車両位置情報共有化システムのアップグレード

前田 光昭1・藤巻 聡1

1北陸技術事務所 施工調査・技術活用課 （〒950-1101 新潟市西区山田2310番地5）

車両位置情報共有化システムは，災害現場に派遣された災害対策用機械の現在地と現在の状

況を基地（災害対策本部）のパソコンの地図画面上で確認できるシステムである．今回，様々

な要因により運用が困難な状況となったことから，「大規模改修と機能向上」＜アップグレー

ド＞を実施したものである．

キーワード 災害，災害対策用機械，位置情報，DiMAPS

1．車両システムの概要

車両位置情報共有化システム（以下「システム」とい

う）は，排水ポンプ車，照明車，対策本部車等災害対策

用機械の運用支援を目的とし，災害現場に派遣された機

械（写真-1）の現在地と現在の状態(現地到着済み，稼

働中等)をパソコンの地図画面上でリアルタイムに確認

できるシステムである（図-1）．

本システムは，2007年度に北陸技術事務所が開発，現

在，独自システムを運用している北海道開発局を除く，

東北から九州までの各地方整備局の災害対策用機械，約

700 台に搭載され，災害時の迅速かつ効率的な機械運用

に効果を発揮している．

2.システムの仕組み・主な機能

(1)システムの仕組み

システムは，各災害対策用機械に搭載された「車載端

末装置」から衛星通信を使用してシステムサーバへデー

タを送り，このサーバへパソコンからインターネット経

由でアクセスして情報を取得・閲覧する．

システムは事前に特定のソフトウェアのインストール

を必要としないＷｅｂシステムであり，パソコンに標準

のブラウザソフト（インターネットエクスプローラ）で

閲覧が可能である（図-2）．

この仕組みにより，事務所，本局はもとより，他の地

方整備局，本省からも同時に同じ情報にアクセスが可能

となっており，災害対策用機械の運用に関する情報連絡

業務が軽減され，簡単に情報の共有化が可能となった．

(2)車両位置情報の地図表示

災害対策用機械の車載端末装置から，定期的（1分，

5分，10分，20分，30分，60分から選択可能）に自動

写真-1 災害対策機械の活動状況

図-1 システムの画面

図-2 システムのしくみ（改修前）

で位置情報がサーバへ送られ，パソコンの地図画面上に

機械のアイコンと車両名称が表示される．

また，表示機能を使って，所属地整・事務所及び機械

の種類で，表示する機械を任意に抽出することも可能で

ある．

(3)車両の動態把握

地図画面上の車両アイコンと併せて，現在の車両の動

態（稼働・現着・終了・故障等）を表示し，車両の位置

と状況を瞬時に把握することができる（図-3）．

なお，動態は車載端末装置にオペレータが入力した内

容が反映される．

図-3 画面表示の例

(4)メッセージ送受信

車載端末装置と基地の間でメッセージの送受信が可能．

文字のみで画像は送れないが，衛星通信回線を利用して

いるため，地上通信回線が使えない場合でも使用でき，

連絡手段の信頼性を確保している．

(5)過去の位置の再現

指定した任意期間（○月○日～△月△日）の位置の再

現と移動軌跡が表示でき，走行可能ルートの確認等に利

用が可能である（図-4）．

図-4 移動軌跡の表示

3．旧システムの課題と問題点

システムのベースとして利用していた民間の衛星通信

による位置情報提供サービスが 2014 年度で終了するこ

とが発表され，その前後に経年経過によりハード・ソフ

トの両面で問題も複数発生していた．今後のシステム開

発にあたって，同じシステムとして運用を継続するので

はなく，今後同じような状況が発生しても柔軟・簡易に

対応が可能となるよう，将来的な運用・更新までを考慮

し，システム全体に及ぶ「大規模改修と機能向上」アッ

プグレードを 2014・2015 年度の 2 ヶ年で国土交通省独

自のシステム構築を実施することとした（図-5）．

これにより継続運用を可能にするとともに，機能向上

や導入・運用のコスト縮減も図った．今回実施したアッ

プグレードの内容は以下のとおりである（図-6）．

図-5 システムのアップグレード

図-6 アップグレードの内容

4．アップグレード

(1)サーバの更新（再編）とクラウド化

サーバの更新にあたり，データ処理の仕組みを再検討

し，今まで民間サービス提供者，北陸技術事務所，外部

データセンターの3箇所に設置されていたシステム用の

5 台のサーバについて，設置場所をデータセンターの 1

箇所だけとし，北陸地整向けと他地整向けに分かれてい

たサーバーを集約し2台とした．

あわせて，その 2 台を専用サーバではなく，「仮想

（クラウド）サーバ」とすることにより，将来的なシス

テムの機能変更に柔軟に対応を可能とした（表-1）．

表-1 専用サーバとクラウドの比較

(2)ソフトウェアの再構築

民間サービスに依存せず，旧システムと同等の機能を

確保するとともに，冗長性確保のため特定の通信回線に

依存せず通信回線の変更を可能とすることや，情報共有

化・有効活用のための他システムとの連携機能の追加，

及び運用コストの低減が可能となるようソフトウェアの

再構築を実施した．

なお，再構築にあたっては，従来型の車載端末装置と

後述の新型車載端末装置（タブレット型）が混在した環

境でも使用可能なソフトウェアとすることにより，車載

端末装置の段階的な更新に対応可能とした．

①他システムとの連携

2015 年度より全国で運用を開始した「統合災害情報

システム（DiMAPS）」との連携について，開発担当の国

土地理院と調整しシステムから情報をリアルタイムで提

供する機能を追加構築した．

これにより，現在は国土交通省内部向けのみであるが，

DiMAPS で提供されている様々な災害情報とシステムの

情報を重ね合わせて閲覧することが可能となり，より的

確で多面的な状況把握が可能となった（図-8）．

図-8 DiMAPSでの表示例

（航空写真＋浸水区域＋車両位置）

②運用コストの低減

従来システムは，専用地図データをあらかじめシステ

ムを使用するパソコンへインストールし使用しており，

定期的な更新が必要であったことから，今回，表示の都

度，国土地理院が公開している電子国土から最新の地図

データをその都度読み込み，システムの画面に反映させ

る方式に変更を行った．これにより，常時最新の地図を

無料で表示可能となった（図－9）．

図-9 地図データの変更

5．新型車載端末装置の開発

災害対策用機械からデータを送信する車載端末装置の

本体（専用装置）について，現行型の生産が終了し，後

継機種が販売されない見込みとなったことから，独自で

新型の車載端末装置の開発を行った．

（1）車載端末装置の機能

新型車載端末装置は，現行型の装置と同様に「現在

地の自動送信」，「動態の入力」，「メッセージ送受

信」，「カーナビ」の機能を備えるものとした．

（2）新型車載端末装置（タブレット型）

新型の車載端末装置は，安価で入手や機種変更が容易

となるように専用装置とはせず，市販の Android タブレ

ットを本体として使用することとした．なお，選定した

タブレットは，災害対策用機械での使用に配慮し，防

水・防塵・耐衝撃機能を備えるものとした（写真-2）．

また，通信装置は調達・運用コストの抑制とシステム

の改修規模を少なくするため，現行の衛星通信装置と同

じものを利用することとした（写真-3）．

この結果，運用費用（通信費）は従来型と変わらず，

機器価格は従来装置が一式約 60 万円に対し，新型は一

式約 40 万円と 2/3 へコストダウンが図れた．なお，既

設の衛星通信機器をそのまま継続使用することも可能で

専用サーバ仮想サーバ（クラウド）

概要調達したサーバを任意の場所に設置し運用

サービス事業者が用意する仮想環境にシステムを構築し運用

サーバ調達 必要 不要サーバの性能変更 不可 可能サーバの保守 別途保守が必要 サービス事業者で実施障害の監視・対応 別途監視・保守が必要 サービス事業者で実施

費用初期費用：大運用費用：小

初期費用：小運用費用：やや大

あり，その場合は本体の調達のみとなり費用は 25 万円

程度となる．

写真-2 現行型車載装置と新型車載装置の比較

写真-3 新型車載装置の機器構成

（3）車載端末装置用アプリ

新型車載端末装置の本体として Android タブレットを

選定したことから，現行車載端末装置の機能については

Android のアプリとして開発し，調達した本体へインス

トールして使用することとした．

これにより，仮に将来，本体の入手が困難になっても

類似機種を選定し，アプリをインストールして使用でき

ることから，機種変更へ柔軟に対応可能となった．

カーナビ機能については，市販のカーナビアプリを導

入し，専用アプリと連携させ使用することとした．

これにより，現行の装置では困難であったナビの地図

データや機能の更新が容易に可能となった．

また，視認しやすい画面レイアウトにするとともに，

スマホ・タブレットと同様な操作で操作可能なよう配慮

した（図-9）．

6．おわりに

今回のアップグレードにより，システムの安定した継

続運用が可能となるとともに，民間サービス利用や地図

データ更新が不要となったことにより，運用経費を大幅

に低減することができた．

アップグレードを実施したシステムは，2015 年度当

初より運用を開始し，本年度の熊本・大分地震や 2015

年 9月に発生した関東・東北豪雨災害の際にも活用され

ている．

新型車載端末装置は，平成 28 年度より各地整で順次

導入される予定であり，円滑な導入・運用が可能となる

よう，マニュアルや運用手順書を作成し，各地整へ情報

提供を行っている．

また，現在，中部技術事務所で開発中の排水ポンプ車

の排水運転状況を基地からリアルタイムで監視する「状

態監視システム」との連携を調整しており，今後，シス

テム上の画面で相互に閲覧が可能となる予定である．

図-9 新型車載端末の画面