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韓国・文在寅政権とエネルギー政策～日本との比較の視点を交えて～

2019年6月12日（水） 15:30～17:00 日本エネルギー経済研究所

林恩廷（イム・ウンジョン）立命館大学国際関係学部助教

国際関係論博士

電子メール： [email protected]

IEEJ：2019年6月掲載禁無断転載

目次

1．日韓のエネルギー・電力供給構成の

比較

2．韓国における原子力の位置づけ

～日本と比較しながら～2.1. 歴史的な背景

2.2. アメリカとの原子力協定の比較

2.3. 現況と展望

3．文在寅政府のポリシー3.1. 当選の背景

3.2. 目指す方向性と国内政治的制約

4．韓国の原子力政策4.1. エネルギー政策・電力政策の概要

4.2. 電力市場の概況

4.3. 文在寅政府の原子力政策

4.4. 原発運転停止・新規建設を巡る論争

5．韓国の核燃料サイクル政策5.1. 使用済み核燃料政策の変遷

5.2. 使用済み核燃料の貯蔵状況

5.3. 処分に関する政策方針

5.4. 使用済み核燃料を巡る論争

6．まとめ：日本との比較6.1. 脱原発 vs 原子力への回帰

6.2. 核燃料サイクル及び使用済み核燃料の処分問題

6.3. 輸出対策

2


3

1. 日韓のエネルギー供給構成の比較韓国


出典。 Korea Energy Economics Institute (2017) Energy Info. Korea.

韓国の一次エネルギー供給の推移

4


日本の一次エネルギー供給の推移

出典。資源エネルギー庁（２０１８）『平成29年度エネルギーに関する年次報告』5


韓国の発電電力量の推移

出典。 Korea Energy Economics Institute (2017) Energy Info. Korea. 6


日本の発電電力量の推移

出典。資源エネルギー庁（２０１８）『平成29年度エネルギーに関する年次報告』7


2.1. 歴史的な背景


2.3. 現況と展望8

2. 韓国における原子力の位置づけ～日本と比較しながら～


2.1. 韓国原子力の歴史的背景

解放後南北分断と共に、電力供給に多大な困難が発生

当時電力生産施設の8割近くが北部(今の北朝鮮）にあったため

1953年、アメリカ・アイゼンハワー大統領が国連総会での「平和のための原子力」を演説

1956年、韓国政府の招待に応じて、シースラー（W. L. Cisler）博士が来韓し、李承晩大統領と面談

同年、政府組織として原子力課が新設。2月3日、「原子力の非軍事的使用に関する大韓民国政府とアメリカ合衆国政府間の協力のための協定」に調印

日本は1955年11月14日に「日米原子力研究協定」を調印、同年12月27日発効→ 研究炉(JRR-Ⅰ、JRR-Ⅱ)の導入

上記の協定は1958年3月14日及び1965年7月30日に改正

研究用原子炉Triga Mark-IIをアメリカから導入（1959年着工、1962年から運営）9


2.1. 韓国原子力の歴史的背景（続き）

1969年、韓国政府が「原子力研究開発及び利用に関する長期計画（1972-89）」を完成

1972年11月24日に、「原子力の民間利用に関する大韓民国政府とアメリカ合衆国政府間の協力のための協定」に署名、翌年3月19日から発効

同協定は1974年5月15日に改正

同年6月16日発効（41年間有効）

※ 同年5月18日、インド最初の核実験

1978年、韓国最初の原子炉であるKori-1が商業運転を開始

Kori-1は文在寅政府の出帆後、2017年6月19日に永久停止

朴正熙時代、カナダから重水炉（CANDU）を導入

重水炉のWolsong-1も2018年6月に停止（運転ライセンス10年更新後の出来事なので、早期停止とされる。）

10



1974年から発効された協定の有効期間満期を迎え、2010年10月25日ワシントンで第1次交渉を開始

2011年3月3日、ソウルで第2次交渉開催以降、2014年11月まで11回にわたる交渉

2013年4月24日、両政府が旧協定の満期延長を公式的に発表

2014年3月18日、旧協定の満期2年延長

2015年4月22日、交渉妥結、新（現行の）協定の仮署名

2015年11月25日、新協定の発効

20年間有効

日本は1958年6月16日、「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」に調印、1958年10月9日及び1963年8月7日に改正を経て、1968年7月10日発効

1973年、旧協定の一部改正

1988年7月17日、新（現行の）協定が発効

1982年以来の16回にわたる交渉

包括同意方式の導入

30年間有効

事前通告がなされない限り継続

2018年7月16日、両政府の協議で自動延長11


2.3. 韓国原子力発電の現況

原子炉炉型出力

（MWe）

商業運転開始閉鎖計画

Kori 1

Kori 2

Kori 3

Kori 4

Shin Kori 1

Shin Kori 2

Shin Kori 3

PWR

PWR

PWR

PWR

OPR-1000

OPR-1000

APR-1400

576

640

1,011

1,012

997

997

1,383

1978/04

1983/07

1985/09

1986/04

2011/02

2012/07

2016/12

2017/06 (永久停止)

2023

2024

2025

2050

2051

2075

Hanbit 1

Hanbit 2

Hanbit 3

Hanbit 4

Hanbit 5

Hanbit 6

PWR

PWR

PWR

PWR

OPR-1000

OPR-1000

996

988

994

970

998

993

1986/08

1987/06

1995/12

1996/03

2002/05

2002/12

2026

2026

2034

2035

2041

2042

Hanul 1

Hanul 2

Hanul 3

Hanul 4

Hanul 5

Hanul 6

PWR

PWR

OPR-1000

OPR-1000

OPR-1000

OPR-1000

968

969

997

999

998

997

1988/09

1989/09

1998/08

1999/12

2004/07

2005/04

2027

2028

2037

2038

2043

2044

Wolsong 1

Wolsong 2

Wolsong 3

Wolsong 4

Shin Wolsong 1

Shin Wolsong 2

PHWR

PHWR

PHWR

PHWR

OPR-1000

OPR-1000

657

647

651

653

997

993

1983/04

1997/07

1998/07

1999/10

2012/07

2015/07

2018/06 (停止)

2026

2027

2029

2051

2054出典。 World Nuclear Associationと韓国原子食産業会議のホームページ 12


13 出典。韓国原子力産業会議のホームページ

Shin-Hanul

Hanul

2.3. 韓国原子力発電所の現況

Hanbit

Shin-Wolsong

Wolsong

Shin-Kori

Kori

運転中建設中試運転停止中永久閉鎖

• 設備容量：22,529MWe

• 2018年度発電実績：133,505,261MWｈ

• 2018年度の稼働率：66.5％


2.3. 韓国原子力発電所の稼働率

14 出典。韓国水力原子力のホームページ

利用率(%)

※ 利用率とは、一定期間中、実際の発電量と発電設備が出せる発電量と比較してどのように発電したのかをパーセンテージで表したもので、設備利用の効率性を表すもの。利用率は、稼働率とは異なり、故障・整備などで発電所を稼動することができない状況まで含めて発電所を稼動した割合を意味する。

稼働率(%)

利用率

稼働率


原子炉炉型出力

（MWe）

商業運転開始閉鎖計画

Shin Kori 4

Shin Kori 5

Shin Kori 6

APR-1400

APR-1400

APR-1400

1,400

1,400

1,400

2019 夏

2022/03

2023/03

2077

2080

2081

Shin Hanul 1

Shin Hanul 2

APR-1400

APR-1400

1,400

1,400

2018/12

2019/10

2077

2078

2.3. 韓国原子力発電の展望

出典。 Kang Jung-min博士（元韓国原子力委員会委員長）が2017年に計算したもの

出典。 World Nuclear Associationと韓国水力原子力のホームページ

15


3.1. 当選の背景3.2. 目指す方向性と国内政治的制約

16

3．文在寅政府のポリシー


3.1. 当選の背景

憲政史上初、大統領弾劾後行われた早期選挙で、文在寅政府が誕生される。

史上初“引継ぎ委員会”を持てないままない政府発足。国政計画を樹立し、政府を構成する十分な時間を確保できず発足してしまった現実。

一方当選された当時（2017年5月）、国際的にはアメリカ・トランプ大統領の“America Firstism”による同盟関係における様々なチャレンジが予測され、日本の安倍総理の“修正主義的普通国家化”の進展と共に韓日関係の低迷が続く中、北朝鮮の挑発が相次いでいた。

国内的にはいわゆる“キャンドル革命”を通して、“正義”と国家の根本的な改造を求める国民の要求が爆発されていたのである。

17


3.2. 文在寅政府の目指す方向性

国家の新たなビジョンとして、“国民の国”、“正義の大韓民国”を掲げ、以下の目標を提示

文在寅政府の５大目標

1. 国民が主人である国

2. 共に潤う経済

3. わが人生に責任を持つ国家

4. 均等に発展する地域

5. 平和と繁栄の韓半島

18 出典。国政企画諮問委員会（2017）『文在寅政府国政運営5か年計画』


3.2. 国内政治的制約：国会の構成

19

共に民主党(128) 自由韓国党

(113)

正しい未来党(28)

民主平和党(14)

正義党 (6)

民衆党 (1)大韓愛国党

(1)

所属政党なし(8)


3.2. 国内政治的制約：支持率

20

共に民主党自由韓国党正義党正しい未来党民主平和党その他支持政党なし

肯定的

否定的


4.1. エネルギー政策・電力政策の概要

4.2. 電力市場の概況



21

4. 韓国の原子力政策


4.1. 文在寅政府のエネルギー・電力政策の概要

発足から約半年後の2017年12月29日、産業通商資源部は今後15年（2031年まで）のための「第8次電力需給基本計画」を策定

電源ミックスに関しては、原子力及び石炭火力発電を段階的に減らしていき、再生可能エネルギーを中心に環境に優しいエネルギー源を増やしていく方針従って、新規原子炉6基の建設計画を白紙化し、老朽化した原子炉10基の運転ライセンス更新

を中断する計画

また、老朽化した石炭火力発電所10か所を2022年まで閉鎖し、6か所はガス発電に転換する等の計画

一方、再生可能エネルギーは太陽光・風力を中心に47.2GWの新規設備を整えて、2030年まで58.5GWまで拡大する計画

現在、「第3次エネルギー基本計画」の完成に向かって、公聴会(最近は今年の4月に実施）等が開かれている。略称「エ基本」は20年を計画期間として、5年毎に樹立。１次は2008‐2030、2次は2014‐2035

年、3次は2019‐2040を計画期間とする。22


4.1. 第3次エネルギー基本計画の見通し

1. エネルギー消費構造の革新① 分野別に需要管理を強化

② 需要管理市場を活性化

③ エネルギー価額体系を合理化

④ 非電力エネルギーの使用を拡大

2. きれいで安全なエネルギーミックスへの転換① 持続可能なエネルギーミックスを目指す

② グロバールな協力を拡大し、供給の安定性を図る

③ エネルギー安全面における管理を強化

3. 分散型・参加型エネルギーシステムの構築① 分散型の電源供給システムへ転換

② 電力系統システムの再整備

③ 参加型のガバナンスを構築

4. エネルギー産業のグロバール競争力を強化① 再生可能エネルギー、水素、高効率産

業等、新しい市場を開拓

② 伝統エネルギー産業の付加価値を拡大

5. エネルギー転換のための基盤を構築① エネルギー市場の制度を再整備

② エネルギー技術開発及び人材の育成23出典。産業通商資源部（2019）「第3次エネルギー基本計画(案）」


24出典。韓国電力のホームページ

発電系列社6個（火力5個、韓水原）民間利用発電会社

系列会社4個

消費者（電気使用）

区域電気事業者

取引

取引

取引

関連事業

監督

市場運営

韓国政府

KPX

送電・配電＋販売

4.2. 韓国の電力市場の仕組み

発電分野は自由化されたものの、送電・配電はまだ韓国電力（KEPCO)が独占している構図※ 韓国電力の発電部門は2001年に六つの子会社に分離

取引


4.2. 韓国の送配電網の拡大

25

出典。イ・ソンキュ(2014. 10) “国内電力系統の現況及び展望” Journal of the Electric World


4.2. 韓国電気料金の推移目的産業一般住居教育農業合計

2006 61.92 97.91 114.33 77.48 42.96 76.43

2011 81.23 101.69 119.99 94.18 42.72 89.32

2016 107.11 130.41 121.52 111.51 47.41 111.23単位 (KRW/kWh)

出典。韓国政府（2018）『第8次電力需給基本計画』26


4.2. 電力市場を巡る論争

需給計画

自由化

電気料金改編

経済成長率の低迷及び産業構図の変化

インフラストラクチャーの不備

価額上昇への懸念

少子高齢化による需要構図の変化

市場変化が反映されていない価格設定

表にはっきり出ていない費用（安全・環境）

27



老朽原発の寿命延長と新規原発建設をしない方針で原発を段階的に削減

多数の原子炉を対象に安全性の定量評価の導入

核燃料サイクル施設を段階的に許可していき、また緊急時のためのリアルタイム対応能力の向上を目指す。

輸出を奨励・支援することによって、関連仕事をきっちり確保し、関連産業界や人材のプールを維持していく方針

バックエンドサイクル、廃炉分野及び未来有望分野（SMR、放射線の活用など）を育成するコットによって、産業構造の転換をサポートする。

28 出典。産業通商資源部（2019）「第3次エネルギー基本計画(案）」



29

Wolsong-1 Shin-Kori 5と６ Cheon-ji

• 設計寿命は30年• 2012年までだった運転ライ

センスが一回更新• 10年延長され、2022年ま

で運転予定だったが、早期停止を決定

• 韓水原の損失を巡る論争• 地元の反発

• 文大統領就任後、建設が一時中止

• 471名の市民で構成される「Shin-Kori5・6号機公論化委員会」が熟議討論

• 6対4の割合で建設再開が支持され、勧告案が整理

• 勧告案に従い、建設再開

• 白紙化• 地元の反発


5.1. 使用済み核燃料政策の変遷

5.2. 使用済み核燃料の貯蔵状況

5.3. 処分に関する政策方針

5.4. 使用済み核燃料を巡る論争

30

5. 韓国の核燃料サイクル政策


5.1. 韓国の核燃料サイクル政策の変遷

再処理・高速炉に関心ニクソン・ドクトリン ➞ デタント時代

→ 駐韓米軍7師団の2万名撤収朴正熙の核兵器開発計画の一環から

フランスと接触 ➞ アメリカの干渉により、フランスとの交渉は破綻

カナダ、ベルギーとの接触もアメリカの干渉で不成立

1979年10月26日朴正熙の暗殺により、韓国の核武装計画は放棄されることになる。

カナダとの協力の基で軽水炉の使用済み核燃料を重水炉で再利用する、タンデム（Tandem）サイクルを研究

韓国原子力研究所（KAERI)の離脱行為がこの時期数回あったことが後ほど明らかになる。• 1979年—81年の間、ウラン濃縮実

験• 1982年、プルトニウム分離

31


5.1. 韓国の核燃料サイクル政策の変遷（続き）

カナダとアメリカとの協力でDUPICサイクルの研究

韓国電力はDUPICサイクル商用化に躊躇

1992年、南北間で「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」

• 1958年から配置されていたアメリカ軍の戦術核兵器は1991年まですべて撤去

韓電のDUPICサイクルへの反対にぶつかり、KAERIは代案を模索

アメリカのアルゴンヌ国立研究所とパイロプロセッシングの共同研究

オバマ政権の考え方としてはパイロプロセッシングも再処理の一種 → 協定改正が難航

文政府もパイロプロセッシングに対して懐疑的であったが、本来の計画通り2020年までは研究を継続する方針

32


33

5.2. 使用済み核燃料の貯蔵現況

原子炉炉型現在貯蔵量商業運転開始貯蔵容量

Kori 1 (closed)

Kori 2**

Kori 3

Kori 4

Shin Kori 1

Shin Kori 2

Shin Kori 3

PWR

PWR

PWR

PWR

PWR

PWR

PWR

485

724

1,980

1,997

495

590

100

562

799

2,103

2,105

1,273

1,273

780

2024

Hanbit 1

Hanbit 2

Hanbit 3

Hanbit 4

Hanbit 5

Hanbit 6

PWR

PWR

PWR

PWR

PWR

PWR

1,648

1,335

911

914

781

713

2,105

2,100

1,125

1,125

1,281

1,281

2024

Hanul 1

Hanul 2

Hanul 3

Hanul 4

Hanul 5

Hanul 6

PWR

PWR

PWR

PWR

PWR

PWR

864

884

1,118

1,090

893

682

957

905

1,321

1,321

1,281

1,281

2037

Shin Wolsong 1

Shin Wolsong 2

PWR

PWR

262

124

523

523

2038

Wolsong 1 (closed)

Wolsong 2

Wolsong 3

Wolsong 4

Dry storage

PHWR

PHWR

PHWR

PHWR

31,732

32.632

35.632

38,064

313,200

42,408

42,408

42,408

42,408

330,000

2019

出典。韓国水力原子力のホームページ

2018年12月現在の統計単位。束• 軽水炉の燃料の場合、一束当たりウランは

450㎏程度、4年間使用可• 重水炉の核燃料の場合、一束当たりウラン

は19㎏程度、9か月間使用可


5.3. 処分に関する政策方針:使用済み核燃料公論化委員会（PECOS）の勧告案

34

地層処分場の建設中間貯蔵の建設関連研究の継続

• 2028年まで、敷地選定及び着工

• 2042年まで、敷地内での研究を実施

• 2053年から、運営開始

• 2035年まで準工• 必要に応じては、中間貯蔵

施設が完備されるまで、各原発の敷地内で貯蔵

• 廃棄物の量と線量の減らすための研究は継続すべし

～2016年5月～


5.3. 処分に関する政策方針: パイロプロセッシング

出典。Lee, H. et al. 2011. “Korean Pyrochemical Process R&D activities,” Energy Procedia 7: 391-395.35


5.4. 韓国の核燃料サイクルを巡る論争

国際レベル

国内レベル

地方レベル

北朝鮮の非核化を巡る交渉

韓国版原子力村（ナショナリスト科学者、原子力業界、電力業界）

反原子力村の連帯（文在寅政権支持層、非拡散主義科学者、市民団体）

アメリカの国際戦略の変化

原発誘致地方自治体

韓国原子力研究所付近の市民団体

36


6.1. 脱原発 vs 原子力への回帰

6.2. 核燃料サイクル及び使用済み核燃料の処分問題

6.3. 輸出対策

37

6. まとめ：日本との比較


6.1. 脱原発 vs 原子力への回帰

長期的に「脱原発」を目指し、原発への依存度を徐々に下げていく方針 →文政府は「エネルギー転換」と呼び直している。

当方針に関して以下の理由等で国内の反発及び懐疑的な意見も強くなっている傾向 → 文政府の方針が継承されない可能性もある。 PM2.5等、空気汚染の深刻化

気候変化への取り組み

エネルギー安保

原子炉輸出の妨げになるという懸念

他の電源の問題・貧弱性

「原子力への回帰」

全般的な世論と食い違いが発生している部分もある。

しかし、現実的には核燃料サイクル問題、エネルギー市場の自由化と自治体との関係等の問題と絡んで、福島以前の政策に一部回帰している部分がある。

38


6.2. 核燃料サイクル及び使用済み核燃料の処分

使用済み核燃料処分に関しては核燃料サイクル関連研究結果次第という、いわゆる“Wait-and-See”の態勢を堅持していたが、このような態度は根本的な解決策を求めているようには見えない。

PECOSの勧告にも関わらず、現実的に大した進展なし → 政権交代を超えて、勧告を実現させようとする努力が必要

“ニュークリア・トリレンマ”状態① 再稼働を推進しながら、再処理ができな

いと使用済み核燃料だけが増える。

② 再処理だけを実施し、再稼働ができないとプルトニウムの在庫が増える。

③ MOX燃料を使用できず、再処理だけを実施しても、またプルトニウムが増える。

プルサーマルと再稼働でトリレンマを打開しつつ、最終処分場の建設に取り組むべし

国民と自治体の隔たりを縮めながら、理解を得ることが大事39


6.3. 輸出対策

国内的には原子力依存度を低下させていく計画だが、輸出は諦めないというツートラック・アプローチ

サウジアラビア、チェコ等にアピールしているが、国際的に文政権の脱原発政策と矛盾していると批判の声も高まっている。

信頼の回復と国際協力に取り組むべし

福島事故以降、輸出の難航

信頼の回復に取り組みながら、新しいニッチ市場（廃炉、除染、SMR等）を開拓し、国際協力に取り組むべし

40


41

ご清聴ありがとうございました！


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