マチ★アソビvol.9（9／22～10／8）2009年10月に第1回が開催されたマチ★アソビも今回で9回目。17日間の人出はのべ52，000人で、クライマックスの10月6日から3日間は、眉山山頂や新町川ボードウォークなど各所でさまざまなイベントが開催された。【写真左】多くの人が詰めかけた眉山山頂の特設ステージ

【写真下】徳島阿波おどり空港で「宇宙戦艦ヤマト2199」について語る出渕 裕監督（右）と飯泉知事

い ず ぶ ち

ゆたか

月号

2012December

Contents

12

353No.

とくしまとくしま企業情報企業情報

20 徳島県主要経済指標18 Ｑ＆Ａ

22 徳島の知って役立つ産業情報

23 徳島城下町の歴史点描

24 徳島経済産業会館だより

02 徳島の企業大塚テクノ（株）

04 経営革新にチャレンジウマイ（株）

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URL : http://www.our-think.or.jp/ E-mail : jouhou@our-think.or.jp/

公益財団法人 とくしま産業振興機構

06 とくしま経済飛躍サミット紹介

14 徳島県信用保証協会 取り組み紹介

16 JICA四国支部から

13 近畿・四国の広域商談会レポート

10 マチ★アソビ・キャラクタービジネス紹介

ⓒ2012 宇宙戦艦ヤマト 2199 製作委員会

写真撮影：末澤弘太、野田卓伯

2 企 業 情 報 とくしま No.353

大塚製薬工場の子会社として設立

大塚テクノ株式会社は株式会社大塚製薬工場（徳島県鳴門市）の子会社として、徳島県那賀郡那賀町（旧鷲敷町）で 1985 年に設立されて以来、汎用プラスチックからスーパーエンジニアリングプラスチックまであらゆる樹脂について「高い技術力」

「クリーンな環境」「優れた品質」のもと、成形・加工を主たる事業としている。

また、2010 年 12 月 15 日東京証券取引所第一部へ上場した大塚ホールディングス株式会社（東京都千代田区）の連結子会社である事でも知られている。

事業内容創業以来、企業理念として「我社

は世界的視野に立ち、顧客満足の為に新しい価値を創造し、広く社会に貢献します。」を掲げ医薬品の輸液容器のプラスチック部材を生産供給している。またその成形技術を応用展開し、精密製品成形加工の分野にも進出して ｢医療製品｣ と ｢精密製品｣を事業の柱として展開している。

国内事業所では那賀町にある鷲敷工場と 2008 年 3 月に徳島県鳴門市に本社棟と鳴門工場を建設、さらに2010 年 2 月には鳴門工場敷地内にモールドセンターを建設し、プラスチック成形用金型を開発、製造している。

輸液プラボトル用キャップの製造、更にバッグ用ポート及びバッグフィルム製品は全て鷲敷工場で製造されている。高品質を陰で支えるクリーンルームを備え、成形・組立・包装まで、効率的でムダのない一貫した生産ラインを展開しており、輸液国内シェア No.1 企業への部材供給実績を誇っている。更に鷲敷工場の一部と鳴門工場ではフープ成形を駆使した製品の製造を行っているが、こちらは白色 LED 世界シェアNo.1 企業への部材供給実績を持っている。

海外展開海外においては 2005 年 3 月に中

国四川省楽山市に医療用具を生産する楽山大塚科技有限公司を設立し、ぜんそく薬の吸入器具「粉末薬剤吸入デバイス」を生産している。また、2011 年 1 月には中国江蘇省南京市

に輸液用プラスチック製品を製造販売する南京大塚泰邦科技有限公司を設立している。グローバル化における本格展開の第一歩として、中国市場への展開を目指している。

新工場建設（メーカー化への挑戦）

自社オリジナル製品の展開としては機能性食品包装材を提供し、容器内のガス抜きやガス透過量のコントロール、内容物から生ずる水分の分離など、新鮮で安全な食品の提供に一役買っている。更に、メーカー化への第一歩を踏み出す為、新しく鳴門新工場（第 2 工場）を建設し、2012 年 7 月より稼動を開始している。当該工場では主にリチウムイオン電池向けの安全装置 “ サーマルプロテクター ” を生産している。リチウムイオン電池は過充電状態が続くと発熱、発火する危険性があるが、サーマルプロテクターを使用することで、過充電等による異常な発熱を感知して電流を遮断し、発熱、発火を防止する。そして、異常な状態が解除されると、サーマルプロテクターによる電流の遮断を解除する。他の安全装置と違い復帰性もあり、

大塚テクノ株式会社 幅広いプラスチック製品を生産

鳴門第１工場 鷲敷工場

3企 業 情 報 とくしま No.353

13 条）に基づき、徳島県内第 11 号として 2012 年 4 月 11 日付で次世代認定マーク（くるみん）の認定を受ける事ができた。男性社員の育児休暇の定着化、有給休暇取得促進など、ワークライフバランスに配慮したより良い環境づくりを目指して取り組んでいる。

今後の取り組み今後は輸液用部材の安定供給と中

国輸液部材の供給体制の確立、また、精密製品における新しい分野への挑戦、更にサーマルプロテクターでの高いシェアを目指し、顧客満足度向上を図るために高い技術力で成長し続けていく。

工場、鷲敷工場が徳島県リサイクル認定制度の

「3 Ｒ促進事業所」に認定された。

また、太陽光発電システムを導入している。鷲敷工場では1 ヶ所に、鳴門事業所では 2 ヶ所に太陽電池モジュールを設置し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素や有害な排気ガスを出さないクリーンな発電システムを採用している。

積極的なクリーンアップ・アクション

地域の自然環境保全の為、鷲敷工場では工場近隣の河川の清掃を定期的に行い、健康を意識したウォーキングと道路の清掃を合わせた社員主催のスポーツイベントを開催し、鳴門事業所では団地の方々と一緒に道路清掃を実施し、地域と連携したクリーンアップ活動に積極的に取り組んでいる。

ワークライフバランスを目指して

次世代育成支援対策推進法（第

繰り返し使用ができること。また、抵抗値上昇による電流ロスがない事が特徴である。今後、スマートフォンやタブレット、ウルトラブック等高機能製品への使用が期待される。当社が今最も注力している製品である。

これまで培った技術基盤を強固にするとともに、機能面、品質面等において、国内、海外を含めた幅広いお客様の要望に応える製品を安定的に提供していく。また、新しい技術を蓄積することにより提案力を強化し、開発体制、効率的な生産体制を構築していく。

自然と共存、緑の中のクリーンな工場

ISO14001 の規格に従い、環境マネジメントシステムを構築し、環境保全に取り組んでいる。廃プラスチックの全面リサイクル化やリサイクル材製品の割合向上による原料使用 量 削 減の 推 進 に取り組み、2 0 1 0 年に ゼ ロ エミ ッ シ ョンを達成。2011 年 には 鳴 門 本社・ 鳴 門

企業DATA

代表取締役

筒井 康夫

会社概要●会社名：大塚テクノ株式会社●代表者：筒井 康夫●所在地：鳴門市瀬戸町明神字板屋島 120-1●電話番号：088-683-7111●ＦＡＸ：088-683-7113●創　業：1985 年（昭和 60 年）●資本金：4,000 万円●従業員：457 名●ＵＲＬ：http://www.otsuka-techno.co.jp/

鳴門第２工場

徳島の 企 業

本社棟

徳島県認定３Rモデル事業所認定証

4 企 業 情 報 とくしま No.353

経営革新にチャレンジ

海洋深層水活用の麺

無添加無着色鳴ちゅるうどん、無添加無着色手打式鳴門そば、無添加無着色生パスタなどで保存料無添加・着色料不使用にこだわるウマイの麺。馬居優 3 代目社長の祖父にあたる馬居芳太郎氏が、顧客から小麦粉を預かり、製粉製麺する委託加工の形態で事業を始めたのは明治 43年の古きからである。

社長が経営を承継してから目指したのは、健康で安心な麺の製造。体によく、おいしい麺をどうにか作れないかと悩んでいたところ、平成 8年頃に出会ったのが海洋深層水である。海洋深層水は海水の水深約 200メートルより深く、太陽光線が届かず生物も少ししか存在していないの

で、細菌やプランクトンが少なく、低温安定性、富栄養性、清浄性に優れているのが特徴だ。

当社では、海洋深層水の源水を使用して麺を作る。麺を作るには、粉と水と塩が三要素となる。海洋深層水を使ったのは当社が一番目で、海水を使用した麺で特許を取得している。菌や不純物の少ない海洋深層水で麺を作ることによって、劣化を遅くする。また、水と食塩を使用するのではなく、豊富にミネラルと塩を含む海洋深層水の源水で麺を作り上げることにより、味に深みが増す。

設備は、バイオクリーンシステム（耐雑菌性製造機械）とホワイトクリーンシステムで雑菌が製品の中に入らないようにする。人や空気が原材料にできるだけ触れることを少な

くすることによって製品の劣化を防ぐシステムである。製造方法では、かんすいやｐｈ調整剤、酸味料も一切使用しない。

米粉麺の開発

しかし、麺ブームによる価格競争とデフレにより、従来のこだわり麺の原価が高いことに限界を感じていた社長は、徳島県内の地域資源を活用して新商品を開発できないかと新たな経営革新に舵をとる。

ちょうどそのころ徳島県内で米粉製造設備を導入した JA 東とくしまが、米粉の製造をしていることを知り、米粉製品の研究を 1 年かけ、試作を重ねた結果、米粉 100 パーセントの米粉麺の開発に成功することになる。これは、従来の小麦粉原料に替わる新しいジャンルの米粉100 パーセントの生麺である。和・洋・中と幅広い料理に使えるよう

「細麺」「太麺」「平麺」の種類を開発した。米粉特有のもちもちした食感が特徴だ。

米粉は JA 東とくしまの「こめっ娘工房」で生産された県産米粉を使用する。農水省の助成を受けた設備を使用して製造する。従来、米粉は、ゆでるともち状に固まるため、麺の材料としては活用しにくかったが、独自の製法技術によってこの問題を克服した。パスタ料理で重視される歯ごたえを残した食感を実現した。この米粉麺はフードアクション・

ウマイ株式会社地域資源を活用したオーガニック麺の製造無添加・無着色・保存料不使用の安心安全なオーガニック麺を製造する当社では、産学官の連携をきっかけに、スダチ、レンコン、米粉等の地域資源を活用した新商品を次々と開発し、販路開拓を進めている。

代表取締役馬居 優

会社概要●会社名：ウマイ株式会社●代表者：馬居 優●所在地：鳴門市撫養町大桑島字すべり岩浜 30-5●電話番号：088-686-3757●ＦＡＸ：088-686-7913●創　業：明治 43 年（1910 年）●資本金：1,000 万円●従業員：7 名●ＵＲＬ：http://www.umaimen.biz/

鳴門市にあるウマイ株式会社の製麺所

5企 業 情 報 とくしま No.353

マーケットを見据えて半歩前を

このようにして開発した商品の販売は、インテックス大阪でのヌードルワールド 2012KANSAI・フードテック 2012 や東京ビックサイトでのヌードルワールド 2012 に出展して消費者の反応を探っている。10 月には、香港の百貨店・香港そごうの銅鑼湾店で開催された「徳島県産フェア」にも出展し、香港の消費者に売り込んだ。開発後の展示会出品や販路開拓にはコストがかかる。当社のような少人数のところでは、販売コスト負担も大きい。「販売を見据えた一連の流れの中で新商品開発をすすめていきたい」と開発と販売のバランスの重要性を振り返る。

レンジ用商品も電子レンジが普及する前からの商品で、インターネット販売には平成 7 年からいち早く取り組むなど、常に一歩先を走ってきた社長は、「新商品開発もネットもそうで、何事もよいと思って取り組んでも、早すぎると市場に受け入れられない。半歩前に行くことが大事で、マーケットの動向を直視しながら開発を続けて行きたい」と今後を語っている。

ための資源循環型ビジネス研究会では、おからを使った食物繊維麺の開発や、おからを畜産飼料に開発し、その畜産の過程で出た鶏糞を肥料にしたもち麦を使った麺の開発にもつなげた。

おから入り生パスタは、食物繊 維 を 多 く 含む。おからには独特の舌触りが

あるが、きめ細かく粉砕し、小麦粉と配合し、パスタらしい自然な食感を実現した。また、生麺にしたことで乾麺のパスタに比べ、茹であがり時間が１～２分で、乾麺より大幅に短縮でき、業務用としての使いやすさが増した。

レンコン粉うどんは、県産レンコンを使った冷やしうどん専用の麺。市場流通しない規格外レンコンを有効活用し、さらに県産米粉とおからも配合しているものだ。これは、地元の名物となっている鳴門うどんに冷やしメニューが少ないことに着目したもので、小麦粉に粉末レンコンを配合することにより、通常 の 麺 よりも軟らかく、水で締めると、もちもちした独 特 の 食感が生まれる麺に仕上がった。

ニッポンアワード 2011 のプロダクト部門で入賞した。JA 東とくしまでは米粉の普及を通じた農家の経営への貢献を、当社にとっては商品群が広がることになる。「小麦アレルギーの方たちにも食べる楽しみを」と社長は話す。

調理時から食事までに時間がかかる給食用の麺として、伸びない米粉麺も作った。小麦粉 70 パーセントに対して、米粉 30 パーセントの割合で配合したものだ。ゆであがりの状態を最大 40 分間保てるのが特徴で、米粉特有のゆであがり時のもちもちした食感が 40 分間楽しめる。麺の弾力は、小麦粉に含まれるたんぱく質・グルテンの働きによるもので、米粉を混ぜるとグルテンの量が減るため、麺が伸びやすくなってしまう傾向がある。この問題を解決するには、麺の水分吸収を抑える技術が必要で、当社独自の配合技術でこの課題に取り組んだ成果だ。

産学官連携の推進

約 2 年間で 9 種類の麺が完成したのは、産学官連携の成果といえる。おからを有効活用し、食糧自給率の向上、地産地消を推進する

国産米粉100％で作られた米粉麺

当社では、うどん、そば、パスタなど、さまざまな麺類を製造・販売している

6 企 業 情 報 とくしま No.353

とくしま経済飛躍サミット紹介

「経済・新成長とくしま」の実現に向けて ～リスク対策による経営基盤強化～

とくしま経済飛躍サミットⅠ

◆基調講演「防災・環境・コンテンツ対応のプラットフォーム型成長戦略」　新たに「徳島経済成長戦略アドバイザー」に御就任いただいた、パナソニックの櫛木好明顧問による「防災・環境・コンテンツ対応のプラットフォーム型成長戦略」と題し、日本の製造業を取り巻く現状と、防災・環境を核にした海外展開戦略について御講演いただきました。

日本の産業活力の変革　日本は人口減少と高齢化により国内市場が衰退している状況にあります。世界では金融資本主義が崩壊し、製造業が大不況に落ち、そこからなんとか這い上がろうとしました。一方では新興国が経済発展し、環境・地球温暖化が大きな問題となり、防災対策問題が加わりました。それに対応するために、海外シフトをグローバルに、グローカルに対応する適合商品、グリーン政策がフォーカスされます。　日本の政策面では、「グリーンイノベーションによる強力な成長戦

略」、「国際競争力のある経済ファンダメンタルの実現」、「環境政策・法制度・標準化等での国際政治力」が課題となってきます。　日本の製造業の課題は「環境・エネルギー・防災に適合した新しい社会価値創造への挑戦」、「現場力の強みを真のグローバル優位性にどう生かしていくか」ということであります。

産業構造変化に対応するプラットフォーム戦略

産業構造変化に対して、それを受け止める企業体質はプラットフォーム戦略が有効ではないかというのが、私が経験した中での 1 つの提言であります。産業構造は常に変革を起こしています。古くは 18 世紀の大量生産の産業革命、そしてまさに皆さんが経験した 2000 年当初の情報革命。そしてちょうど今、CO2 の削減ということで、エネルギーの大転換が起こっています。電気自動車、省エネ家電といった革命が起ころうとしています。加えて防災問題をどう乗りきるかということです。

プラットフォーム戦略とは、経営構造を水平レイヤーに分割し、そのことによって市場展開を早めるとい

う意味です。各レイヤーのインターフェースを標準化しますと多様な応用、素早く効率よく開発コストを少なく実現できる。

各企業、産学官の壁を越えて共同創造を早期に実現できるということです。しかしながら、社会環境変化に対応するためにはプラットフォームを自ら破壊し、次の環境に適合した問題解決を革新的技術で補完して、新しいプラットフォームを再構築する。その破壊と創造の繰り返しそのものがプラットフォーム戦略の真髄であると思います。

21世紀環境産業革命を迎えて

環境産業革命は、産業革命、情報革命に次ぐ人類史上第３の革命。世界上げての CO2 削減に向けて、京都議定書で各国に排出を割り当て、目標数値を出しました。実現が難しく達成できていませんが、２つの方法で実現しようとしています。１つは数値目標と法規制、一方、テクノロジーによるセクター別アプローチで削減を目指していく。政策、制度、技術・標準化の調和のバランスによって実現していこうというふうになっています。

これは、材料・機器・システム・標準化・法制度、全てを新環境の求めによりソリューションを立ち上げ、同時に変革して再構築しないと環境産業革命にならないという状況です。加えて防災対策が必要です。

東日本大震災による電気設備防災対策の見直し

　この震災から得た教訓として 2点。1点目は震災からの復旧として、重要ライフラインの優先順位を見ると、情報通信が最優先との統計が出

10月11日アスティ徳島

パナソニック株式会社 顧問　櫛木好明氏

7企 業 情 報 とくしま No.353

島県経済成長戦略アドバイザーらがパネリストを務め、「リスク対策による経営基盤強化」をテーマとし、活発な議論が展開されました。

パネリストの徳島経済研究所・新井義典理事からは、企業育成、新産業の育成の観点から企業の成長支援、「県民ファンド」の創設について提言がありました。

徳島経済研究所・西池氏裕技術顧問からは、「徳島の宝物である自然環境を生かし、6 次産業の育成策を強力に推進するべき、それを担うための若者を育成する教育システムを整備する必要がある」との提案がありました。

徳島企業活性化ネットワーク・濱尾重忠代表からは、糖尿病の臨床研究開発の事業統括の立場から「産学官連携の必要性」、「研究や技術開発に対する行政側からの支援」について提言がありました。

神戸製鋼所・犬伏𣳾夫相談役からは、「世界で勝負していくには、異業種間、産学官の連携により、1 つの集団として力を発揮することが重要」と今後の成長戦略について飽くなき挑戦のお話をいただきました。

ています。この情報を動かすのは電気であり、まず電気を復旧しないと全てが始まらない。その次に道路鉄道、水道もとなりますが、全て電気がないと動きません。　また２点目として、「BCPでは想定外である」ということ。BCPは、緊急災害発生時は代替事業所などリスク対策を作成し、マネジメント体制をチェックするものですが、その具体策までは対応できていないのが現状です。当初はテロ対策から始まり、大洪水やハリケーンが追加されました。東日本大震災のような大災害に対する防災対策の策定や復旧計画は想定外であり、大きな課題となっています。　行政、民間、ユーザーそれぞれが常日頃の防災対策を行うことが重要であり、それに伴い投資が必要となってきます。防災対策機器が日頃節電用に使える機器があれば、もっともっと前に進むのではないかと考えます。

まとめ経済ファンダメンタルは一朝一夕

に動くものではありません。海外で食っていける構造を作らなくてはなりません。そのためには、技術の種を生かしながら、社会価値にまで変えていくということをやらないと生き残れない。それが、防災であり、

環境であり、エネルギーです。そのためには従来構造を破壊して新構造を創造するための勇気と力がないといけない。その社会価値を法や規制でもって回しながら、顧客志向を実現していく。それは結局、環境産業革命を視野に入れ、社会価値による海外貢献をすることではないかと考えます。

◆集中討議「リスク対策による経営基盤強化」

基調講演に続いて行われた集中討議では、飯泉知事が議長となり、徳

　10月 11日、12日の2日間、とくしま経済の活性化策について考える「とくしま経済飛躍サミット」が開催されました。サミットは2部構成となっており、その模様を紹介します。

集中討議のパネリスト。左から新井氏、西池氏、濱尾氏、犬伏氏

基調講演の様子。多くの来場者が熱心に耳を傾けた

企 業 情 報 とくしま No.3538

健康食の普及を通じた健康づくりと地域活性化を目指して「糖尿病克服」を産業形成のチャンスに！　「とくしま経済飛躍サミットⅡ」は、例年「徳島健康・医療クラスター事業」の取組の中から、タイムリーなテーマを選んだシンポジウムを開催しています。　「徳島健康・医療クラスター事業」とは、徳島県の県民病「糖尿病」克服への地域をあげた取組に根ざしながら、企業・徳島大学・徳島県行政が一丸となって国際的な「糖尿病研究開発・臨床拠点」の形成と新たな産業創出を目指している事業です。　とくしま産業振興機構がその本部事務局を努めており、本誌「企業情報とくしま」でも、「徳島発！健康・医療産業を創る」と題するシリーズ記事で、薬品・医療機器・健康食・運動指導・医療観光など、クラスター事業が生み出しつつある様々な新事業や研究を紹介してきました。 　徳島大学を始めとする高度な医療・研究機関や、わが国を代表する製薬企業の大塚グループが立地する徳島県にとって、健康医療産業の発展は地域の将来を担う重要事業です。「徳島健康・医療クラスター事業」の本部長としてその先頭に立つ飯泉知事の挨拶から、「とくしま経済飛躍サミットⅡ」が開幕しました。会場のブライダルコアときわホールは 140人の聴講者でほぼ満席でした。

テーマは「食」

　「糖尿病」は「生活習慣病」であるだけに、日々の生活習慣＝「運動」と「食事」が、その克服の秘訣と言

われています。そのうち「運動」では、ちょっと

嬉しいデータが出てきました。県民健康栄養調査等によると、平成 15年には全国平均に比べて約 1000 歩少なかった男性の１日当たりの歩行数が、近年全国平均並になってきているのです。「徳島マラソン」の功績か、確かに最近ジョギング姿、ウォーキング姿を近所でよく見かけます。

一方、ショッキングなデータが顕れたのが「食事」です。今年初めに厚生労働省から発表された国民健康・栄養調査によると、１日当たりの野菜摂取量が、都道府県の中で男性は最下位、女性は 46 位だと言うのです。「一位の長野県などと比べて徳島では漬物をあまり食べないからじゃないか」などというつぶやきも聞こえますが、関西市場へのトップクラスの野菜供給基地である徳島県にとって、おだやかではない数字です。

もとより、野菜を多く摂ることはカロリー制限や血糖値上昇抑制を通じて糖尿病克服にも有効と考えられるところです。「これは何とかしなければ」と、今年は「食事」をテーマに、各方面に呼びかけてのシンポジウム開催となりました。

◆基調講演「糖尿病・ストレスを制御する食生活」

基調講演は徳島大学で臨床栄養学の中心となっている武田英二教授の

「糖尿病・ストレスを制御する食生活」です。

全国トップクラスの栄養学講座　「徳島大学の栄養学講座は全国トップクラス」であることを皆さんはご存知でしょうか。

そもそも医学部に設置されている栄養学科は全国では唯一です。

大学病院との連携ができるため、まさに「臨床」の現場と直結した有効な研究が可能なのです。

学位の授与数もトップレベルで、1991 年から 2010 年にかけて全国で323 人の栄養学や食品栄養学博士が生まれていますが、そのうちなんと168 人が徳島大学で学位授与されているのです。武田教授の講演では、まずそんなデータが紹介されました。　「食の科学」は、実は徳島県の地域資源＝貴重な財産なのです。

「食べること」の重要性　武田教授はもともと小児科のお医者さんですが、治療が難しい病気において食事指導・療法の重要性を痛感するようになり、やがて臨床栄養学分野の中心研究者・指導者として活躍するようになりました。「一人一人の症状にあわせて、適切な食事をいかに摂取してもらうか」・・・・・・そんな「臨床」への思いが、武田教授の話からは一貫して伝わってきます。

「各栄養素をバランス良く、必要なカロリーを摂取する」こと・・・・・・一言で言うと簡単ですが、実は簡単ではありません。ごはんに豚肉のショウガ焼きと野菜、煮物、和え物に果物、そんな構成の普通の和風の食事でだいたい 500～ 550kcalぐらいになります。こんな「普通の食事」を一日三度食べていれば、バランスが良いのですが、例えばカレーパンやアンパン一個がこの一食のカロリーとほとんど同じになってしまいます。ちょっとしたこと

知事挨拶でサミットⅡ開幕

武田教授基調講演

とくしま経済飛躍サミット紹介とくしま経済飛躍サミットⅡ10月12日

アスティ徳島

9企 業 情 報 とくしま No.353

されました。各 報 告 を

通 じ て、 徳島県には「糖尿病」や「野菜の摂取量が 少 な い 」といった地域課題がある一方で、豊かな食材や熱心な地域の取組、企業の開発力など、ピンチをチャンスに変える大きな可能性があることが実感されました。

最後に、「運動・食事のコントロールは間違いのない健康への道。徳島では糖尿病になっても治療しない人も多いが、まず自分を好きになり気を付けることが健康寿命を延ばす。皆さんがんばりましょう。」と武田教授が呼びかけ、拍手の内にサミットⅡは閉幕しました。

「野菜たっぷりスマートランチ」大好評

サミットⅡと併行開催された「とくしまチャレンジメッセ」の会場では、「徳島健康・医療クラスター事業」で開発された健康食素材等を展示即売し、広くＰＲしました。特に、サミットⅡの当日には、武田教授のグループが開発したガイドラインに基づく「野菜たっぷりスマートランチ」

（500kcal 程度に抑えながら、野菜を200 ～ 240g 使用したランチで、試食実験の結果満腹感や満足感が高く持続することを実証）を㈱さわが特別に弁当として調理し、限定販売しましたが、用意した 50 食がたちまち完売し、大好評を博しました。「スマートランチ」は、近く本格商品化が予定されています。

で、食事のバランスは崩れてしまうのです。そうしてアンバランスな食事を続けているとややもすると食後血糖値が高くなる糖尿病の初期症状が顕れてきます。「初期症状」とはいうものの、この段階で既に70％～ 80％が代償できない状態の糖代謝異常になっているというから怖い話です。そして、同じ肥満率であれば、アジア人は白人の４倍糖尿病発症率が高いのです。糖尿病はストレスや鬱など、「心の病」との関連も深いようです。「ちょっとした食事の不注意」が、取り返しのつかない不幸につながる「糖尿病」への進行を左右するわけです。　食事をすることは楽しいことであり、食物は愛情の代償物でもあります。戦後の経済発展とともに、栄養学は

「欠乏の栄養学」から「過剰の栄養学」に変わってきましたが、さらに一人一人の症状や特性に対応できる「オーダーメード栄養学」へと進化しつつあります。社会で健康や心をはぐくむ医療栄養の専門人材の育成を目指していることを強調し、武田教授は講演を締めくくられました。

◆パネルディスカッション「徳島の健康食」を発信する

基調講演に続くパネルディスカッションでは、各分野のパネラーから、

「健康食」の創造や普及に向けての様々な取組が報告されました。

まず、「徳島健康・医療クラスター事業」の濱尾重忠事業総括から、クラスター事業で開発を進めているスダチ果皮を使った健康食素材等について報告されました。

次に、徳島県健康増進課の鎌村好孝課長から、県が推進している「健康とくしま運動」やその中での野菜摂取量アップに向けた様々な対策に

ついて報告があり、家庭・学校・職場で、世代に応じた取組への参加が呼びかけられました。

続いて、徳島県とくしまブランド課の隔山普宣課長から、徳島県は農産物の中で野菜が一番多い「野菜王国」であり、県産野菜の消費拡大に向けて、「食育フェア」「野菜たっぷり国文祭なべ」「お弁当コンクール」などの取組が行われていることが報告されました。

また、こうした行政の取組に協力しながら地域や企業等様々な場所で栄養指導等事業を行っている徳島県栄養士会の高橋保子会長から、「おいしい食事」の工夫でいのちと健康を守る取組について報告されました。

次 に、 大 塚 製 薬 ㈱ ニ ュ ー ト ラシューティカルズ事業部の出口直幸氏から、大塚製薬では医薬品と並ぶ二本柱として栄養食品（ニュートラシューティカルズ）を開発しており、現在、世界の人口増加や食糧事情を展望しながら、大豆を使用したソイジョイ、ソイカラ、ソイッシュ等の商品を開発販売していることが報告

徳島健康・医療クラスター事業で開発している健康食素材

鎌村健康増進課長の報告

高橋栄養士会会長の報告

隔山とくしまブランド課長の報告

展示即売場とスマートランチ

大塚製薬㈱出口氏の報告

10 企 業 情 報 とくしま No.353

本県では、2009 年 4 月に東京のアニメ制作会社ユーフォーテーブル（有）が徳島にスタジオを開設したのをきっかけに、アニメイベント「マチ★アソビ」を始めとしてアニメを活用したさまざまなイベントなどが行われています。

当機構でも、イベントだけではなく、アニメとのコラボ商品の開発や将来を担うクリエイターの育成など、キャラクタービジネスの拡大に向けた新たな取り組みを行っています。

そこで、マチ★アソビを中心としたアニメによる地域振興と、キャラクタービジネスの裾野拡大に向けた、本県の取り組みについて紹介します。

紹 介“マチ★アソビ”に見るキャラクタービジネスへの取り組み

～アニメを経済活性化の起爆剤に～

徳島市の眉山山頂や新町川沿いの「しんまちボードウォーク」を中心に、アニメ関連の様々なイベントや展示が行われる複合エンターテイメントイベントである「マチ★アソビ」。2009 年 10 月に初めて開催されてから、現在は春と秋の年２回開催されており、期間中は多彩な催しが行われ、会場のある徳島市中心部は、全国から集まったアニメファンでにぎわいます。

最近は全国各地で、アニメを核にした地域活性化や観光振興をねらいとしたイベントが開催されていますが、その中でも「マチ★アソビ」は地方発のイベントとしては最大級のもので、今回の vol.9 では 9 月 22 日から 10 月 8 日までの 17 日間で、延べ5万2千人の参加者を集めました。

現在、日本の ｢アニメ｣ や ｢ファッション｣ は、｢クールジャパン｣ として世界で注目を集めており、将来の成長分野として大いに期待されています。国の方でも、日本が世界に誇るこれらの ｢ソフトパワー｣ を利用して、新たな雇用の創出や経済の活性化につなげようとする戦略が進められています。

本県も、一大アニメイベントに進化した ｢マチ★アソビ｣ の成果を戦略的に活用していくため、地元商品を全国にアピールする絶好の機会として活かしていくとともに、アニメなどのデジタルコンテンツ産業を活

用して、産業振興や人材育成に結びつける取り組みに力を入れています。

こうした中、注目を集めているビジネスモデルとして、アニメやゲームなどに登場するキャラクターの人気や知名度を利用して、企業の商品、サービスのイメージアップや販売促進を図るキャラクタービジネスがあります。

最近では、子供向けの商品だけでなく、銀行のキャッシュカード、バスなどの公共交通機関にも使用されるなど、幅広い年代層を対象としたモノやサービスで、キャラクターが利用されています。

本県でも、このような「アニメ」と「ものづくり」を融合した、新た

なビジネスの創出をめざして、今回、とくしま産業振興機構とともに県内食品メーカーが積極的な取り組みを行い、アニメキャラクターと地元銘菓のコラボレート商品が開発されました。

その結果「マチ★アソビ」では、来場者にお土産として買ってもらうため開発されたコラボ商品が販売され、参加者の注目を集めたほか、全国に地元銘菓をアピールすることができました。

また、このイベント期間中に、アニメ制作の第一線で活躍するクリエイターを講師に迎えて、最新の映像技術や生き方に触れるセミナーやアニメーション制作講座を受講した小・中・高校生の作品発表会など、未来のデジタルクリエイターを育成する事業を実施しました。

「マチ★アソビ」と県の成長戦略

「ものづくり」と「アニメ」の融合

アニメと地元銘菓のコラボレーションにより、7種類の期間限定商品が販売された

キャラクタービジネス・

11企 業 情 報 とくしま No.353

とくしま産業振興機構の取り組み

まず、｢ものづくり｣ と ｢アニメ｣を組み合わせ、新たなビジネスの創出を図る ｢キャラクタービジネス開発事業｣を県から受託し、アニメキャラクターを活用した商品開発を行う県内企業の取組みを支援しました。

商品化までの流れとしては、まず初めに、今年 6 月、キャラクタービジネスに関心をもつ企業を対象に、キャラクタービジネスの現状や契約・法規など、ビジネスの関連知識や技術を学ぶセミナーを開催しました。講師には、キャラクターコンテンツビジネスのマーケティングを行う ｢ハイチューブ｣（東京都）の松永社長と徳島県発明協会を招き、県内の食品関連業者や自治体関係者約50 名の参加がありました。

続いて、アニメキャラクターを活用した商品開発を希望する企業の募集を行い、徳島市にスタジオを置くアニメ制作会社 ｢ユーフォーテーブル｣ を介して、商品開発企業とキャ

ラクター版権会社とのマッチングを行い、企業間での版権使用料などの条件面についての協議、契約締結を経て、県内菓子メーカーのコラボ商品開発がスタートしました。

今回、コラボ商品の開発・販売に取り組んだ県内企業は、ハレルヤ（松茂町）、五線譜（徳島市）、市岡製菓

（小松島市）、日乃出本店（美馬市）、吉田商店（吉野川市）、昌栄（徳島市）、野田ハニー食品工業（吉野川市）の７社で、それぞれ自社の主力商品をベースに、新たなパッケージデザインを採用するなどの商品開発に取り組みました。

コラボ商品の箱や包装紙には、アニメキャラがお菓子を食べているイラストを描き下し、現実の商品をアレンジしたこだわりのパッケージとなっているほか、おまけのポストカードや色紙も付いているなど、ファンには一石二鳥、三鳥の企画となっています。

たとえば、商品に同封されている幸運の 1 億円札が有名な日乃出本店の ｢ぶどう饅頭｣ では、人気アニメ ｢フェイトゼロ｣ のキャラクターが描かれたお札が７種類用意されていたり、吉田商店の ｢川田まんぢう｣ では、コーヒーと一緒に召し上がってほしいというメーカーの提案で、特典のコーヒーパックが付いており、定番商品とは一味違う趣向を凝らした内容となっています。

今回開発されたコラボ商品は、通常のキャラクター商品とは異なり、徳島を代表する菓子メーカーとの共同制作で生まれたことから、アニメファン以外の方にも、十分満足していただける商品になっています。

これらの商品は一部を除いて、9月 29 日から、各メーカー直営店や徳島阿波おどり空港、阿波おどり会館などで発売を開始し、「マチ★アソビ」のメーン期間となる最終日までの 3 日間は、会場の眉山山頂やしんまちボードウォークで全商品の販売が行われました。

趣向を凝らした「コラボ」商品

キャラクタービジネスの商品開発に向けて

昌栄の「マンマローザ」 野田ハニーの「徳島果実飲料」

ハレルヤの「プレミアム金長まんじゅう」

吉田商店の「川田まんぢう」

日乃出本店の「ぶどう饅頭」市岡製菓の「エクレアパイ」五線譜の「なると金時スィートポテト」

12 企 業 情 報 とくしま No.353

これまで大手企業などでは様々な分野で、キャラクターを活用した商品化が行われていますが、県内企業では、事業規模やビジネスモデルが確立していないことから、積極的に取り組んでいる企業はまだ多くありません。

今後、キャラクター版権会社とのコーディネートや販路拡大を支援するなど、地元企業がキャラクターを用いた商品開発を行いやすい環境を整備していくことで、新たなビジネスモデルに積極的にチャレンジする企業を増やしていきます。

また県では、一大アニメイベントに成長した「マチ★アソビ」を、地元の名品を全国に発信する場として有効に活用していくため、引き続きコラボ商品の開発を支援していくとともに、今後はお菓子だけでなく、加工食品や工芸品など、異なる分野の商品展開についても検討しているところです。

また、当機構では、県とともに「アニメ」や「デジタルコンテンツ」を活用して、地域の産業振興に結び付けていく施策を推進しており、こうしたデジタルコンテンツ産業の担い手となる地元の人材育成を図るため、実際のクリエイターを講師に招く「デジタルコンテンツビジネス人材発掘セミナー」や小・中・高校生を対象にアニメ制作体験を行う「デジタルクリエイター養成塾」を開催しています。

今回の「マチ★アソビ」では、10月 7 日にあわぎんホールで「いま、デジタルで生きていくということ」と銘打ったセミナーを開催しました。内容は、アニメ業界で活躍中の

撮影監督やプロデューサーが講師となり、アニメ制作現場でクリエイターが行う実際の作業について、映像を流しながら解説するというものでした。参加者は、世界の先端を走る日本アニメの最新技術を目の前にして、多くの若者が真剣に聞き入っていました。

また同じ日に、眉山山頂の会場では、「デジタルクリエイター養成塾」で小・中・高校生が作ったアニメーション作品の上映会が行われました。

夏休み期間中などに、プロのアニメーターから指導を受けて、アニメの制作方法を学んだ小・中・高校生

が作成した個性あふれるアニメーションを「マチ★アソビ」会場で上映しました。

自分が作成した作品が、多くの来場者の前で上映され、プロのクリエイターから直接アドバイスされることは、参加した子供たちとって良い思い出になり、将来クリエイターになる夢を持っている子には、大きな励みになったと思います。

この中から、いつの日か、アニメやゲームなどのデジタルコンテンツ分野で活躍し、地元の産業を盛り上げてくれる、未来のクリエイターが誕生することを期待しています。

キャラクタービジネスの今後の展開

未来のデジタルクリエイターの誕生に期待

デジタルクリエイター養成塾発表会の様子

デジタルクリエイター人材発掘セミナーの様子

平成24年度モノづくり受発注広域商談会

四国ビジネスマッチング2012（合同広域商談会）

地　　域 参加企業数 構成比

関　　東 3 5.5%

中　　部 4 7.3%

近　　畿 11 20.0%

四　　国 23 41.8%

中　　国 10 18.2%

九　　州 4 7.3%

計 55 100.0%

四国ブロック商談会：発注企業地域別参加状況

13企 業 情 報 とくしま No.353

近畿・四国の広域商談会レポート

　9月 3日（月）、（公財）大阪産業振興機構が開催事務局となり、近畿及び四国から福井県、滋賀県、京都府、和歌山県、徳島県、香川県、高知県の 8府県が参画した合同商談会が、マイドームおおさか 2F展示会場において開催されました。　当日は、発注企業としては昨年を上回る 56社が参加、一方、受注企業としては、250社、予約面談 547件で、うち徳島県からは 8社、予約面談 30件、フリー面談 2件と活発な

商談が行われました。　商談は、1回あたり 15分間のスケジュール面談が全体で 15回、フリー面談が 1回行われました。　　1回 15分と短い商談時間の中で、自社の技術を積極的にアピールする姿が印象的でした。　参加企業からは、「具体的な商談ができた」、

「 見 積 も り 依 頼 を 受 け

た」、「次回も参加したい」との声も寄せられており、今後の取引の進展が期待されます。

　11月 7日（水）、（公財）えひめ産業振興財団が開催事務局となり、徳島県、香川県、高知県の各公益財団法人が参画した合同広域商談会がアイテムえひめ（愛媛国際貿易センター）において開催されました。　四国の合同商談会は今回で 3回目となり、発注企業としては昨年を上回る 55社が参加、一方、受注企業としては 143社（233名）、うち徳島県からは 17社（30名）にご参加いただき活発な商談が行われました。　商談は、一部発注サイドの指名による予約を除き、1回あたり 15分間

のフリー面談方式で行われ、熱心に複数の発注企業を回る受注企業の方が多く見受けられる等、活発な商談が行われました。　参加者からは「さっそく見積もりを受けた」、「効率よく商談ができた」との声をいただく等、フリー面談方式の利点を活かした商談効果の進展が期待されます。　来年度の商談会は、とくしま産業振興機構が事務局となり、徳島県で開

催する予定です。さらなるビジネスチャンスとなるよう、効果的な開催を目指して参りますので、ご期待ください。

　機械金属加工の中小企業が受注拡大を目指して、全国の大手企業などに技術製品を売り込む商談会が、9月3日（月）、大阪市の「マイドームおおさか」で、11月7日（水）、松山市の「アイテムえひめ」で開催されました。　県内からも多くの企業が参加され、活発な商談が行われました。以下、その概要を紹介します。

平成 24 年度モノづくり受発注広域商談会（大阪市）

四国ビジネスマッチング 2012（松山市）

14 企 業 情 報 とくしま No.353

1．関係機関と連携した取り組み

２．保証協会としての取り組み

「とくしま中小企業支援ネットワーク会議」の創設　関係機関が企業の経営改善と事業再生に向けた連携を深めていくため、本年 9月 27日に「とくしま中小企業支援ネットワーク会議」を創設し、11月 20日には第二回目の代表者会議を開催しました。　地域全体で中小企業者の経営支援・再生支援について認識を共有して、中小企業者の経営改善、再生に向けての問題点や対応策について協議し、関係者全員がスクラムを組んで円滑化法期限切れ後のソフトランディングを目指しているところです。

「経営支援部」の創設　経営支援室として経営支援、再生支援に当たっておりましたが、本年６月１日に経営支援部に昇格させ、担当者を増員して経営支援、再生支援体制を強化いたしました。

今後の取組み　当協会は、21年 12月の円滑化法施行後はもちろん施行前においても、経営環境が厳しい多くの中小企業者からの要請により、返済緩和の条件変更等の対応を行ってきております。しかし、25年 3月の円滑化法期限切れにより、地域経済が混乱するようなことは絶対に避けなければなりません。

　具体的には返済緩和企業に対し、返済期日の前段階で多くの企業へメイン BKとともに訪問面談を行うことにより現状把握に努め、経営改善の支援強化を図っていきたいと考えております。

「経営サポート会議」の開催　中小企業者とメイン行等の要請により、個別企業の経営改善に向けて「経営サポート会議」を開催し、外部支援機関の活用も含め、関係者一丸となって中小企業者の早期経営改善や再生を図っております。

　当協会は事業継続の強い意志があり、経営改善を積極的に進める企業については、基本的には円滑化法期限切れ後も返済緩和の条件変更に応じていくこととしております。

〈ネットワーク会議構成員〉　　阿波銀行　徳島銀行　四国銀行　徳島信用金庫　阿南信用金庫　日本政策金融公庫　商工組合中央金庫　徳島県　　徳島県中小企業再生支援協議会　企業再生支援機構　とくしま産業振興機構　徳島弁護士会　日本公認会計士協会四国会徳島県部会　　　四国税理士会徳島県支部連合会　徳島県中小企業診断士会　徳島県信用保証協会

〈アドバイザー〉　　四国経済産業局　四国財務局　四国財務局徳島財務事務所

中小企業金融円滑化法の期限切れを見すえた保証協会の取り組み

～行動する保証協会を　　　　　　 目指して～

15企 業 情 報 とくしま No.353

16 企 業 情 報 とくしま No.353

〔第 1 回〕トルコ研修員の受け入れについて

独立行政法人　国際協力機構（JICA）四国支部支部長　長澤 一秀

JICA 事業の概要JICA は開発途上国の貧困削減

等の解決に取り組む政府開発援助（ODA）の実施機関として、世界約150 ヶ国に対して、援助を実施しています。主な援助の方法は技術協力、無償資金協力、有償資金協力の3 つの主要なスキームを用いております。

それらに加え、多くの方がご存じの JICA ボランティア（青年海外協力隊）事業を実施しています。また、近年、円高、日本国内市場の縮小傾向を背景に、東南アジアなどの開発途上国へ進出を検討する企業が増えてきています。これに対し、JICA はこれまで 50 年以上に亘って開発途上国で実施してきた事業経験を基に、昨年より我が国民間企業の海外展開を支援するために、また、より効果的な援助を進めるという観点から、民間企業との連携強化を図っています。

トルコ東部黒海地域開発庁能力向上プロジェクト

トルコは日本の 2 倍の面積を持ち、81 の県があります。全体を 26地域に区分し、約 10 年前に地域開発庁を設置し、開発を促進してきました。日本の沖縄開発庁、北海道開発庁の小型バージョンを全国に設置するようなものです。まず、西部地域（イスタンブールなど）に地域開発庁を先行して設置し、工業立地を進め、現在非常に発達した地域となっています。トヨタ、ホンダも西部地域に工場を立地しています。

それに比べ、東部地域は開発が遅れた地域であり、所得はトルコ全体の約 6 割です。主な理由は、市場から遠いこと、急峻な山岳地帯に人口が分布しアクセスが困難、また大都市への人口流出等により産業が育っていないことが挙げられます。

かかる状況に対し、同地域開発の触媒となり経済成長の牽引役となることを期待し、昨年政府は東部黒海地域開発庁を設立しました。設立間もない組織であり、同目的を達成するための知識及び経験の不足が課題となっています。

このような状況を背景とし、今般、地域開発に係る組織及び職員の能力強化を目的として、地域開発庁長官一行の日本・徳島での研修となったものです。

プロジェクトの中では全体で以下が予定されています。１） 地域開発に係る日本における

良い事例について情報収集を行う。

２） 日本の良い事例をベースに、地域開発に係るプログラムを策定し実施する。

３） 実施したプログラムのモニタリングと評価を実施する。

４） 業務マニュアルを作成し、現地職員の研修を実施する。

成果の多かった研修私は JICA 四国支部の前任地が

トルコであり、トルコ東部黒海地域開発庁の能力向上プロジェクトを現地で形成しておりました。東部黒海地域は北側に黒海が拡がり、海からすぐに 1,000 ｍの山が迫っている地域です。トルコ在勤中には、地形が似通っている土地が、四国にあるとは思ってもいませんでした。また、東部黒海地域はイスタンブールに 1000 ｋｍとマーケットが遠く、徳島県も東京へのマーケットが遠く、不利な地域という点でも似ております。

トルコ東部黒海地域と四国という類似点がある地域で研修が出来たというところが、トルコ人にとって素晴らしい研修になったものと思います。

まず、本プロジェクトを実施し

トルコ研修員の受け入れと JICA の民間連携の動き　この度、独立行政法人国際協力機構（JICA）による、「トルコ東部黒海地域開発庁能力向上プロジェクト」が、本県において平成 24 年８月 27 日から 9 月 10 日までの 2 週間にわたり実施されました。　本プロジェクトは、トルコ東部黒海開発庁が実施する産業開発・地域開発プログラムを検討するための実務的な研修であり、8 月 31 日には、（公財）とくしま産業振興機構において創業支援等の中小企業支援スキームについて説明を受けるとともに、県内企業（石原金属株式会社）を視察し、「カイゼン活動」の取り組みを学ばれました。　今回の研修の模様と、昨年から取り組んでいる JICA の民間企業との連携事業について、2 回にわたり連載していただきます。

東部黒海地域位置図 東部黒海地域の山並み

トルコ

黒海

東部黒海地域

ウクライナ

ルーマニア

ブルガリア

ギリシャ

シリア

イラク

グルジア

首都アンカラ

イスタンブール

地中海

JICA 業務： 主要３スキームの概要●有償資金協力とはわが国の場合、通常「円借款」と呼ばれる政府直接借款であり、低金利で返済期間の長い緩やかな条件（譲許的な条件）で、開発途上国に対して開発資金を貸付ける形態の援助●無償資金協力とは被援助国（開発途上国）等に返済義務を課さないで資金を供与（贈与）する形態の援助で、開発途上国の経済社会開発のための計画に必要な資機材、設備および役務（技術および輸送等）を調達するために必要な資金を贈与●技術協力とは日本の技術や知識、経験を活かし、開発途上国の社会・経済の開発の担い手となる人材育成のため、その国の実情にあった適切な技術などの開発や改良を支援するとともに、技術水準の向上、制度や組織の確立や整備などに寄与することで課題解決能力の向上を支援

17企 業 情 報 とくしま No.353

今後の協力へさらに一歩東部黒海地域は、漁業は内水での

ニジマス養殖が盛んで、次に、そのニジマスを海面に移して養殖し、大きくさせるという独特の養殖方法を行っています。農業はヘーゼルナッツとお茶の一大生産地となっています。また、独特の伝統文化、銀細工などを継承している地域です。その地域の発展のためには、地域開発庁に、地域の資源を活かすように企業化し、育てていくことが期待されます。その意味では、今回のようなトルコから日本への研修を来年以降も実施し、職員の人材育成を図るのみならず、とくしま産業振興機構にて長年の経験を持った方に是非現地に行って、技術指導をして頂きたいと願うものです。

また、とくしま産業振興機構にとっても、それによって、外から徳島を見ることによる業務上のプラスの効果がもたらされることを期待しております。

ているトルコ事務所所員から、以下のお礼のメールが届きましたので、ご紹介いたします。

今回の研修日程は 8 月 27 日から9 月 10 日までの 2 週間。日本の地方行政の講義に始まり、徳島県内地域振興の視察、とくしま産業振興機構による中小企業支援の仕組みの講義、そして最後に東京のアンテナショップの視察で、市場にどのように商品を出しているかの視察でした。研修のメインは徳島県内であり、上勝町（株式会社彩、ゼロ・ウエイスト・アカデミー、彩農家）、道の駅「日和佐、神山温泉」などの視察では、地域資源を活かして地域振興につなげているのが、とても勉強になったと地域開発庁長官は言っておりました。

とくしま産業振興機構にてトルコは国の 98％は中小企業で

あり、中小企業の起業、育成、発展への支援が地域の発展の重要なポイントとなります。とくしま産業振興機構では、中小企業振興に際して、様々な支援の内容につき講義を受けました。１）中小企業への助成制度、２）ビジネスコンペ、３）とくしま経営塾、等について説明してもらいました。

特に長官が感心していたのは、中小企業の方から支援申請を受領した時、内容を審査して不十分な場合、申請を却下するのではなく、

地元の企業を育てるとの方針で、様々なアドバイスを行うという点でした。また、豊富な研修メニューを持っていることも参考にしたいと言っておりました。

まさしく、地域開発庁は地域の企業育成をどう図るか、企業をどう育てるかが仕事ですので、とくしま産業振興機構の支援メニューを参考に組織作りを進めることが出来るものと思います。

また、講義の中では近年徳島では創業よりも廃業が多いという話があり、トルコのように若い国では、裾野を広げるために積極的に起業支援を図るべきであるという説明に、納得していたものと思われます。

出来たばかりの新しい組織を動かすノウハウをいろいろと習得できたものと思います。

石原金属株式会社にてまた、アルミ、ステンレス製品

等を製造している石原金属株式会社では、17 年に及ぶ「改善運動」について講義を受けました。長官は、改善運動を通じて実際に工場のオペレーションが効率化している実態を視察することが出来て、非常に勉強になったと言っておりました。実際に効果が出ている工場を見たのは初めて、ということで、「改善運動」の素晴らしさを称賛しておりました。

とくしま産業振興機構における研修の模様

石原金属株式会社　現地研修の模様

長澤　様

このたびは、東部黒海地域開発庁の研修受入ありがとうございました。

予定どおり帰国し、エミン氏（トルコ事務所現地スタッフ）も昨日より通常通り出社しております。エミン氏の報告で非常に有益な研修であったとのことです。これは、在京トルコ大使館を表敬した際に、本研修の目的・成果概要を説明したところ、多数の地域開発庁の人が日本に視察旅行等で来ているがほとんどがめぼしい成果なく終わっている、本研修のような実のある成果をあげたものは初めてのことと高く評価してくれたそうです。

今回が1回目の研修で今後のプロジェクトの進捗にあわせて再びお世話になることもあるかと思います。引き続きご協力ご支援よろしくお願いします。トルコ事務所　小村

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■■■■■経営に関するなんでも相談

経営改善計画策定におけるポイントについて教えてください。

中小企業診断士

伊勢 貞雄

Q

実は、今年に入ってから経営改善計画策定を支援し

てほしいというご相談をいただくことが非常に多くなっています。その理由は、さまざまだと思いますが、平成 25 年 3 月末日での金融円滑化法の期限切れが大きく影響しているものと思われます。

実際に経営改善を進めていくためには、計画を策定（目標を設定）するだけでなく、計画と実績対比を把握し、その乖離幅を埋めていくための具体的行動を取っていくなど、目標達成に向けて「トライ＆エラー」を重ねていくことが不可欠となってきます。それに加えて、事業計画については、「絵に描いた餅」となってしまわないよう、計画の実現性を高められるようにしなければなりません。特に、金融支援を受けているならなおさらであります。

本来、目標を設定する意義は、PDCA を効率よく効果的に廻すこと、計画（目標）と実績のギャップを課題として認識し、それらの改善

外部環境であり、業界動向や市場の動向となりますが、なかでも大事なのが、その将来性とそれへの対応力です。いかにして顧客満足度を高め、市場ニーズに対応していくのかに対し、自社の持つ強みやノウハウ等が備わっているのか、不足してるのであればどうやってそれを補うのかが計画づくりのポイントとなります。

続いて、5 カ年収支計画で目標とする数字で最も重要なのが、ＣＦ

（キャッシュフロー）がどのように変化していくのかであります。そのＣＦは、税引き前利益と減価償却費を足したもので、借入金返済のための償還財源とも言われています。特に、金融機関向けに計画策定する場合、債務償還年数（有利子負債／年間ＣＦ）を意識しなければなりませんし、直近決算が赤字だった場合は、計画何年目で黒字化となるのか、債務超過だと、計画何年目で債務超過解消となるのかの記載が必要となります。そして、そのＣＦを生み出すには、次の 3 つ（①売上高、②粗利益率、③経費）の根拠づけが必要となります。①売上高については、部門別売上実績やその推移、月次の売上実績の推移などを参考に、実現可能な数字を積み上げていく必要があります。そこには、業界や顧客の動向（顧客ニーズだけでなく顧客の生の声）などが大きく影響してきますので、それらを充分考慮しなければ

について限りある経営資源を用いて集中的に取り組んでいくことで、組織全体のスキル向上やノウハウ蓄積に活かすことにあります。

続いて、経営改善計画の体裁について見てみると、計画期間を 5 年としたうえで、①目標とする数字と②目標を達成するための具体的行動、③その相関関係を盛り込む必要があります。最近、「事業計画を作ったのでチェックして下さい」とご相談いただく機会が多いのですが、①の数字だけの場合が最も多く、②の行動だけの場合もあったりで、①②③すべて揃った計画を見たことが、非常に少ないと感じています。この①②③すべてが揃うということは、計画の数字の根拠が明確となっているということでもあります。言い換えれば、どのような行動の結果がそういう数字となったのか、それらの実績を参考にしたうえでの具体的行動を計画に記載していく必要があります。そして、その具体的行動計画に整合性（一貫性）が必要であり、そのためには、理念やビジョン、会社が進むべき方向性等が明確になっていなければなりません。直接顧客と接する従業員の言動に一貫性が伴っていなければ、会社（組織）としての信頼度を高めることは難しくなります。その具体的行動においては、置かれている経営環境に影響されるので、環境分析も重要です。特に、

A

19企 業 情 報 とくしま No.353

なお、大きな環境変化という意味では、自然災害や大地震や津波等による事業継続が困難になる場合もあります。その場合、いかに早く復旧し事業を再開させていくか、その速さが、顧客をつなぎとめるのか、離してしまうのかを左右することは言うまでもありません。その事前準備として、BCP（事業継続計画）の策定が急務となっているのです。このBCP は、数値目標どうこうということよりも、災害時の従業員との連絡（安否や勤務可否確認等）、設備等の復旧手配、顧客への連絡方法、設備損傷の場合の代替生産（同業種連携等）などについて事前準備を行い、スピーディーに対応できるしくみを整えることに比重が高くなっています。いずれにしても、日ごろから、万が一の時の事前準備も含め、どんぶり勘定でなく、数字の根拠（実績の把握）を把握し、組織で共通の目標に向かってトライ＆エラーを続けられるしくみを構築していくことが重要なのです。

経営に関するなんでも相談

なりません。続いて、②粗利益率改善策についても同様で、部門別の利益率実績などを参考に、選択と集中を行っていく必要があります。特に、いかにして原価低減を進めていくかも最重要ポイントとなりますが、その原価実績の把握が充分出来ていない状態（例：どんぶり勘定）だと、計画（目標）自体の説得力が非常に弱くなってしまいます。この場合、早急に直近数カ月の実績でけっこうです。それらの実績を基に、計画に反映させてください。③経費削減の根拠については、過去の実績を基に、目標値を設定、それらを越えないように実績管理を行うようにします。これらについて、誰が？、いつ？、何を？、どのくらい？、どうやって行動していくのか？を明確にし、組織で取り組んでいく必要があります。ここで忘れてはならないのは、いくらいい戦略や計画を立てていても、それを実行する組織が充分機能しなければ、大きな成果が得られませんので、従業員が自ら考え動くしくみ（働きやすい環境づくり +働き甲斐を感じられる雰囲気づく

り）の構築が大事になります。そこには、代表者や管理者のリーダーシップ、従業員との円滑なコミュニケーション、モチベーションの維持策がポイントとなります。ほかにも、将来のビジョン・方向性を明確にすること・・・将来、どうありたいか、どのように見られたいか？　顧客満足度向上のためのしくみづくりも大事になってきます。

このように見ていくと、事業計画のポイントと事業を成功させるポイントは、全く同じものであると言えます。事業改善計画（数値目標と具体的行動）は、事業を存続・発展・成長させるために不可欠なものでありますが、経営環境の変化により、臨機応変に対応していくものでなくてはなりません。大きな環境変化により収益悪化が懸念される場合、どのくらい悪化しそうなのか、その悪化幅を最小限にとどめる必要があります。よって、策定した計画の数字について、売上高や利益率、経費の状況などシュミレーションし、日ごろから実績値を把握し、比較検証していくことが重要になってきます。

≪組織≫従業員自らが考え動くしくみづくり

（働きやすさと働き甲斐＝モチベーション）

≪戦略≫将来のビジョン・方向性（経営理念や経営方針 ）

≪財務的視点≫適宜、 採算性が把握できるしくみづくり

～財務会計よりも管理会計～

≪マーケティングの視点≫顧客満足度が向上するしくみづくり

（付加価値創造と顧客との信頼関係 ）

20 企 業 情 報 とくしま No.353

1　生産関連項目 鉱工業生産指数（平成１７年＝１００）

全　国 四　国 徳島県

年月前年比 前年比 前年比 化学工業 電気機械 一般機械

工　　業食料品・飲料・飼料工業 家具工業

ウェイト ︲ ︲ ︲ 3,59１.9 2,０43.７ 5７6.７ １,０７１.７ １64.3 % %

平成１７年 １００.０ １.3 １００.０ 2.9 １００.０ ７.4 １００.０ １００.０ １００.０ １００.０ １００.０ 平成１8年 １０4.5 4.5 １０4.１ 4.１ １０8.3 8.3 １０5.6 １25.6 １００.5 95.７ 82.2 平成１9年 １０７.4 2.8 １０5.9 １.７ １１4.７ 5.9 １１０.6 １44.3 98.2 １０5.７ ７6.4 平成2０年 １０3.8 ▲3.4 １０5.１ ▲０.8 １１７.１ 2.１ １０6.０ １68.9 １０2.9 １１2.5 6７.6 平成2１年 8１.１ ▲2１.9 9０.4 ▲１4.０ １０７.2 ▲8.5 １１０.5 １49.１ 68.７ １０9.3 56.6 平成22年 94.4 １6.4 98.3 8.７ １23.７ １5.4 １１3.3 2１8.3 83.9 96.9 5７.6 平成23年 92.2 ▲2.3 １００.4 2.１ １3０.７ 5.７ １０6.4 266.8 83.4 98.3 5０.5

平成23年 5 月 89.2 ▲5.5 １００.9 2.１ １4１.０ １１.2 １2１.4 28７.3 ７5.3 １１8.3 46.０ 6 月 92.6 ▲１.７ 9７.７ ▲０.9 １32.8 4.７ １１2.6 26７.７ 93.０ 85.3 49.７ ７ 月 93.０ ▲3.０ 98.3 ▲１.5 １23.5 ▲2.4 １０１.6 249.０ 85.2 89.3 49.3 8 月 93.6 ０.6 １０2.6 2.6 １3０.１ 2.１ １００.5 269.6 １０3.７ 9０.6 4７.2 9 月 89.9 ▲4.０ １００.5 3.０ １38.4 １１.2 １１6.6 293.2 ７5.4 86.2 48.2 １０月 9０.5 ▲3.3 99.4 4.１ １23.6 １2.０ 94.6 249.6 82.5 １０6.5 43.8 １１月 9０.１ ▲4.０ 9７.０ ▲０.4 １23.０ ▲０.2 9７.１ 246.７ 82.6 8７.０ 4７.6 １2月 93.6 ▲4.１ 99.5 ▲１.6 １32.１ ▲3.０ １１8.０ 25７.5 ７2.2 9１.１ 5１.７

平成24年 １ 月 95.2 ▲１.3 98.4 ▲2.2 １０9.4 ▲１１.１ 68.5 242.8 ７０.3 9７.７ 5０.７ 2 月 94.１ １.5 98.０ １.9 １3０.9 6.０ 89.5 3１１.１ ７6.6 １１０.8 55.9 3 月 95.3 １3.9 １０2.１ ▲2.７ １3０.5 ▲3.4 １１０.７ 28０.4 ７７.2 9１.9 6０.8 4 月 95.8 １3.4 １０4.6 3.3 １4７.4 5.8 １39.2 29７.１ ７７.3 86.8 5７.9 5 月 92.4 6.2 １００.０ １.9 １35.１ 3.2 １１9.8 286.4 68.5 88.７ 65.3 6 月 92.6 ▲１.5 １０2.１ ０.5 １39.７ 3.8 １１9.１ 3０７.１ ７１.4 83.9 ７4.2 ７ 月 9１.5 ▲１.０ 9７.5 ▲１.１ １36 9.4 １０6.７ 3０4.１ 65.2 93.3 63.8 8 月 9０.2 ▲4.6 99.７ ▲１.７ １43.6 １１.2 １3１.6 3０8.７ ７6.9 89.6 6０.99 月 86.5 ▲8.１ P95.4 P-6.１

資料 経済産業省 四国経済産業局 県統計調査課注）鉱工業生産指数は季節調整済、前年比は原指数比較 Ｐ速報値

徳 要 標島 経県 済主 指

２　住宅・公共工事・金融項目 新設住宅着工 ※県下

建設保証取り扱高県下

信用保証実績戸　数 床面積全　国 徳島県 徳島県

（前年比）件数（件）

請負金額 件数（件）

保証承諾額年月 前年比 前年比 （百万円） 前年比 （百万円） 前年比

% % % %平成１７年 １,236,１７5 4.０ 4,9７７ ▲4.2 ▲2.１ 5,１63 １53,353 ▲5.5 ７,66０ 65,2０７ ▲25.2 平成１8年 １,29０,39１ 4.4 5,2０2 4.5 6.2 4,645 １42,85０ ▲6.8 6,925 58,385 ▲１０.5 平成１9年 １,０6０,７4１ ▲１７.8 4,445 ▲１4.6 ▲１8.７ 4,１１2 １１2,７98 ▲2１.０ ７,０2７ 66,46１ １3.8 平成2０年 １,０93,485 3.１ 4,０68 ▲8.5 ▲3.6 3,983 １０6,34１ ▲5.７ 8,０69 9０,65１ ▲36.4 平成2１年 ７88,4１０ ▲2７.9 3,７７3 ▲７.3 ▲8.6 4,6７8 １１3,4０9 6.6 ７,683 86,０2７ ▲5.１ 平成22年 8１3,１53 3.１ 3,822 １.3 4.5 4,438 １０5,539 ▲6.9 6,１98 66,3０2 ▲22.9 平成23年 834,１１７ 2.6 3,3７5 ▲１１.７ ▲9.０ 3,７35 １０７,3１5 １.７ 5,326 58,932 ▲１１.１

平成23年 5 月 63,７26 6.4 29０ ０.3 ▲2.2 １4１ 4,１5７ 8.4 432 3,484 ▲43.０ 6 月 ７2,68７ 5.8 3１７ ▲１8.１ ▲8.5 224 8,99１ ▲１７.8 466 4,332 ▲32.8 ７ 月 83,398 2１.2 346 １.8 5.4 33０ １１,０７6 4.3 3７5 3,84０ ▲26.１ 8 月 8１,986 １3.9 269 24.０ 23.７ 343 9,6１3 １5.5 35１ 3,596 ▲2１.１ 9 月 64,2０6 ▲１０.8 １95 ▲5０.１ ▲43.6 362 9,599 ▲１5.6 4１5 4,７5７ ▲１9.5 １０月 6７,2７3 ▲5.8 268 ▲2１.9 ▲26.5 393 8,498 ▲5.０ 4０5 4,７5０ 9.１ １１月 ７2,635 ▲０.3 23０ ▲32.4 ▲26.9 399 9,398 33.3 425 4,０89 ▲3０.１ １2月 69,０69 ▲７.3 325 ▲１9.4 ▲１4.2 466 ７,１７3 ▲2.2 468 5,8１７ ▲１１.9

平成24年 １ 月 65,984 ▲１.１ 324 9.8 １.5 3１8 4,０88 ▲42.4 323 3,885 ▲１１.７2 月 66,928 ７.5 255 ▲6.9 １.１ 384 １０,64０ 8０.2 424 4,７2７ ▲4.93 月 66,59７ 5.０ 28７ ▲０.3 ▲6.１ 2７７ １１,１25 １１.9 544 ７,634 ▲28.84 月 ７3,64７ １０.3 23１ ▲１6.9 ▲１5.１ 282 １2,483 ▲2１.4 38１ 3,5１１ ▲１5.95 月 69,638 9.3 263 ▲9.3 ▲０.4 2０７ 3,522 ▲１6.3 4１6 3,898 １１.96 月 ７2,566 ▲０.2 329 3.8 3.０ 256 １０,684 １8.8 454 4,７66 １０.０７ 月 ７5,42１ ▲9.6 283 ▲１8.2 ▲１8.9 34０ １4,84７ 34.０ 488 5,０4０ 3１.38 月 ７７,5００ ▲5.5 2７5 2.2 ▲１.9 3１７ 8,89１ ▲７.5 382 4,562 26.99 月 ７4,１７6 １5.5 262 34.4 29.5 33１ １１,649 ▲8.6 43７ 5,１85 44.2

資料 国土交通省 県住宅課 西日本建設保証（株） 県信用保証協会

p=速報値r =訂正値

p=速報値r =訂正値

21企 業 情 報 とくしま No.353

3　倒産・労働・雇用項目 倒　産 所定外労働時間指数

（5人以上・平成22＝100） ※有効求人倍率 消費者物価指数平成22年=100件　数 負債額

全　国 徳島県 徳島県 全　国 徳島県 全　国 徳島県 全　国 徳島市年月 （負債１,000万円以上） （百万円） 前年比

平成１8年 １3,245 85 2７,０83 １6.１ 94.8 １.０6 ０.93 １００.７ 99.6平成１9年 １4,０9１ 69 2７,35７ １.０ 93.７ １.０4 ０.8７ １００.７ 99.6平成2０年 １5,646 ７3 １4,648 ▲46.5 １０6.７ 96.2 ０.88 ０.７5 １０2.１ １０１.3平成2１年 １5,48０ 6０ １5,242 4.１ 9０.8 ７4.9 ０.4７ ０.59 １００.７ １００.4平成22年 １3,32１ 56 9,582 ▲3７.１ １００.０ 89.１ ０.52 ０.７4 １００.０ １００.０平成23年 １2,７34 46 ７,8１１ ▲１8.5 １０１.０ 95.6 ０.68 ０.9１ 99.７ 99.8

平成23年 5 月 １,０７１ １ 4０ ▲92.4 94.７ 94.７ ０.6１ ０.86 99.9 99.96 月 １,１65 4 8０3 ▲７１.6 9７.8 9１.2 ０.63 ０.8７ 99.７ 99.9７ 月 １,０8１ 4 3１０ ▲39.2 １００.8 9０.０ ０.64 ０.9１ 99.７ 99.88 月 １,０26 4 48０ ▲１5.０ 9７.０ 8７.6 ０.66 ０.93 99.9 １００.０9 月 １,００１ 5 １,29０ １9.１ １０１.０ 9１.2 ０.6７ ０.93 99.9 １００.3１０月 9７6 3 １,23０ ７84.9 １０4.2 92.3 ０.6７ ０.92 １００.０ １００.3１１月 １,０95 6 46７ 55.７ １０5.2 95.8 ０.69 ０.93 99.4 99.5１2月 １,０32 2 24０ 3.０ １０8.3 99.3 ０.７１ ０.9１ 99.4 99.4

平成24年 １ 月 985 6 2,１１2 ７8.2 99.０ 86.０ ０.７3 ０.92 99.6 99.62 月 １,０38 8 3,１5１ 335.8 １０2.０ 9１.9 ０.７5 ０.93 99.8 99.７3 月 １,１6１ 6 439 ▲43.9 １０6.9 96.5 ０.７6 ０.94 １００.3 １００.０4 月 １,００4 4 38０ 46.2 １０5.9 １００.０ ０.７9 ０.9１ １００.4 １００.０5 月 １,１48 １ 55０ １2７5.０ １００.０ 88.4 ０.8１ ０.9０ １００.１ 99.8 6 月 9７5 6 １,283 59.8 99.０ 84.9 ０.82 ０.88 99.6 99.3 ７ 月 １,０26 5 38０ 22.6 １００.１ 84.9 ０.83 ０.89 99.3 99.１ 8 月 96７ 4 28０ ▲4１.７ 9７.１ 84.9 ０.83 ０.86 99.4 99.3 9 月 93１ 5 ７5０ ▲4１.9 98.０ ０.83 ０.85 99.6 99.5 １０月 １,０35 ７ 548 ▲55.4

資　料 東京商工リサーチ 厚生労働省 県統計調査課 厚生労働省 徳島労働局 総務省注）※年度　P速報値

４　物価・消費項目 国内企業物価指数 大型小売店販売額 家計消費支出

（2人以上世帯のうち勤労者世帯） （平成22年=100）

全　国 全国（前年比）

徳島（前年比） 全　国 徳島市年月 合計 衣料品 身の回り品 飲食料品 前年比 前年比

％ ％ （円） ％ （円） ％平成１７年 １００.０ ▲０.6 ▲１.5 ▲2.8 ▲０.8 ▲１.5 329,499 ▲０.6 3７8,１6１ 8.2平成１8年 １０2.2 ▲０.9 １.１ ▲１.8 8.3 １.8 32０,23１ ▲2.8 343,339 ▲9.2平成１9年 １０１.１ ０.2 ０.6 ▲2.０ 2.4 4.3 323,459 １.０ 33０,０5１ ▲3.9平成2０年 １０5.７ ▲１.2 ▲2.０ ▲７.2 ▲4.７ １.6 324,929 ０.5 344,898 4.5平成2１年 １００.１ ▲5.6 ▲8.5 ▲１4.０ ▲9.8 ▲5.０ 3１9,０6０ ▲１.8 3１4,892 ▲8.７平成22年 １００.０ ▲2.０ ▲3.3 ▲6.6 ▲5.2 ▲０.3 3１8,3１5 ▲０.2 333,236 5.8平成23年 １０１.5 ▲０.9 ０.6 １.5 ▲０.2 ０.１ 3０8,826 ▲3.０ 3０4,０65 ▲8.8

平成23年 5 月 １０１.9 ▲１.3 １.5 2.０ 2.2 ０.5 3０１,１７4 ▲０.７ 3０１,8１9 ▲2.46 月 １０１.9 ０.5 ▲０.2 ▲4.０ ▲4.4 ０.１ 286,０56 ▲3.9 2７１,７56 ▲１6.１７ 月 １０2.2 １.9 １.5 ０.8 ０.2 １.１ 3０9,356 ▲2.3 3１７,2７3 4.１8 月 １０2.１ ▲１.8 ▲6.3 ▲2.4 ▲3.2 ▲8.７ 3０9,０７8 ▲4.5 3０8,583 ▲4.89 月 １０１.9 ▲2.5 ▲１.6 ▲4.3 ▲5.７ 3.０ 298,93１ ▲2.8 36１,548 3.6１０月 １０１.１ ▲０.5 ▲０.5 ▲１.5 ▲4.１ ▲０.4 3１4,2７5 ▲2.０ 3０１,2７9 ▲１０.8１１月 １０１.０ ▲１.6 ▲０.8 ▲１.７ ▲０.７ ▲０.4 295,０66 ▲4.７ 255,685 ▲25.4１2月 １０１.０ ０.5 6.１ １１.2 １4.７ 6.０ 35１,86１ ７.０ 3０７,694 ▲１5.4

平成24年 １ 月 １００.9 ０.１ 5.5 8.１ １０.2 5.3 3０9,483 ▲2.6 3０3,83１ 4.32 月 １０１.１ １.2 ７.4 9.０ １０.０ 8.７ 292,949 3.3 3０9,8０8 8.83 月 １０１.6 6.０ 5.3 １０.4 １１.１ 4.７ 329,6７１ 5.０ 3００,4７6 ▲１１.84 月 １０１.5 ０.2 6.2 １０.７ 5.１ 6.2 339,０69 4.4 464,７34 5１.65 月 １０１.１ ▲０.2 2.8 3.6 3.4 3.2 3０4,653 １.2 334,１７4 １０.７6 月 １００.4 ▲2.2 3.3 ７.１ 4.4 4.5 292,93７ 2.4 5０4,32１ 85.6７ 月 １００.０ ▲2.2 2.9 3.5 ▲2.０ 4.5 3１2,592 １.０ 3１6,4７3 ▲０.38 月 １００.2 ▲０.１ １０.8 ７.8 １2.3 １3.6 3１０,643 ０.5 32１,７83 4.39 月 １００.4 ▲０.１ 6.6 8.3 １6.8 5.8 299,82１ ０.3 33１,283 ▲8.4１０月 P１００.１

資　料 日本銀行 経済産業省 四国経済産業局 総務省注）P速報値

p=速報値r =訂正値

p=速報値r =訂正値

　木工品メーカー・坪井工芸（板野町）が製造した小物入れ「マグコンテナ」が、米ニューヨークにあるグッゲンハイム美術館のミュージアムショップで販売されることが決まった。　マグコンテナは1辺10cmを基本とした三角形や四角形、ひし形などの小箱で構成する木製小物入れ。厚さ7mmの板に外からは分からないように磁石が埋め込んであり、複数を組み合わせて積み木のように造形できる。　坪井正夫社長は「50年間磨いてきた伝統の技が認められた。なかなか大きな家具が売れない時代なので、今後も新たな分野に挑戦していきたい」と喜んでいる。 （徳新）

三角形・ひし形小箱の小物入れニューヨーク美術館内で販売

四国のトピックス　10月20日

10月11日

T O P I C S N E W P R O D U C T S & E V E N T

キョーエイ（徳島市）が手掛ける産直コーナー「すきとく市」が11月から、大阪府内のスーパー・サンプラザ8店舗に開設される。すきとく市に農産物を供給している生産者らの販路拡大支援の一環で、キョーエイは「徳島の農業活性化に寄与したい」としている。　すきとく市は2007年、キョーエイ藍住店を皮切りに始まった。現在は徳島・香川のキョーエイ全店で展開。当初30人程度だった登録生産者数も1,200人規模になり、売上げは初年度の7,800万円から8億円前後まで急伸している。 （徳新）

すきとく市 大阪へスーパー 8店に開設

10月23日

　徳島県は6日、徳島を題材にした動画やアニメなどのデジタルコンテンツ作品を表彰する「ICT（愛して）とくしま大賞」の第2回受賞作品を発表した。第1席の大賞には、徳島大学大学院の光原弘幸講師

（教育工学）らのグループが開発したバーチャル津波避難訓練ソフトが選ばれた。　大賞作品は、津波被害が想定される徳島市津田地区を体験場所に設定。タブレット端末の地図を参考に避難すると、衛星利用測位システム（GPS）機能が働き、実際の街並みを合成した倒壊家屋や液状化現象の映像、防災無線の音声が流れる。 （徳新）

ICT（愛して）とくしま大賞に津波避難ソフト

11月7日

　トヨタカローラ徳島（徳島市）は2013年夏、タイのリゾート地・プーケット島に販売店をオープンさせる。現地運営会社に出資するとともに、スタッフを派遣。同社の海外進出は初めてで、地方資本の自動車ディーラーの海外展開は珍しい。　トヨタカローラ徳島からは幹部社員1人を常駐させ、整備スタッフも半年ごとを目安に現地派遣する。同社が培ってきた接客・整備ノウハウを現地に伝えるとともに、徳島で働くスタッフの従業員満足度（ES）向上にも役立てる。 （徳新）

プーケットに自動車販売店出資、スタッフも派遣

　スタンシステム（徳島市）は、企業の基幹業務システムと連携して社内情報や顧客データなどを可視化し、管理・分析する総合システム「Scope（スコープ）」を開発した。　スコープは、あらゆる企業の基幹システムと連携できるのが特徴。社内ネットワークで接続されたパソコンや携帯端末から利用できる。開発には基本設計が無償公開されたオープンソースソフトウェア（OSS）を利用し、オーダーメード型のシステム開発ではなく、汎用性の高いパッケージ商品として提供することでコストダウンを図った。 （徳新）

企業の「可視化」を支援社内情報や顧客データ管理ソフト開発

11月2日

10月19日

徳島の　　　　　産業情報知って役立つ平成24年10月11日～平成24年11月10日

　カモ料理店を運営するスエヒロ銀波亭（高松市）は2013年春、常温保存できる骨付きカモ肉を発売する。香川県特産のオリーブを使って加工し、真空包装することで90日間程度の保存が可能になるという。　従来、カモ肉の加工品は冷凍あるいは冷蔵して輸送、販売する方法が主流だった。常温保存により、輸送・販売にかかるコストを抑制できるほか、店頭での骨付き肉の見栄えを良くする効果があるという。 （日経）

四国のトピックス　10月26日

　高知工業高等専門学校（高知県南国市）は機械部品メーカーの坂本技研（南国市）などと共同で、微細気泡（マイクロバブル）による水産用の貧酸素改良装置を開発した。魚の養殖水槽の溶存酸素量の減少度合いを約半分に抑えることができる。　魚の養殖では、寄生虫の除去作業などで養殖魚を1 ヶ所に集める際に、魚が酸欠で死んでしまう問題がある。既存のマイクロバブル発生器は使用範囲が清水に限られるが、新装置はフィルターを用いていないため、泥水や海草が混じった海水でも使用できる。 （日経）

水中の酸素欠乏防ぐ魚養殖向け新装置

オリーブでカモ肉加工葉からエキス 常温保存可能に

阿波尾鶏を防災非常食にご飯・缶詰を商品化へ

10月13日

　徳島県産ブランド地鶏「阿波尾鶏」を生産・販売する丸本（海陽町）が、防災非常食として、阿波尾鶏の胸肉を材料にした鶏五目ご飯と焼き鳥の缶詰の開発に取り組んでいる。　これまで非常食は保存期間に重点が置かれていたが、同社では「普段から使えるおいしい防災食品」をコンセプトに日常生活やアウトドア、旅行などでも食べてもらえる商品を目指す。　同社は、南海地震などの災害時に敷地を避難場所として開放するため、非常食にも関心を持っていた。2013年中の商品化を計画している。 （徳新）

22 企 業 情 報 とくしま No.353

　

徳島城下町を歴史的に点描して

みるという、無原則で趣味にまか

せて城下町の成り立ち、そこに住

む人びとの動向の断片を紹介した

り、何を楽み何に苦るしみながら

生きてきたかについて、できる限

り史料を利用しながら記してきた

のであった。ところで私の手元に

は当時の人びとの仕事や楽しみ、

信仰や思想（やや大袈裟か？）、願

望のあり方などについて知られる

記録や書付けなどが、ダンボール

箱いっぱいに詰めてあるが、目下

の多忙で手が着け難い。そこでこ

の連載は一度休ませてもらい、機

会を得て描くことに決断させてい

ただきたい。

　

私がこの点描で重視したのは、

城下の人びとが、どのような時代

の絶えざる変化を背景として、ど

んな生活を営んできたか、それは

私たちの生活様式や暮らしの向き

と、どう違うか、また似通ってい

るかを比較するなりしながら、祖

先たちの知恵や営みから学ぶこと

を考えての研究の一端を伝えるこ

とをめざしてみなさんに提起して

きたのである。

　

そのため前号まで三十数回の点

描は、個々に独立した提起となっ

ていて、それらを整理しながら不

足や欠落部分を補い、歴史として

一貫性のあるものとして再度読ん

でいただけるものに仕上げること

は、私の責任のように考え、一日

も早く再提起できることを願って

いる。

　

それにつけても城下町研究に

とって、いま必要を痛感するのが、

消滅し尽したとされている城下町

も、眼を皿にして散策すると、意

外と近世の遺構に出会うことがで

きるものであって、それら遺構を

探り出し、個別の点を結んで線と

し、線と線を絡ませることから、

面として城下町を捉え直し、それ

を時間的に見直すという努力に

よっては、徳島城下町の約三百年

に亘っての未知の疑問に多くの史

実を確認できたり、これからの研

究にヒントを得ることも決して少

なくないであろう。そのために旧

城下町の散策には、できるだけ出

掛け、その成果に期待していて、

多少の発見に心を弾ませている。

しかし、一人で町を歩いていても、

どれほどの発見も期待できそうに

ない。できれば同好者を募って局

面の打開をすべきだと願っている。

同時にそれらの発見を今後の研究

に役立てるには、多くの史料や文

献を当たって、それに裏付けられ

た研究に取り組むべきことも、重

要な取り組みとなってくる。それ

にも同好の士との協同が避けられ

ないだろう。そのことも願って今

後の研究に備えたいと思っている。

　

そのように考えると、城下町

研究も正にいまスタートラインに

立ったばかりと云ってよいのでは

あるまいか、どちらを向いてもや

らなくてはならないことばかり、

それほどのんびりしていられない。

この城下点描は一旦休息させても

らって、できれば早く仕事の再出

発をすべきものと考えるので、こ

れまでの読者のみなさんの、忌憚

のないご意見など、お寄せ下さる

ことを鶴首して待たせていただき

たいものであります。

おわり

徳島城下町の歴史点描

連載を終えるにあたって

最終回

文学博士　

三好　昭一郎

三好 昭一郎（みよし　しょういちろう）

1929 年　徳島市生まれ中学、高校、大学教員、藍住町歴史館長等を経て現在は自由業

法政大学法学部、文学部卒業、佛教大学大学院修了、文学博士日本史学協会会員、法政大学史学会議員、藍住町文化協会会長

眉山山頂からの徳島市中心部の眺め

23企 業 情 報 とくしま No.353

今月号の記事で取り上げられている「マチ★アソビ限定コラボシリーズ」のお菓子をいくつか買っ

てみました。おいしいのはもちろんですが、アニメとコラボすることで、さらなる付加価値が付けられることに、大きな可能性を感じました。（い）

編 集 後 記

企業情報とくしま12月号 No.353 平成 24年 12月1日

●発行所：公益財団法人とくしま産業振興機構 総務企画部　〒 770-0865 徳島市南末広町 5 番 8-8 徳島経済産業会館 2 階　TEL.（088）654-0101 ㈹ FAX.（088）653-7910

●印刷所：株式会社松下印刷　〒 771-1156　徳島市応神町応神産業団地 5-1　TEL.（088）641-4611 ㈹ FAX.（088）641-3540

これから寒さも厳しくなり、暖房のために電気使用量の増加が予想されます。電力供給は引き続き厳しい状況が続くと思われますので、より一層の節電を心がけましょう。

本コーナーは、徳島経済産業会館入居団体相互の絆を深めるとともに、中小企業の皆さんに信頼され、親しみのある会館を目指して、ホットな情報をタイムリーに発信していきます。

若手職員研究会からの提案です！！

徳島

経済産業会館

だより

●ホープ紹介 徳島県経営者協会 近藤 智子さん

本協会は、企業経営者が自信を持って社会的使命を全うし、健全経営を図ることを目指して「経営者よ 正しく 強かれ」のスローガンのもと徳島県内の企業経営者が参集して 1947 年（昭和 22 年）7 月 1 日に労働問題、労務管理、労使関係の専門機関として設立されました。2002 年（平成 14 年）5 月には、日本経済団体連合会が発足し、その地方組織として従来の役割に加えて、地方産業経済の興隆と発展の役割も担っています。

本協会は、地域における総合経済団体として徳島労働局や徳島県の各種公設委員や各種審議会に使用者委員の推薦を行うと共に、賃金、労働時間などの労働経済情勢の調査研究を始め、経営・労務管理などのサービス、労使問題や労働法、人材育成、人事労務管理等に関する判例研究会やセミナー等も開催しており、近年は四国他県の経営者協会と合同セミナーを開催するなど連携を強めています。また、国内・外の先進地への経済視察や、会員相互の健康増進と親睦を深めることを目的としたイベントも行っております。

休日は、家族と小旅行やショッピングに出かけたり、夏には徳島の伝統文化でもある阿波おどりに、おどりや鳴り物等で参加し徳島の夏祭りを毎年満喫 ･ 完全燃焼し

ています。新しい環境の下で、事務局は楽しく和気あいあいとし

て業務を行っております。皆様も研究会等でご興味の有るものがあれば是非ご参加いただけますようよろしくお願いいたします。

10 月号では経済産業会館の若手職員研究会が発足したことや若手職員が月 1 回集まり協議していることを報告しました。

この度、研究会の発案により、入居団体が合同で行う 3 つの取組が決定されました。

まずは、新しい会館での「防災訓練」です。東日本大震災の記憶が新しい中、新しい会館に移転入居して、気になるのが、KIZUNA プラザの防災機能はどうなっているのだろうかということでした。この建物は海岸に近く「防災」を地域の課題としてとらえようとするものです。

次に、手軽にできるボランティアとして、また、移転して献

血バスも駐車しやすくなったことから、献血はどうだろうかとの意見があり、入居団体に「献血」を呼びかけることにしました。

また、移転してきたことを地域の皆様に知っていただくためにも、挨拶も兼ねて地域に対して何かできないかということで、

「建物付近の清掃」をやってはどうかとなりました。これらは、誰かに言われてやらされるのではなく、自分たち

でこんなことできないだろうかと自発的にできた企画です。こうした取組が、さらに連携を深めることにもなり、ひいては、企業への効果的な支援につながるものと考えています。

冬の節電にも協力を