況を整理・分析し、発電に使われていな

い放流水を利用した発電ポテンシャルの調査・検討を、２０府県の３０４地点

について行った。また、平成２９年度に調査を行った農業用ダムのうち、有望

と思われる７地点について実現可能性の評価を行った。

（８）水力発電設備更新調査（水力地熱本部）

水力発電設備における最新技術を用いた設備更新に係る調査等を支援し、設

備更新等の調査検討を進めることで、水力発電の出力及び電力量の増加の実現

を推進した。

本年度は次表の１９事業を行った。

発電所名 事業内容

川上川第一発電所 水車ランナ更新に伴う効率向上調査事業

裾花発電所 出力増強改修事業（可能性調査事業）

小矢部川第二発電所 水車ランナ調査事業

椋梨川発電所 水車ランナ他更新に伴う水車性能向上調査

滝下発電所 水車流体解析調査事業

中野発電所 １号水車ランナ等更新に伴う効率向上調査事業

原発電所 １号水車ランナ等更新に伴う効率向上調査事業

岩倉発電所 １号水車ランナ等更新に伴う効率向上調査事業

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殿山発電所 水車ランナ等更新に伴う効率向上調査事業

一宇発電所 増出力・増電力量の可能性に関する調査業務

新改発電所２号機 増出力・増電力量の可能性に関する調査業務

長沢発電所 増出力・増電力量の可能性に関する調査業務

分水第二発電所 増出力・増電力量の可能性に関する調査業務

名野川発電所 増出力・増電力量の可能性に関する調査業務

仁淀川第三発電所 増出力・増電力量の可能性に関する調査業務

津賀発電所 １，２号増出力・増電力量の可能性に関する調査業務

土居川発電所 増出力・増電力量の可能性に関する調査業務

第五黒川発電所 増出力・ 増電力量の可能性に関する調査業務

加茂発電所 水車流体解析調査事業

（９）流量データ一元化調査（水力地熱本部）

水力発電の更なる新規地点開発の促進を図るため、都道府県等が保有する公

表可能な流量データ等を収集整理し、一元化したポータルサイトの更新等を行

った。

２．普及・啓発

新エネルギーへの理解、普及・啓発を図るため、セミナー等の開催、展示等の

広報事業を実施した。

（１）財団ホームページの運営（計画本部）

新エネルギー財団ホームページにおいて、各新エネルギーの解説ページや新エ

ネルギー関係パンフレットデータの掲載、セミナー・展示会などの広報イベン

ト情報の発信、子供向けコンテンツ｢ＮＥＦキッズ｣等の発信などを通して、新

エネルギーの理解促進を図った。

・アクセス人数：約６,０００人/月

（２）新エネルギー広報普及事業（計画本部）

京都市から依頼を受けて新エネルギー理解促進を目的とした新エネルギー工

作教室等を京都市内のショッピングモールで実施した。

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（３）新エネルギーに関するブース展示、セミナーの実施等（計画本部）

①展示会への出展

エネルギーや環境保全をテーマとした展示会にブース出展し、各新エネルギ

ーの仕組みや特徴、メリット、導入事例等を紹介することで、新エネルギーの

普及促進を図った。

・２０１８ＮＥＷ環境展/２０１８地球温暖化防止展

（開催日：平成３０年５月２２日～２５日、場所：東京ビッグサイト）

・ＥＮＥＸ２０１９

（開催日：平成３１年１月３０日～２月１日、場所：東京ビッグサイト）

②大型ショッピングモールでの理解促進イベントの開催

全国４箇所（大阪府岸和田市、岐阜県本巣市、千葉県我孫子市、群馬県伊勢

崎市）の大型ショッピングモールにおいて「地球環境フェスティバル」と称し

た環境保全や新エネルギーをテーマとしたイベントを開催し、新エネルギーの

理解促進を図った。

③風力発電講演会

風力発電を巡る最新の動向に関して講演会を開催した。

・開催日： 平成３０年１１月１４日（水）

・場 所： ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター（ホール３Ａ）

・参加者数： １０６名

・プログラム ：

1．再生可能エネルギー政策の今後の展望 ～主力電源化に向けて～

（経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部

新エネルギー課 課長補佐 梶 直弘 様）

2．日本版コネクト＆マネージの早期適用に向けた取組

（電力広域的運営推進機関 計画部長 藤岡 道成 様）

3. 洋上風力発電の現状と将来展望

（東京大学 大学院工学系研究科 社会基盤学専攻 教授 石原 孟 様）

4．洋上風力発電の低コスト化技術と JIP コンセプト

（（株）風力エネルギー研究所 取締役 CTO 今村 博 様）

④石炭エネルギー講演会

一般財団法人石炭エネルギーセンターとの共催により、我が国の石炭政策や

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最新の技術動向を主体とした講演会を開催した。

・開催日： 平成３１年２月８日（金）

・場 所： ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター（ホール１Ａ）

・参加者数：８５人

・プログラム：

1.今後の石炭関連政策について

（資源エネルギー庁 資源・燃料部 石炭課長 吉岡 正嗣 様）

2.最新の石炭エネルギー事情～ゼロエミッションコールを目指して～

（一般財団法人石炭エネルギーセンター

情報ビジネス戦略部長 井原 公生 様)

3.低炭素化に向けた水素エネルギーキャリアとしてのアンモニアの研究

開発 (内閣府 プログラムディレクター 村木 茂 様)

4.苫小牧地点におけるＣＣＳ大規模実証試験について

(日本ＣＣＳ調査株式会社 取締役 技術企画部担当

プラント本部 副本部長 田中 豊 様)

（４）グリーン・エネルギー・パートナーシップの運営（計画本部）

グリーンエネルギーの利用拡大を目的とした会員組織「グリーン・エネルギ

ー・パートナーシップ（会員数：４０７団体（個人含む））」の事務局を担当し、

会員情報のホームページでの公開やメールマガジンの発信等を通じて、グリー

ンエネルギーの普及促進を図った。

（５）新エネ大賞の運営（計画本部）

新エネルギー機器及びその導入事例などのうち優れたものを表彰する「新エ

ネ大賞」として、学識経験者などからなる審査委員会での選考を経て、以下の

１１件を表彰した。受賞案件については、平成３１年１月３０日に東京ビッグ

サイト会議室で表彰式を行うとともに、ＥＮＥＸ２０１９においてパネル等の

展示を実施した。

【経済産業大臣賞】

・業界最高の発電効率５２％を達成した業務用３ｋW ＳＯＦＣコージェネレー

ションシステム

(京セラ株式会社、株式会社ノーリツ、大阪ガス株式会社、東京ガス株式

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会社、東邦ガス株式会社、西部ガス株式会社)

【資源エネルギー庁長官賞】

・エリア日射量予測サービス 「SYNFOS-solar １kmメッシュ」

(一般財団法人日本気象協会)

・日本初！大型風車組立リフトアップ工法「ウインドリフト」

(株式会社大林組、株式会社巴技研)

【新エネルギー財団会長賞】

・地域社会を巻き込んだ持続可能な「新エネ」普及啓発事業

（株式会社アドバコム）

・地熱還元熱水の未利用熱を有効活用した地熱バイナリー発電システムの

導入 (九電みらいエナジー株式会社）

・～久慈発！木質バイオマス熱エネルギーの面的利用で産業振興～

（久慈バイオマスエネルギー株式会社、東芝インフラシステムズ株式会社、

久慈市）

・知多市南部浄化センターで発生するバイオガスの都市ガス原料としての

有効利用事業 (知多市、東邦ガス株式会社)

・垂直軸風車用 低トルクシャフトユニットＷＬＳ

(ＴＨＫ株式会社)

・スマートエネルギーネットワーク構築への挑戦

(ＤＩＣ株式会社)

・地域連携による木質バイオマスエネルギーの地産地消モデル構築と普及活動

(株式会社リコー)

【審査委員長特別賞】

・地中熱の普及促進に向けた地中熱利用潜在量マップの作成について

(諏訪市、八千代エンジニヤリング株式会社)

（６）水力開発の地域理解促進事業（水力地熱本部）

水力開発計画のある地域において、地域住民の理解促進を図る必要がある課

題の解決のため行われる勉強会や広報活動および環境整備事業等を支援し、水

力開発の促進を図った。

本年度は次表の３事業を行った。

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事業の名称 実施場所

船津ダム堆積土砂調査及び堆砂対策検討事業 熊本県下益城郡美里町

鴨猪水力発電所

環境教育・観光資源化施設整備事業 熊本県上益城郡山都町

北山用水を利用した小水力発電所建設に伴う

地域環境整備事業 静岡県富士宮市

（７）地熱開発利用講演会の開催（水力地熱本部）

地熱開発利用に関わる従事者等を対象にした講演会を開催し、情報共有および

意見交換を行った。

・開催日： 平成３１年３月８日（金）

・場 所： ホテルグランドヒル市ヶ谷

・参加者数： ９０名

・プログラム ：

1. 地熱井掘削技術の最新動向

（秋田大学 大学院国際資源学研究科

教授 長縄 成実 様）

2. 地熱還元熱水の未利用熱を利用する山川バイナリー発電所の建設

（九電みらいエナジー株式会社 設備運営本部

山川バイナリー発電所長 坂井 貴彦 様）

（富士電機株式会社 発電事業本部

発電プラント事業部 火力・地熱プラント総合技術部

プラント技術課 小山 弘 様）

３．人材育成・研修

新エネルギーの開発・利用に関する人材育成及び技術の維持・向上を図るため

の研修会等の事業を実施した。

（１）新エネルギー人材育成研修会の開催（計画本部／水力地熱本部）

新エネルギービジネスを担う事業家、専門家などの人材育成を図るため、新エ

ネルギー人材育成研修会を下記の通り東京において開催した。

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① 新エネ基礎コース

・開催日：平成３０年１２月７日 参加者数：４８名

➁風力発電コース

・開催日：平成３１年２月１３日 参加者数：９７名

③水力発電コース

・開催日：平成３０年８月３０日 参加者数：９８名

（２）水力発電に関する基礎研修会の開催（水力地熱本部）

主に公営電気事業者において、水力開発の促進及び水力発電設備における自

主保安体制の充実を担う水力技術者を育成するため、初級技術者を対象にした

研修会を、水力発電の計画・調査と運営・保守の２テーマに分け、各１回（計

２回）東京において開催した。

・開催日：平成３０年 ５月２１日～２５日 参加者数：３０名

・開催日：平成３０年１１月２６日～３０日 参加者数：２９名

（３）中小水力発電技術に関する実務研修会の開催（水力地熱本部）

中小水力発電に従事する技術者の技術力向上を図るため、水力開発、技術動

向、運用保守等に関する研修会を、東京において３回開催した。

・開催日：平成３０年 ７月 ５日～ ６日 参加者数：１３８名

・開催日：平成３０年１０月１１日～１２日 参加者数： ９６名

・開催日：平成３１年 ２月１４日～１５日 参加者数：１４５名

（４）地域における水力発電に関する研修会の開催（水力地熱本部）

地域における水力開発の促進及び水力発電関係技術者の育成を図るための研

修会を、全国８箇所で開催した。

一般コース

・開催日：平成３０年 ８月２８日～３１日 新潟県 参加者数：２６名

・開催日：平成３０年 ９月１１日～１４日 栃木県 参加者数：２９名

・開催日：平成３０年 ９月２５日～２８日 山口県 参加者数：１７名

・開催日：平成３０年１０月 ２日～ ５日 岐阜県 参加者数：３４名

専門コース

・開催日：平成３０年１１月１２日～１６日 静岡県 参加者数：１７名

・開催日：平成３０年１１月２６日～３０日 宮城県 参加者数：１７名

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・開催日：平成３０年１２月１０日～１４日 高知県 参加者数：１５名

・開催日：平成３１年 １月２１日～２５日 兵庫県 参加者数：１８名

（５）地熱開発技術者研修会の開催（水力地熱本部）

地熱開発に係わる技術者の知識向上および技術者間の交流を図り、地熱開発の

推進に寄与することを目的とした「地熱開発技術者研修会」を開催した。

・開催日：平成３０年５月１７日～１８日

・参加者数：８４名

また、平成３１年度に開催する研修会のカリキュラム等実施内容について検討

を行った。

４．国際協力

新エネルギーの国際的導入促進を支援するため、国内外の再生可能エネルギー

に関する情報発信及び国内外国の関係機関等との間で情報提供等の協力を行っ

た。また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）水力実施協定に参加し、関係国と協力

して水力開発促進のための調査・検討を実施した。

（１）各国関係機関との協力・情報提供(計画本部)

アジア生産性機構（APO）、国際協力機構（JICA）等の再生可能エネルギーを職

掌する部門に対して、依頼に応じて情報を提供した。

（２）再生可能エネルギー研究協力推進事業（計画本部）

我が国をはじめとする各国の再生可能エネルギー情報及び東アジア地域の再

生可能エネルギー研究機関・企業等のデータベースをホームページで提供した。

また、オーストラリア、ミャンマー、インドネシア等に関する再生可能エネル

ギーの情報を、国内外の大学、研究機関の依頼に応じて提供した。

（３）水力開発国際協力の推進（水力地熱本部）

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「水力技術と計画に係わる実施協定（平成6

年10月発効）に、経済産業省から指定された日本代表（実施機関）として参加

し、協定参加国と共同で、水力開発促進のための技術及び環境等に関する課題

について調査・検討を行っている。

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本年度は、Annex-2「小水力」、Annex-9「水力発電の多様な価値」およびAnnex-15

「水力発電設備の保守および増強に関する意思決定」の活動に参画するととも

に、新たにAnnex-16「Hidden Hydro Opportunities」の活動を開始した。この

うちAnnex-15では、日本が中心となり、活動計画・調査方法等の検討を行った。

また、以下の国際会議等に参加した。

・Annex-15関連調査（平成３０年７月２９日～８月１２日、カナダ、アメリカ）

・HYDRO2018、Annex-2,9,12,15,16専門家会合、臨時執行委員会（平成３０年１

０月１５日～１９日、ポーランド）

・Annex-9関連調査（平成３０年１１月６日～１５日、アメリカ）

・Annex-9ワークショップ（平成３０年１２月３日～５日、ベルギー）

・Annex-16ワークショップ（平成３０年１２月６日～７日、ベルギー）

・ＩＥＡ水力実施協定ワークショップ（平成３１年２月４日、東京）

・第35回執行委員会、Annex-2,9,12,13,14,15,16専門家会合（平成３１年２月

５日～２月８日、宮崎）

５．その他

（１） 新エネルギー等導入促進のための広報事業（計画本部）

各再生可能エネルギーや固定価格買取制度について理解を促進させるため、各

種広報事業を実施した。

①ＲＥＩＦふくしま２０１８への出展事業

再生可能エネルギーや固定価格買取制度について事業者の理解を促進させ

るため、「ＲＥＩＦふくしま２０１８(福島県郡山市)」にブース出展し、プレ

ゼンテーションや解説パネル・模型の展示を行うとともに、再生可能エネルギ

ーに関するアンケートを実施した。（アンケート回収：約２５０人）

② 創エネあかりパーク２０１８への出展事業

１０月３１日から１１月４日までの５日間、上野恩賜公園で開催された「創

エネあかりパーク２０１８」に出展し、再生可能エネルギーに関する謎解きゲ

ームや工作教室等を実施した。（アンケート回収：約６４０人）

③ 次世代エネルギーパークデジタルパンフレットの作成

全国６４ヶ所の次世代エネルギーパークを紹介するデジタルパンフレット

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と各パーク内の再生可能エネルギー施設を紹介する付属映像を作成した。

（２）水力発電設備更新事業（水力地熱本部）

水力発電設備における最新技術を用いた設備更新に係る工事等を補助するこ

とで、水力発電の出力及び電力量の増加の実現を推進した。

本年度は次表の１６事業を行った。

発電所名 事業内容

境川発電所 加須良川引水設備新設工事

吉良発電所 水車取替

音沢発電所 水車ランナ他更新工事事業

新成出発電所 水車ランナ更新工事事業

足寄発電所 １・２号水車発電機設備更新事業

滝山川発電所 水車・発電機改修工事

新黒部川第三発電所 １号水車ランナ他更新工事事業

菅野発電所 水車設備更新事業

生見川発電所 水車設備更新事業

一ツ瀬発電所 １号水車ランナ取替工事

広野発電所 ランナ取替

面河第一発電所 １、２号ランナ取替

小渋第２発電所 出力増強改修事業

八尾発電所 ２号機水車ランナ更新事業

黒部川第四発電所 ３号水車ランナ更新工事事業

伊予川発電所 ランナ取替

（３）燃料電池実用化推進協議会（ＦＣＣＪ）の運営業務の実施（計画本部/事務

局）

燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）の事務局としての業務を行うとともに、総

会等の開催を支援した。

（４）関係機関との連携強化

新エネルギーの導入促進を図るため、一般社団法人新エネルギー導入促進協

議会（NEPC）、一般社団法人低炭素投資推進機構等との連携強化、活動の支援を

行った。

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事業報告の附属明細書

Ⅰ．法人の業務の適性を確保するために必要な体制の整備について

１．業務の適正を確保するために以下の規程の改正を行った。

① 職員就業規則

平成３１年４月１日から施行される労働基準法第３９条第７項（年次有給休

暇５日の付与義務化）を職員就業規則第１７条に反映させた（平成３１年４

月１日から実施）。

以上