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受益者セミナー資料

ゴールドマン・サックス米国REITファンド (愛称：コロンブスの卵) 運用報告会

(作成基準日：2017年1月23日)

－本資料の作成、設定、運用－

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

金融商品取引業者関東財務局長(金商)第325号

加入協会日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会

一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

－販売会社－

• この資料は情報提供を目的として、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社が作成したものであり、特定の投資信託・生命保険・株式･債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。

• この資料のデータ・分析等は過去の一定期間の実績に基づくものであり、将来の投資成果及び市場環境の変動等を保証もしくは予想するものではありません。 • 投資の最終決定はご自身でご判断願います。※ この資料の21、22ページの「重要な注意事項」を必ずご確認ください。


金融商品取引業者関東財務局長(金商)第325号加入協会：日本証券業協会一般社団法人投資信託協会

一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会

2017年2月

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社およびゴールドマン・サックス・グループで投資運用業務を行う関係法人を総称して「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント」あるいは「GSAM」と呼ぶことがあります。

第一部

ゴールドマン・サックスの2017年市場見通し


1




各市場の注目点

米国

トランプ政権の政策

利上げペース

景気・インフレ動向

欧州

政治リスクの高まり

金融政策

新興国

米国の通商政策

中国経済・政治

景気回復の継続

コモディティ価格

日本

金融政策

為替動向

2




GSAM 2017年の注目ポイント

経済、市場等に関する予測は資料作成時点のものであり、情報提供を目的とするものです。予測値の達成を保証するものではありません。追記をご覧下さい。

出所：GSAM、2016年12月時点

「4つの変化」が2017年に進展し、大きなテーマとなる

1.「ポピュリズム」が「グローバリズム」に異を唱える

2.「停滞」に対する懸念が「インフレ」への懸念に代わる

3.「金融政策」から「財政政策」へ経済政策の軸がシフト

4.「規制強化」に対する懸念が「規制緩和」への期待へ変貌

\

3




4つの変化①：「グローバリズム」から「ポピュリズム」へ

上記は経済や市場等の過去のデータであり、将来の動向を示唆あるいは保証するものではありません。

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2017年重要な政治イベント


米大統領就任式

1月20日、米国

EUによる対ロシア経済制裁期限

1月31日、ロシア

総選挙

3～4月、イタリア

第1回大統領選挙

4月17日、フランス

第2回大統領選挙

5月7日、フランス

総選挙

3月15日、オランダ

米国債務上限延長期限切れ

3月15日、米国

EU離脱条項(リスボン条約第50条)行使提案日

3月、英国

連邦選挙

9月～10月、ドイツ

中国共産党第19回

全国人民代表大会

10～11月、中国

北大西洋条約機構(NATO)サミット

7～8月、NATO

現在の最大の変化は、支配的地位を確立していたグローバリズムというトレンドからの転換

トランプ政権の政策、欧州での選挙、保護主義的な貿易政策の可能性を注視

4




4つの変化②：「停滞」から「インフレ」へ


3.8%

21.5%

16.5%

12.0%

16.5%

0.2%

S&P500株価指数の平均年間トータル・リターン

株式市場はインフレ率の緩やかな変化を好む

出所：ブルームバーグ、ヘイバー・アナリティクスのデータに基づきGSAM算出

期間：1982年～2015年

-0.6% -0.3% 0% +0.3% +0.6% 以上以下

米国コア消費者物価指数(CPI)変化率(前年比、トレンド控除後)

<インフレ率と米国株式のリターン>

長期停滞に対する懸念からインフレ上昇へのパラダイムシフトが始まる米国

緩やかなインフレ加速はリスク資産に恩恵となるも、過度な市場期待が混乱を招く可能性も

5




4つの変化③：「金融政策」から「財政政策」へ

上記は経済や市場等の過去のデータおよび一時点における予測値であり、将来の動向を示唆あるいは保証するものではありません。


財政拡大による影響

企業収益の増加企業および家計の

支出増加

雇用増加

財政赤字拡大インフレ

経済成長の促進

建設、素材企業への恩恵インフラ関連企業への恩恵

出所：GSAM

上記は例示を目的とするものです。

世界的に経済政策の軸は金融政策から財政政策へとシフト

財政刺激策は経済成長の加速を促す優れた政策ミックスとなり得る一方でリスクも存在

6




4つの変化④：「規制強化」から「規制緩和」へ


規制強化は米国中小企業にとって最大の懸念材料の一つ

規制と煩雑な手続き

21%

税金

21%

労働の質

15%

売上高の低迷

11%

保険料/保険の入手可能性

10%

大企業との

競争

8%

その他

6%

人件費

5%

資金調達と

金利

2%

インフレ

1%

<米国中小企業に対するアンケート結果：もっとも重要なビジネス上の問題点(単一回答) >

出所：ブルームバーグ、全米独立企業連盟(NFIB)、2016年11月時点

程度の差こそあれ、世界各国で規制強化からの方向転換が起こる

国・セクター・個別企業間での乖離が投資機会を創出

7




不確実性に関する奇妙な点「認識」が「現実」に反映されていない時、それはいずれやってくるかもしれない


出所: ブルームバーグ、ベーカー・ブルーム・デービス、グーグル、期間：2004年1月～2016年12月

世界経済政策不確実性指数は、政治の不確実性に対するニュース記事数などから算出される各国の経済政策不確実性指数を各国のGDPで加重平均することでGSAMが独自に算出しています。

VIX指数(ボラティリティ指数)は市場が見込むS&P500指数の価格変動率です。一般に、将来の株式市場に対する投資家の不安心理を表すとされ、数値が大きいほど投資家が株式市場の先行きに不安を感じているとされています。

「認識」は高まるが… …「現実」には反映されていない

<世界経済政策不確実性指数>

0

50

100

150

200

250

300

350

2004/1 2006/1 2008/1 2010/1 2012/1 2014/1 2016/1

<グーグル検索：「カナダへの移住」>

0

10

20

30

40

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2004/1 2006/1 2008/1 2010/1 2012/1 2014/1 2016/1

0

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20

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40

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70

2004/1 2006/1 2008/1 2010/1 2012/1 2014/1 2016/1

<VIX指数>

(検索インタレスト)

(年/月)

(年/月) (年/月)

8




米大統領選を受けたプロ投資家の市場に対する見方米国株式への強気姿勢・財政刺激策を期待

(米大統領選後に行った114人の機関投資家のアンケート結果*より)

*2016年11月9日～2016年11月10日の2日間に実施された機関投資家向けのアンケート。回答が得られた全114人を集計。


出所：GSAM、Bof Aメリルリンチ

アンケート期間：2016年11月9日～2016年11月10日

出所：GSAM、Bof Aメリルリンチ

アンケート期間：2016年11月9日～2016年11月10日

株式投資については、欧州や新興国ではなく、米国の配分を引き上げるべきという見方が多い

一方、不確実性の高まりを懸念し、リスク資産の売り、金の買いなどを検討する投資家も存在

投資家は財政刺激策を予想しているが、保護主義的な通商政策が早い段階で実現するとは考えていない

今回の米大統領選を受けた今後の投資行動は? トランプ氏大統領就任から100 日間で、

達成される可能性が最も高い政策は?

2%

2%

2%

4%

4%

4%

10%

12%

15%

30%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35%

新興国の売り

米国債の買い

欧州株の買い

米国債の売り

変化なし

新興国の買い

米ドルの買い

金の買い

リスク資産の売り

米国株式の買い

1%

4%

5%

6%

11%

11%

18%

46%

0% 10% 20% 30% 40% 50%

最低賃金引き上げ

わからない

新しい通商政策

移民政策

中間層の減税

ヘルスケア対策

成果ゼロ

リパトリ減税案/

インフラ投資関連法案

9




-0.5%

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

3.0%

2014/12 2015/6 2015/12 2016/6 2016/12 2017/6 2017/12



株式：経済成長を促す政策が米国株式の下支えとなる。法人税改革・インフラ支出増加・消費改善など様々な要因から、米国株式市場の底堅い展開を期待。一方、足元の株価水準を踏まえると、企業収益および政策のわずかなミスが大きな下落につながる可能性がある

国債：財政拡大による経済成長、インフレ圧力、タカ派的なFRB理事任命の可能性から、世界的に、特に米国の金利は上昇を続ける

通貨：米国の金利上昇を背景に、米ドル高傾向が続く。米国の金融政策との乖離からユーロは特に対米ドルで下落すると予想

出所：ブルームバーグ、ゴールドマン・サックス・グローバル投資調査部

期間：2014年12月末～2017年12月末(2016年12月23日以降は予測値)

出所：ブルームバーグ、ゴールドマン・サックス・グローバル投資調査部

期間：2014年12月末～2017年12月末(2016年12月23日以降は予測値)

米国

ドイツ

日本

2.75%

0.80%

0.15%

0.80

0.85

0.90

0.95

1.00

1.05

1.10

1.15

1.20

1.25

1.30

80

85

90

95

100

105

110

115

120

125

130

2014/12 2015/6 2015/12 2016/6 2016/12 2017/6 2017/12

米ドル/円(左軸)

ユーロ/米ドル(右軸)

1米ドル125円

1ユーロ1.00

米ドル

(円) (米ドル)

(年/月) (年/月)

ゴールドマン・サックス・グローバル投資調査部による

2017年の主要国10年債利回り予測

ゴールドマン・サックス・グローバル投資調査部による

2017年の主要通貨の相場予測

各資産クラスの見通し

10




為替市場の特徴短期的な動きの予測が難しい「ゼロ･サム･ゲーム」

為替市場の主な市場参加者為替はゼロ・サム・ゲーム

為替市場は、様々な市場参加者が、それぞれの思惑で取引を行っているため、短期的な動きの予測が難しいとされる

為替市場の全ての取引には、買いと売りが伴うため、一方が収益を上げれば、もう一方が同額の損失を被る

経済成長に伴う時価総額の増加の恩恵を受ける株式市場とは大きく異なる、「ゼロ･サム･ゲーム」となっている

主な為替市場参加者

投機家

輸出入業者

中央銀行

銀行

旅行者

機関投資家

収益目的

収益以外の目的

生保、運用会社など

日本銀行による

為替介入など

【為替市場の概念図】

損失額収益額

取引の数

ゼロ

＋－ゼロ・サム・ゲームとは?

市場参加者の収益額と損失額の総和（サム）がゼロになるとする考え方

上記は、例示をもって理解を深めていただくことを目的とした概念図です。

11




GSAMが考える2017年の見通し株式＞社債＞国債



今後1年間の各資産見通し

GSAMのマルチアセット運用チーム「グローバル・ポートフォリオ・ソリューションズ(GPS)」による見通し

株式

新興国株式

欧州株式

米国株式

日本株式

債券

現地通貨建て新興国債券

投資適格社債

ハイ・イールド社債

米国債

実物資産

コモディティ

不動産

インフラ

通貨

米ドル

ユーロ

日本円

中国人民元

魅力に欠ける魅力的

2016年 2017年



第二部

ゴールドマン・サックス米国REITファンド

“コロンブスの卵”の運用状況と米国リート市場の投資環境


コスメ

各スライドタイトル

黒字：20pt, 青字：14pt

文章：13pt

チャート：10pt

チャートタイトル：11pt

出所、時点、ディスクレ：8pt(フォントカラーグレー)


金融商品取引業者関東財務局長(金商)第325号加入協会：日本証券業協会一般社団法人投資信託協会

一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会

2017年2月

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社およびゴールドマン・サックス・グループで投資運用業務を行う関係法人を総称して「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント」あるいは「GSAM」と呼ぶことがあります。

1 • この資料は情報提供を目的として、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社が作成したものであり、特定の投資信託・生命保険・株式･債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。



I. “コロンブスの卵”の運用状況



受益者セミナー資料コロンブスの卵の特徴

(注1)本ファンドでは、ゴールドマン・サックス米国REITマザーファンド(マザーファンド)への投資を通じて、米国リートに投資します。また、本ファンドおよびマザーファンドを総称して「コロンブスの卵」ということがあります。

(注2)本ファンドのAコースはMSCI米国REITインデックスを弊社が円ヘッジベースに換算した指数、BコースはMSCI米国REITインデックスを弊社が円換算した指数を運用上の参考指標とします。

(注3)為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。

*市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

米国に上場されているREIT(リート、不動産投資信託)を主要投資対象とします。米国リートへの投資を通じて、米国の不動産に間接的に投資する効果が得られます。

米国リートからの配当収益や売買益(評価益を含みます。)等の中から、原則として毎月分配を行うことを目指します。米国リートの配当は、主にリートが所有する物件からの賃料収入をもとにしているため、継続的な分配を期待できます。

様々なセクターに分散されたMSCI米国REITインデックスを運用上の参考指標とします。米国リート市場全体に幅広く投資することで、さまざまな種類の不動産に投資するのと同様の効果が期待できます。

為替ヘッジありのAコース、為替ヘッジなしのBコースの選択が可能です。投資目的に応じて、為替ヘッジの有無を選択できます。

米国のリートに分散投資する毎月分配型ファンドです。




0

30

60

90

120

150

2012/2 2013/2 2014/2 2015/2 2016/2

Aコース(為替ヘッジあり)の基準価額および分配金推移

0

200

400

600

800

1,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015

純資産総額(右軸)

基準価額(左軸)

分配金再投資基準価額(左軸)

『コロンブスの卵』Aコース(為替ヘッジあり)の分配金再投資基準価額(税引前)の推移

(2003年10月27日(設定日)～2017年1月23日)

上記のグラフは過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。

出所：GSAM

分配金再投資後基準価額（税引前）および分配金再投資後騰落率(税引前)とは、本ファンドの決算時に収益の分配があった場合に、その分配金(税引前)で本ファンドを購入(再投資)した場合の基準価額および騰落率です。

運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。上記のグラフは過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。

分配金再投資後騰落率（税引前）（2016年12月30日時点）

1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 1年 3年 5年設定来

Aコース(為替ヘッジあり) 1.9% -5.8% -4.9% 6.6% 27.3% 44.9% 61.8%

(第96期(2012年1月)～第156期(2017年1月))

設定来累計：10,080円

分配原資：451.1円

85円

70円

55円

40円

(年)

Aコース(為替ヘッジあり) 基準価額等の推移税引前１万口当たり分配金の推移

(円) (円) (億円)

(年/月)

基準価額：3,497円

(2017年1月23日現在)

25円




0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015

純資産総額(右軸)

基準価額(左軸)

分配金再投資基準価額(左軸)

0

30

60

90

120

150

2012/2 2013/2 2014/2 2015/2 2016/2

Bコース(為替ヘッジなし)の基準価額および分配金推移『コロンブスの卵』Bコース(為替ヘッジなし)の分配金再投資基準価額(税引前)の推移

(2003年10月27日(設定日)～2017年1月23日)

上記のグラフは過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。

出所：GSAM

分配金再投資後基準価額（税引前）および分配金再投資後騰落率(税引前)とは、本ファンドの決算時に収益の分配があった場合に、その分配金(税引前)で本ファンドを購入(再投資)した場合の基準価額および騰落率です。

運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。上記のグラフは過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。

基準価額：3,120円

(2017年1月23日現在)

分配金再投資後騰落率（税引前）（2016年12月30日時点）

1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 1年 3年 5年設定来

Bコース(為替ヘッジなし) 5.7% 8.8% 8.2% 4.2% 43.9% 119.8% 100.9%

(第96期(2012年1月)～第156期(2017年1月))

設定来累計：11,915円

分配原資：2,552.2円

(年)

Bコース(為替ヘッジなし) 基準価額等の推移税引前１万口当たり分配金の推移

(円) (円) (億円)

(年/月)

60円

50円

75円

45円



受益者セミナー資料過去１年における基準価額の変動要因

出所：GSAM

*その他には、為替ヘッジによるヘッジ・コスト(Aコースのみ)、現金、信託報酬等による要因を含みます。

過去の運用実績は、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。運用状況によっては、分配金額が変わる場合あるいは分配金が支払われない場合があります。

Bコース前月末

基準価額

当月末

基準価額変動額

変動要因

価格要因配当要因為替要因分配金その他*

2016年1月 3,993 3,691 -302 -239 12 5 -75 -5

2016年2月 3,691 3,468 -223 71 8 -222 -75 -5

2016年3月 3,468 3,669 201 284 26 -31 -75 -4

2016年4月 3,669 3,516 -153 14 8 -95 -75 -4

2016年5月 3,516 3,504 -12 20 7 41 -75 -5

2016年6月 3,504 3,383 -121 191 22 -254 -75 -4

2016年7月 3,383 3,523 140 162 7 50 -75 -4

2016年8月 3,523 3,362 -161 -43 6 -45 -75 -5

2016年9月 3,362 3,149 -213 -89 21 -66 -75 -4

2016年10月 3,149 2,939 -210 -243 5 108 -75 -5

2016年11月 2,939 3,087 148 18 7 203 -75 -6

2016年12月 3,087 3,187 100 48 20 113 -75 -6

合計 - - -806 194 149 -193 -900 -57

Aコース前月末

基準価額

当月末

基準価額変動額

変動要因

価格要因配当要因分配金その他*

2016年1月 3,722 3,470 -252 -216 11 -40 -7

2016年2月 3,470 3,500 30 69 8 -40 -7

2016年3月 3,500 3,767 267 290 27 -40 -9

2016年4月 3,767 3,740 -27 14 8 -40 -9

2016年5月 3,740 3,725 -15 22 7 -40 -4

2016年6月 3,725 3,906 181 203 24 -40 -5

2016年7月 3,906 4,054 148 186 8 -40 -6

2016年8月 4,054 3,964 -90 -44 6 -40 -13

2016年9月 3,964 3,825 -139 -112 27 -40 -14

2016年10月 3,825 3,481 -344 -291 6 -40 -18

2016年11月 3,481 3,457 -24 21 8 -40 -14

2016年12月 3,457 3,483 26 55 23 -40 -11

合計 - - -239 197 163 -480 -117

(単位：円)

(単位：円)



受益者セミナー資料組入上位10銘柄、業種別構成比および配当利回り 2016年12月30日時点


出所：GSAM

ポートフォリオの内容は、市場動向を勘案して随時変更されます。上記は現金等を除いたデータです。ファンドの保有銘柄として例示された個別証券は、必ずしも現在あるいは将来の保有銘柄であるとは限りません。また当該個別証券の売却、購入または継続保有の推奨を目的とするものではありません。

組入れ上位10銘柄業種別構成比率

銘柄業種(セクター) 利回り組入比率

1 サイモン・プロパティー・グループ小売・商業施設 3.7% 8.7%

2 パブリック・ストーレッジ貸倉庫 3.3% 6.2%

3 ウェルタワー医療・介護施設 5.1% 5.3%

4 アバロンベイ･コミュニティーズ住宅 3.0% 4.5%

5 エクイティ・レジデンシャル住宅 20.2% 4.4%

6 HCP 医療・介護施設 7.0% 4.4%

7 ベンタス医療・介護施設 4.7% 4.1%

8 ブリックスモア・プロパティー・グループ小売・商業施設 4.0% 4.0%

9 ボストン・プロパティーズオフィス・産業用施設 2.1% 3.9%

10 ミッド・アメリカ・アパートメント・コミュニティーズ住宅 3.3% 3.9%

(銘柄総数：44銘柄)

オフィス・

産業用施設

14.9%

小売・商業施設

24.0%

住宅

12.8%

多業種投資型

12.3%

ホテル・リゾート

10.8%

貸倉庫

8.5%

医療・介護施設

16.6%

24%

15% 12% 13%

17%

9% 11%

0%

20% 18%

16% 16%

12%

8% 6% 4%

0%

10%

20%

30%コロンブスの卵

MSCI米国リート指数

4.0% 4.1%

0%

1%

2%

3%

4%

5%

米国リートコロンブスの卵

MSCI米国リート指数と当ファンド構成銘柄の利回り比較

コロンブスの卵の構成銘柄


• この資料のデータ・分析等は過去の一定期間の実績に基づくものであり、将来の投資成果及び市場環境の変動等を保証もしくは予想するものではありません。• 投資の最終決定はご自身でご判断願います。※ この資料の21、22ページの「重要な注意事項」を必ずご確認ください。


-8%

-6%

-4%

-2%

0%

2%

4%

6%

8%

1999/12 2001/12 2003/12 2005/12 2007/12 2009/12 2011/12 2013/12 2015/12

日米短期金利差*

米ドル1ヵ月物金利(LIBOR)

日本円1ヵ月物金利(LIBOR)

為替ヘッジコストの推移

出所：ブルームバーグ期間：1999年12月末～2016年12月末 *日米短期金利差は日本円1ヵ月物金利と米ドル1ヵ月物金利の差

上記は経済や市場の過去のデータであり、将来の動向を示唆あるいは保証するものではありません。

(注)上記は過去のデータを使用した簡便法によるシミュレーションであり、実際のコストとは異なります。実際には、上記1ヵ月物金利差よりもコストが上回る場合があります。また、将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。金利の動向によっては、今後、日米の短期金利差が拡大し、ヘッジコストが想定以上に発生する場合があります。

為替ヘッジを行うためには一般にコスト(ヘッジコスト)が掛かります。米ドル資産を円に対してヘッジする場合、日米の短期金利差がおおよそのヘッジコストの目安となります。

米国の政策金利引上げや日銀によるマイナス金利導入など、金利政策が乖離する中、日米短期金利差(≒ヘッジコスト)は足元上昇傾向にありますが、未だ低水準で推移しています。

日米短期金利と2国間金利差の推移

(年/月)

コストの目安

円 ▲ 0.08% －米ドル 0.77% ＝ ▲0.85%

ケース②2016年12月末

米ドル1ヵ月物金利 0.77%

日本円1ヵ月物金利 -0.08% ケース①2006年6月末

米ドル1ヵ月物金利 5.33%

日本円1ヵ月物金利 0.20%

コストの目安

円 0.20% －米ドル 5.33% ＝ ▲5.13%

日米金利差

≒ヘッジコスト




II. 米国リート市場の投資環境



受益者セミナー資料米国リートの良好な投資環境米国リートのファンダメンタルズを支える3つの要因

上記は経済や市場等の過去のデータであり、将来の動向を示唆あるいは保証するものではありません。上記は例示を目的とするものです。

米国商業用不動産に対する堅調な需要

米国経済の拡大に伴い、今後も米国商業用不動産に対する需要は堅調だと見込まれます。

商業用不動産の入居率は改善を続けており、賃料も継続的に上昇基調を維持しています。

限定的な新規物件の供給量

米国商業用不動産市場では、物件の供給量(新規建設)が限定的であり、良好な需給環境が今後も続く見通しです。

良好な資金調達環境

現在の低金利環境を背景に、リートの資金調達コストは低水準に留まっています。

米国リートは金融危機以降、債務削減などの財務健全化を通じて、信用リスクを低下させてきたため、今後緩やかに金利が上昇していく場合でも、以前に比べ比較的少ない負債コストで借り換えを行うことができると考えられます。

堅調な

不動産

需要

良好な

資金調達環境

限定的な

新規物件供給

米国リートの

堅調な利益成長




0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

1980 1984 1988 1992 1996 2000 2004 2008 2012 2016

米国商業用不動産の需給バランス増加する需要と限定的な供給


米国非農業部門雇用者増減数の推移

出所：モルガン・スタンレー、CBRE

期間:1980年1-3月期～2016年7-9月期

出所：ブルームバーグ

期間：2005年1月～2016年12月

(年)

雇用者数が増加基調を維持するなか、企業のオフィス・スペース拡張などを通じて、商業用不動産に対する需要は緩やかに増大することが見込まれます。

物件の新規建設は依然として低水準に留まっており、供給は限定的です。

(年)

(万人)

建設竣工面積(既存物件総面積に対する割合)

過去平均

米国商業用不動産新規物件供給量の推移

-100

-80

-60

-40

-20

0

20

40

60

2005 2007 2009 2011 2013 2015



受益者セミナー資料米国商業用不動産の空室率と収益性の推移


米国商業用不動産入居率の推移 NOI*成長率の推移(既存物件ベース)

出所：シティ・リサーチ

期間：2000年1-3月期～2016年7-9月期

*NOI(Net Operating Income)：収入(賃料)から、実際に発生した経費(管理費、固定資産税など)のみを控除した純営業収益。減価償却費のような支出を伴わない費用や支払利息のような金融費用は収入から控除しないため、事業によって生み出される単純なキャッシュフローとなる。物件の収益力を見る重要な指標。

出所：シティ・リサーチ

期間：2000年1-3月期～2016年7-9月期

(年)

商業用不動産の需給バランスの改善を受け、入居率は上昇(空室率は低下)し、金融危機前の水準を上回っています。

入居率の上昇(空室率の低下)及び賃料の改善に伴い、商業用不動産の収益性も前年比プラスで推移しています。

(年)

(前年同期比)

-4%

-2%

0%

2%

4%

6%

8%

2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016

90%

91%

92%

93%

94%

95%

96%

2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016



受益者セミナー資料米国リートの資金調達動向


出所：全米リート協会

期間：2005年1-3月期～2016年7-9月期

株式市場に上場しているリート(上場リート)は、非上場リートと比較すると財務基盤が相対的に厚く、資金調達面において有利な立場にあります。

株式や債券による資金調達の増大が、割安な物件の購入やM&Aなど新たな事業基盤の拡大を下支えしています。

米国リートの資金調達動向

(年)

(億米ドル) (件)

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

0

50

100

150

200

250

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

債券(左軸)

株式(増資/新規公開)(左軸)

件数(右軸)



受益者セミナー資料米国リートの利益成長率


*AFFO(調整後FFO)：当期純利益に不動産売買損益等特別損益を除外、減価償却費を加算したもの(FFO)に、経常的な管理・修繕コストを加算、借入金元本返済額を控除したもの。賃貸収益によるキャッシュフローを示す指標。

出所：グリーン・ストリート・アドバイザーズ時点：2016年12月末

セクター間における強弱はあるものの、多くのセクターで2017年・2018年にかけて1桁後半以上のAFFO*(リートの現金収入を示す指標)の拡大が予想されています。

米国リートの利益(AFFO*)成長率の予想

2017年予想 2018年予想

オフィス +3.5% +13.0%

産業用施設 +9.6% +7.9%

ショッピング・モール +7.0% +5.2%

ショッピング・センター +5.1% +7.7%

住宅 +2.9% +5.3%

医療・介護施設 -6.1% +4.0%

全体(ホテル・リゾートを除く) +5.1% +7.3%

ホテル・リゾート +1.0% +1.0%



受益者セミナー資料バリュエーション


国債利回り、配当利回り、利回り差の推移 NAVプレミアム/ディスカウント

出所グリーン・ストリート・アドバイザーズ

期間 2000年12月末～2016年12月末

出所：ブルームバーグ、全米リート協会

米国リート配当利回り：NAREIT エクイティ・リート指数配当利回り

期間：2001年1月末～2016年12月末

(年)

米国債の利回りが歴史的低水準で推移する中で、相対的に配当利回りの高い米国リートの魅力が増しています。

リートの保有不動産の時価とリート価格を比較する指標であるNAVプレミアムは、直近では不動産価値に対し-9%の状態で、長期平均(+3.4%)との比較では、割安な価格水準だと考えられます。

(年)

(前年同期比)

*不動産純資産価値(NAV)：リートが保有するすべての不動産の評価額から負債を控除した正味価値

リート時価総額 NAVプレミアム

/ディスカウント

不動産

純資産価値(NAV)*

米国10年国債利回り

利回り差

米国リート配当利回り

過去平均：3.4%

NAVプレミアム/ディスカウント

12月末:-9%

-2%

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015

-50%

-40%

-30%

-20%

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016




20

40

60

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100

120

140

160

180

200

220

240

2008/6 2009/6 2010/6 2011/6 2012/6 2013/6 2014/6 2015/6 2016/6

米国リート市場の推移


出所：ブルームバーグ米国リート：NAREITオール・エクイティ・リート指数(配当込み、米ドルベース)、米国株式：S&P500指数(配当込み、米ドルベース)

期間：2008年6月末～2016年12月末、2008年6月末を100として指数化

金融危機後の資金調達環境改善に伴い、米国リート市場は上昇を続け、2011年7月に金融危機直前の水準まで戻りました。その後幾度か調整局面を迎えましたが、米国経済の持続的な拡大に伴い、米国リート市場は底堅い動きを維持しています。

米国リートおよび米国株式の推移

2009年10月欧州周辺国財政懸念

＜世界金融危機＞

2011年8月欧州財政問題/米国債格下げ

「2013年半ばまで低金利政策を維持」と発表

2012年9月 QE3開始と同時に「2015年半ばまで低金利政策を維持」と発表

2013年5月バーナンキ議長が量的緩和の縮小を示唆、長期金利が急上昇

2014年量的緩和の段階的縮小の決定

2008年9月リーマンショック

(年/月)

2015年12月政策金利の引上げ開始

米国リート

米国株式




0%

1%

2%

3%

4%

5%

6%

7%

8%

9%

10%

0

100

200

300

400

500

600

700

2000/12 2003/12 2006/12 2009/12 2012/12 2015/12

長期金利急騰局面

過去の金利上昇局面における米国リートのパフォーマンス

出所：ブルームバーグ、GSAM、期間：2000年12月末～2016年12月30日

米国リート：NAREITオール・エクイティ・リート指数(米ドルベース、配当込み、2000年12月末を100として指数化)

長期金利急騰局面は、米国10年債利回りが1ヵ月(21営業日)移動平均線から１標準偏差以上上方乖離した期間が、 1ヵ月以上継続した局面と定義。7に関しては12月30日まで計測。


過去、短期間に米国10年債利回りが急騰した局面では、米国リート市場は大きく下落する傾向が見られました。

しかし、いずれの局面でも、米国リート市場は、下落後3ヵ月～1年にかけて大きく反発しており、結果的には良好な買い機会を提供してきたことがわかります。行き過ぎた下落は、いずれは米国商業用不動産のファンダメンタルズに収斂していくものと考えられます。

米国リート市場と米国10年債利回り推移

1 2 3 4 5 6

米国リート(左軸)

7

(年)

長期金利急騰局面における

米国10年債利回り上昇幅と米国リート市場騰落率

長期金利急騰局面米国リート市場騰落率

期間営業

日数

10年金利

上昇幅

長期金利

急騰局面

その後

3ヵ月間

その後

6ヵ月間

その後

1年間

1 2004年4月1日~5月13日 29 0.97% -17.5% 15.0% 30.0% 38.7%

2 2005年10月3日~11月4日 24 0.28% -4.7% 13.6% 15.1% 33.9%

3 2006年3月6日~4月14日 29 0.29% -3.2% 6.1% 17.3% 30.7%

4 2009年5月6日~6月11日 26 0.69% -2.4% 22.8% 34.8% 59.2%

5 2010年10月26日~12月15日 36 0.89% -3.9% 9.8% 12.2% 8.9%

6 2013年5月10日~9月5日 84 1.10% -15.2% 3.4% 14.4% 26.7%

上記1~ 6局面の平均 38 0.70% -7.8% 11.8% 20.6% 33.0%

7 2016年10月14日~12月30日

(2016年12月30日時点) 55 0.65% 0.6% NA NA NA

長期金利急騰局面

その後 3ヵ月間

その後 6ヵ月間

その後 1年間

<上記1~6局面の米国リート市場平均騰落率>

米国10年債利回り(右軸)

-7.8%

11.8%

20.6%

33.0%

-15%

-5%

5%

15%

25%

35%

45%



受益者セミナー資料今後の米国リート市場の見通し


*1 ファンダメンタルズ：経済活動の状況を示す基礎的な要因。経済指標をもって示される。*2 FFO ：不動産投資信託が賃料収入からどれだけのキャッシュフロー(現金収入)を得ているかを示す数値。*3 バリュエーション：リート価格が相対的に割安か割高かを評価する指標。NAVプレミアム、配当利回りやFFO倍率等が用いられる。

ファンダメンタルズ動向および見通し (まとめ)

新規建設(物件供給)が依然として限定的ななか、マクロ経済・雇用市場の持続的な回復に伴い、不動産需要も着実に増加、全てのセクターでファンダメンタルズ*1の回復基調が鮮明化。2017-2018年もこの傾向が続くと想定される。

良好な資金調達環境の下、財務基盤の強固な多くの上場リートは、M&Aや割安物件の購入等を積極的に行う外部成長要因が収益に貢献。

結果としてFFO*2成長率は、2017-18年も持続的な成長が見込まれる。

リート市場見通し

米国の景気拡大に伴い、今後、金利は長期的な上昇局面に入る可能性が高いものの、リートにとっては負債コスト上昇を上回るキャッシュフロー増大効果が見込まれる。

依然として低い配当性向、またファンダメンタルズの改善に伴うキャッシュフローの増大が想定されるなか、配当は今後も安定的に増大すると予想。

バリュエーション*3は概ね妥当～やや割安な水準。現在のリート市場にとって、資金調達環境の悪化、急激な金利上昇、需要を上回る供給(新規着工)の増加、景気後退に伴う需要の急速な減少等が主なリスク要因。



受益者セミナー資料ファンドの特色・投資リスク等

ファンドの特色

投資リスク

リート投資リスク本ファンドは、米国のリート（不動産投資信託）を主要な投資対象としますので、本ファンドへの投資には、リート投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。本ファンドの基準価額は、リート等の組入資産の値動きにより大きく変動することがあります。特に米国のリート市場の下降局面では、本ファンドの基準価額は大きく下落する可能性が高いと考えられます。リートへの投資リスクとして、主に以下のものが挙げられます。 ■価格変動リスク一般にはリートの市場価格は、リートに組み入れられる個々の不動産等の価値や一般的な市場・経済の状況に応じて変動します。したがって、本ファンドに組み入れられるリートの市場価格は下落する可能性があります。 ■収益性悪化リスクリートは、その収益の大部分を賃料収入が占めていますが、賃料や稼働率の低下によって賃料収入が低下すること等により、収益性が悪化することがあります。また、収益性の悪化がリートの市場価格の下落をもたらすこともあります。 ■信用リスクリートの資金繰りや収益性の悪化によりリートが清算され、投資した資金を回収できないこともあります。為替リスク本ファンドの主要な投資対象である米国のリートは、原則として米ドル建てとなり、したがって本ファンドへの投資には為替変動リスクが伴います。とりわけ、対円で為替ヘッジを行わないBコースでは為替変動の影響を直接的に受け円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。Aコースは、対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替ヘッジを行うにあたりヘッジ・コストがかかります。（ヘッジ・コストとは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差に相当し、円の金利のほうが低い場合、この金利差分収益が低下します。）

基準価額の変動要因投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。

主な変動要因

追加信託金の上限に関わる留意点 AコースおよびBコースが投資対象とするマザーファンドの追加信託金の上限は8,000億円となっておりますが、リートの市場環境、運用チームの運用許容金額、為替相場、資金動向その他の要因によっては、マザーファンドの信託金が8,000億円を下回る場合であっても本ファンドの購入のお申込みを受付けない場合があります。

その他の留意点

1. 米国に上場されているREIT（リート、不動産投資信託）を主要投資対象とします。2. 米国リートからの配当収益や売買益（評価益を含みます。）等の中から、原則として毎月分配を行うことをめざします。3. 様々なセクターに分散されたMSCI米国REITインデックスを運用上の参考指標とします。4. 為替ヘッジありのAコース、為替ヘッジなしのBコースの選択が可能です。（注1）本ファンドでは、ゴールドマン・サックス米国REITマザーファンド（マザーファンド）への投資を通じて米国リートに投資します。また、本ファンドおよびマザーファンドを総称して「コロン

ブスの卵」ということがあります。（注2）本ファンドのAコースはMSCI米国REITインデックスを委託会社が円ヘッジベースに換算した指数、BコースはMSCI米国REITインデックスを委託会社が円換算した指数を運用上の参

考指標とします。（注3）為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。（注4）販売会社によっては、いずれか一方のみのお取扱いとなる場合があります。また、販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行わない場合や、スイッチングに手数料がかか

る場合があります。くわしくは販売会社までお問い合わせください。運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。



受益者セミナー資料収益分配金に関わる留意点

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金(当該計算期間よりも前に累積した配当等収益および売買益) ④収益調整金(信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差引いた差額分)です。

上記のとおり、分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合がありますので、元本の保全性を追求される投資家の場合には、市場の変動等に伴う組み入れ資産の価値の減少だけでなく、収益分配金の支払いによる元本の払戻しにより、本ファンドの基準価額が減価することに十分ご留意ください。



受益者セミナー資料収益分配金に関わる留意点（続き）

投資家のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の基準価額の値上がりが、支払われた分配金額より小さかった場合も実質的に元本の一部払戻しに相当することがあります。元本の一部払戻しに該当する部分は、元本払戻金（特別分配金）として非課税の扱いになります。

普通分配金：個別元本(投資家のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金(特別分配金) ：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資家の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

(注)普通分配金に対する課税については、投資信託説明書(交付目論見書)の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。




【本資料に関する留意点】

投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは三井住友銀行本支店等にご用意しています。

投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等(購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等)が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報

酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた

金額となります。

投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。

これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。

投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。

投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

外国投資信託のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要です。

投資信託は預金ではありません。

投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については窓口までお問い合わせください。

三井住友銀行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

三井住友銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

【毎月分配型投資信託の留意点】

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

重要な注意事項




【本資料に関する留意点】

本資料はゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」といいます。)が作成した販売用資料です。投資信託の取得の申込みにあたっては、販売会社より最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」等をお渡しいたしますので、必ずその内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

本資料でご紹介するファンドは、値動きのある有価証券等(外国証券には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。

本資料は、当社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。

本資料に記載された見解は情報提供を目的とするものであり、いかなる投資助言を提供するものではなく、また個別銘柄の購入・売却・保有等を推奨するものでもありません。記載された見解は資料作成時点のものであり、将来予告なしに変更する場合があります。

個別企業あるいは個別銘柄についての言及は、当該個別銘柄の売却、購入または継続保有の推奨を目的とするものではありません。本資料において言及された証券について、将来の投資判断が必ずしも利益をもたらすとは限らず、また言及された証券のパフォーマンスと同様の投資成果を示唆あるいは保証するものでもありません。

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銀行等の登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。

投資信託は金融機関の預金と異なり、元金および利息の保証はありません。

投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。

本資料の一部または全部を、当社の書面による事前承諾なく(Ｉ)複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは(Ⅱ)再配布することを禁じます。

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重要な注意事項



受益者セミナー資料お申込みメモ・ファンドの費用

下記は株式会社三井住友銀行による取扱いであり、購入単位および購入時手数料等の詳細は販売会社によって異なります。くわしくは最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

お申込みメモ（三井住友銀行でお申込みの場合）

購入単位自動けいぞく投資コース当初申込み： 20万円以上1円単位追加申込み： 1万円以上1円単位 ※「投信自動積立」をご利用のうえご購入される場合は、上記にかかわらず1万円以上 1千円単位となります。 ※「追加申込み」とは、当ファンドの残高がある場合または「投信自動積立」を既にお申込みの場合をいいます。

購入価額購入申込日の翌営業日の基準価額

換金価額換金申込日の翌営業日の基準価額

換金代金原則として換金申込日から起算して5営業日目からお支払いいたします。

購入・換金申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日（以下｢ニューヨークの休業日｣といいます。）

申込締切時間「ニューヨークの休業日」を除く毎営業日の原則として午後3時まで

信託期間原則として無期限（設定日：2003年10月27日）

繰上償還 Aコース、Bコースそれぞれについて、受益権の総口数が50億口を下回ることとなった場合等には繰上償還となる場合があります。

決算日毎月23日（ただし、休業日の場合は翌営業日）

収益分配毎月の決算時に原則として収益の分配を行います。 ※運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

信託金の限度額 Aコース、Bコースの合計で8,000億円を上限とします。

スイッチング AコースとBコースの間でスイッチング*が可能です。 *換金時と同様に、税金をご負担いただきます。

課税関係（個人の場合）

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は少額投資非課税制度（NISA）の適用対象です。配当控除の適用はありません。原則、分配時の普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の譲渡益が課税の対象となります。

ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用

購入時購入時手数料

原則として購入代金*に応じて、下記の手数料率を購入価額に乗じて得た額となります。 1,000万円未満････････････････2 .70 ％（税抜2 .50 ％） 1,000万円以上1億円未満･･････2 .16 ％（税抜2 .00 ％） 1億円以上････････････････････1 .62 ％（税抜1 .50 ％） *購入時手数料および購入時手数料にかかる消費税等相当額を含みます。

換金時信託財産留保額

なし

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎日

運用管理費用純資産総額に対して年率1 .5444 ％（税抜1 .43 ％）

（信託報酬） ※運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。

信託事務の諸費用

監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、印刷費用など信託事務の諸費用が信託財産の純資産総額の年率0.05％相当額を上限として定率で日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。

随時その他の費用・手数料

有価証券売買時の売買委託手数料や資産を外国で保管する場合の費用等上記その他の費用・手数料は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

本ファンドは上場リートを実質的な投資対象としております。当該上場リートは市場の需給により価格形成されるため、費用は表示しておりません。また、上記の手数料等の合計額については、ご投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

■ ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）金融商品取引業者関東財務局長(金商)第325号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会信託財産の運用の指図等を行います。

■ ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（投資顧問会社）委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受けて投資判断・発注等を行います。

■ みずほ信託銀行株式会社（受託会社）信託財産の保管・管理等を行います。（再信託受託会社：資産管理サービス信託銀行株式会社）

■ 株式会社三井住友銀行他（販売会社）本ファンドの販売業務等を行います。

委託会社その他関係法人の概要について

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