11

22

33

44

演奏団体 玉川ウインドオーケストラ演奏内容 金管楽器五重奏

55

○本日の予定

開会 草津市民憲章の唱和 開会のあいさつ 議場コンサート議会報告 草津市議会の概要 各常任委員会の審査、調査について閉会 閉会のあいさつ

※閉会後（議場開放） 各委員会室および全員協議会室にて報告に関する質疑応答

66

77

○ 二元代表制とは

市 民

市 長

市議会

予算・条例等の提出 解散請求

予算・条例等の議決 不信任決議

選挙

市政の監視・評価

①選挙②請願・陳情

①議会報告②情報提供

行政サー

ビス

88

○草津市議会について①

議員数 ２４名 （男性２１名・女性３名） 定員２４名

会派名称および所属議員数（H29.9.29）

会 派 議員数(人)

草政会 １３

市民派クラブ ４

プロジェクトK ３

公明党 ２

日本共産党草津市会議員団 ２

計 ２４

99

○草津市議会について②

議会

議会運営委員会

常任委員会

総務（８人）

文教厚生（８人）

産業建設（８人）

特別委員会

予算審査（１２人）

決算審査（１２人）

都市再生（１２人）

議会改革推進（１２人）

1010

○常任委員会について

行政課題が多様化・複雑化してきたことにより、本会議の中できめ細かく議論することが困難であることから、専門的・能率的な審査を行うために少人数の議員で構成する常任委員会が設けられている。

常任委員会は草津市議会委員会条例に定められた常設の機関。

議員は少なくとも１つの常任委員会の委員になる。

常任委員会は、本会議で付託された議案について審査を行う。

常任委員会とは

1111

○ 委員会付託と議案の流れについて

本会議にて、市長から議案の説明を聞き、議員が質疑した後に議長が

所管の委員会へ付託する。このことを「委員会付託」（または略して

「付託」）という。

議

案

の

提

出

上

程

提

案

説

明

質

疑

委

員

会

付

託

委

員

会

審

査

審査結果報告

委

員

長

報

告

委員長報告に

対する質疑

討

論

採

決

委員会付託とは

議案審査の流れ

本会議 本会議

1212

○所管事務調査とは

付託議案の審査権 所管事務の調査権

常任委員会の権限

（積極的に調査を行うことによって）

1313

○草津市議会について③

議会

議会運営委員会

常任委員会

総務（８人）

文教厚生（８人）

産業建設（８人）

特別委員会

予算審査（１２人）

決算審査（１２人）

都市再生（１２人）

議会改革推進（１２人）

1414

○ 特別委員会について

特定の問題や議会が特に必要と認めるときには、特別委員会を設けて調査や審査を行う。

草津市議会では現在、４つの特別委員会を設置している。

・予算審査特別委員会・決算審査特別委員会・都市再生特別委員会（草津川跡地整備・中心市街地活性化など）

・議会改革推進特別委員会（今年度は議会ICT化や議員定数・報酬など）

特別委員会とは

1515

1616

総務常任委員会について

総合政策部、総務部、市民課・生活安心課を除くまちづくり協働部、

会計課、議会事務局、監査委員事務局の所管に属する事項および

他の常任委員会の所管に属さない事項

委員長：中島 美徳 副委員長：宇野 房子

委 員：伊吹 達郎 永井 信雄 瀬川 裕海

久保 秋雄 木村 辰己 西村 隆行

委員会の所管

委員の構成（８名）

17

はじめに ＜指定管理者制度とは＞

○ これまでの議案審査について①

（平成29年11月定例会：議第100号）草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例の一部改正

公共団体・外郭団体などが管理・運営

公の施設NPOや企業などが管理・運営

民間の技術力・ノウハウの導入

サービス向上

コスト削減

18

＜市内の指定管理者制度導入施設の例＞

○ これまでの議案審査について②

＜草津川跡地公園＞ ＜クレアホール＞ ＜各地域まちづくりセンター＞

＜なごみの郷＞ ＜南草津駅市営駐輪駐車場＞＜草津市立総合体育館＞

19

改正の背景と改正概要

○ これまでの議案審査について③

②選定や評価において専門性を高めること①より客観的な評価

〈サービスの質の向上を図るためには…〉

施設数が年々増加

（H２９年度で５８施設）

導入施設の分野が

多岐に渡る

制度が導入されて

１０年が経過

委員会の役割に「評価すること」と「専門性」を追加

改正概要

20

審査の論点

○ これまでの議案審査について④

（論点）

「指定管理者の選定や評価において専門性をどのように高めていくのか」

※公の施設によるサービスは市民生活に大きく影響を与えるものであり、よ

り質の高いサービスの提供がなされることを目的とする改正主旨については

理解するものの…

21

○ これまでの議案審査について⑤審 査 の 概 要

Ｑ．（委員）これまでと同じ8人の委員で、選定・評価の専門性が確保できるのか？

Ｑ．（委員）外部評価を導入することは良いと考えるが、選定と評価を同じ委員会で行

うことに懸念を感じるが？

Ａ．（執行部）8人の構成は、学識経験者4人、公共団体等の構成員2人、市民公募2人。2

年間の委員の任期の中で、任期内に審議する施設の特性を考慮し、適切な委員構成を実現していくことで、委員会の専門性を高めていきたい。

Ａ．（執行部）選定された指定管理者が評価を受けることになる2年後には、選定時の委員8人のうち半分が入れ替わるような仕組みを検討している。よって、全く同じ8人が選定・評価を行うことにはならず、また残った半分の委員が選定時の経緯も理解していることから、より良い選定・評価が出来ると考えている。

22

○ これまでの議案審査について⑥

審査結果

原案のとおり可決

ただし、委員会審査の中で議論されていたとおり、委員の選定においては８人の委員で専門性を確保で

きるよう十分工夫し、委員会が活性化されることを強く申し入れることを意思表明するため、

「委員会の委員の選定について、より専門性を確保するよう考慮していただきたい」との

付帯決議が付され、本会議における委員長報告を行った。

議会または委員会における審議の対象である事件の議決に当たって、その事件について付随的に付けら

れる意見または要望の決議のこと。

＜付帯決議とは＞

23

○ これまでの議案審査について⑦

はじめに ＜人権センターの移転について＞

（平成30年2月定例会）議第17号 草津市立人権センター条例の一部を改正する条例案

＜人権センター＞ ＜草津合同ビル＞ ＜（仮称）市民総合交流センター＞

H30.8仮移転 H32.4移転

人権センターの跡地に警察署を移転整備

解体

24

○ これまでの議案審査について⑧

改正の概要

◆人権センター（野村三丁目）が草津合同ビル内（大路二丁目：旧休日夜間診

療所）に仮移転（平成30年８月）することに伴う改正

（１）所在地の変更（野村三丁目➡大路二丁目）

（２）貸館業務の廃止（貸館スペースがなくなるため）

25

審査の論点

○ これまでの議案審査について⑨

（論点）

「人権に関わる活動を行う団体や市民の活動拠点を確保できるのか」

※これまで人権センターは、人権教育や啓発などの活動を行う団体へ使用料

の減免などを行い活動支援を行ってきた

貸館業務の廃止により

26

○ これまでの議案審査について⑩審 査 の 概 要

Ｑ．（委員）貸館業務の廃止にあたって、施設を利用されていた団体・市民の方へどのような周知をしていくのか。

Ｑ．（委員）人権センターの登録団体が他の施設を利用する際には同じように減免されるのか。

意見（委員）人権センターの仮移転に伴う貸館業務の廃止にあたって、施設を利用されていた団体・市民の方へ、引き続き別の施設での利用がスムーズに図れるよう丁寧に説明をすべきである。

Ａ．（執行部）議決後、速やかに利用者へ通知するとともに、来館された際には丁寧に説明を行う。

Ａ．（執行部）隣保館を利用される場合にはこれまでどおり無料であり、その他の公共施設においても、各施設の減免規程を適用して利用していただけるよう調整していく。

2727

○ 今期の所管事務調査について①

★所管事務調査項目

「まちづくり協議会の今後のあり方について」

（調査の目的）

まちづくり協議会が、地域課題の解決や地域の特性を活かした地域主体のま

ちづくりを進められている中、委員会では、協働のまちづくりを推進するた

めの現状と課題を整理しながら、まちづくり協議会の今後のあり方について

調査・研究をおこなうものです。

28

○今期の所管事務調査について②

今後の調査について

市内１４のまちづくり協議会がある中で、それぞれに地域性や実情が異なるた

め、各まちづくり協議会へ、運営状況に関する調査を実施することで、さらに理

解を深めながら調査研究を進めている。

今後は、委員会において市担当課からの説明を受けながら、委員間討議による

議論を行い、まちづくり協議会が解決すべき課題に対して、市の支援方策や仕組

み作りの手法など、取り組むべき内容について集約し、９月定例会における報告

に向けたまとめを行う。

2929

3030

文教厚生常任委員会について

まちづくり協働部のうちの市民課・生活安心課、環境経済部のうちの環境政策課・クリーンセンター・資源循環推進課・くさつエコスタイルプラザ、健康福祉部・子ども家庭部・教育委員会事務局の所管に属する事項

委員長 ：山田 智子 副委員長 ：安里 政嗣

委 員 ：奥村 次一 小野 元嗣 棚橋 幸男中村 孝蔵 西垣 和美 八木 良人

委員会の所管

委員の構成（８名）

3131

今期の所管事務調査について

「子ども・子育て支援事業について」

①就学前の教育・保育環境の整備について

②妊娠・出産期からの切れ目のない支援について

32

まったく不安

や負担などは

感じない・子

育てはとても

楽しい,

5.1%あまり不安や

負担などは感

じない・子育

ては楽しい,

50.3%

なんともいえ

ない, 9.8%

なんとなく不

安や負担を感

じる, 30.1%

非常に不安や

負担を感じる,

3.7%

無回答, 1.0%

「子ども・子育て支援事業計画」による本市の現状と課題

1

草津市の子どもと子育て家庭を取り巻く現状と課題

ニーズ調査結果の概要

（１）仕事と子育ての両立支援（２）子育ての孤立・不安の解消（３）地域での子育て支援

※子育てに関しての不安や負担（就学前）

33

子ども・子育て支援事業計画が目指すもの

1

１ 基本理念

２ 計画推進に

あたっての視点

子どもの人権が尊重され、子どもと大人が

ともに育ちあい、笑顔輝くまち草津

子どもの幸せ・成長をはぐくむ視点

親の子育て力を高める視点社会全体で子ども・子育てを

支える視点

草津市の特性を活かしながら取り組む視点

34

子ども・子育て支援事業計画が目指すもの

1

３ 目標

所管事務調査テーマ①目標１

子どもたちがたくましく

育つことのできる環境づくり

目標２

子どもの権利と安全を

守る仕組みづくり

35

子ども・子育て支援事業計画が目指すもの

所管事務調査テーマ②

目標３

心身ともに健やかな育ちを

支援する仕組みづくり

目標４

子育ての喜びや悩みを

分かち合える環境づくり

目標５

子育てと仕事が

両立できる環境づくり

36

所管事務調査 ①就学前の教育・保育環境の整備について

2

平成３０年１月３０日（火）

●千葉県習志野市「こども園構想、こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画について」

・幼稚園需要低下・保育士不足・公立こども園を中学校区に１カ所整備・児童数は平成２９年をピークに減少に転じる・待機児童発生（平成２９年４月３３８人 全国ワースト１３位）

・公民バランスのとれた質の高い幼保一元化への再編・公はセーフティネット、民は柔軟・多様性という明確な公民役割分担

37

所管事務調査 ①就学前の教育・保育環境の整備について

2

【本市の調査の方向性、焦点】

「保育の質の確保」のための、

○保育士不足の現状・課題・対策

○保護者対応・三者協議の経過の確認

○保育の環境整備の充実 等

38

所管事務調査 ②妊娠・出産期からの切れ目のない支援について

2

平成３０年１月２９日（月）

●千葉県浦安市 「こどもネウボラについて」

・子育て世帯の９割が核家族・こどもプロジェクト事業・浦安版ネウボラ「こどもネウボラ」子育てケアプランの作成（①妊娠時、②出産前後、③お子さんの１歳のお誕生日前後の３回）

こんにちは赤ちゃんギフト等のインセンティブ

※参考 平成３０年度版ギフトファミリーリュック、おでかけポーチ、ラトル、3wayマルチケット、刺繍ステッカー

・身近な支援者のいない核家族世帯を徹底してサポートする施策に重点を置く

39

所管事務調査 ②妊娠・出産期からの切れ目のない支援について

2

【本市の調査の方向性、焦点】

○子育て世帯の相談支援の課題等の調査

○一人で悩みを抱えている保護者の発見・

支援の調査 等

4040

4141

産業建設常任委員会について

環境経済部のうち商工観光労政課・農林水産課、都市計画部、建設

部、上下水道部、農業委員会事務局の所管に属する事項。

委員長： 山元 宏和 副委員長：遠藤 覚

委 員：横江 政則 杉江 昇 中嶋 昭雄

土肥 浩資 西田 剛 奥村 恭弘

委員会の所管

委員の構成（８名）

42

○ これまでの議案審査について①（平成29年6月定例会より）

議案の概要議第５２号では都市公園のうち大規模公園であるロクハ公園、弾正公園、水生植物公園みずの

森、草津川跡地公園区間２および５に限り、指定管理者制度を導入していますが、この条例改正ではそのほかの都市公園についても、指定管理者制度の導入を可能とするものです。また議第５３号では、児童遊園についても指定管理者制度を導入するものです。

議第５２号 草津市都市公園条例の一部を改正する条例案議第５３号 草津市児童遊園条例の一部を改正する条例案

改正前

対象施設

ロクハ公園、弾正公園、水生植物公園みずの森、草津川跡地公園（区間２）および草津川跡地公園（区間５）

管理 ・指定管理者制度（上記施設）・指定管理者による委託業務（その他の都市公園および児童遊園）

日常管理

地元住民による清掃活動等

改正後

対象施設

市内全ての都市公園施設および児童遊園

管理 指定管理者制度

日常管理

地元住民による清掃活動等

43

○ これまでの議案審査について②

議案の論点

・公園全体に指定管理者制度を導入することによるメリットは。

・指定管理者制度を導入することで住民にどのような影響があるのか。

44

○ これまでの議案審査について③

Ｑ．（委員）都市公園全体を指定管理にしていくメリットはどこにあるのか？

Ａ．（執行部）指定管理者制度をすべての公園に導入すれば、公園事務所においてすべてを網羅できることとなる。

また、一本化することで事業ベースも膨らみ、指定管理者募集の際の競争力の強化も図れる。さらに組織体制も指揮命令系統が一本化され通常の業務も柔軟な対応が可能となる。

Ｑ．（委員）金銭的なメリットはあるのか。

Ａ．（執行部）ロクハ公園指定管理では施設長1名、作業員２名であり、都市公園の委託業務では、施設長１名と作業員６名である。これが、一つとなると当然施設長は1人て良いということになり、コスト削減となる。

Ｑ．（委員）引き続き町内会での日常管理をお願いしているのなら、各学区のまちづくり協議会が維持管理者として参加できる門戸を開けていく必要はないか。

Ａ．（執行部）検討はしていく必要はあるかと思うが高木の剪定やフェンスの修理など専門的要素もあり、専門業者が必要なところもある。それらのことも検討していく必要がある。

45

○ これまでの議案審査について④

Ｑ．（委員）児童遊園は町内会の関わりが強いが、町内会に対しての説明はどのタイミングでするのか。

Ａ．（執行部）８月にまちづくり協議会や地域連合会などの役員会等々が予定されているので、今回の条例改正の趣旨とか従来どおりの町内会における日常清掃等を丁寧に説明する。

Ｑ．（委員）業務委託から指定管理になったところで、地元での管理など変わりはないが、なぜ指定管理にする必要があるのか。

Ａ．（執行部）指定管理にすることで受託者の業務に自由な裁量部分が含まれることから受託者よりよい提案をしてもらえることを期待している。また業務を一本化することで土日の対応などもスムーズに、迅速化できる。

4646

○ 今期の所管事務調査について①

★所管事務調査項目

「道路整備および道路維持管理の手法等について」

4747

○ 今期の所管事務調査について②選 定 の理 由

背景 必要性

①慢性的な市内の交通渋滞（特に東西）

②交通インフラの老朽化（更新時期が一斉）歳入減に対して、更新費用増

③道路舗装等補修がされずに放置されている

④街路樹等周辺維持費の増大平成28年度実績 48,018千円平成29年度予算 51,747千円平成30年度予算 53,047千円

⑤街路樹や周辺の草の管理が不十分枝が伸び見通しが悪い草が伸び通行に支障がある 等

①計画的な道路整備（国・県等との連携）公共交通インフラの整備

②計画的な更新の実施

③適宜適切な補修の実施（補修の入らない道路等整備の在り方）

④維持費削減のための施策の実施

⑤街路樹や周辺の草の適切な管理

4848

○ 今期の所管事務調査について③

平成30年2月1日付 京都新聞

草津市が、市道の街路樹の維持管理に苦慮している。近年は剪定を2、3年に1度にしたり、1本おきに間引きししたりしている。限られた財源の中で費用を抑える反面、公共事業の作業員の賃金コストが上がるのが主な理由で、他の自治体も同じ思いを抱えている。

市民からは・・・

落ち葉が増えないか心配。景観を損ねる。

との声も漏れる。

4949

○ 今期の所管事務調査について④ 視察報告

苦情件数42％減 年間330万円経費削減複数年契約により安定的人材確保

道 路 補 修

植 栽 管 理

道路・周辺の清掃

・民間企業体に委託（道路舗装・清掃・造園会社）

・複数年契約・性能発注方式

包括

平成30年1月24日（水）

■東京都府中市『道路等包括管理業務について』

府中駅前通り及び周辺18.8ha（府中市の0.64%）

5050

○ 今期の所管事務調査について④ 視察報告

苦情件数42％減 年間330万円経費削減複数年契約により安定的人材確保

道 路 補 修

植 栽 管 理

道路・周辺の清掃

・民間企業体に委託（道路舗装・清掃・造園会社）

・複数年契約・性能発注方式

包括

平成30年1月24日（水）

■東京都府中市『道路等包括管理業務について』

府中駅前通り及び周辺18.8ha（府中市の0.64%）

府中市は…

まだ、試行的段階であるが、一定の効果はある。課題はあるが、市全域に広げて行きたい。H30年度より40倍に拡大。

コスト削減手法のひとつとして『道路等包括管理事業』は検討に値する

5151

○ 今期の所管事務調査について⑤ 視察報告

平成30年1月25日（木）

■岐阜県岐阜市『ぎふまち育て隊を活用した道路管理について』

アダプトプログラム 道路路等公共の里親制度

サインボード設置

傷害保険加入

活動の啓発

行

政

一般型

企画型

文化財型

環境型

『自分のことは自分たちで』『協働のまちづくり』『市民協働意識の醸成』

市民参加団体数が増えた H16年 19団体 ➡ H29年 150団体

ぎふまち育て隊

市民団体・NPO

地域企業

5252

○ 今期の所管事務調査について⑤ 視察報告

平成30年1月25日（木）

■岐阜県岐阜市『ぎふまち育て隊を活用した道路管理について』

アダプトプログラム 道路路等公共の里親制度

サインボード設置

傷害保険加入

活動の啓発

行

政

一般型

企画型

文化財型

環境型

『自分のことは自分たちで』『協働のまちづくり』『市民協働意識の醸成』

市民参加団体数が増えた H16年 19団体 ➡ H29年 150団体

ぎふまち育て隊

市民団体・NPO

地域企業

岐阜市は…『協働のまちづくり』の必要性を熱心に丁寧に住民に説明を行った。市民意識が変わってきた。また、活動を評価することで、やりがいや参加団体増につながっている。

市民や団体が、地域活動しやすい環境整備、参加に対する評価を行う事が必要。

53

○今期の所管事務調査について➅

今後の調査について

・損傷等に強い道路整備方法

・コストのかからない街路樹等の整備・維持管理方法

・市民参加による道路および道路周辺管理方法

・市民に愛着の持っていただける道路の在り方

5454

5555

このあとも委員長への質問や議場見学をお楽しみください。

総務常任委員会 第１委員会室

文教厚生常任委員会 第２委員会室

産業建設常任委員会 第３委員会室

議会全般について 全員協議会

5656

アンケートにご協力をお願いします。記入されましたら、受付前の回収箱にお入れください。

本日は、ありがとうございました。