中期経営計画2018-2023 R a i s e U p “ D a i d o S p i r i t ”

A m b i t i o u s , I n n o v a t i v e , C h a l l e n g i n g

大同メタル工業株式会社 2018年5月16日

目次

1. 新中期経営計画で目指すもの 2. 前中期経営計画第２ステージの振り返り 3. 事業環境の変化とリスク予測 4. 新中期経営計画 「Raise Up “Daido Spirit”」

(1) ４本の柱 (2) 財務戦略 (3) 指標 (4)対話による企業価値の創出

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1. 新中期経営計画で目指すもの

企業理念 1. 会社の努 社員の幸せをはかり、地域社会に貢献する 2. 会社の心 企業倫理を重んじ、活力あるオープンな企業風土をつくる 3. 会社の源 常に市場から学び、お客様の信頼に応える 4. 会社の途 創造と革新につとめ、夢に挑戦する 5. 会社の志 世界のトライボロジーリーダーを目指し、技術を磨く

• 新中期経営計画期間においては、これまで通り、この理念に沿った施策を行い、世界で存在感のある会社となり、企業価値を高めていくことを目指します。

• 特に理念の１に掲げている通り、当社の発展の力の源となる社員をこれまで以上に大切にし、かつ、地球社会への様々な貢献を行いたいと考えております。

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2015/3 2018/3 当初目標 売上高 (億円) 850 1,066 1,110 営業利益 (億円) 76 65 167 営業利益率 (%) 9.0 6.1 15.0

財務指標

2014 2016 2017 当初目標 自動車エンジン用 31.5 32.5 32.5 40.0 ターボチャージャー用 34.0 28.0 28.0 40.0 舶用低速エンジン用 59.0 45.0 51.0 60.0 舶用・産業用中高速エンジン 22.0 14.0 15.0 35.0 ポリマー軸受 12.4 12.0 12.8 16.0 産業用高速回転機用軸受 5.0 4.0 3.7 6.0

すべり軸受マーケットシェア (当社推定 暦年ベース) (%)

2. 前中期経営計画2ndステージの振り返り (定量項目)

4

5

(百万円)

2-1 前中期経営計画2ndステージの振り返り (売上高)

70,886 77,350

85,015 81,400 85,073

106,648

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

• 2016年度に株式会社飯野ホールディングとATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社の２社を連結子会社化し、軸受以外の新たな事業の柱の構築に着手。

• 売上高は当初計画の 1,110億円をほぼ達成した。 • 買収２社グループを除くと2017年度の売上高は 910億円。造船業界は引き続き不調。建設機械は回復基調。

当初売上計画

6

(百万円)

6,286 7,368 7,633 7,114

5,103 6,511

8.87% 9.53% 8.98% 8.74%

6.00% 6.11%

0.00%

2.00%

4.00%

6.00%

8.00%

10.00%

12.00%

14.00%

16.00%

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

営業利益 営業利益率

2-2 前中期経営計画2ndステージの振り返り (営業利益)

• 利益面では、計画目標未達。当初計画は営業利益167億円、営業利益15.0%。 • 要因としては、事業環境の変化、すなわち船舶・建機市場の低迷や新興国経済の減速、為替レートの変動、素材価格の上昇などの影響があり、また当社グループの内部要因では、メキシコの工場における急激な受注増によって発生した生産・物流等の費用の増加の影響が挙げられる。

カテゴリー 取組 環境対応 • 生産現場におけるLED化、インバーター化、断熱対策、新設備・工程改善に

よる省力化、洗浄剤リサイクル、廃棄量削減 • 製品においては、銅系ブッシュ用鉛フリー素材、樹脂オーバーレイの導入、電気二重層キャパシタ用電極シート

• グリーン調達ガイドラインの導入 生産 • インドに於ける自動車用エンジン軸受事業、ロシアに於けるトラック用エンジン

軸受事業立ち上げ • 大同プレーンベアリングの第三工場の立ち上げ • 大同メタル佐賀の設立によるバイメタル（軸受材料）生産能力の増強

開発 • 世界5極体制の整備—日本、英国、ドイツ、チェコ、米国にテクニカルセンターを設置。また、中国子会社に設計者駐在。技術サービスも強化

• 低燃費対応エンジン用軸受材料及び軸受技術の開発 鉛フリー高面圧対応オーバーレイ、レース用軸受の開発 ショックアブソーバー用など各種新樹脂系材料の開発 各種軸受用途におけるすべり軸受の理論解析、および単体評価試験の研究開発

2-3 前中期経営計画2ndステージの振り返り (定性項目)

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1.各国における右傾化の動きと保護主義の高まり 米国の保護主義政策、ロシアに対する経済制裁に伴うルーブル安、素材価格の乱高下など

2.労働市場 国内労働力の減少、技術者採用の競争激化(特にIT部門)に伴う労働力確保への懸念、ＡＩ・IoTの導入による省力化

3.自動車のEV化の進展 (後述) 4.環境への意識の高まり、ESG投資の進展

CO2排出量の削減、水資源の確保に向けた世界的な動きがあり、サプライチェーンの上流を含めた環境影響の管理・抑制が指向されている。それらを背景とした、顧客から当社に対する各種排出量の削減要請

他方、当社の環境対応の高付加価値製品へのニーズの高まりによるビジネスチャンスの拡大

3. 事業環境の変化とリスク認識

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当社の事業に大きなインパクトのあるEV化の進展について

• エンジン自動車の生産台数 総生産台数は新興国での伸びの影響で増大する一方で、シェアリングが減少要因。 EV化の進展は進むものの、新興国売り上げ増大により、エンジン自動車(乗用車)の新車販売台数は現在の年間96百万台から110百万～120百万台まで伸びるとされている。予測機関にもよるが、2030～2035年前後をピークとし、その後下降を始めるとしている。

• 2030年以降については、電池等の技術革新の影響が大きく、予測には幅がある。正直なところどうなるかわからないというのが大勢の意見。

• 他方、小排気量化による気筒数の減少により、エンジンあたりの軸受が減少。 • 排ガス規制対応、EV開発費用の捻出のため、エンジン部品業者への値下げ圧力を予想。

当社売り上げに占める自動車用エンジン軸受の割合 (セグメント情報による)

新中期経営計画期間中は既存のビジネスの売上高は確保できると想定する。 但し自動車用エンジン軸受の為の新規設備投資の期限が新中期経営計画期間の後半に到来する可能性あり。

決算期 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 割合(%) 65.01 67.57 69.78 61.20

3. 事業環境の変化とリスク認識 – EV化の進展

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IEA ETP-Energy Technology Perspectives 2015より

内燃機関

燃料電池車 20%

電気自動車

プラグイン ハイブリット 自動車

60%

その他 20%

【2050年】

【2035年】

84%

IEA(国際エネルギー機関)による市場予測 対象は乗用車と乗用軽トラック ハイブリッドやプラグインハイブリッドが伸び、内燃機関を必要とする車は2035年まで増加

3. 事業環境の変化とリスク認識 – EV化の進展

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4. 新中期経営計画 Raise Up “Daido Spirit”

Raise Up “Daido Spirit”

～ Ambitious, Innovative, Challenging～

“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍の６年とする

Ambitious(高い志) Innovative(改革する意欲) Challenging(挑戦する心) は、これまでも”大同スピリット”を構成するものとして社内で展開してきたものですが、これを更なる高みに引き上げ、大きな飛躍の６カ年にしようという思いを込めております。 それぞれの最初の文字をつないだ「AICH」は、当社発祥の愛知県にちなむものです。 また、AIは愛であり、AI(人工知能)でもあります。 当社は、愛と人間の知恵に人工知能も加えて、一層の飛躍を図ってまいります。

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4-1 新中期経営計画 – 4本の柱

【極める】【備える】【拡げる】【育む】【挑戦する】 Raise Up “Daido Spirit” ～ Ambitious, Innovative, Challenging～

第1の柱

既存事業の磨き上げ “真のﾄﾗｲﾎ゙ ﾛｼ゙ ﾘーー ﾀ゙ ｰへ”

新規事業の創出・育成 “新たな事業の柱を築く”

強固な基盤の確立 ”経営基盤の整備”

組織・ｺﾐｭﾆｹー ｼｮﾝの活性化 “柔軟で活力のある組織・人”

第2の柱 第3の柱 第4の柱

ESG 経営による企業価値の向上

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4-1 新中期経営計画 – 4本の柱 ①

第１の柱：既存事業の磨き上げ “真のトライボロジーリーダーへ” • 新規開拓活動、価格競争力・商品性能の向上、マーケティング施策等によるマーケットシェアの拡大

• 稼働率・不良率・歩留りの改善による利益体質の強化 • IoT活用による生産の革新への取組。在庫の削減による利益体質の強化 • その他、生産・業務の効率化 (業務改革推進室を中心としたBPR活動の実施)

具体的には? • 自動車エンジン用軸受。伸びる市場は中国、インドなど。 • 顧客ターゲットは非日系の乗用車、トラック。非日系のターボメーカー

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4-1 新中期経営計画 – 4本の柱 ②

第２の柱：新規事業の創出・育成 “新たな事業の柱を築く” • 研究開発への投資拡大（ニーズ開発に加えて、シーズ開発に注力） • 「未来」創造室の設置による、新領域研究の企画・基礎実験の実施 • 積極的なM＆Aによる新事業領域進出の検討 • EV向けのアルミダイキャスト製品を当社のタイの子会社DMキャスティングテクノロジー(タイ)にて生産開始(2020年２月開始予定)

• 海上・陸上の風力発電ニーズが高い欧州での、風力発電用特殊軸受生産を検討 (試作品段階。2021年頃の現地生産を検討)

• 株式会社飯野ホールディング、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社とのシナジーの実現、カルム（アルミニウム吸音板）の拡販。 カルムは既に様々な用途でご利用いただいている。

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4-1 新中期経営計画 – 4本の柱 ③

第３の柱：強固な基盤の確立 “経営基盤の整備” • グローバル品質保証体制の導入、グローバル最適生産・販売体制の再構築

• 中国テクニカルセンター(TC)の開設。 これに伴いTCが日本、英国、ドイツ、チェコ、米国及び中国に設置されることによるグローバルな技術支援サービスの実現

• ドイツに欧州技術ユニット、R&Dセンターの設置 (2023年予定) • 海外子会社を含めたグローバルガバナンス、グローバルコンプライアンス体制の強化・徹底

• グローバル人事制度の導入、ダイバーシティの推進による多様な人材の獲得

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4-1 新中期経営計画 – 4本の柱 ④

第４の柱：組織・コミュニケーションの活性化 • 個の力を磨くとともに、コミュニケーションを活性化させ、個の力の総和を超える組織の力を生み出す

• 企業風土の変革を行い、チャレンジ精神を後押しする仕組みづくり • ワークライフバランスの深化

1. 財務の健全性を確保しつつ、成長分野へは積極投資 1. 収益力強化・キャッシュマネジメントによる有利子負債の削減 2. 既存事業の競争力維持のため、年100億円程度の投資を継続 3. 自動車用エンジン軸受関連の投資は、市場の縮小が急速に進む可能

性に備え、計画期間後半の設備投資については慎重に対処 4. 研究開発、新規事業、MA等については積極投資。自己資本比率

35%を目線に財務の健全性を確保しつつ、必要なファイナンスを行う 2. 健全な設備投資

1. 投資効率改善のために、ハードルレートの見直しを行う 2. 投資後の効果測定を厳格に行い、投資の精度を上げる

3. 配当政策・企業価値向上 1. 安定的な配当継続。 2. ROEを重視し、6年目で10%を目指す。

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4-2 新中期経営計画 – 財務戦略

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4-3 新中期経営計画 – 指標

項目 2017年度 （実績）

2018年度 （計画）

2020年度 （計画）

2023年度 （目標）

売上高 (億円) 1,066 1,070 1,200 1,400 営業利益 (億円) 65 67 100 140 営業利益率 (%) 6.1 6.3 8.3 10.0 ROE (%) 6.9 8.9 9.5 10.0 設備投資 (億円) 86 70 101 100 減価償却費 (億円) 87 82 93 101 EBITDA (億円) 153 157 193 241 正社員女性比率* (%) 13.3 15.0 17.0 女性管理職比率* (%) 3.7 6.2 10.0

財務指標他

* 大同メタル工業株式会社 単体の指標

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4-3 新中期経営計画 – 指標

グローバルマーケットシェア (暦年ベース。当社推定値) (%)

項目 2017年 （実績）

2020年 （目標）

2023年 （目標）

自動車エンジン用半割 32.5 35.0 40.0 ターボチャージャー用(スモールターボ) 28.0 40.0 40.0 舶用低速ディーゼルエンジン用 51.0 60.0 70.0 舶用・産業用中高速ディーゼルエンジン用 15.0 16.0 20.0 ポリマー軸受 12.8 14.3 16.5 回転機械用軸受(発電用タービン等) 4.0 4.2 8.0

• 当社は、これまでも ＩＲイベント等を通して投資家の皆様との

対話を続けてきておりますが、今後もより一層、ステークホルダーとの対話を行っていく予定でございます。

• 財務指標においてはROEを意識し収益力の向上に努めるほ

か、非財務情報の開示も合わせて充実させ、ステークホルダーの皆様のご理解をいただくことにより、当社の企業価値の更なる向上に努めてまいります。

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4-4 新中期経営計画 – 対話による企業価値の創出

本資料の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。