日本銀行政策委員会月報

日本銀行政策委員会月報

日本銀行政策委員会月報　

平成29年12月

第820号

第820号

平成29年12月平成２９年１２月 第８２０号

表１表４

平成30年1月19日

編集兼発行者 日本銀行政策委員会室長

東京都中央区日本橋本石町２の１の１電話 03-3279-1111（代表）

発行所 日 本 銀 行

小野澤 　洋 二

日本銀行政策委員会月報（第820号）

本月報に関する照会は、日本銀行政策委員会室（03-3277-3680〈直通〉）までお寄せください。

※　日本銀行はインターネットによる情報提供を行っており、日本銀行　作成の最新の論文や金融・経済データのほか、日本銀行の概要などを　ご覧頂けます。　・ホームページアドレス　http://www.boj.or.jp/※　本月報の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合（引用は

　含まれません）は、予め日本銀行政策委員会室までご相談ください。

　　引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。

本月報は古紙を含有する用紙を使用しています。

表2 表3

1平成28年2月　第799号

目次

１．議決事項 1

（1）金融政策決定会合関係 1

◆金融市場調節方針の決定に関する件（12月20・21日） 1

◆資産買入れ方針の決定に関する件（12月20・21日） 2

◆ 「当面の金融政策運営について」の公表に関する件（12月20・ 21日） 3

◆ 金融政策決定会合の議事要旨（2017年10月30、31日開催分）に 関する件（12月20・21日） 6

（2）通常会合関係 7

◆ 平成30年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えの ための引受けに関する件（12月19日） 7

◆政策委員会月報（平成29年11月）に関する件（12月19日） 8

◆役員給与の改訂に関する件（12月22日） 9

２．報告事項 14

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1平成29年12月　第820号

１．議決事項

（１）金融政策決定会合関係

◆金融市場調節方針の決定に関する件（12月20・21日）

　本委員会は、平成29年12月20・21日の金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を下記のとおりとすることを決定した。

記

1. 　日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。　　　2. 　10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。

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2 日本銀行政策委員会月報

◆資産買入れ方針の決定に関する件（12月20・21日）

　本委員会は、平成29年12月20・21日の金融政策決定会合において、長期国債以外の資産の買入れについて、下記のとおりとすることを決定した。

記

1. 　ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。

2.　CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。

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3平成29年12月　第820号

◆「当面の金融政策運営について」の公表に関する件（12月20・21日）

　本委員会は、平成29年12月20・21日の金融政策決定会合において、当面の金融政策運営について別紙のとおり公表することを決定した。

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4 日本銀行政策委員会月報

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5平成29年12月　第820号

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6 日本銀行政策委員会月報

◆金融政策決定会合の議事要旨（2017年10月30、31日開催分）に関する件（12月20・21日）

　本委員会は、平成29年12月20・21日の金融政策決定会合において、金融政策決定会合の議事要旨（2017年10月30、31日開催分）注1）を承認した。

注1）　インターネット・ホームページをご参照ください（12月26日公表）。

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7平成29年12月　第820号

（２）通常会合関係

◆平成30年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えのための引受けに関する件（12月19日）

　本委員会は、平成29年12月19日、平成30年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えのための引受けについて、下記のとおり決定した。

記

　平成30年度中に償還期限の到来する本行保有国債（以下「償還期限到来国債」という。）の借換えのための引受け（以下｢借換引受け｣という。）にかかる取扱いについて、「対政府取引に関する基本要領」（平成11年3月26日決定）注2）2．の規定に基づき、償還期限到来国債のうち、利付国債額面総額2兆5,000億円について、割引短期国債をもって、借換引受けを行うこと。

注2） 　「対政府取引に関する基本要領」の全文については、インターネット・ホームページをご参照ください。

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8 日本銀行政策委員会月報

◆政策委員会月報（平成29年11月）に関する件（12月19日）

　本委員会は、平成29年12月19日、政策委員会月報（平成29年11月）を承認した。

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9平成29年12月　第820号

◆役員給与の改訂に関する件（12月22日）

　本委員会は、平成29年12月22日、「日本銀行における役員の給与等の支給の基準」（平成10年4月28日決定）に基づき、平成29年度の年収を28年度対比0.4％引き上げることとするため、役員手当を別紙1のとおり改訂し、平成29年12月1日に遡り適用すること、および別紙2のとおり対外公表を行うことを決定した。注3）

注3） 　日本銀行の役員の給与等については、インターネット・ホームページをご参照ください。

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10 日本銀行政策委員会月報

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11平成29年12月　第820号

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12 日本銀行政策委員会月報

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13平成29年12月　第820号

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14 日本銀行政策委員会月報

2．報告事項

●2017/9月末における本行バランスシートの状況（企画局）

●2018年度IT投資計画（案）（システム情報局）

●国際的な金融規制を巡る最近の動向（金融機構局）

●2017年度上期の本行システムの運行状況（システム情報局）

● 金融機関の業務運営動向とリスクの状況に関する定例報告（金融機構局）

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平成30年1月19日

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　含まれません）は、予め日本銀行政策委員会室までご相談ください。

　　引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。

本月報は古紙を含有する用紙を使用しています。

表2 表3