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平成29年度決算 会社説明会 平成30年５月17日
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平成29年度決算 会社説明会 平成30年５月17日
本店所在地
創 立
資 本 金
預金（含む譲渡性）
貸 出 金
従業員数
店 舗 数
1株当たり純資産
1株当たり当期純利益
格 付 （長期優先債務格付）
長崎県長崎市銅座町1番11号
明治10年（西暦1877年）9月
244億円
2兆6,310億円
1兆6,703億円
1,325 人
100ヵ店（長崎県内89ヵ店、長崎県外11ヵ店）
926円 37銭
29円 88銭
株式会社日本格付研究所 「A」（平成30年3月末現在）
プロフィール 【単体】 平成30年３月末現在
1
目次
2
新中期経営計画の重点施策・計数計画
●業務改革による効率化徹底
●法人戦略①お客さまの課題解決の取組強化
●法人戦略②積極的なリスクテイク
●リテール戦略①ライフプラン営業の強化
●リテール戦略②質の高いサービス提供
●地域戦略-地域経済の面的拡大の取組推進
●風土・インフラ改革による顧客本位体制整備
●人財改革による生産性や専門性などの向上
●市場運用力の強化
●継続的変革を支える強固な経営基盤構築
●計数計画
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
平成29年度決算について
●平成29年度決算サマリー
●預金・個人預り資産の状況
●貸出金の状況
●個人顧客基盤の状況
●信用コスト・不良債権の状況
●有価証券の状況
●自己資本の状況等
●平成30年度業績予想
●株主還元について
3
4
5
6
7
8
9
10
11
新中期経営計画の概要
●当行を取り巻く環境
●新中期経営計画の考え方
●中期経営計画のフレームワーク
資料編 28～
13
14
15
297
286
+12 ▲17
▲14 +6
+2 ▲1 ＋2
270
280
290
300
310
28年度 有価証券
利息・配当金
前年度に比し、資金利益が12億円減少するなどコア業務粗利益は10億円減少したが、経費が11億円減少したため、コア業務純益は＋1億円の64億円となった
前年度に比し、信用コストが16億円増加したものの、有価証券関連損益が24億円増加したことなどにより、当期純利益は▲1億円の51億円と、前年並みの水準となった
コア業務純益 前年度比＋1億円
当期純利益 前年度比▲1億円
コア業務粗利益増減要因
貸出金利息
その他 資金 利益
平残 要因
利回 要因
平残 要因
利回 要因 29
年度
役務 利益 等
預金等 利息
金額単位：億円 単位未満切捨て表示 【単体】
※有価証券関係の金融派生商品損益であり、コア業務粗利益から控除
平成29年度決算サマリー
決算 実態 決算 実態
信用コスト ▲ 8 ▲ 8 8 8 16
一般貸倒引当金繰入額 - ▲ 11 ▲ 2 ▲ 2 9
不良債権処理額 0 7 12 12 4
個別貸倒引当金繰入額 - 7 10 10 2
貸出金償却等 0 0 2 2 1
貸倒引当金戻入益 4 - - - -
償却債権取立益等 4 4 1 1 ▲ 2
28年度 29年度 実態増減
3
平成28年度実 績
平成29年度実 績
増減
業務粗利益 282 296 14
うち資金利益 276 264 ▲ 12
うち役務利益 23 25 1
うち国債等債券損益 ① ▲ 29 8 38
うち金融派生商品損益※ ② 14 1 ▲ 13
コア業務粗利益 （ 業務粗利益 - ① - ② ） 297 286 ▲ 10
経費 233 222 ▲ 11
うち人件費 120 117 ▲ 3
うち物件費 97 90 ▲ 7
コア業務純益 63 64 1
一般貸倒引当金繰入額 ③ － ▲ 2 ▲ 2
業務純益 48 77 28
臨時損益 17 ▲ 7 ▲ 24
うち不良債権処理額 ④ 0 12 11
うち貸倒引当金戻入益 ⑤ 4 - ▲ 4
うち償却債権取立益等 ⑥ 4 1 ▲ 2
うち株式等損益 ⑦ 3 3 0
経常利益 65 69 3
特別損益 ▲ 0 ▲ 0 0
税引前当期純利益 64 69 4
法人税等 12 18 5
当期純利益 52 51 ▲ 1
信用コスト ③+④-⑤-⑥ ▲ 8 8 16
有価証券関連損益 ①+②+⑦ ▲ 11 13 24
コアOHR 78.6% 77.4% ▲1.2%
経常収益 430 387 ▲ 43
15,790 16,456 16,689 16,913 17,278
2,741 2,483 2,279 2,191
2,196 18,530
18,939 18,969 19,104 19,474
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
Ｈ26/3末 Ｈ27/3末 Ｈ28/3末 Ｈ29/3末 Ｈ30/3末
15,735 16,240 16,739 16,889 17,213
5,242 5,546
5,696 5,939 6,238
2,677 2,704
2,804 2,834 2,792 23,655
24,491 25,240
25,663 26,243
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
預金・個人預り資産の状況
総預金（含む譲渡性預金）平残推移 個人預金+個人預り資産残高推移
金額単位：億円 金額単位：億円
投信 ▲24 保険 ＋49 公共債 ▲19
前年比
※ パーセント表示は年間伸率
1.2% 0.7% 0.1%
前年比
+4.7%
+8.3%
+579
▲42
+298
+323
+8.0%
+3.0%
+5.8%
+1.0%
+3.5% 2.2%
+365
+5
+370
+3.2%
その他
法人預金
個人預金
＋0.8%
＋4.2%
＋1.0%
＋1.6%
個人預り 資産
個人預金
+2.7%
+3.6%
+3.0%
+3.0% ＋1.9%
＋5.0%
▲1.4%
＋2.2% 1.9%
15,421 15,790 16,456 16,689 16,913
2,886 2,741 2,483 2,279 2,191
18,308 18,530
18,939 18,969 19,104
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
Ｈ25/3末 Ｈ26/3末 Ｈ27/3末 Ｈ28/3末 Ｈ29/3末
4
7,694 8,024 8,404 8,437 8,179
3,319 3,428
3,594 3,750 3,849
2,456 2,477
2,562 3,004
4,158 13,470
13,929 14,561
15,191
16,186
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
貸出金の状況
金額単位：億円
うち県内 +0.1% +5
うち県外 ▲7.8% ▲263
うち県内 +2.1% +231
貸出金平残推移
前年比
+994
+1,153
+99
▲258
+3.3％
+3.4％
+1.4％
+4.1％
+18.3% +763 うち県外
うち県内 +7.1% +163
+138.2% +989 うち財務省
向け
うち県内 +1.7% +62
+36.8% +37 うち県外
+3.4％
+0.9％
+3.3％
+4.3％
※ パーセント表示は年間伸率
+4.3％
地公体向け等
事業性
個人ローン
+17.2％
+4.3％
+0.3％
+4.5％
+3.4％
+4.8％
+4.7％
+6.5％
+38.3％
+2.6％
▲3.0％
（うち東京 ▲15.4% ▲247）
5
33.5%
個人顧客基盤の状況
長崎県内における年金・給与振込指定口座 長崎県内個人預金の残高推移
給与振込県内シェア 年金振込県内シェア
※就業構造基本調査を基に算出 ※H29年10月現在における長崎県の65歳以上人口を基に算出
※県内銀行計伸率・・・日銀「都道府県別預金（国内銀行）」より
単位：千件 金額単位：億円
36.0%
218 221 222 222 222
146 147 148 149 151
100
150
200
250
H26/3末 H27/3末 H28/3末 H29/3末 H30/3末
給与
年金
2.6% 2.5%
4.3%
1.5% 1.7%
1.9% 2.2%
3.5%
1.0%
1.8%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
H25/3末 H26/3末 H27/3末 H28/3末 H29/3末
当行 県内銀行計
県内個人預金の年間伸率推移
長崎県内における投資信託先数
単位：千先
19
23
26 27
29
10
20
30
H26/3末 H27/3末 H28/3末 H29/3末 H30/3末
15,265
15,917
16,162
16,443
16,808
14,000
15,000
16,000
17,000
H26/3末 H27/3末 H28/3末 H29/3末 H30/3末
6
60 35 26 45 56
272 260 295 261 241
200 178 141 136 123
533 474
463 443 422
3.83%
3.22% 3.00% 2.88%
2.51%
0
200
400
600
800
H26/3末 H27/3末 H28/3末 H29/3末 H30/3末
要管理債権
危険債権
破産更生等債権
金融再生法開示債権比率
信用コスト・不良債権の状況
金額単位：億円 金額単位：億円
※部分直接償却実施後
■ 一般貸倒引当金繰入額
■ 不良債権処理額
【個別貸倒引当金関係】 ランクダウン 正常先・要注意先から破綻懸念先以下 ランクアップ 回収等 合計
20億円 ▲0億円
▲8億円 12億円
※比較上、貸倒引当金戻入益を一般貸倒引当金繰入額及び個別貸倒引当金繰入額に分けて表示
① ② ③ ④ ①+②+③+④
▲ 0億円 ▲ 2億円 ▲ 6億円 ▲ 3億円 ▲12億円
80 73 60 35 26
292 273 272 260 295
154 197 200 178 141
527 545 533
474 463
3.99% 4.02% 3.83%
3.22% 3.00%
0
200
400
600
800
H24/3末 H25/3末 H26/3末 H27/3末 H28/3末
要管理債権
危険債権
破産更生等債権
金融再生法開示債権比率
【一般貸倒引当金の増減】 正常先 その他要注意先 要管理先 ＤＣＦ/ＤＤＳ先 ネット(①＋②＋③＋④）
（主な要因） ＋0億円 ▲1億円 貸倒実績率の低下 ＋2億円 貸倒実績率の上昇等 ▲3億円 ＤＣＦ先の残高減少 ▲2億円
① ② ③ ④
（主な要因） 大口ランクダウン発生
信用コストの推移 不良債権残高の推移
平成29年度の信用コスト概要 倒産先数（当行事業性貸出先）
H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度
信用コスト 8 ▲ 17 2 ▲ 8 8
一般貸倒引当金繰入額 ▲ 10 ▲ 12 ▲ 20 ▲ 11 ▲ 2
不良債権処理額 21 ▲0 25 7 12
個別貸倒引当金繰入額 17 ▲0 24 7 10
債権売却損 0 0 0 0 0
偶発損失引当金繰入額 - - - 0 0
貸出金償却等 4 0 0 0 2
償却債権取立益/偶発損失引当金戻入益 2 4 1 4 1
0.06% - 0.02% - 0.05%信用ｺｽﾄ率 （信用ｺｽﾄ/貸出金平残）
7
16 16
6
9
11
H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度
3.52 3.25 3.36
3.97 4.08
2.84 3.19
2.95
3.38
5.27
H26/3末 H27/3末 H28/3末 H29/3末 H30/3末
邦貨修正ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝ
外貨修正ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝ
国債
42.6%
地方債
11.6%
社債
19.7%
株式 2.3%
投資信託等
5.7%
外国証券18.2%
有価証券の状況
金額単位：億円
単位：年
H29/3末 H30/3末
残高 9,601億円 残高 9,055億円
金額単位：億円
国債
41.4%
地方債
10.3%
社債
21.4%
株式 2.4%
投資信託等
6.6%
外国証券17.9%
有価証券ポートフォリオの状況 その他有価証券評価損益
外貨建債券残高 その他有価証券デュレーション
8
増減
▲ 522
409
▲ 115
▲ 24
通貨 H29/3末 H30/3末
USD建 1,564 1,042
うち国債 1,048 1,024
EUR建 119 528
合計 1,684 1,569
121 131 197
123 108
7 17
20
3
▲ 5
44
118
66
91 99 16
52 27
39 52 189
320 311
258 254
26/3末 27/3末 28/3末 29/3末 30/3末
国内債券 外国証券 株式 投信等
自己資本の状況等
Ｈ27/3末
自己 資本
自己資本比率
【自己資本比率】
金額単位：億円
経過措置
適用 非適用
単体 11.32% 11.09%
連結 11.49% 10.89%
【経過措置影響】
Ｈ28/3末 Ｈ29/3末 Ｈ30/3末
11.94%
11.39% 11.36% 11.32%
1,310 1,330 1,344 1,371
自己資本比率 統合的リスクの状況
1,317
70 52
360
229
130
103
286
471
金額単位：億円
10,967 11,675 11,836 12,108 リスク アセット
リスク資本 （Ｈ29/9末）
平成29年度下期 資本配賦額
リスク量実績 （Ｈ30/3末）
バッファー資本
未配賦 資本
信用 リスク
市場 リスク
オペリスク
9
平成30年度業績予想
10
金額単位：億円 単位未満切捨て表示
平成29年度実 績
平成30年度予 想
増減
業務粗利益 296 281 ▲ 15
資金利益 264 252 ▲ 11
役務利益 25 25 0
国債等債券損益 ① 8 0 ▲ 8
金融派生商品損益 ② 1 2 0
コア業務粗利益 （ 業務粗利益 - ① - ② ） 286 278 ▲ 8
経費 222 221 ▲ 0
人件費 117 113 ▲ 3
物件費 90 92 2
コア業務純益 64 57 ▲ 7
臨時損益など ▲ 5 ▲ 2 2
信用コスト 8 7 ▲ 1
株式等損益 ③ 3 3 ▲ 0
その他 ▲ 0 1 1
経常利益 69 57 ▲ 12
当期純利益 51 40 ▲ 11
（有価証券関連損益） ①＋②＋③ 13 5 ▲ 8
※本予想については、現在協議を進めている株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの経営統合の影響は織り込んでおりません
配当方針
業績連動配当 α
安定配当6円
配当性向25%程度を目処
年間1株当たり6円の安定配当に加え、安定配当と業績連動配当を合わせた配当性向は25％程度を目処と考えており、各期の具体的な業績連動部分の配当金については、その時々の経済情勢、財務状況等を勘案し、各期の業績が明らかになった時点で決定することとしています。
上記方針に基づき、平成29年度の年間配当金につきましては、安定配当6円に業績連動配当1円50銭を加えた7円50銭とさせていただく予定です。
また、平成30年度の年間配当金予想は、現時点における年間の業績予想等から判断し、安定配当である6円としております。
株主還元について
11
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
実 績 実 績 実 績 予 定 予 想
６円００銭 ６円００銭 ６円００銭 ６円００銭 ６円００銭
うち中間配当 ３円００銭 ３円００銭 ３円００銭 ３円００銭 ３円００銭
３円００銭 ３円００銭 ２円００銭 １円５０銭 －
９円００銭 ９円００銭 ８円００銭 ７円５０銭 ６円００銭
３７円６１銭 ３８円３６銭 ３０円６１銭 ２９円８８銭 ２３円４４銭
23.9% 23.5% 26.1% 25.1% 25.6%
一株当たり当期純利益
配当性向
安定配当
業績連動配当
年間配当金
18イノベーションプラン
『Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｒｅａｔｅ』
中期経営計画 【計画期間：2018年度～2020年度】
Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｒｅａｔｅ
18ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ
2018年5月
12
13
決済・預金→仮想通貨・電子マネー（モバイル決済）
融資→ＡＩレンディング
資産運用→ロボアドバイザー
出資→クラウドファンデイング
人口減少・
少子高齢化
歴史的な
低金利継続
異業種参入
など競争激化
当行を取り巻く環境
ニーズや
ライフスタイル
多様化
ＦｉｎＴｅｃｈなど
金融技術革新
地域の観光客
増加期待
ネット銀行８行の貸出金合計
出所：各行決算データ
28 30
31 34 33 32
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
出所：長崎県観光統計
兆円
百万人 熊本地震
✔潜伏キリシタン関連遺産世界遺産登録へ（2018）
✔新幹線開通（2022）
0
5
10
2012年度 2016年度
２倍超
兆円
0.0%
0.5%
1.0%
1.5%
0.5
1.0
1.5
2008年
度
2009年
度
2010年
度
2011年
度
2012年
度
2013年
度
2014年
度
2015年
度
2016年
度
コア業務純益
10年国債金利
出所：全国地方銀行協会ＨＰ（64行計）
10年国債金利は年度末時点 長崎県観光客数
地銀のコア業務純益と10年国債金利 ＦｉｎＴｅｃｈ進展などの例
74 81
50
75
100
2010年 2020年 2030年 2040年
長崎
全国(関東除く)
将来の人口予想 (2010年を100とした指数）
出所：人口問題研究所 100
185
100
150
200
2013年末 2014年末 2015年末 2016年末 2017年末
当行インターネットバンキング利用者数 (2013年末を100とした指数）
約２倍
30年で
約3割減
他県よりピッチの早い人口減少による地域経済縮小懸念や、ＦｉｎＴｅｃｈの進展による金融革新など、当行を取り巻く経営環境は今後大きく変化していくなか、先を見通した対応が必要
Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｒｅａｔｅ
18ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ
3 目指す姿 変化を先取り、地域とお客さまを豊かな未来へ導く銀行
取り巻く経営環境
地域とともに 十八銀行は、地域のための金融機関として地域とともに歩み、ともに発展し、地域社会と人々のより豊かな明日の創造に貢献します
お客さまのために 十八銀行は、お客さまのご要望に的確にお応えするため、先見性と健全性をもち、人と組織を活かし、どこよりも質の高いサービスを提供します
心をこめて 私たちは、たえず自分を磨き、明るく楽しく、いきいきと仕事に取り組み、ふれあいを大切にした行動で信頼と期待に応えます
当行の 企業理念
新中期経営計画【計画期間：2018年4月～2021年3月】
18イノベーションプラン～『Ｃｈａｎｇｅ＆Ｃｒｅａｔｅ』
地域や当行を取り巻く環境が大きく変化していくなか、様々な「変革」を行い、 新しい「価値創造」に挑戦していくことで、ビジネスモデルの革新（イノベーション）を図る
戦略方向性 構造改革での営業リソース創出・再配分などによるお客さま本位の価値提供
地域活性化・お客さま価値向上と当行収益向上の同時実現
人口減少
他県より早い人口減少・少子高齢化進行
低金利持続
マイナス金利など歴史的低金利持続
競争激化
異業種参入など競争のボーダーレス化
ニーズ多様化
お客さまニーズやライフスタイル多様化
デジタル化進展
ＦｉｎＴｅｃｈなど飛躍的金融技術革新
観光客増加
新幹線開通など地域観光客増加期待
機会 機会 機会 脅威 脅威 脅威
新中期経営計画の考え方
14
長崎のリーディングバンク
Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｒｅａｔｅ
18ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ
中期経営計画のフレームワーク
15
経営目標(2020年度） ●当期純利益：30億円以上 ●自己資本比率：10％以上（経過措置非適用ﾍﾞｰｽ）
戦略Ⅲ 強固な経営基盤の構築 変革と価値創造の循環を支える基盤づくり
市場運用力
の強化
リスク管理の高度化
コストマネジメント強化
グループ 総合力発揮
ガバナンスの強化
ＣＳの向上 コンプライ アンス徹底
構造改革により営業リソース創出・パフォーマンスの向上・リスクテイク力強化に取組み、お客さまが真に求める多様な価値を提供し続けることで、持続可能なビジネスモデルへのイノベーションを図る
Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｒｅａｔｅ
18ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ
● 業務改革による効率化徹底
－営業人員・時間の増加など営業リソース創出
● 風土・インフラ改革による顧客本位の体制整備
－前向きなリスクカルチャー醸成やインフラ等見直し
● 人財改革による生産性・専門性などの向上
－働き方改革や専門性を高める人財育成等
● 法人戦略
－お客さまの課題解決の取組強化や積極的なリスク
テイクによるお客さまの企業価値向上
● リテール戦略
－ライフプラン営業強化や質の高いサービス提供
による顧客資産形成や利便性向上
● 地域戦略
－地域経済の面的拡大の取組推進
戦略Ⅰ お客さま本位の営業徹底 戦略Ⅱ 構造改革の取組
お客さまが真に求める多様な価値の提供 営業リソースの創出・パフォーマンス向上
ビジネスモデルの 持続的イノベーション
より良い価値創造を 図るための継続的
変革の取組
営業リソースの創出・ パフォーマンス向上・ リスクテイク力強化
Ｃｈａｎｇｅ Ｃｒｅａｔｅ
※本中期経営計画は、現在協議を進めている株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの経営統合は織り込んでおりません
業務改革による効率化徹底
16
業務・事務見直し等による事務量削減
デジタル化
事務集中化
営業店事務削減
✔ＲＰＡ導入
✔タブレット機能強化 etc
✔為替特殊処理等集中化
✔少量多品種事務集中化 etc
✔為替業務完全EB化
✔営業店事務断捨離 etc
70人分
25人分
115人分
●営業人員・時間の創出
●組織のスリム化
事務量210人分削減
業務見直しなどにより210人分の事務量を削減し、約5％の人員減となる組織のスリム化を図りつつ、フロント比率+13％となる営業人員などの営業リソースの創出を行い、お客さまとの接点機会拡大
737 770
311 290 57 70 194 190 258 90
505 620
2017年度末実績 2020年度末予想
2,062
1,325
総人員
行員数
2,030
1,260
営業店
営業＋
本部営業
42% 営業店
事務
20%
営業店
その他
15%
本部
その他
23%
行員数に対する業務人員比率 2017年度末実績 2020年度末予想
＋115
▲168 営業店
営業＋
本部営業
55% 営業店
事務
7%
営業店
その他
15%
本部
その他
23%
フロント（営業）比率+13％
行員数▲65（▲5％)
事務量削減による組織スリム化および営業リソースの創出
構造改革
の取組
人員数・人員配置の最適化 業務やマーケット・営業施策等に応じた最適な人員体制整備
※自然減・採用等での調整
Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｒｅａｔｅ
18ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ
業務ごとの人員数
＋33
＋13 ▲21
営業店営業
営業店事務
営業店その他 本部営業
本部その他
嘱託・パート
▲4
営業合計
＋128
法人戦略ー①お客さまの課題解決の取組強化
17
事業性評価 営業店・本部の知恵だしＭＴ バリューアップ・アクション
●独自の事業性評価シートの活用 ✔ＳＷＯＴ分析（強み・弱み・外部環境）
✔ビジネスモデル・経営者の想い、、etc
●事業性評価室の新設 ✔営業店の目利き融資等など強力にサポート
●本部サポートによる顧客深掘りＭＴ
■事業性評価対象先に関する営業店のＭＴに、関連本部行員が参加、また業界・産業に関する各種データ提供など支援し、真の課題について徹底的に議論
●お客さまの価値向上の取組
■ビジネスマッチングなどの通常の本業支援に留まらず、営業戦略策定や生産性向上の取組などといった、企業価値向上に繋がる幅広い内容の提案書作成
深度ある対話 課題の抽出 課題解決の提案
創業支援 ビジネスマッチング
不動産・
オペリース
経営改善支援
事業承継
Ｍ＆Ａ
医療・
介護
プロジェクト
ファイナンス
アグリ
ビジネス
ソリューション推進部
✔事業承継・Ｍ＆Ａチームの強化
✔人員増による各サービス力底上げ
✔メガバンクや異業種などへの出向
✔各サービス担当への知見など蓄積
0.5 0.6
3.0
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
専門性向上による 法人関連手数料増強
単位：億円
お客さま
本位営業
深度ある対話 課題の抽出 課題解決の提案
ソリューション推進部の豊富なラインアップ
Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｒｅａｔｅ
18ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ
事業性評価と高付加価値提案活動推進 お客さまの真の課題抽出と企業価値向上に繋がる提案強化
ソリューション支援の専門性強化 ソリューション人員増員などによる法人関連フィーの増強
事業性評価などによる課題の抽出や、課題に応じた付加価値の高いソリューション支援を行っていくことでお客さまの企業価値向上を図り、新規貸出創造や法人関連フィーの増強に繋げていく
海外進出支援
環境・
エネルギー
人員8名増員による態勢強化
出向・研修等によるスキル向上
法人戦略ー②積極的なリスクテイク
18
お客さま
本位営業
■長崎県の地域活性化支援を目的として創設。地域に資する新たな資金ニーズに対し、「出資」「融資」「コンサルティング」の３本柱で多様なサポートを提供
71 103
290
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
億円
「元気な長崎」応援融資
26/9期 27/9期 28/9期 29/9期
Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｒｅａｔｅ
18ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ
目利き融資の強化などによるリスクテイク 事業性評価室新設や創業融資推進など目利き融資力の強化
地域の成長機会を捉えたリスクテイク 観光業など地域に資する産業等に対する積極的な資金供給
「事業性評価室」新設による目利き融資力強化
営業店 事業性 評価室
審査・企画
融資部 （旧審査部）
臨店・
研修等
サポート
連 携
連 携
融資拡大
目利き力強化
無担保融資の取組支援
営業店の事業性取組の課題調査・対策支援 etc
新幹線開通で観光客の増加が期待されるなど、地域の需要増加が見込まれる中、目利き融資や機会を捉えたリスクテイクを行い、お客さまの成長を強力にサポートしていく
連 携
営業統括部
ソリューション推進部
「元気な長崎」応援プロジェクト
ミドルリスク層である創業先・マス先への取組強化
主要
取引先
マス取引先
創業先・未取引先
事業性評価等
リレバン強化
無担保プロパー商品での利便性強化
プロパーローン
✔チャレンジローン (新規創業対象)
✔事業性小口プロパー
ローンのリリース
✔クラウド会計を活用
したレンディング検討
取引セグメント
総額10億円
「元気な長崎」
応援ＰＪ
総額290億円
■観光業・農林水産業・基幹製造業などに積極活用
観光客増加等 機会を捉えた リスクテイク
「元気な長崎」応援ファンド
12
40
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
億円
■地域に資する株式・社債などへの投資
継承ファンド 設立による 積極投資
既存ファンド投資終了
継承ファンド設立・投資増加
リテール戦略ー①ライフプラン営業の強化 お客さま
本位営業
お客さまの生涯価値を高めるワンストップサービス お客さまニーズに沿った金融商品・サービス提供
若 年 層 資産形成層 高 齢 層
積立預金 定期預金
一体型クレジットカード
ためる
つかう
NISA 積立投信 投資信託 株式 外貨預金 外貨債券 国債 ふやす
年金保険 医療保険 ｉＤｅＣｏ 一時払終身保険 遺言信託 そなえる
目的ローン フリーローン カードローン
住宅ローン かりる
チャネル Ｗｅｂ（スマホ等）・ＡＴＭ・コールセンター 店舗・渉外
地域の金融リテラシー向上のための取組強化
■お客さまの資産形成や健全なお借入を目的として、学生や職域の会社員の方々などに対し、営業店や本部の行員が金融リテラシー向上のための出張セミナーを年250回以上開催
預り資産支援システム導入での顧客起点営業
■お客さまの預かり資産全体やリスクリターンなどが「見える化」されることで、顧客起点のコンサル営業やスキルの一定の標準化実現
証券仲介の拡大によるラインアップ拡充
■お客さまニーズに沿った商品ラインアップの拡充を目的として、外債を中心とした証券仲介分野の取組強化
保険会社からの出向受入・営業店指導による総合コンサル力向上
■老齢層の相続や法人オーナーニーズなど、保険分野の対応力強化
Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｒｅａｔｅ
18ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ
ライフステージに応じた最適なサービス提供 シーンに合わせたタイムリーな価値提供による資産形成サポート
お客さまのライフステージに応じて最適な金融サービスを提供するとともに、地域の金融リテラシー向上の取組も促進し、お客さまの健全な資産形成に貢献する
リスク
リターン 国
債
外債
株式
14
20
24
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
預り資産関連手数料 単位：億円
345
550
818
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
預り資産販売額 単位：億円
19
リテール戦略ー②質の高いサービス提供
20
お客さま
本位営業
Ｗｅｂ
タブレット「ＳｍｉｌｅＢｒａｎｃｈ®」
ＩＢ（インターネットバンキング） ✔預金・為替など各種取引
✔無担保ローン申込
✔投資信託約定
ペーパーレス
手続き時間レス
待ち時間レス
Ｗｅｂ
（スマホ等）
店頭・渉外
（端末や
タブレット等）
当行システム
家計簿 目的貯金
決済機能 ロボアド
ブロックチェーン etc
Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｒｅａｔｅ
18ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ
対面チャネルのデジタル化による利便性向上 独自タブレットの徹底活用による顧客満足度・行員満足度向上
ＦｉｎＴｅｃｈ等を活用した新たなサービス展開 FinTech企業との連携による革新的な金融サービス検討
対面チャネルのデジタル化を進めるとともに、ＦｉｎＴｅｃｈ企業とのアライアンスなどにより非対面チャネルの革新を図り、お客さまの利便性向上に資する質の高いサービスを提供していく
✔口座開設・預金など各種取引
✔住所・名義等各種変更手続き
✔喪失届・相続受付等
✔クレジットカード申込等
✔無担保ローンweb完結
✔口座開設など独自アプリ開発
✔ＡＰＩ連携での各種サービス
etc
✔保険約定
✔無担保ローン取引完結
✔住宅ローン取引完結
etc
今後できていくこと
非対面で、いつ、どこでも、あらゆる金融サービスを可能に
あらゆる金融取引をデジタル化・利便
性向上
お客さま
ＦｉｎＴｅｃｈ企業
AIやビッグデータを活用した、プロモーションやレンディング等の展開
情報 情報
ビッグデータ等
出向
連携・ 協働
ユーザーの効用を高めるアプリの総合運営実施
サービスのトータルコンセプト整備
情報を活用した新たなサービス構築
総合企画部 営業統括部
ＦｉｎＴｅｃｈ専担
ＡＰＩ連携
システムデータ基盤の
再構築による情報等整備
お客さまの伝票や、行員の事務をなくし、お客さまとの対話が増加
お客さま
営業店行員
●伝票記入レス・印鑑レスなどによる手続負担減少
●行員への気軽な相談・対話によるニーズの充足
●待ち時間などの短縮による時間有効活用
●事務時間短縮・提案時間増加による営業面向上
●定型業務削減・オペミス減少等によるストレス低下
●お客さまとのリレーション強化による働き甲斐向上
顧客満足度 （ＣＳ）向上
行員満足度 （ＥＳ）向上 同時実現
お客さま 営業店行員 現状できること
✔口座開設・預金など各種取引
✔住所・名義等各種変更手続き
✔喪失届・相続受付等
✔クレジットカード申込等
✔保険約定
✔無担保・住宅ローン取引完結
etc
今後できていくこと
あらゆる取引をデジタル 化し更なる利便性向上
■当行が独自開発したタブレット システム（複数行導入済）
顧客利便性を向上させ、対話型接客を行うことで、お客さまと行員を笑顔にする仕組み
地域戦略ー地域経済の面的拡大の取組推進
21
お客さま
本位営業
■地域でプロジェクトが多数予定されており、積極的に取組んでいく
※長崎市「まちぶらプロジェクト」やその他の再開発事業など代表的なものを記載
Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｒｅａｔｅ
18ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ
当行独自の活性化施策の取組強化 地域経済に効果的な独自の活性化施策取組推進
当行の地域に関するリソースの連携強化を図るとともに、経済効果の高い独自のプロジェクトに取組み、地方創生を促進していく
地域に関するリソース連携強化による地域貢献加速化 地域プロジェクトへの積極参画
ソリューション推進部
●地域産業の再編に繋がる事業承継・Ｍ＆Ａノウハウ
●地域医療介護のノウハウ
●プロファイの組成力
●地域おこしの経験値
●ビジネス支援での問題解決力
地域振興部
●地公体との強固なネットワーク・情報力
雲仙みらいプロジェクトなど観光事業促進
■雲仙みらいプロジェクトや、ＤＭＣ・ＤＭＯ関連など、観光事業に関する独自の取組を促進していく
■当行が保有する地域の知見・ノウハウなどのリソース連携を強化し、地域の課題解決の取組みを加速化していく
情報収集 当行
ＰＰＰ・ＰＦＩ事業
メガバンク
関連 事業者
地公体 シローン組成 等ファイナンス
出向・ノウハウ蓄積等
ＰＰＰ・ＰＦＩへの取組推進
■地域における新たな官民連携事業を、地公体や関連事業者などと連携して、取組・推進していく
情報収集
三菱重工幸町活用関連
長崎駅 再開発関連
ＭＩＣＥ・ホテル関連
県庁跡地 活用関連
新大工町 再開発関連
浜町 再開発関連
当行グループ
長崎経済研究所
出向受入など連携強化
地域に資する再生エネルギーなど環境への取組
地域特性を活かした再生エネルギーなど環境への取組
風土・インフラ改革による顧客本位の体制整備
22
構造改革
の取組
システムの更新等
●新融資総合支援システム（ＢＡＮＫ・Ｒ）の導入
✔事業性評価のための機能強化・営業店事務負担軽減等
●勘定系システムへの対応
✔オープンＡＰＩ・24時間365日即時決済等への対応
店舗戦略の見直し
●店舗機能の見直し
✔お客さまニーズに応じた建替や軽量化店舗等への変更
●店舗チャネルの見直し
✔マーケットや営業施策に応じた店舗チャネルの見直し
Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｒｅａｔｅ
18ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ
融資部 （審査部から改称）
顧客本位のための
自律的な業務運営
■営業店がお客さまを深掘りし、スピーディに、また適切にリスクテイクを行う、自律的な業務運営体制の構築
顧客本位の業務運営 ■人口減少など地域が構造的問題を抱える中、お客さまの成長を第一義とした真の顧客本位の融資・審査業務体制へ整備
営業店 融資における専決権限拡大
営業店の裁量を拡大した業績表彰制度への見直し
営業店へ案件権限大幅委譲
事業性評価室新設など営業店サポート態勢の充実
これまでの融資・審査体制
過去に大口不良債権が発生したことから、大きな信用コストを発生させないことを重視した業務運営を実施
今後
✔信用コスト大幅減少
✔与信ポートフォリオ大幅改善
✔信用リスク量大幅低下
環境が大きく変化するなか、
お客さまの成長を前提とした
次のリスクテイクステージへ
前向きなリスクカルチャー醸成のための風土改革 顧客本位の業務運営を行うための営業店・本部の体制再構築
顧客利便性を高めるインフラ改革 お客さまを起点としたシステム・店舗などのインフラ再構築
顧客本位の業務運営を行うための前向きなリスクカルチャーを醸成していくとともに、そのためのベースとなるシステム・店舗などのインフラ整備も進めていく
人財改革による生産性や専門性などの向上
23
構造改革
の取組
生産性向上に繋がる働き方改革を進めるとともに、行員のプロフェッショナルスキルの強化を図ることで、高い成果をだす意欲的な人財を育成していく
働き方改革による生産性向上 プロフェッショナルスキルの強化
当行の働き方改革の目的 行員の心の豊かさ向上
●組織全体の生産性向上 ●優秀な人材確保 ●働き甲斐のある会社としてのブランド力向上
当行
心の
豊かさ
向上
行員
仕事の充実 私事の充実 ●付加価値業務増加でのやりがい向上 ●成果がでることによる自己成長の実感 ●職場での相互理解
●自己啓発 ●育児・家事・介護 ●コミュニティ参加 ●多種多様な趣味 ・・・
エンゲージメント（絆）強化
✔生産性向上による時短 ✔仕事充実による自律的学び
✔私事充実による意欲向上 ✔スキル向上 ✔多様な学び還元
✔業務改革✔制度整備✔風土改革
✔啓発支援✔福利厚生
充実
組織横断的な働き方改革プロジェクトの設置
●働き方改革の全体統制・風土定着などのモニタリング ●具体的な施策の企画・実施 ✔営業店の平均18：30退行 ✔企業内託児所 etc、、 →適宜必要な施策を実施
生産性向上の取組 スキル向上等サポート
当行が目指す人財 環境の変化に適応しながら自ら主体的に考え、積極的に行動する自律型人財
環境の変化 ✔お客さまニーズの急速な変化・多様化
✔地域の将来的な経済規模縮小懸念
求められるプロフェッショナルスキル 豊かな人間性をベースに、高度な専門性を活用して多様な付加価値を創造し、地域やお客さまの課題を解決できるスキル
コンサルティング 問題解決力
リテラシー 専門的知識力
コミュニケーション 人間関係力
ベース
専門性
お客さまの抱える真の課題やニーズを抽出し、最適解を出せる能力
専門性の高い知識を保有
し、それを活用できる能力
お客さまとの厚い信頼関係を築ける能力
専門的知識や
基礎的能力など習得
Ｉｎｐｕｔ
現場での豊富な実践
Ｏｕｔｐｕｔ
✔ＦＰ1級等資格取得支援
✔Ｏｆｆ－ＪＴ ✔本部トレーニー
✔ＯＪＴ ✔顧客との接触・提案機会増加での経験値アップ
キャリアプラン
再構築による
体系的整備
Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｒｅａｔｅ
18ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ
市場運用力の強化
24
経営基盤
の構築
マイナス金利環境下における円金利の利息減少を補うため、インカムゲインを安定的・効率的に獲得するコアポート構築に加え、キャピタルゲイン目的の機動的運用も強化し、効果的な収益の向上を図る
サテライト・ポート
コア・ポート
ポートフォリオイメージ
機動的
安定的
対象資産・アセットアロケーション 運用戦略
邦貨債券
66%
外貨債券
16%
株式・投
信9%
満期保有
9%
✔日本株式
✔欧米の長期国債
✔日本長期・超長期国債
✔オプションなどのデリバティブ etc
国債償還再投資見送りも、妙味ある社債への一定投資等で基本的に金利リスク量は維持
ＲＥＩＴや株式などリスク資産のメリハリある運用
相場変動の影響が小さいオルタナティブ投資の拡充
マクロ見通しや金融政策等を考慮した売買損益重視の取引
デリバティブを活用した裁定取引等
総合損益重視の業務運営 人財育成・情報力の強化
円金利に偏らない ポートフォリオ構築
アロケーション（構成）イメージ 2017年度平残 2020年度平残
キャピタルゲイン
中心の機動的ポート
インカムゲイン
中心の安定的ポート
運用態勢の強化
邦貨債券
外貨債券
株式・投
信
満期保有
大幅縮小 増加
増加
ボリュームは円金利を中心に減少の予想
総合損益重視の業務運営と運用態勢の強化 総合損益の最大化とそのための人財育成など態勢強化
Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｒｅａｔｅ
18ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ
リスクコミュニケーション強化
■リスクについて行内で十分に議論を尽くし理解を深め、合意形成を図る
■効果的な人員ローテーションや、外部への派遣により運用スキル向上を図る
継続的変革を支える強固な経営基盤構築
25
経営基盤
の構築
●ファイナンス・リースの媒介業務展開など十八総合リースと営業店の連携によるグループフィー強化
●長崎経済研究所とソリューション推進部の連携などによるグループ有償業務拡充
グループ総合力の発揮
十八銀行グループ
十八総合リース 十八ビジネス
サービス
長崎保証
サービス 十八カード
長崎経済
研究所
十八
ソフトウェア
Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｒｅａｔｅ
18ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ
構造改革とより良い価値提供を継続的に行っていくための、土台となる強固な経営基盤を構築し、お客さまの持続的な成長を支えていく
●バーゼル規制への対応、ＲＯＲＡ活用などリスクアペタイトフレームワークの確立
●市場ミドル部門の経営管理部リスク管理チームへの組込みによる市場リスク管理強化
リスク管理の高度化
フロント
ミドル
市場営業部 経営管理部
リスク管理Ｔ
組込み
牽制強化
●組織横断的な経費削減プロジェクト設置によるコストマネジメント強化
●同業種・異業種とのアライアンスなどによるスケールメリットの追求
コストマネジメントの強化
●部門制導入による業務区分ごとの統制強化と意思決定の迅速化
●取締役会、各委員会などの更なる実効性の強化
ガバナンスの強化
取締役会
執行役
経営の監督 指名委員会
監査委員会
報酬委員会
営業部門 ・・・・
業務の執行 執行役
連携強化
総務部
経費全体・システム投資統制
物件費統制
経費削減ＰＪ
総合企画部 統制 強化
各本部
営業店
計数計画
26
Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｒｅａｔｅ
18ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ
14,090
14,478 14,483
15,166 1.36 1.29 1.26
1.15
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
4,974 5,092 5,098
5,351
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
1,694
1,748 1,731
1,786
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
総貸出金平残・利回り 県内事業性貸出金平残
単位：億円・％
県外事業性貸出金平残
3,256
3,344 3,390
3,276
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
162
181 191
204
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
175
224
267
316
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
住宅ローン平残 証貸ローン平残 カードローン平残
※東京支店事業性貸出除く ※財務省向け貸出除く
計数計画
27
Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｒｅａｔｅ
18ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ
25,240
25,663
26,243
27,124
0.04 0.03 0.02 0.01
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
2,280 2,191 2,196
2,868
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
11,169 10,515
8,947
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
総預金平残・利回り 個人向け預り資産残高
単位：億円・％
有価証券平残
34
23 25
30
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
65
52 51
30
2015年度 2016年度 2017年度 2020年度
役務利益 当期純利益
信用コスト
13億円で計画
※ＣＰ除く ※含むＮＣＤ
資料集目次
・長崎県内の預貯金残高推移
・長崎県内の貸出金残高推移
・預貸金利鞘の推移（国内業務部門）
・預り資産の推進状況
・大口与信先の状況
・債務者区分の遷移状況
・不良債権の保全状況
・自己査定債務者区分ベースの引当状況
・業種別貸出状況
・統合的リスク管理
・株主構成
・長崎県経済の概況
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40～48
28
73,492 73,336 72,72574,384
75,10776,510
77,611
79,604 79,23780,399
81,301
72,000
76,000
80,000
84,000
19,80719,126
17,998 18,047 17,872 17,834 17,762 17,676 17,627 17,591 17,87318,363
19,116
19,408 20,075 20,679 21,233 22,059
22,408 23,547 23,658 24,043
24,933
22,843 22,374 22,308 22,989 23,08923,814 24,091 25,784 26,043 26,500 26,536 26,744
12,000
16,000
20,000
24,000
28,000
H19/3末 H20/3末 H21/3末 H22/3末 H23/3末 H24/3末 H25/3末 H26/3末 H27/3末 H28/3末 H29/3末 H30/3末
十八銀行 長崎県内預金残高 （譲渡性預金含む）
（金額単位：億円）
（出所）日本銀行長崎支店「県内業態別預貸金残高」、「金融ジャーナル」をもとにゆうちょ銀行貯金残高を加算して作成
長崎県内ゆうちょ銀行残高
長崎県内預貯金残高合計
その他の銀行預金残高 （譲渡性預金含む）
29
長崎県内の預貯金残高推移
32,268 31,61230,580 30,669 30,731 30,950
31,942 32,751 33,627 34,466 35,415
10,704 10,533 9,997 9,859 9,806 10,065 10,221 10,616 11,144 11,333 11,722
14,170 13,605 13,058 13,367 13,696 13,896 14,777 15,214 15,534 16,197 16,687
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
Ｈ20/3末 Ｈ21/3末 Ｈ22/3末 Ｈ23/3末 Ｈ24/3末 Ｈ25/3末 Ｈ26/3末 Ｈ27/3末 Ｈ28/3末 Ｈ29/3末 Ｈ30/3末
十八銀行 長崎県内貸出金残高
（金額単位：億円）
（出所）日本銀行長崎支店「県内業態別預貸金残高」をもとに作成
その他の銀行貸出金残高
長崎県内貸出金残高合計
30
長崎県内の貸出金残高推移
0.09% 0.27% 0.26% 0.15% 0.09% 0.06% 0.05% 0.05% 0.05% 0.04% 0.03%
1.37%
1.38% 1.34%
1.26% 1.23%
1.17% 1.12% 1.04% 0.98% 0.92% 0.90%
0.91%
0.82% 0.79%
0.77%
0.66%
0.59%
0.47%
0.41% 0.37%
0.35% 0.30%
2.37% 2.47%
2.39%
2.18%
1.98%
1.82%
1.65%
1.51%
1.40% 1.32%
1.23%
0.00%
0.50%
1.00%
1.50%
2.00%
2.50%
3.00%
H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 Ｈ27年度 Ｈ28年度
預貸金利鞘の推移（国内業務部門）
貸出金利回り
預金債券等利回り
経費率
0.27% 0.26% 0.15% 0.09% 0.06% 0.05% 0.05% 0.05% 0.04% 0.03% 0.02%
1.38% 1.34%
1.26% 1.23%
1.17% 1.12% 1.04% 0.98% 0.92% 0.90% 0.83%
0.82%
0.79%
0.77%
0.66%
0.59%
0.47%
0.41% 0.37%
0.35% 0.30%
0.26%
2.47% 2.39%
2.18%
1.98%
1.82%
1.65%
1.51%
1.40% 1.32%
1.23%
1.12%
0.00%
0.50%
1.00%
1.50%
2.00%
2.50%
3.00%
H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 Ｈ27年度 Ｈ28年度 Ｈ29年度
預貸金利鞘
31
預り資産の推進状況
＜個人向け預り資産残高推移＞
916 937 889 822 740568
288 163 110 90
406545 616
610 698715
811752 748 723
777
9891,131 1,299
1,4471,456
1,383
1,3631,332 1,382
2,099
2,4722,637
2,7322,886
2,740
2,483
2,2792,191 2,196
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
H21/3末 H22/3末 H23/3末 H24/3末 H25/3末 Ｈ26/3末 Ｈ27/3末 Ｈ28/3末 Ｈ29/3末 Ｈ30/3末
生命保険
投資信託
公共債
（金額単位：億円）
32
上場企業及び上場会社関連先等を除いた一般事業会社上位２０社の状況
【残高推移】 【構成比推移】
（金額単位：億円） １社平均 36億円
破綻懸念先以下
H30/3残高 1,118億円 総与信比率 6.6% １社平均 55億円
大口与信上位20社の債務者区分別 構成比率推移（地公体・関連会社向け除く）
要注意先
正常先
89.3% 85.1%
89.6%
96.2% 100.0%
10.7% 14.9%
10.4%
3.8% 0.0%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
H26/3 H27/3 H28/3 H29/3 H30/3
729
694
724
750
721
500
550
600
650
700
750
800
H26/3 H27/3 H28/3 H29/3 H30/3
74.4% 76.0% 77.6% 89.7% 95.1%
22.0% 24.0% 18.9%
10.3% 4.9% 3.6% 3.5%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
H26/3 H27/3 H28/3 H29/3 H30/3
正常先
要注意先
33
大口与信先の状況
債務者区分の遷移状況
与 信 残 高 （金融再生法ベース） H29/3末～H30/3末
（金額単位：億円）
正常先 13,802 97 28 1 2 129 1,662 15,334
その他
要注意先1,078 113 41 10 1 113 53 37 949
要管理先 185 6 11 25 - 18 25 56 197
破綻懸念先 261 0 3 - 11 3 11 △4 241
実質破綻先・
破綻先45 - 0 - 0 0 11 56
合 計 15,373 135 220 1,762 16,780
その他
要注意先要管理先 破綻懸念先
実質破綻先
破綻先
貸出増減・他
債務者区分
からの変動に
よる増減29/3月末残高
債務者区分遷移
正常先
30/3月末
残高
ランクアップ
ランクダウン
34
不良債権の保全状況
破綻先 1
実質破綻先 55
破綻懸念先 241
要管理先 197
その他 要注意先
949
正常先 15,334
合計 16,780
破産更生等債権 56
危険債権
241
要管理債権 123
合計 422
正常債権 16,358
合計 16,780
20
120
22
162
95
18
100%
89.18%
33.12%
破綻先債権
延滞債権
条件緩和債権
合計
0
295
123
420
自己査定区分 金融再生法 担保保証等 引当 保全率 リスク管理債権
（金額単位：億円）
150 74.22%
平成30年3月末現在
3ヵ月以上延滞債権 －
保全率 74.13％
36
35
自己査定債務者区分ベースの引当状況
与信残高 引当額 引当率 与信残高 引当額 引当率 与信残高 引当額 引当率
無担保部分の 無担保部分の 無担保部分の
26 12 100.00% 45 28 100.00% 56 36 100.00%
無担保部分の 無担保部分の 無担保部分の
295 122 80.88% 261 105 78.40% 241 95 78.46%
債権額の 債権額の 債権額の
184 23 12.85% 185 20 11.08% 197 20 10.61%
債権額の 債権額の 債権額の
1,251 26 2.11% 1,078 14 1.35% 949 11 1.22%
債権額の 債権額の 債権額の
13,646 0 0.00% 13,802 3 0.03% 15,334 3 0.02%
その他要注意先
正常先
H29/3月末 H30/3月末
実質破綻・破綻先
H28/3月末
破綻懸念先
要管理先
（金額単位：億円）
[引当強化に向けた取り組み] ◆正常先 ○平成20年度 ⇒ 予想損失額を大幅に超過する損失が発生したため、直近１年の貸倒実績率を反映 ○平成21年度 ⇒ 毀損額が予想損失の範囲に収まったことから3年平均へ ◆要管理先 ○平成20年度中間期より ⇒ 未保全部分が10億円以上ある先についてＤＣＦを導入 ○平成22年度中間期より ⇒ DCF法による対象先の拡大（未保全１０億円以上、かつ実抜計画により要注意先に留まった先等） ◆破綻懸念先 ○平成16年度中間期より ⇒ 未保全部分が5億円以上ある先について、未保全額からキャッシュフローにより回収可能な部分を除いた残額に全額引当を実施 ○平成18年度中間期より ⇒ 未保全の額を3億円以上に引き下げ ○平成22年度より ⇒ 未保全の額を1億円以上に引き下げ ⇒ 偶発損失引当金の算定基準を変更
36
総貸出金の業種別内訳 （平成30年3月末現在） 県内貸出金の業種別内訳 （平成30年3月末現在）
総貸出金 16,703億円 県内貸出金 11,722億円
製造業, 6.0%
漁業,
0.4% 建設業, 2.5%
運輸・郵便業, 2.8%
卸売・小売業,
9.1% 金融・保険業, 2.9%
不動産・物品賃貸
業, 11.4%
宿泊・飲食業, 1.5%
生活関連サービ
ス・娯楽業, 2.0%
医療・福祉, 6.1%
地方公共団体,
16.5%
その他, 38.8%
製造業, 4.8% 漁業, 0.4%
建設業, 3.1%
運輸・郵便業, 1.9%
卸売・小売業, 8.0%
金融・保険業, 0.4%
不動産・物品賃貸
業, 10.3%
宿泊・飲食業, 0.8%
生活関連サービス・
娯楽業, 2.3%
医療・福祉, 7.2%
地方公共団体,
23.5%
その他, 37.3%
37
業種別貸出状況
1,325
70 52
460
229
120
103
195
471
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
平成30年3月
リスク資本
平成30年度上半期
配賦額
平成30年3月
リスク量実績
業務別市場リスク
【算出基準】 信用ﾘｽｸ ・・・VaR 保有期間1年 信頼区間99% (H29/12基準値） ※住宅ﾛｰﾝﾘｽｸ（H29/9基準値） 市場ﾘｽｸ ・・・VaR 信頼区間 99% 保有期間 ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ: 6ヶ月 投資有価証券:6ヶ月 政策投資:6ヶ月 純投資：1ヶ月 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙﾘｽｸ ・・・ 基礎的手法
・バーゼルⅢ国内基準行ベース（経過措置非適用）の自己資本をリスク資本として資本配賦 ・自己資本比率4％を維持可能な額をバッファー資本として確保 ・配賦原資からバッファー資本を控除した部分を配賦可能資本とし、この範囲内で各リスクカテゴリーにリスク資本を配賦
（金額単位：億円）
信用リスク
住宅ﾛｰﾝ
事業性 98億円
4億円
ﾘｽｸ量
146億円
政策投資
30億円
投資有価証券
純投資
89億円
ﾘｽｸ量
ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ
0億円
※各業務別ﾘｽｸ量の合計はﾘｽｸｶﾃｺﾞﾘｰ間の相関を考慮しているため市場ﾘｽｸ額と一致しない
30/3末 ｱｳﾄﾗｲﾔｰ比率 7.70％ ※ｺｱ預金内部ﾓﾃﾞﾙを採用
未配賦資本
配賦可能資本
統合的リスク管理
バッファー資本
市場リスク
オペリスク
未配賦資本
信用リスク
38
株主構成
所有者別 （平成30年3月末現在）
地域別 （平成30年3月末現在）
政府・地方公共団体,
0.0%
金融機関, 48.7%
証券会社, 1.8%
その他の国内法人,
16.8%
外国法人等, 14.1%
個人・その他, 18.6%
関東, 33.4%
近畿, 2.4% 九州（長崎を除く）,
17.1%
長崎, 25.0%
その他, 22.1%
39
09年8月～10年7月 10年8月～11年７月 11年8月～14年7月 14年8月～ 目標年次 ２０２０年
世界に、日本に誇る 国際都市長崎 推
進体制づくりの
第
１
ステージ
経済基盤を作り上げる
第
２
ステージ
成果を示す
第
３
ステージ
09
年8
月、都市経営戦略策定検討会発足
10
年7
月、
長崎サミット（長崎都市経営戦略推進会議）発足
長崎サミット（長崎都市経営戦略推進会議）の発足と推進スケジュール
10
年5
月、提言
みんなでつくろう元気な長崎
新幹線西九州ルート、武雄温泉駅での対面乗換方式により2022年度開業で合意（16年3月）
教会群（長崎と天草の潜伏キリシタン関連遺産）が世界遺産国内推薦候補選定（16年9月）
ながさき海洋・環境産業拠点特区の指定獲得（13年2月） 環境省・大規模潮流発電実証事業の採択、実施（16年7月～） ＭＩＣＥ（コンベンション）の施設整備の具体的検討と誘致推進 夜景観光の推進（世界新三大夜景を活かす「光のおもてなし」、「楽曲制作」、等）
長崎かんぼこ王国設立、長崎おでん等の商品化と県外展開の推進 観光と水産の連携推進、「海の幸グルメクーポン」商品化、16年末） 地場企業の競争力強化への支援、長崎工業会と長崎工業高の連携による地元就職向上20％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇（16年3月）
長崎県の就職支援サイト「Ｎなび」（16年開設）と連携した地元就職率向上の取り組み強化
主な成果
長崎商工会議所 長崎経済同友会 長崎県経営者協会 長崎青年会議所 長崎県 長崎市 長崎大学
•基幹製造業全体の生産規模維持・確保
•地元企業の受注率引き上げ
基幹
製造業
•観光客数増加および宿泊日数の長期化
•消費単価引き上げ 観 光
•生産・販売力強化による売上げ拡大 水 産
•地域との連携・経済効果
•（学生数増）の拡大
2020年を目標に地域の産出額１千億円、雇用１４千人の増強を図り、雇用と所得を維持
長崎経済研究所・ 40
大 学
長崎県経済の概況
文科省「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業「COC+」、長崎県内就職応援サイト「Nなび」を活用した人材の地元定着促進
規模・機能を見直して整備計画具体化、公設民営方式、2021年供用開始目標 当行ソリューション推進部が連携推進
当行が創設した活性化ファンドによる金融面からの支援、経営課題へのワンストップ対応体制づくり
民間による支援活動、登録推進県民会議への支援 当行も「世界遺産応援定期」等による応援活動実施
視点場整備、夜景ウイークの推進、光のおもてなし、夜景年賀はがきキャンペーンの推進、長崎夜景の楽曲制作とPR推進（当行支援）
造船関連人材の育成・教育訓練態勢づくりの推進 (造船関連人材ニーズ調査実施済み)
長崎おでん、ちゃポリタン等の県外展開活動支援、魚のおいしい町長崎の推進(海の幸クーポンの商品化) 当行地域振興部が連携推進
長崎県総おもてなし運動との連携・推進、Wi-Fi設置推進、アダプト･プログラム、おそうじさるく等の推進、当行もこれらの推進活動を実践
特区、海洋実証フィールド事業の具体化推進・海洋産業クラスター形成推進協議会の研究・研修活動推進支援 長崎経済研究所が参画
☆世界遺産「産業革命遺産」(長崎地区)にかかる受入態勢整備推進の活動支援、「潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録への支援活動推進
長崎サミット 現在の主な取り組み
長崎経済研究所・
☆地場企業の海洋エネルギー分野への進出支援、中小企業の新分野進出支援
☆ながさき海洋・環境産業拠点特区、雇用創造プロジェクトの活用推進 日本版ＥＭＥＣ（海洋実証フィールド）の推進、海洋クラスター形成促進 ☆経営基盤強化へのまちづくり（新幹線を見据えたまちなか全体のエリアマネジメント推進） 長崎市中心市街地活性化計画認定、長崎市まちぶらプロジェクト
集客・インバウンド対策につながる整備推進、当行の活性化ファンドによる金融面からの支援
☆造船関連人材の育成・教育訓練態勢づくりの推進 ☆総おもてなし運動の徹底推進、外国人観光客受入態勢整備
☆情報発信の強化、長崎市版DMOの設立 首都圏でのアンテナショップの活用に関する支援、当行から長崎市版DMO設立に向けて長崎国際コンベンション協会に人材を派遣
☆ＭＩＣＥ（コンベンション）の施設整備と誘致推進
☆ 観光資源の磨きと活用
（世界新三大夜景の活用と夜景の維持･拡充など夜景観光の推進）
☆練り製品の域外展開の推進、他地域との連携強化
魚の美味しいまち長崎の推進
☆人材の地元定着の推進
☆留学生支援センター事業の推進と留学生支援体制の充実
（募集支援、生活支援、就職支援の具体的推進）
「長崎留学生支援センター」の体制強化支援および推進活動への支援、「中国長崎同学会」の活動支援
41
長崎県経済の概況
円安、株高、公共投資増、雇用改善・人手不足
地方創生(まち・ひと・しごと)
近年の長崎県経済の活性化トピックス
1億総活躍社会、働き方改革
2017年
• クルーズ船、17年は長崎港に295隻、佐世保港に80隻
寄港
• 東横イン、対馬に開業（3月）
• 三菱重工、今治・名村との商船アライアンス基本合意
（3月）
• 国境離島新法施行、運賃値下げ（4月）
• 三菱長崎、大型客船2番船引渡し（4月）
• 新幹線フリーゲージトレインの開発方針成否判断（6
月）
• 国土交通省の訪日観光客拠点港に佐世保港選定（7
月）
• 出島表門橋架橋（11月）
• 県庁建て替え 完成（11月）
• 県オフィスビル竣工（年末）、保険会社誘致済み
• 五島沖洋上浮体風力ウインドファーム、環境アセス実施
• 大型潮流発電実証事業進捗
2018年
• 三菱重工海洋鉄構、発足（1月）
• Ｖファーレン長崎、Ｊ1参戦（2月）
• 佐世保港三浦、16万トン級岸壁供用
• 潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録へ（7月）
• 五島沖養生風力発電事業着工（22ＭＷ）
• 新幹線建設工事進捗
• 三菱重工幸町工場跡地活用計画決定
• （サッカースタジアム建設へ）
• 自衛隊水陸機動団設置千人増員（佐世保）
• 長崎市新大工町再開発着工（18年）
＊完成20年度の予定
• 諫早市中心商店街再開発ビル供用
2019年～
• ラグビーワールドカップキャンプ（19年）
• 長崎市役所建替工事着手（19年、22年完成）
• 五島沖洋上浮体風力発電ウインドファーム、21年運転
開始
• 長崎ＭＩＣＥ施設19年着工、21年供用
• 西海江島洋上風力発電事業（JRE、50基、
250MW）、20年着工
• 長崎空港24時間化
• 佐世保・浦頭埠頭供用（20年）
• 西九州統合型リゾート誘致
• 新幹線駅整備
• 長崎自動車道4車線化、21年供用
• 新幹線開通 ２２年
• 西九州道松浦佐々道路事業化
• 長崎市幸町、サッカースタジアム竣工予定（23年）
厳しいなかにも追い風 追い風を経済活性化、ビジネスにつなげる活動も活発化
長崎経済研究所・ 42
長崎県経済の概況
長崎県における経済関連基盤の整備見通し
長崎経済研究所・ 43
長崎県経済の概況
長崎県経済の活性化トピックス
産業革命遺産の世界文化遺産登録
「明治日本の産業革命遺産」、世界文化遺産登録以降の県内の状況
15年7月に「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界文化遺産登録が決定した。世界文
化遺産への登録は、県内の観光にとって追い風となっている。全構成資産23のうち「軍艦島」、「旧グラバー住宅」、「ジャ
イアントカンチレバークレーン」など8つが長崎市にある。 世界遺産効果は継続しており、 軍艦島上陸ツアーは好調を維
持。旧グラバー住宅のあるグラバー園も16年の熊本地震の影響が一巡し好調。
受入態勢をみると、長崎市がJR長崎駅に「長崎市世界遺産案内所」を設置。まち歩きを楽しんでもらう「長崎さるく」で
も案内所をコースに採用。民間では、「軍艦島デジタルミュージアム」が開館。往時の写真・映像資料から最先端デジタル
技術を駆使して再現した。また、新造船によるサンセットクルーズも開始。軍艦島を望む野母崎半島には、温泉観光施
設「Arega軍艦島」も開業した。
商品開発では、陸地からの見学や周辺を巡るクルーズ、旧グラバー住宅などをウオーキングで巡る商品、世界遺産を巡
る日帰りのバスツアーやタクシー世界遺産コース、チャーター船とバスを利用した軍艦島周遊クルーズと市内の「軍艦島資
料館」を見学する日帰りツアー、世界遺産に関連したお菓子、雑貨等お土産品も順次登場している。
47 81 93 94 152
184
267 273 289 17.6
2.3 17.9
23.5
12.2
45.1
2.2 5.9
0
10
20
30
40
50
0
50
100
150
200
250
300
350
09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年
% 千人 軍艦島訪問者数と伸び率の推移
訪問者数
伸び率
資料：長崎市文化観光部
1,015 969 934 999 1,038 1,192
1,014 1,005
15.0
-4.5 -3.7
6.9
4.0
14.8
-15.0
-0.8
△ 20
△ 15
△ 10
△ 5
0
5
10
15
20
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年
千人 ％ グラバー園の入場者数の推移
入場者数
伸び率
資料：長崎市文化観光部
長崎経済研究所・ 44
長崎県経済の概況
長崎県経済の活性化トピックス
「明治日本の産業革命遺産」 に続き、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」 18年夏には登録見込み
政府が世界遺産に推薦している「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」は、18年5月、世界遺産委員会の諮問機関「イコモス」が世界遺産一覧
表への「記載」が妥当と勧告。18年7月には世界遺産認定見込みとなった。
構成資産には、長崎市、佐世保市、五島市、平戸市、南島原市、新上五島町と広く長崎県内にわたっており、
観光客の増加などの効果も広く県内に及ぶものと期待される。
県内各地に点在する構成資産 資料：長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産インフォメーションセンター
受入れ体制
◆「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産インフォメーションセンター」が、情報発信と来訪者のための総合窓口となり、見学者の受入やガイド育成事業を推進
五島市久賀島に久賀島観光交流センター 開館（18年4月） 国宝の大浦天主堂（長崎市）に 「キリシタン博物館」開館（4月） 外海潜伏キリシタン文化資料館、17年3月開館 平戸市が構成資産のガイド付きバスツアー開始。 五島市、キリスト教徒の多い韓国からのモニターツアー実施（12年度～）
長崎港と天草市の﨑津漁港を結ぶ定期高速船が17年7月、運航開始
長崎めぐり旅ビューロー創設：着地型旅行商品の規格・販売の促進に向け、県観光連盟が県内の旅行業者と連携し発足。世界遺産登録を見据えたプラン開発・販売を担う（17年）
長崎経済研究所・ 45
長崎県経済の概況
交流人口拡大への多様な取組み
サッカーＪ１にＶファーレン長崎が参戦
17年4月に通信販売大手の株式会社ジャパネットホールディングスが
株式会社Ｖ・ファーレン長崎を完全子会社化を実施。株式会社ジャパネットたかたの創業者
である高田明氏が社長に就任。
その後、チームはＪ2を2位で通過し、新しい18年シーズンをＪ1に昇格し
て迎えた。県内はこの快挙に大いに盛り上がり、また、高田社長の経営手腕は改めて全国
からも注目を浴びた。
現在、幸町において2万3,000人を収容するサッカー専用スタジアムの建設計画が進行中。
県庁所在地の中心部、長崎駅に約1キロと好立地であり、地域経済への波及効果も
期待される。スタジアムのほか、マンション、ホテルも併設予定であり、23年に竣工見込。
クルーズ船大幅増続く 17年、１８年と３６０隻超が県内に 長崎港は、全国屈指のクルーズ船寄港地であり、17年に267隻が入港。佐世保
港も84隻が入港し、県全体では365隻が入港。長崎寄港船の乗客・乗員数は120万
人となった。
18年は長崎港226隻、佐世保港120隻、県全体では354隻の入港予定。
長崎港、佐世保港とも市街地に接岸できる優位性が強みで、クルーズ船客による消費の
取り込みを拡大する動きも見られる。長崎市の中心商店街では、外国人観光客向けの
免税手続き一括カウンターが設置。また、商業者がスマホ決済を導入して利便性強化を
図っている。
長崎県経済の活性化トピックス
資料：Ｖファーレン長崎（「ながさき経済」18年3月号表紙より
19
72
37
75
131
197
267
226
0
50
100
150
200
250
300
0
200
400
600
800
1,000
1,200
11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年
見通
隻
千
千人
長崎港のクルーズ客船の入港数、乗客乗員数の推移
隻数 乗客乗員数
資料：長崎県観光振興課、長崎市文化観光部、県長崎振興局
長崎経済研究所・ 46
長崎県経済の概況
企業倒産
雇 用
地価動向
○近年の企業倒産状況をみると低水準が続いている。17年も31件と低水準で推移。
○有効求人倍率は緩やかな上昇傾向にあり、18年2月は1.25倍と20年ぶりの水準。失業手当受給者数(実人員)は減少傾向持続。雇用環境は持ち直しの方向にある。
○長崎県の地価動向（地価公示）をみると、商業地は26年ぶりにプラスへ転じる。住宅地はほぼ横ばいにまで縮小。長崎市・佐世保市などでは、商業地に加え住宅地でも上昇に転じている。住環境が良好な都市部の住宅地、長崎駅周辺整備や県庁移転などによる取引増加。佐世保市の駅周辺では地価が上昇。
72 78 76 49 64
40 39 31 52
149
227
134
277
126 99
111
0
50
100
150
200
250
300
0
50
100
150
200
250
10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年
（件） 企業倒産件数と負債総額の推移（長崎県）
企業倒産件数
負債総額
資料：東京商工リサーチ
億円
1.25
1.58
0.20
0.70
1.20
1.70
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3
14年 15年 16年 17年 18
年
（倍） 有効求人倍率の推移（長崎県・全国）
有効求人倍率 長崎県 有効求人倍率 全国
資料：長崎労働局
△ 5.0
△ 4.0
△ 3.0
△ 2.0
△ 1.0
0.0
1.0
2.0
07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年
（％） 地価公示価格の対前年変動率の推移
（長崎県・全国、住宅地）
住宅地・長崎県 住宅地・全国
資料：国土交通省
△ 8.0
△ 6.0
△ 4.0
△ 2.0
0.0
2.0
4.0
6.0
07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年
（％） 地価公示価格の対前年変動率の推移
（長崎県・全国、商業地）
商業地・長崎県
商業地・全国
資料：国土交通省
長崎経済研究所・ 47
長崎県経済の概況
企業誘致 観 光
投資関連 生産関連
○県内主要観光関連施設の入場者数、主要施設宿泊者数とも熊本地震の影響が沈静化し、持ち直し傾向にある。長崎空港の乗降客数は6％増で増勢。クルーズ客船も、寄港数・客数とも増加基調。大型客船の増加が寄与している。
〇県内の建築物着工床面積（非居住用）は、増勢基調。公共工事を保証請負金額でみると、17年度は大型事業を中心に増加傾向。生コン出荷量は増加傾向にある。新設住宅着工戸数は、緩やかに持ち直し。
○大手中堅造船業が受注残を背景に高めの操業を維持。重機・重電では、原動機・電動機とも高めの操業。発電プラント関連等は厳しい環境ながら新興国等の海外受注などを背景に受注確保。電子機器・部品製造業では、シリコンウェハ・ICなどの生産は底堅く推移。
○工場立地件数は、13、14年に太陽光発電等電気業により大幅増加も、15年以降は通常水準に戻った。事務・管理部門などオフィス系の企業誘致は好調。大規模災害のリスクが小さいことや、大学も多く優秀な人材確保が容易なことなどが背景。16年度もオリックス生命などが長崎に進出。翌年、17年度には移転増設。
0
20
40
60
0
200
400
600
8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年
資料：九州経済産業局
長崎県(件) 九州(件)
工場立地件数の推移（長崎県・九州）
長崎県 長崎県（電気業除く） 九州 九州（電気業除く）
△ 60
△ 40
△ 20
0
20
40
60
80
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11
14年 15年 16年 17年
造船 機械
資料：日本銀行長崎支店
%
大手造船・機械の生産高(長崎県、前年同月比)
長崎経済研究所・ 48
長崎経済の概況 生産関連
本資料には、将来の業績に関わる記述が含まれています。こうした記述は、将来の業
績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご
留意ください。
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