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本書の「第1部　震災復興とインターネット［震災時におけるインターネット利用者の情報取得手段調査］」「第5部　個人利用動向」と「第6部　企業利用動向」の調査データが、パワーポイントに貼って使える便利なグラフ画像（GIF 形式）で収録されています（独自調査データには23ページからの「掲載資料一覧」にアイコンマークが付いています）。出所を明記すれば個人のレポートや社内文書、社外へのプレゼンなどにご自由にお使いいただけます。

［ ご利用方法 ］ CD-ROMをパソコンに挿入すると、ブラウザーが立ち上がり、『インターネット白書 2011』のページが表示されます。ご覧になりたい項目をクリックしていただくと、資料名の一覧が表示されます。資料名をクリックするとGIF画像が表示されますのでマウスポインタを持って行きダウンロードしてください。

注：�ブラウザーが立ち上がらない場合には、CD-ROM「IWP2011」の「index.html」をダブルクリックしてください。

［ 収録データの取り扱いについて ］●�この CD-ROMに収められているデータは、個人のレポートや社内文書などに自由に引用することができます。ただし、出所としてグラフ中に記載されているコピーライトおよび本書名は必ず明記するようにお願いいたします。なお、データを販売するなどの商業利用は禁止いたします。

出所表記例 1�:『インターネット白書 2011』©impress�R&D,�2011

● �GIF 画像データから自分なりのデータに再加工することはできますが、数値を変えるなどの改変はしないでください。また、新しく作成したグラフにも出所を明記してください。

●�データを雑誌・新聞など商業出版物へ引用することを上記の条件の範囲で許可します。ただし、その場合は事前に下記までご連絡ください。

株式会社インプレスR&D　インターネットメディア総合研究所『インターネット白書 2011』問い合わせ係〒102-0075　東京都千代田区三番町 20 番地e-mail：im-info@impress.co.jp

このCD-ROMは、Windows XP/Vista/7と、Mac OS X 以上で問題なく動作することを確認しています。株式会社インプレスR&Dは、データを利用することによって起きた、いかなる損害についても一切責任を負いかねます。ご了承ください。

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本書付属 CD-ROMの使い方

クリックするとGIF画像が表示される

プレゼンに使える「インターネット白書 2011」のグラフ画像を 90点収録

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45.6% 43.7% 10.1%

59.7% 32.8%6.0%

37.5% 50.0% 12.5%

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61.5%12.8% 25.6%

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30.8%11.5% 55.1%

29.5%13.7% 54.7%

34.9% 34.7% 29.3%

19.9% 28.6% 49.6%

42.8% 43.7% 12.4%

10.4% 39.6% 42.1% 7.9%

0 20 40 60 80 100%

全体N=3,321

中部以西/海外にいた人N=1,797

神奈川県にいた人N=266

東京都にいた人N=608

千葉県にいた人N=139

埼玉県にいた人N=156

群馬県にいた人N=32

栃木県にいた人N=39

茨城県にいた人N=51

岩手県/宮城県/福島県にいた人

N=8

青森県/秋田県/山形県にいた人

N=67

北海道にいた人N=158

帰宅できた

帰宅困難になった

自宅にいた

その他

● 資料1-2-4 帰宅困難状況［地震発生時にいた場所別］

©impress R&D,2011

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本書付属CD-ROMには、『インターネット白書 2011（電子書籍版）』（全文PDF）が収録されております。タブレットやPCで本文をすぐに読むことができます。

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『インターネット白書 2011』電子書籍版（全文 PDF）です。このPDFはAdobe�Acrobat�9で作成しています。Adobe�Reader�9 以上で閲覧できます。お持ちでない方はアドビのホームページ（http://www.adobe.com/jp/products/reader/）からダウンロードしてください。また、端末でご覧いただくには、PDFを閲覧できるソフトウェアが、お手持ちの端末にインストールしてある必要があります。

● ReadMe.txt

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本書付属 CD-ROMの使い方

220 第6部　企業利用動向 221第6部　企業利用動向

調査概要と総括 ［ 実態調査に見る企業のインターネット利用動向］ 調査概要と総括 ［ 実態調査に見る企業のインターネット利用動向］6–0 6–0

第1部

第2部

第3部

第4部

第5部

第6部

第1部

第2部

第3部

第4部

第5部

第6部第6部 第6部

実態調査に見る企業のインターネット利用動向

柴谷 大輔　株式会社インプレスR&D インターネットメディア総合研究所 チーフリサーチャー

TwitterやFacebookなど企業もソーシャルメディアを活用利用目的は広報活動やブランディングなどが中心、効果の認識も高い

第6部では企業のインターネット利用動向として、TwitterやSNSに代表されるソーシャルメディア利用に関する調査とSaaSに関する調査の結果を収録している。それぞれの担当者を調査対象にすることにより実態に合った結果を把握できるよう努めている。

詳細は後述する調査概要を参照していただきたいが、6-1にソーシャルメディア利用に関する調査として、企業におけるオンラインマーケティングに携わりソーシャルメディアに取り組んでいる担当者を対象とした860サンプルと取り組んでいない担当者175サンプルを集計している。6-2には、SaaSに関する調査として、企業情報システム担当者やITプロフェッショナルのためのIT専門誌『IT Leaders』読者を対象に192サンプルを集計している。

ソーシャルメディア利用企業は 10.2％第5部に掲載したように、消費者のソーシャルメディ

ア利用が拡大を続けている。それに伴い、企業によるソーシャルメディア活用が注目されている。調査結果から推測される日本の企業のソーシャルメディア利用率は10.2％である。なお、本調査ではソーシャルメディアをTwitter、SNS、動画共有サイト、ライブ配信サイト、ブログとしている。

ソーシャルメディアに取り組んでいる企業の詳細を見ていくと、取り組んでいるソーシャルメディアで最も高いのが「Twitter」の58.0％、ついで「ブログ」の44.5％、

「Facebook」の38.7％、「mixi」の35.0％となる。動画や映像では「YouTube」が31.7％とSNSについで利用され

ているが、その他のサービスの利用は限定的である。ソーシャルメディアの利用開始時期では、Facebook

が2011年になってからの利用企業が4割を占めており、最近始めた企業が最も高い割合となっている。反対にブログは2008年度以前から取り組んでいる企業が4割を占め、最も古くから利用されている。

広報やブランディングでの利用が多いソーシャルメディアの利用アカウントでは、おおむね

「企業」「商品やサービス」「ブランド」「部署」「その他」の順となっている。ただし、YouTube、ニコニコ動画、Us-tream、ニコニコ生放送では、「企業」のアカウント利用がSNSやTwitterより低く、「企業」と「商品やサービス」とが4割強で同水準となっている。

ソーシャルメディアの利用目的では、多くのソーシャルメディアで「広報活動」での利用が最も高く、「企業のブランディング」や「商品やサービスのブランディング」が続く傾向である。しかし、ニコニコ動画とニコニコ生放送では「広報活動」としての利用が3割未満と他のメディアより低く、「企業のブランディング」や「商品やサービスのブランディング」での利用目的が最も高くなっている。また、目的ごとにみると「キャンペーン」での利用は「Twitter」が最も高く、「ウェブサイトのアクセス誘導」や「店舗への誘導」はブログが最も高くなっている。

6 割程度がソーシャルメディアの効果を認識ソーシャルメディア活用の効果に対する認識では、ど

のソーシャルメディアでも6割程度が「非常に効果があ

る」「まあ効果ある」と回答しており大きな差はついていない。しかし、ブログ利用企業で効果を認識しているのは55.6％と他のメディアよりやや低く、mixi利用企業では64.5％とやや高くなっている。

一方、利用目的別に見た場合、目的によって差が生じている。最も効果を感じている企業の比率が高いのは、顧客サポートの71.5％で、キャンペーン利用が68.9％、企業のブランディングが67.3％で続いている。反対に、効果を認識している企業の比率が低いのは、店舗への誘導の47.5％、広報活動の55.9％、ウェブサイトへの誘導の57.7％となっている。

大企業ほどソーシャルメディア運用の予算を確保ソーシャルメディアの運用面を見ていくと、専任担当

者がいる比率は2〜3割となっており、mixi利用企業が29.6％で最も高く、ニコニコ生放送利用企業が27.3％で続いている。反対に低いのはUstream 利用企業の20.0％である。

一方、担当者人数では、「1人」が 28.5％、「2人」が17.9％、「3人」が12.4％となっており、少人数で運用している企業の比率が高い。

ソーシャルメディアの予算では、「予算がない」と回答する企業が19.2％を占めており、「10万円未満」が24.6％となっている。ただし、こうした傾向は従業員規模が小さい企業の特徴であり、従業員規模が1000人以上の企業では100万円以上の比率が4割を超えている。また、

「わからない」を除外して集計すると、予算を確保している企業の比率は、10人未満の企業で62.7％であるが、規模が大きいほど比率が高まる傾向が見られ、300人以上の企業では8割以上が予算を確保している。

ソーシャルメディア運用の課題では「専任の人材を置く余裕 が な い」（31.5 ％）、「 効果 が 分 か りにくい」

（31.0 ％）、「 ノウハウを 持 つ 人材 が 社内 に い な い」（24.7％）、「担当者が不足している」（24.2％）という順になっている。

非利用企業は Twitter や Fcebook の利用への意向が高い

一方で、現状ではどのソーシャルメディアにも取り組んでいない企業の意向を見ると、何かしらのソーシャル

メディアへの利用意向（「積極的に取り組みたい」「取り組みたい」の合計）を示す企業は非利用企業の30.3％に達している。中でも、Twitter利用への意向が20.0％、Facebook利用への意向が17.7％と他のメディアよりやや高い値となっている。

SaaS の利用率は 30.7％へと上昇ここからはSaaSの利用実態について掲載する。SaaSの利用状況を見ると、30.7％が利用していると

回答しており、利用を計画中の企業も20.3％である。2009年から7.2ポイント利用率は上昇している。

SaaS利用者に対してその利用目的を聞くと、「グループウェア・コミュニケーション」が44.1％で最も高く、「教育・eラーニング」が28.8％、「CRM」が20.3％で続いており、近年のSaaSの傾向を反映した結果と言える。また、利用しているSaaS製品は「Salesforce CRM」や

「Google Apps Premier Edition」「Microsoft Online Services」が上位である。

利用しているSaaS製品を選んだ理由は「初期導入コストが 安い」（54.2％）や「導入までの期間が 短い」

（35.4％）、「他社で採用された実績がある」（31.3％）の順であり、導入時のコストや期間が重視されている。

SaaS 製品利用の満足度は 64.6％SaaS利用者の満足度を見ると、「満足」と「やや満足」

を合わせたトップ2方式の満足度は64.6％となった。2009年と比較すると微減とはなっているものの、高い水準を維持している。ただし、不満足層は12.5％と4ポイント上昇しており、やや気がかりである。

利用者のSaaSの満足点を見ると、「早いシステム立ち上げが実現できた」が52.1％で最も高く、「初期コストが低かった」の47.9％、「必要な機能を十分に備えていた」の39.6％となっており、導入までの早さと価格面の優位性に加え、機能に対する評価が上がってきている。

反対に利用者が不満に思っている点は、「他のシステム（サービス）との連携が悪い」の27.1％、「カスタマイズ性が悪い」と「システム・レスポンスが悪い」が18.8％となっている。一方で、「不満な点はない」も22.9％と高い。カスタマイズ性に対する不満が大きく減少してはいるものの、他システムとの連携が反対に上昇している。

6–1

224 第6部　企業利用動向 225

6–1

第6部　企業利用動向

インターネット利用全体動向 ［ 目的］ソーシャルメディア利用 ［ 取り組み状況］

第1部

第2部

第3部

第4部

第5部

第6部

第1部

第2部

第3部

第4部

第5部

第6部第6部 第6部

8.6%

13.5% 26.4% 22.5% 23.1% 8.1% 4.2%

8.0% 14.8% 27.3% 33.1% 11.6% 2.6%2.2%

9.9% 12.8% 16.1% 30.0% 13.9% 6.6% 6.2% 2.6%

12.3% 17.0% 28.3% 23.6% 12.3% 4.7%

10.6% 15.3% 27.1% 25.9% 11.8% 7.1%

10.9% 12.7% 32.7% 25.5% 12.7% 3.6%

4.4% 6.8% 8.1% 15.7% 23.5% 14.4% 9.7% 4.4% 3.7% 9.4%

11.3% 15.6% 21.9% 17.9% 8.6% 6.3% 3.7% 4.3%

1.7%

0.0%0.0%

1.2%

0.0%0.0%1.2%

0.0%

1.8%

0.9%

0.0%0.0%

1.1%

0.0%

0.0%0.0% 0.0%

1.2%

0.2%0.2%

0.7%1.9%

0 20 40 60 80 100%

ブログN=383

ニコニコ生放送N=55

UstreamN=85

ニコニコ動画N=106

YouTubeN=273

TwitterN=499

FacebookN=333

mixiN=301

それ以前

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年4～9月

2010年10～12月

2011年1～3月

2011年4月以降

Facebookは2011年になってからの利用が４割● 資料6-1-3 ソーシャルメディアの開始時期［ソーシャルメディア別］

0.7%

18.6%

33.9%

25.2%

55.8%

1.8%

17.4%

36.3%

29.4%

54.1%

1.0%

20.2%

41.7%

23.2%

52.7%

1.1%

15.8%

45.1%

27.1%

45.8%

0.9%

18.9%

41.5%

27.4%

43.4%

2.4%

14.1%

43.5%

25.9%

47.1%

1.8%

23.6%

40.0%

25.5%

41.8%

2.3%

25.1%

40.5%

19.3%

0 10 20 30 40 50 60%

その他

部署

商品やサービス

ブランド

企業

mixiN=301

FacebookN=333

TwitterN=499

YouTubeN=273

ニコニコ動画N=106

UstreamN=85

ニコニコ生放送N=55

ブログN=383

56.9%

利用アカウントは総じて、企業、商品やサービス、ブランド、部署の順● 資料6-1-4 ソーシャルメディアの利用アカウント［ソーシャルメディア別］

出所　『企業のソーシャルメディア利用実態調査 2011』©impress R&D,2011

出所　『企業のソーシャルメディア利用実態調査 2011』©impress R&D,2011

0.7%

10.0%

13.0%

5.3%

9.3%

31.6%

16.6%

22.6%

14.3%

25.2%

31.2%

2.7%

7.2%

16.8%

4.2%

9.0%

40.8%

18.3%

23.7%

11.7%

29.1%

34.5%

1.2%

9.8%

20.4%

4.6%

6.6%

39.3%

18.0%

26.9%

14.4%

32.1%

30.7%

0.4%

6.6%

10.6%

4.8%

7.7%

39.2%

12.8%

18.7%

13.6%

31.9%

26.7%

9.4%

9.4%

8.5%

11.3%

27.4%

17.0%

23.6%

14.2%

27.4%

30.2%

11.8%

16.5%

4.7%

10.6%

43.5%

12.9%

20.0%

15.3%

35.3%

25.9%

0.0%0.0%0.0%

14.5%

10.9%

10.9%

14.5%

20.0%

21.8%

21.8%

16.4%

30.9%

23.6%

2.3%

20.4%

26.1%

5.7%

9.9%

48.6%

20.1%

19.8%

12.0%

32.6%

31.6%

0 10 20 30 40 50 60%

その他

店舗へ誘導

ウェブサイトのアクセス誘導

ＥＣ

採用活動

広報活動

顧客サポート

キャンペーン利用

従業員のブランディング

商品やサービスのブランディング

企業のブランディング

mixiN=301

FacebookN=333

TwitterN=499

YouTubeN=273

ニコニコ動画N=106

UstreamN=85

ニコニコ生放送N=55

ブログN=383

ほとんどのソーシャルメディアでは広報活動が主たる利用目的● 資料6-1-5 ソーシャルメディアの利用目的［ソーシャルメディア別］

出所　『企業のソーシャルメディア利用実態調査 2011』©impress R&D,2011

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