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Weekly P.2 P. 3 P. 5 今週の注目イベント 今週の日米株式ストラテジー 今週の為替ストラテジー ライト工業 アドバンテスト テスラ マスターカード P. 6 P. 7 P. 8 P. 9 今週の銘柄紹介 世界の鼓動を伝える 投資戦略、トピックス、個別企業などの最新情報を網羅 ダイワ投資情報 ウィークリー DAIWA INVESTMENT 7.13 2020 July

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WeeklyP.2P.3P.5

今週の注目イベント

今週の日米株式ストラテジー

今週の為替ストラテジー

ライト工業アドバンテストテスラマスターカード

P.6P.7P.8P.9

今週の銘柄紹介

世界の鼓動を伝える 投資戦略、トピックス、個別企業などの最新情報を網羅

ダイワ投資情報

ウィークリーDAIWA INVESTMENT

7.13 2020July

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ダイワ投資情報ウィークリー 2020.7.13号 内外タイムテーブル

本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。

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日付 国内 海外(時間は日本時間)

7/13(月) 5月第三次産業活動指数(13:30)

決算:コーナン商

インド 6月消費者物価(21:00)

米 6月財政収支(14 日 3:00)

米民主党大会(~16日)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響

で 8/17~20に延期

14(火) 日銀金融政策決定会合(~15 日)

決算:S FOODS、いちご、クリレス HD、イズミ、松竹、東宝

中国 6月貿易収支

独 7月 ZEW景況感指数(18:00)

米 6月消費者物価指数(21:30)

米決算:シティグループ、JP モルガン・チェース・アンド・カンパニー、ウェルズ・

ファーゴ

15(水) 黒田日銀総裁会見

日銀「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)

6月首都圏新規マンション発売(13:00)

決算: M-TKP、ベイカレント/新規上場:GMO フィナンシャルゲート

(4051 マザーズ)、アイキューブドシステムズ(4495 マザーズ)、

KIYO ラーニング(7353 マザーズ)/6月訪日外客数

WTO 一般理事会(~17日 次期事務局長選出)

米 6月輸出入物価(21:30)

米 7月 NY連銀製造業景気指数(21:30)

米 6月鉱工業生産・設備稼働率(22:15)/ベージュブック

欧決算:ASML ホールディング

米決算:ゴールドマン・サックス・グループ、US バンコープ

休場:トルコ

16(木) 中国 4-6月期 GDP(11:00)

中国 6月工業生産(11:00)

中国 6月小売売上高(11:00)

中国 6月都市部固定資産投資(11:00)

インドネシア中銀政策金利発表

韓国中銀政策金利発表

ECB 定例理事会(ラガルド総裁会見)

米 6月小売売上高(21:30)

米 7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数(21:30)

米 5月企業在庫(23:00)

米 7月 NAHB住宅市場指数(23:00)

米 5月対米証券投資(17日 5:00)

アジア決算:TSMC/米決算:バンク・オブ・アメリカ、J&J、ネットフリックス

17(金) 来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの新しい

競技スケジュールが発表

EU 臨時首脳会議(~18日)

米 6月住宅着工件数(21:30)

米 6月建設許可件数(21:30)

米 7月ミシガン大学消費者マインド指数(23:00)

18(土) 香港立法会選挙、立候補届け出開始(~31日)

G20 財務相・中央銀行総裁会議をビデオ会議で開催(サウジア

ラビア)

20(月) 6月 15・16日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨

6月貿易統計(8:50)

米決算:ハリバートン、IBM

21(火) 6月消費者物価(8:30)/20年国債入札

決算:ディスコ、日本電産、

米 6月シカゴ連銀全米活動指数(21:30)/米決算:アイロボット、

インテュイティブサージカル、コカ・コーラ、ノバルティス、テキサス・インスツルメンツ

22(水) 決算: R-プロロジ、オービック、サイバエジェ 米 5月 FHFA住宅価格指数(22:00)

米 6月中古住宅販売件数(23:00)/米 20年国債入札

欧決算:ABB

23(木) 海の日 韓国 4-6月期 GDP(8:00)/トルコ中銀金融政策決定会合

米 6月 CB景気先行総合指数(23:00)

欧決算:ダッソー・システムズ/米決算:ダウ、フリーポート・マクモラン、インテ

ル、ST マイクロエレクトロニクス、AT&T、トラベラーズ、ツイッター、ユニオン・パ

シフィック

24(金) スポーツの日/東京オリンピック・パラリンピックが来年に延期

(新日程はオリンピック 21/7/23~8/8 開催・パラリンピック

21/8/24~9/5 開催)

米 6月新築住宅販売件数(23:00)

米決算:アメリカン・エキスプレス、シュルンベルジェ、ベライゾン・コミュニケーショ

ンズ *国内の決算発表の掲載銘柄は掲載号の前週時点で時価総額が 5000億円以上の銘柄(QUICKより算出)を原則掲載。 ただし、2月本決算の銘柄については時価総額が 800億円以上の銘柄を掲載。加えてダイワ・セレクション銘柄についても掲載。 (出所)作成時点の各種情報より、大和証券作成。(注)予定は急遽変更されることもあります。(平川)

内外タイムテーブル

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ダイワ投資情報ウィークリー 2020.7.13号 今週の注目イベント

本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。

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① 欧米亜企業 4-6月期決算発表 [7/14(火)~]

② 日欧 金融政策 [7/14(火)15(水)16(木)]

15 日(水)に半導体製造装置大手 ASML ホールディン

グが、16 日(木)に半導体製造受託の TSMC が決算発表

を予定。新型コロナ禍によりテクノロジーの活用が加速、

それを支える半導体も需要拡大ペースが加速する期待が

高まっている。両社が示す今後の見通しに注目が集まろ

う。シティグループや JP モルガン・チェース、ゴールドマ

ン・サックスなど、金融大手も今週決算発表を予定。

14 日(火)から 15 日(水)にかけ日銀金融政策決定会

合が、16 日(木)には ECB 理事会が行われる。前回の会

合では、日銀が企業の資金繰り支援特別プログラムの総

枠を拡大し、ECB はパンデミック緊急購入プログラムの規

模を拡大した。既に大規模な策を打ち出していることか

ら、どちらも今回は現状維持となる見通し。波乱は無いと

みるが、会合後の総裁の発言には注目しておきたい。

③ 中国 経済指標発表 [7/16(木)]

④ 米国 経済指標発表 [7/15(水)16(木)17(金)]

16日(木)には、4-6月期 GDPをはじめ、中国の主要な

経済統計が発表される。5 月に開催された全国人民代表

大会では、20 年の経済成長率の数値目標が示されなか

ったものの、雇用の安定などに注力し、プラス成長を目指

すとされた。今後の経済指標は、消費刺激策に加え、5G、

AI といった新インフラへの投資などの景気刺激策の効果

発現による押上げが期待される。

16 日(木)に米国 6 月小売売上高、17 日(金)に 7 月ミ

シガン大学消費者マインド指数が公表予定。5 月の小売

売上高は統計開始以来最大の上げ幅となった。6月はNY

市等で経済活動再開が進んだため、回復が続くとみられ

る。一方、失業保険給付期間終了や感染再拡大に対する

懸念から、今後の継続性には留意が必要か。尚、NY、フィ

ラデルフィア両連銀の製造業景気指数も今週公表予定。

(出所)大和証券投資情報部作成(予想は 7/12 現在) (柴田 光浩)

D

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3

2019年 2020 2021

各社の業績推移ASMLホールディング の一株利益(左軸)TSMCの一株利益(右軸)

【予想】

(出所)ブルームバーグ、予想はブルームバーグコンセンサス

(注)一株利益は希薄化調整後

(ユーロ)

2.05ユーロ(前年同期比 +81%)

4.28台湾ドル(前年同期比 +67%)

(台湾ドル)

日程 対応策

ETFやREITの買入枠倍増(各々年12兆円、1800億円に)

社債やコマーシャルペーパーの買入枠を計2兆円追加

中小企業資金繰り支援(特別オペ導入、8兆円)

国債の買入規模の上限を撤廃

社債やコマーシャルペーパーの買入枠を大幅拡大(上限20兆円)

中小企業資金繰り支援(特別オペ拡充、23兆円に)

5月臨時会合中小企業の資金繰り支援策拡充

(30兆円の新たな資金供給策の導入を決定)

6月会合 企業の資金繰り支援特別プログラムを総枠110兆円以上に拡大

7月会合 現状維持?

(出所)各種資料より大和証券作成

新型コロナ禍を受けた日銀の主な政策対応

4月会合

20年3月会合

0.5

-3.4

4.8

-10

-8

-6

-4

-2

0

2

4

6

8

-25

-20

-15

-10

-5

0

5

10

15

20

15 16 17 18 19 20

中国 主要経済指標の推移

小売売上高

固定資産投資(※年初来累計)

鉱工業生産

実質GDP成長率(右軸)

(前年同月比、%)

(出所)中国国家統計局より大和証券作成。予想はブルームバーグ

(注)直近実績は、GDPが20年1-3月期、他の指標は5月

(前年同期比、%)

(左軸)

6月

予想

4-6月期

GDP予想2.2

79

5098

4000

4200

4400

4600

4800

5000

5200

5400

70

75

80

85

90

95

100

105

16 17 18 19 20

(億ドル)

ミシガン大学消費者マインド指数(左軸)

米国小売売上高(右軸)

米国小売売上高とミシガン大学消費者マインド指数

(出所)米商務省、ミシガン大学、予想はブルームバーグ

(注)小売売上高の予想は20年6月、ミシガン大学消費者マインド指数の予想は20

年7月

予想

今週の注目イベント ① 米 7月 ADP雇用統計[8/3(水)]

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ダイワ投資情報ウィークリー 2020.7.13 号 内外株式

本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。

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7/10 のナスダック指数は過去最高値を更新

7/6(月)の日米市場では中国の株高が好感され、

日経平均が 407 円高と大幅に 3 日続伸し、NY ダウ

も 459 ドル高と続伸した。また、ナスダック指数は

5 日続伸して 3 日連続で過去最高値を更新したが、

翌 7/7(火)の東京市場では利益確定売りが優勢と

なり、日経平均が 99 円安と 4 日ぶりに反落した。

さらに、火曜日の米国市場で新型コロナウイルスの

感染拡大で経済活動の再開が緩やかになるとの警

戒感が高まり、NY ダウが 396 ドル安と 3 日ぶりに

反落し、ナスダック指数も 6 日ぶりに反落すると、

翌 7/8(水)の日経平均も 176 円安と続落した。一

方、水曜日の米国市場で好業績が期待される主力ハ

イテク株が買われ、NY ダウが 177 ドル高と反発し、

ナスダック指数も反発して 2日ぶりに過去最高値を

更新すると、翌 7/9(木)の日経平均も 90 円高と 3日ぶりに反発した。その後、木曜日の米国市場では

米国で南西部の州を中心に新型コロナの感染拡大

が続いていることなどが嫌気され、NY ダウが 361ドル安と反落した。しかし、新型コロナの感染拡大

が業績悪化につながりにくいハイテク株への買い

は途切れず、ナスダック指数は続伸して連日で過去

最高値を更新した。一方、翌 7/10(金)の東京市場

では国内外の新型コロナ感染拡大などが嫌気され、

日経平均が 238 円安と反落したが、金曜日の米国市

場では新型コロナの治療薬やワクチンの開発進展

を示す発表や報道が相次いだことが好感され、NYダウが 369 ドル高と反発した。また、ナスダック指

数は 3 日続伸し、3 日連続で過去最高値を更新した。

新型コロナの新規感染者数の増加に要注意

米国では新型コロナウイルスの新規感染者数が

7/8 に 6 万人を超え、過去最多を更新した。5 月か

らの段階的な経済活動再開で人々の接触が増えた

ことに加えて、5 月下旬に起きた白人警官による黒

人暴行死事件に端を発した抗議デモが感染に拍車

をかけたとの指摘もある。一方、7 月の 1 日あたり

の死者数は 500 人程度と、ピークだった 4 月の 3 分

の 1 以下にとどまっており、トランプ大統領は「事

態が改善している」と主張している。しかし、死亡

者は感染者の急増に数週間遅れて増加するとみら

れており、米国立アレルギー感染症研究所のファウ

チ所長も「(足元の死亡者数の減少で)安心するの

図表① 日経平均とNYダウ ~7/10(金)の米国市場ではコロナ治療薬の開発期

待が高まり、NYダウが 369 ドル高と反発した~

9500

12500

15500

18500

21500

24500

19/7/15 9/10 11/5 20/1/3 3/2 4/28 6/2318000

22000

26000

30000

34000

38000(円) (ドル)

(左軸)日経平均と200日移動平均→

(右軸)NYダウと200日移動平均→

7/10まで

出所 大和証券投資情報部で取りまとめ 図表② FRBの総資産とナスダック指数

~7/10(金)のナスダック指数は 3日続伸し、3

日連続で過去最高値を更新した~

←20/7/10

▲1000

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

8000

2019/7 19/9 19/11 20/1 20/2 20/4 20/6 20/86500

7000

7500

8000

8500

9000

9500

10000

10500

11000(億ドル)

ナスダック指数の直近値以外は

すべて毎週水曜日付け

←20/7/8

FRBの総資産(前週比:左軸)

←ナスダック指数(右軸)

出所: FRBなど 図表③ 新型コロナウイルスの新規感染者数

~東京都の新規感染者数は7/10に 243人となり、

連日で過去最多を更新した~

←7/11

(左軸)米国→

←7/12

←東京(右軸)0

10000

20000

30000

40000

50000

60000

70000

1/22 2/12 3/4 3/25 4/15 5/6 5/27 6/17 7/80

60

120

180

240

300

360

420(人)(人)

出所 ブルームバーグ、NHK

今週の日米株式ストラテジー ~目先の米国株式市場では好業績のハイテク株高が続く可能性も~

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ダイワ投資情報ウィークリー 2020.7.13 号 内外株式

本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。

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は間違いだ」と警告している。 日本では 7/9 に東京都で新型コロナウイルスの新

規感染者数が 224 人に急増し、4/17 の 206 人を超

えて過去最多を更新した。これについて政府の菅官

房長官は記者会見で「クラブなど接待を伴う飲食店

での協力を得つつ、濃厚接触者などに積極的に検査

を受けてもらっており、検査数も(感染のピークだ

った 4 月ごろの約 3 倍に当たる)3000 件を上回り、

感染者も 39 歳以下の若い人が 8 割を占めている」

と述べた。また、東京都の医療提供体制について、

「ピーク時に向けて確保している 3300 の病床に対

し、入院患者は増加傾向にあるものの 444 人だ。重

症の方は減少傾向で 6 人となっており、医療提供体

制はひっ迫している状況にはない」と述べ、再び緊

急事態宣言を出す状況にはないという認識を重ね

て示した。しかし、米国内や東京都内で新規感染者

数が増え続ける場合、経済活動の正常化が遅れると

の懸念から、目先の日米株式相場は景気敏感株を中

心に上値が重くなる可能性があろう。

米国市場ではハイテク株高が続く可能性も

米国市場では 7/14 の JP モルガン・チェースを皮

切りに 4-6 月期の決算発表が本格化する。リフィニ

ティブによると、S&P500 社の 2020 年第 2 四半期

の EPS は 7/10 時点で前年同期比 44.0%減と大幅に

減少すると予想されているが、株式相場には織り込

み済みで、第 3 四半期以降の回復期待の方が大きい

と考えられる。また、アナリストによる S&P500 採

用企業の業績予想の方向性を示すリビジョン・イン

デックスがプラス圏に浮上し、上昇基調であること

も好材料である。ただし、前段で述べたように米国

内で新型コロナウイルスの新規感染者数が増え続

ける場合、景気敏感企業の業績回復が遅れる可能性

には注意が必要だろう。その場合、先週も記したよ

うに、目先の米国市場では新型コロナウイルスの影

響とは一線を画している好業績のハイテク株が一

段と買われることになろう。 目先発表される日米の経済指標では 7/13 に発表

される日本の 5 月の第 3 次産業活動指数、7/15 に発

表される米 7 月の NY 連銀製造業景気指数、7/16 に

発表される米 7月のフィラデルフィア連銀製造業景

況感指数、7/17 に発表される米 7 月のミシガン大学

消費者マインド指数などが注目されよう。(野間口)

図表④ S&P500 社のEPSとS&P500

~米国市場では 7/14 の JP モルガン・チェースを

皮切りに 4-6 月期の決算発表が本格化する~

0

10

20

30

40

50

2006 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22700

1300

1900

2500

3100

3700S&P500社のEPS(左軸) S&P500(右軸)(ドル)

←予想→

2020年2Q以降のEPSは7/10時点のリフィニティブ予想S&P500は四半期末値(20年9月末以降は大和証券予想)

出所 リフィニティブなど 図表⑤ 日米企業のリビジョン・インデックス

~S&P500 採用企業のリビジョン・インデック

スはプラス圏に浮上し、上昇基調である~

▲90

▲60

▲30

0

30

60

90

18/1/4 4/5 7/5 10/4 19/1/3 4/4 7/4 10/3 20/1/2 4/2 7/2

S&P500採用企業のリビジョン・インデックス

TOPIX採用企業のリビジョン・インデックス(%)

20/7/2まで

アナリストが業績予想を上方修正した銘柄数が全体に占める比率から、下方修正した銘柄数の比率を引いて算出

出所 リフィニティブ 図表⑥ S&P500 社の業種別予想EPS

~目先の米国市場では好業績のハイテク株が一

段と買われる可能性もあろう~

▲116.2

▲89.1

▲51.7

▲39.2

▲30.1

▲44.0

▲154.9

▲16.8

▲15.1

▲14.2

▲8.0

▲4.8

▲180 ▲150 ▲120 ▲90 ▲60 ▲30 0

エネルギー

一般消費財

資本財

金融

素材

通信サービス

生活必需品

不動産

ヘルスケア

テクノロジー

公益

S&P5002020年第2四半期の予想EPS(前年同期比:%)

予想は7/10時点

出所 リフィニティブ

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ダイワ投資情報ウィークリー 2020.7.13号 外国為替

得ない本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。

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市場センチメントは日替わりで変化 このところのドル円相場はドル主導の動きと言える。

つまり、ドルが全般的に買われる場面では、ユーロな

ど他通貨と同様に円も売られ、逆にドル安地合いでは

他通貨に連れて円も買われている。要するにドルの総

合的な値動きを示すドル指数とドル円が直近、比較的

連動している様子が窺える(図表①)。両者は常に連

動するわけではなく、例えば 6 月上旬はドル指数が下

落する中で、ドル円相場は円安ドル高に振れている。

リスクオン環境では、ドルも円も売られるが、ドル以

上に円が弱い傾向があり、当時はまさにそのような動

きが見られた。翻って、足許のドル円相場はリスクセ

ンチメントにあまり左右されなくなっていると言えよ

う。あるいは、市場センチメント自体がはっきりしな

いと言ったほうが正確かもしれない。米国の経済指標

はいまだに予想を上回る好調なものが多いが、新型コ

ロナウイルス感染者の増加が重荷となっている。結局、

市場センチメントは日替わりで変化している印象で、

ドルも円も明確な方向感が窺えない。

短期的にはやや円高ドル安に警戒 ドル円相場は方向感が定まらないこともさることな

がら、値幅も小さくなってきている。この一つの理由

として、ここもと米長期金利の水準がほとんど変化し

ていないことが挙げられよう。まるで、米連邦準備制

度理事会(FRB)が金利釘付け政策をスタートさせたの

ではないかと見まごうばかりに動きが乏しい。ゼロ金

利政策の長期化見通しが市場にかなり浸透している印

象だ。なお、追加財政支出の可能性も考えられるが、

現時点では国債の需給悪化はそれほど懸念されていな

い模様。一方で、実質金利はすでにかなりの水準まで

低下しているだけに、一段の国債利回り低下はハード

ルが相当高い。しばらくは現水準での値動きが続こう。

現状、ドル円のリスクが上下どちらかに強く傾斜し

ている様子は窺えないが、テクニカル分析では円高方

向をやや警戒すべきかもしれない。日足の一目均衡表

では、ローソク足が雲を下抜けたことをはじめ、弱気

材料が増えている。一方、投機的な円買いが本邦の長

期資金や実需の円売りに跳ね返されるシーンはこれま

で何度も見てきた。引き続き投機筋だけでドル円相場

の下値を試すのは限界があろう。(石月幸雄)

始値 高値 安値 終値 高値 安値 終値

(円/ユーロ) 120.95 121.97 120.27 120.86 122.50 120.00 120.92

(ドル/ユーロ) 1.1243 1.1371 1.1241 1.1300 1.1400 1.1200 1.1275

(円/豪ドル) 74.50 75.16 73.98 74.30 75.50 74.00 74.53

(ドル/豪ドル) 0.6931 0.7001 0.6922 0.6950 0.7050 0.6875 0.6950

通貨

米ドル (円/ドル)

期間:7月6日(月)~7月10日(金)

実績

期間:7月13日(月)~7月17日(金)

ユーロ

豪ドル

106.50 107.25

予測

107.49 107.79 106.65 106.93 108.25

① ドル指数とドル円の推移

(出所)各種データより大和証券作成(2020/7/10まで)

② 米長期金利とドル円の推移

(出所)各種データより大和証券作成(2020/7/10まで)

③ ドル円チャート(日足、一目均衡表)

(出所)各種データより大和証券作成(2020/7/10まで)

102

104

106

108

110

112

114

93

94

95

96

97

98

99

100

101

102

103

104

19/1 19/4 19/7 19/10 20/1 20/4 20/7

1ドル=円Pt

年/月

ドル指数(左軸)

ドル円(右軸)

※ドル指数・・・主要6通貨に対する総合的な米ドルの価値を示す指数

100

102

104

106

108

110

112

114

0.2

0.6

1.0

1.4

1.8

2.2

2.6

3.0

19/1 19/3 19/5 19/7 19/9 19/11 20/1 20/3 20/5 20/7

円%

年/月

米10年国債利回り(左軸)

ドル円(右軸)

100

102

104

106

108

110

112

114

2019/10/10 2019/12/13 2020/2/17 2020/4/21 2020/6/24

基準線転換線

遅行線

112.23(20/2/20) 111.71

(20/3/24)

101.19(20/3/9)

105.99(20/5/6,7)

109.85(20/6/5)

今週の為替ストラテジー ~ドル円はレンジ取引が継続する見通し~

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ダイワ投資情報ウィークリー 2020.7.13号 個別銘柄

本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。

-6-

ライト工業(1926)

特殊土木の分野で業界を牽引

建造物の基礎・地盤改良工事や、法面(山の斜面

等)保護工事といった特殊土木工事が受注高の 7割

以上を占める(20/3期)。地盤改良工事では、薬液

注入により地盤の強度や遮水性を高める工法が特

徴。同社は薬液や技術、工法の開発や改良を続け、

特殊土木の分野で業界を牽引してきた。防災・減災

や老朽化対策のほか、液状化対策など様々なプロジ

ェクトで受注機会を有する。加えて、機械化・省力

化による施工効率向上にも努めている。

受注は一見低調も、懸念は不要とみる

20/3期の営業利益は前期比 2%増の 99億円と堅調。

4Q(1-3月)の受注高は前年同期比 15%減の 180億円

(図表①)となった。失速しているように見えるが、

採算等を考慮して戦略的に受注を抑制したことが背

景にあり、新年度は複数の大型案件獲得に向けて動い

ているとみられる。過去数年の災害復興需要が続いて

いるほか、トンネルの補強や空港の液状化対策など案

件は豊富にあり、受注環境は良好と考える。

21/3期の会社計画営業利益は 8%減の 91億円とさ

れた。新型コロナ禍による工事中断の影響のほか、

発注や施工が遅延する可能性等が織り込まれた模

様。一方で緊急事態宣言は既に解除され、移動制限

に伴う施工遅延リスクは低下している。官公庁から

の受注も堅調とみられ、過度な懸念は不要だろう。

復旧・防災など、国土強靭化は続く

政府の 20 年度予算では、引き続き高水準の公共事

業予算が計上され、防災減災が重視されている(図表

②)。18 年の西日本豪雨や北海道地震、19 年の台風

といった災害からの復旧のみならず、土砂災害の危険

がある場所は、全国に 50 万ヵ所以上ある模様。これ

ら区域の土砂災害対策工事などを背景に、同社への需

要は引き続き強いだろう。豊富な需要に対し、施工能

力の確保がボトルネックにはなるが、受注案件の大型

化や更なる効率化推進に期待したい。斜面・法面対策

工事を得意とする同社には、土砂災害の防止という社

会貢献の点から今後も注目が集まろう。(柴田 光浩)

① 工種別受注高と営業利益の推移(四半期)

(注)4Q=1-3 月期。その他は補修・補強工事+一般土木工事+その他工事

(出所)会社資料より大和証券作成

② 公共事業関係費と同社営業利益の推移

(出所)会社資料、財務省資料より大和証券作成。営業利益予想は大和証券

0

5

10

15

20

25

30

35

40

0

50

100

150

200

250

300

350

400

1Q 2Q 3Q 4Q 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4

17/3期 18/3 19/3 20/3

(億円)(億円)その他 建築工事環境修復工事 基礎・地盤改良工事斜面・法面対策工事

営業利益(右軸)

受注高(左軸)

00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 200

3

6

9

12

15

-30

0

30

60

90

120(兆円)(億円) 補正追加

公共事業予算(当初)

営業利益(左軸)

(年度)

東日本大震災熊本地震

西日本豪雨

北海道地震

20年度当初予算

6.9兆円19年度に続き

高水準

選別受注の強化、施工効率向上

(右軸) 大和予想

台風19号

関東直撃

国土強靭化

継続

1000

1100

1200

1300

1400

1500

1600

1700

1800

2018 2019 2020

(円)

(年)

株価推移(週足)

26週移動平均

52週移動平均

(出所)東京証券取引所、修正株価ベース

7月10日まで

52週高値:1,744円

52週安値:1,047円

土砂災害対策で社会(Social)に貢献する ESG 銘柄。コロナ禍を受けても、国土強靭化は続く

大和証券予想、実績は決算短信。

(+9%)2.7%

10.1倍

配当利回り(21.3予):

株価:

PER(21.3予):136.2円 41.0円

(▲2%) 133.0円

時価総額:

109 (+9%)

40.0円

75 (+9%) 144.6円 44.0円22.3 予 1,100 (+5%) 105

10.9倍21.3 予 1,050 (▲1%) 96 (▲3%) 100 (+4%)

PER(22.3予):

20.3 1,062 (+3%) 99 (+2%)

38.0円

1株益 1株配

75596 (▲5%) 71 (+9%)

101

69

連結 売上高 営業利益 経常利益 当期利益

19.3 億円 65 億円1,028 億円 97 億円

株価情報(7/10時点)

1,455 円億円

124.4円

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アドバンテスト(6857)

半導体テスタ(テスト装置)の大手

世界シェア 5割超を持つ、半導体テスタの大手。半

導体テスタとは、半導体が設計通り正しく動作するか

を調べ、品質や性能、信頼性保証を行う装置のこと。

データセンターや自動車向けの半導体は、高い信頼性

(不良品が混ざらないこと)が求められるため、これ

ら用途の拡大はテストの重要性を高めている。

SoC テスタが好調維持、メモリ向けも回復基調

20/3期 4Q(1-3月)の営業利益は、前年同期比 14%

増の 116億円(図表①)。主力の半導体テスタは、メ

モリテスタがサーバー需要増を追い風に好調。SoC(シ

ステムを動かすパーツを内蔵した高機能半導体)テス

タも 5Gやサーバー向けが高水準で推移した。

当 4Qの半導体テスタの受注高は前年同期比 13%増

の 522億円(図表②)。SoCテスタが底堅く推移し、

メモリテスタも同 2.5倍と回復基調が確認された。需

要に大きな変調は起きていないとみられる。

21/3 期会社計画営業利益は、不透明感が強いこと

から 1Q(4-6月)のみの開示となり、前年同期比 14%

減の 130億円とされた(図表①)。新型コロナウイル

スの影響により、一部部材の調達に課題が残っている

模様。感染拡大が長期化する場合は、2Q(7-9月)以

降の業績への影響が大きくなる可能性に留意したい。

中期的な需要拡大シナリオは継続しよう

新型コロナ禍で、スマホ等の製品需要は落ち込む一

方、テクノロジーの活用は加速しており、中期的な半

導体需要や性能要求も引き上がった可能性がある。半

導体企業は終息後を見据えて投資を継続するだろう。

加えて、半導体が高機能化することで、テスト項目や

テスト時間が増加傾向にあることも同社には追い風

だ。5G 通信機器の増加やサーバーの需要拡大に伴う

高性能半導体需要増加が、中期的なテスタ需要を喚起

するとの見方は変えなくて良いと考える。

短期的には最終製品(スマホや自動車など)の需要

減少に伴う一時的なテスタ需要の調整リスクや、部材

の調達動向に留意する必要はあるが、中期的な業績拡

大には引き続き注目できよう。(柴田 光浩)

① 営業利益と営業利益率の推移

(出所)会社資料、予想は大和証券

② 事業セグメント別受注高の四半期推移

(注)4Q=1-3 月期 (出所)会社資料

3%

6%

9%

12%

15%

18%

21%

24%

27%

30%

-100

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

16/3

17/3 18/3 19/3 20/3 21/3

22/3

(億円)

4Q(1-3月)3Q(10-12月)2Q(7-9月)1Q(4-6月)

会社計画は1Qのみ開示(前年同期比14%減の130億円)

4Q実績は前年同期比14%増の116億円

営業利益(左軸)

営業利益率(右軸)

0

200

400

600

800

1000

1Q 2Q 3Q 4Q 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4

17/3期 18/3 19/3 20/3

(億円) その他

SoC他

メモリ

半導体・部品テストシステム事業

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

8000

2018 2019 2020

(円)

(年)

株価推移(週足)

26週移動平均

52週移動平均

(出所)東京証券取引所、修正株価ベース

7月10日まで

52週高値:7,030円

52週安値:2,956円

高機能半導体の需要増とテストの重要性の高まりが、テスタ需要を喚起するシナリオは継続

大和証券予想、実績は決算短信。IFRSベース。当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益を示す。

(+38%)1.1%

20.6倍

配当利回り(21.3予):

株価:

PER(21.3予):270.1円 82.0円

(▲8%) 247.0円

時価総額:

830 (+38%)

74.0円

670 (+37%) 337.7円 102.0円22.3 予 3,440 (+20%) 830

28.2倍21.3 予 2,860 (+4%) 600 (+2%) 600 (+2%)

PER(22.3予):

20.3 2,759 (▲2%) 587 (▲9%)

92.0円

1株益 1株配

13,810586 (▲12%) 535 (▲6%)

662

490

連結 売上高 営業利益 税前利益 当期利益

19.3 億円 570 億円2,825 億円 647 億円

株価情報(7/10時点)

6,960 円億円

302.4円

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高級車から、より大きな市場を狙う局面に

電気自動車(EV)で世界シェア 17%を握っている

トップメーカー(2019 年、図表①)。競合 EV に優

る性能(航続可能距離の上位を独占)、消費者の興

味を引く斬新な外観/内装のデザイン、などがシェア

獲得の背景であろう。販売台数は、16 年:7.6 万台→

17 年:10.3 万台→18 年:24.5 万台→19 年:36.7 万台

へ拡大。普及価格帯の量産車「モデル 3」の発売が

飛躍の契機となった。米国 EV市場では圧倒的なシェ

アを保持、中国や欧州等でも販売を伸ばしている。

4-6 月期の販売台数は市場予想を大幅超過

20 年 Q1(1-3 月期)は、営業損益が前年同期の 5.2

億ドルの赤字から 2.8 億ドルの黒字へ転換(図表②)。

「モデル 3」の増産効果で、販売台数(リース含む)

が前年同期比 40%増の 8.8 万台へ大きく伸びた。

Q2(4-6 月期)は、新型コロナウイルス感染拡大

が生産/販売に大きな影響を及ぼすと見られたが、

7/2 の会社発表でこの懸念は大きく後退。同期の販

売台数は前年同期比 5%減(9万 650 台、実績見込み)

で持ち堪え、事前の市場予想(7 万 2,000 台程度)

を大幅に超過したことが判明した。米国で工場の操

業を長期間休止したが、中国・上海工場の増産効果

が顕在化した模様。ネット主体の販売手法も奏功し

た可能性がある。自動車メーカーの多くが 3~4割程

度の販売減に陥ったのとは対照的で、7月 22 日引け

後に発表される決算に期待が高まる格好となった。

「モデル Y」を拡販し高利益成長を持続へ

潜在市場の大きそうな「モデル Y」の販売本格化

が当面の業績拡大を牽引しよう。継続的な増産投資

で生産能力は拡張が続く見通しだ。現状、既存メー

カー等の攻勢の脅威は小さく、高性能 EV市場におけ

るテスラの競争優位は暫く続くと予想される。(林)

テスラ (米国、電気自動車) Tesla, Inc.(ティッカー:TSLA、大和コード:A3972) https://ir.tesla.com/

決算期

18.12 21,461 百万㌦ ▲227 百万㌦ 株価 1,365.88 ㌦ 1㌦= 107.26 円

19.12 24,578 (+15%) 36 (黒転) 時価総額 2,534 億㌦

20.12 予 27,388 (+11%) 834 ( 23倍) 予想EPS(20.12) 4.43 ㌦ 予想PER(20.12) 308.3 倍

21.12 予 37,795 (+38%) 2,243 (2.7倍) 予想EPS(21.12) 11.53 ㌦ 予想PER(21.12) 118.5 倍

株価・為替情報(7/8時点)売上高 純利益

※純利益は調整後利益。予想EPS、予想PERもこれを基に算出。予想はリフィニティブ集計のアナリストコンセンサス。

17%

テスラ その他

電動車市場のシェ ア

( 2019年、 販売台数)

2211,320

2,340

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

2019年 2025年 2030年

( 万台)

19年→25年

年率平均+35%の高成長

19年→30年

販売台数は10.6倍に

電動車市場の予想

0

2

4

6

8

10

12

-6

-4

-2

0

2

4

6

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

2017年 2018年 2019年 2020年

営業損益と EV販売台数の四半期推移

EV販売台数( 右) 営業損益( 左)

予想

( 億ド ル) ( 万台)

黒字↑

赤字↓

実績

見込み

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

2018 2019 2020

(ドル)

(年)

株価推移(週足)

26週移動平均

52週移動平均

(出所)ニューヨーク証券取引所

7月8日まで

エコでクールな EV で飛躍を狙う自動車業界の異端児 / コロナ禍でも販売健闘し市場は驚き

会社概要 2003年に創業した電気自動車(EV)専業の自動車メーカー。08年に少量生産したスポーツカー「ロードスター」で市場へ参入後、高級価格帯の「モデルS」「モデルX」でブランドを確立した。17年より「モデル3」で普及価格帯へ参入、20年にSUVタイプの「モデルY」の販売も開始し、規模拡大を狙う方針。今後も商用車やピックアップトラック分野への参入を図る。製造工場は米国と中国に有し、21年頃にはドイツでも生産を始める予定。

① 高成長が予想される EV市場のトッププレイヤー

(注)電動車は、EV(電気自動車)、PHEV(プラグインハイブリッド)の総称。予想はスタティスタ。

(出所)会社資料、スタティスタ

② 業績落ち込みは限定的か 10-12 月に営業最高益へ

(注)Q1=1-3 月期。2020 年 Q2 の販売台数は会社発表の実績見込み。また同期以降

の営業利益はリフィニティブ予想(7/8 時点)。(出所)会社資料、リフィニティブ

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ダイワ投資情報ウィークリー 2020.7.13 号 個別銘柄

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-9-

20 年 1-3 月期は新型肺炎の影響で減速

4/29 発表の 20 年 1-3 月期決算は前年同期比 3%

増収、EPS(1 株当たり純利益)は 7%減益。株式投

資損失等の一過性要因を除く継続事業ベースでは

微増益を確保したが、新型肺炎の影響により 3 月に

需要が急減し、19 年 10-12 月期までの 2 桁増益基調

から減速した。カード利用金額を示す総取扱高は現

地通貨ベースで 8%増となり、19 年 10-12 月期の

13%増から伸びが低下。旅行関連需要減少に伴い、

国境を越える決済が大幅な落ち込みを強いられた。

事業環境急変を受け、会社は通期業績見通しを撤回。

4 月後半以降、回復基調が続いている

カード決済の週次データ(同社が決済処理した金

額のみ)を見ると、都市封鎖が本格化した 3 月後半

に急減した後、4 月第二週に 3 割減まで落ち込んだ

が、第三週以降は各国の景気刺激策や経済活動再開

により下げ幅が縮小に向かっている。6/24 に発表さ

れた直近データでは、米国は 6 月第二週からプラス

成長に回帰していることが明らかとなった。6 月第

三週は米国が前年同期比 5%増を確保し、米国外で

も 5%減まで下げ幅を縮小。国境を超える決済は依

然厳しいが、国内消費は各地で着実に回復している。

E コマースが好調な中、店舗決済も回復へ

外出自粛や在宅勤務を契機としたEコマース拡大

が続く中、経済活動再開を受けて店舗での決済が足

元の回復を主導。都市封鎖中は必需品の底堅さが目

立ったが、足元では衣料品、レストラン、国内旅行

など一般消費が戻ってきている。感染第 2 波リスク

には注意が必要だが、経済活動再開を背景とした改

善が続こう。中長期的には、新型肺炎を契機とした

E コマース拡大、非接触型決済の普及加速がカード

決済市場の成長を後押しすると考える。(NY 西村)

マスターカード (米国、電子決済サービス) MasterCard Inc. (ティッカー:MA、大和コード:A5461) http://www.mastercard.com

決算期

18.12 14,950 百万㌦ 5,859 百万㌦ 株価 300.15 ㌦ 1㌦= 107.26 円

19.12 16,883 (+13%) 8,118 (+39%) 時価総額 3,013 億㌦

20.12 予 15,676 (▲7%) 6,404 (▲21%) 予想EPS(20.12) 6.37 ㌦ 予想PER(20.12) 47.1 倍

21.12 予 18,786 (+20%) 8,571 (+34%) 予想EPS(21.12) 8.75 ㌦ 予想PER(21.12) 34.3 倍

株価・為替情報(7/8時点)営業収益 純利益

※予想はリフィニティブ集計のアナリストコンセンサス

(注)ⅰは 1-3 月期を指す。遡及修正を反映。総取扱高はカード決済金額と現金

取扱高を合計した Mastercard ブランドのカード利用金額を示す(出所)会社資料

-40%

-30%

-20%

-10%

+0%

+10%

+20%

第1-2週

第3週

第4週

第1週

第2週

第3週

第4週

第1週

第2週

第3週

第4週

第1週

第2週

第3週

3月 4月 5月 6月

カード決済の週次推移(前年同期比伸び率)

カード利用金額合計

米国取扱高

米国外取扱高

(注)Mastercard ブランドのカード利用金額のうち同社が決済処理した金額の前年

同期比伸び率を示す。第一週は 7 日まで、第二週は 14 日まで、第三週は 21 日ま

で、第四週は 28 日までの週次データを示す (出所)会社資料

120

160

200

240

280

320

360

2018 2019 2020

株価推移(週足)

26週移動平均

52週移動平均

(出所)ニューヨーク証券取引所 (年)

(ドル)

7月8日まで

0

500

1,000

1,500

2,000

ⅰⅱⅲⅳⅰⅱⅲⅳⅰⅱⅲⅳⅰⅱⅲⅳⅰⅱⅲⅳⅰⅱⅲⅳⅰⅱⅲⅳ

2014年 2015 2016 2017 2018 2019 2020

地域別総取扱高の推移

ラテンアメリカ 欧州 カナダ アジア太平洋・中東・アフリカ 米国

(十億㌦)

カード決済金額は 4 月後半から下げ幅縮小。経済活動再開を背景とした回復持続に期待

会社概要 クレジットカードをはじめとする電子決済サービスにおける世界最大手の一角。カードの発行元である金融機関に決済ネットワークのライセンスを供与し、利用状況に応じた手数料を得ている。自らはカードを発行しないため、個人の信用劣化に伴う影響は受けにくい。同業大手のビザと同様、マスターカードも電子決済サービスを専業としており、カード決済市場の拡大による恩恵を直接的に享受可能と考える。

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ダイワ投資情報ウィークリー 2020.7.13号 内外マーケットサマリー

本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。

-10-

(出所)各種データより大和証券作成 (柴田 光浩)

18000

19000

20000

21000

22000

23000

24000

20/4/13 4/27 5/15 5/29 6/12 6/26 7/10

日経平均(円)

ー: 5週(25日)移動平均

・・:13週(65日)移動平均

7/10(金)まで

21000

23000

25000

27000

29000

20/4/13 4/27 5/11 5/26 6/9 6/23 7/8

ニューヨークダウ(ドル)

ー: 5週(25日)移動平均

・・:13週(65日)移動平均

7/10(金)まで

▲8.6%

▲5.9%

▲3.8%

▲3.4%

▲3.3%

▲1.1%

▲0.6%

0.1%

0.3%

1.2%

2.4%

鉱業

不動産

陸運

輸送用機器

倉庫・運輸

TOPIX

証券・商品先物

機械

非鉄金属

電気機器

情報・通信

値上がり: 4業種値下がり:29業種

東証業種別株価指数

騰落率ランキング

上位及び下位5業種

7/3(金)→7/10(金)

▲4.4%

▲3.5%

▲3.5%

▲3.2%

▲2.7%

1.0%

3.9%

4.1%

5.4%

6.4%

9.6%

ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス

シェブロン

レイセオン・テクノロジーズ

エクソンモービル

スリーエム

ニューヨークダウ

JPモルガン・チェース

ゴールドマン・サックス

アップル

ウォルト・ディズニー

ウォルマート

NYダウ構成銘柄

騰落率ランキング

上位及び下位5銘柄7/2(木)→7/10(金)

値上がり:15銘柄値下がり:15銘柄

2700

2900

3100

3300

3500

20/4/13 4/27 5/14 5/28 6/11 6/29 7/13

上海総合指数(ポイント)

ー: 5週(25日)移動平均

・・:13週(65日)移動平均

7/10(金)まで

1400

1600

1800

2000

2200

20/4/13 4/27 5/11 5/26 6/9 6/23 7/8

フィラデルフィア半導体株指数(ポイント)

ー: 5週(25日)移動平均

・・:13週(65日)移動平均

7/10(金)まで

105

106

107

108

109

110

111

20/4/13 4/27 5/11 5/25 6/8 6/22 7/6

円/ドルワールドレート

ー: 5週(25日)移動平均

・・:13週(65日)移動平均

7/10(金)まで

114

116

118

120

122

124

126

20/4/13 4/27 5/11 5/25 6/8 6/22 7/6

円/ユーロワールドレート

ー: 5週(25日)移動平均

・・:13週(65日)移動平均

7/10(金)まで

-0.06

-0.04

-0.02

0.00

0.02

0.04

0.06

20/4/13 4/27 5/15 5/29 6/12 6/26 7/13

日本10年物国債利回り(%)

ー: 5週(25日)移動平均

・・:13週(65日)移動平均

7/10(金)まで

4500

5000

5500

6000

6500

20/4/14 4/28 5/13 5/28 6/11 6/25 7/9

LME銅3カ月先物(ドル/トン)

ー: 5週(25日)移動平均

・・:13週(65日)移動平均

7/10(金)まで

内外マーケットサマリー

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ダイワ投資情報ウィークリー 2020.7.13号 投資データ

本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。

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【売越・買越】現物(二市場 1 部+2 部等) (単位:億円)

【売越・買越】先物(日経 225 先物+TOPIX 先物+JPX400 先物+日経 225mini 先物) (単位:億円)

今週の主要国上場企業の業績予想と PER及び PBR

金融機関 個 人 委託計 自 己

生・損保 都・地・他 信託銀行 投 信 事法・他 外国人 現 物 信 用 合 計

▲3,981 ▲8,249 ▲190 ▲11,609 47,533 ▲7,953 ▲51,161 8,032 ▲43,129 ▲28,438 31,470

▲363 ▲4,558 14,448 ▲9,472 16,833 ▲46,028 5,792 10,050 15,843 ▲12,715 17,187

2020 年 2 月 ▲313 ▲74 ▲3,282 ▲1,678 5,619 ▲1,677 411 1,119 1,530 186 ▲417

2020 年 3 月 582 ▲1,785 7,433 ▲1,462 3,297 ▲21,981 10,516 ▲2,062 8,454 ▲5,007 7,714

2020 年 4 月 ▲84 ▲1,088 6,859 ▲1,402 1,544 ▲8,097 ▲2,039 2,598 560 ▲1,881 2,906

2020 年 5 月 ▲230 ▲761 ▲1,019 ▲1,347 1,616 ▲1,947 ▲3,244 1,183 ▲2,061 ▲5,788 6,022

2020 年 6 月 ▲533 ▲716 3,319 ▲1,984 ▲72 ▲8,419 ▲2,871 2,780 ▲91 ▲8,474 8,875

2020 年 7 月 ▲11 ▲112 2,733 245 388 ▲1,087 278 508 786 2,952 ▲2,760

6 月 1 週 ▲201 ▲322 ▲24 ▲1,547 ▲203 2,613 ▲2,819 ▲162 ▲2,980 ▲2,737 3,109

6 月 2 週 ▲210 31 745 ▲1,023 ▲192 ▲2,848 ▲566 1,515 948 ▲2,538 2,833

6 月 3 週 ▲87 ▲133 677 33 228 ▲3,332 ▲391 706 315 ▲2,259 2,119

6 月 4 週 ▲36 ▲293 1,921 553 95 ▲4,853 905 721 1,626 ▲939 813

7 月 1 週 ▲11 ▲112 2,733 245 388 ▲1,087 278 508 786 2,952 ▲2,760

2019年計

2020年計

金融機関 委託計 自 己

生・損保 都・地・他 信託銀行 投 信 事法・他 外国人 個 人

2019年計 ▲1,284 1,368 ▲11,701 ▲15,764 ▲364 32,808 ▲2,907 2,069 ▲1,573

2020年計 1,616 ▲489 2,673 3,642 ▲35 ▲34,449 ▲1,053 ▲28,157 28,371

2020 年 2 月 230 ▲606 261 2,357 105 ▲11,969 2,376 ▲7,157 6,747

2020 年 3 月 ▲764 ▲1,333 2,688 5,761 ▲142 ▲12,847 ▲3,089 ▲9,858 10,225

2020 年 4 月 ▲133 537 3,544 ▲2,617 ▲76 ▲10,940 919 ▲8,734 8,594

2020 年 5 月 1,923 628 546 558 33 4,539 ▲766 7,439 ▲7,301

2020 年 6 月 0 1,180 ▲3,065 ▲3,068 49 8,926 259 4,324 ▲4,163

2020 年 7 月 ▲36 ▲92 ▲1,412 ▲642 ▲25 792 ▲447 ▲1,887 1,818

6 月 1 週 149 711 ▲689 ▲1,690 ▲3 5,252 622 4,391 ▲4,627

6 月 2 週 ▲37 ▲115 116 ▲2,348 42 1,037 72 ▲1,164 1,380

6 月 3 週 ▲56 562 ▲374 937 ▲2 618 ▲289 1,374 ▲1,203

6 月 4 週 ▲55 22 ▲2,118 33 12 2,019 ▲146 ▲277 286

7 月 1 週 ▲36 ▲92 ▲1,412 ▲642 ▲25 792 ▲447 ▲1,887 1,818( 7月 1週は 6/29 から 7/3 ) 2020/7/9発表

※金融機関内訳の都・地・他は、都銀・地銀・その他金融機関。委託計の中にはこの他に証券会社からの委託注文が含まれる。※東証発表ベース(資本金30億円以上の取引参加者49社合計)

2020/7/10 PER PBR

時点伸率[%]

変化[%](1ヵ月前比)

伸率[%]変化[%]

(1ヵ月前比)[倍] [倍]

日本 -2.5 ▲ 2.68 12.9 ▲ 8.76 16.5 1.10

米国 2.9 0.05 5.2 0.13 21.9 3.35

英国 -1.4 ▲ 0.20 -3.8 ▲ 0.93 15.0 1.39

ドイツ 2.3 ▲ 0.32 12.0 ▲ 0.87 15.8 1.41

中国 8.2 0.01 10.0 ▲ 0.39 12.5 1.34

香港 3.9 ▲ 0.04 4.9 0.01 11.3 1.09

世界 2.2 ▲ 0.41 6.6 ▲ 1.10 19.3 2.21

(注)予想は全てI/B/E/S12ヵ月先予想、国・地域は主要株価指数ベース(日本:TOPIX、米国:S&P500、英国:FTSE100、ドイツ:DAX、中国:上海A株、香港:ハンセン、世界:MSCI AC WORLD)。(出所)リフィニティブより大和証券作成

売上高 EPS(1株当り利益)

投資部門別株式売買状況

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ダイワ投資情報ウィークリー 2020.7.13号 投資データ

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-12-

テクニカル指標(1)

19,239

9/8

20,347

3/26

21,462

7/5 20,971

10/26

18,948

12/26

20,110

8/6

16,358

3/19

11/9

23,382

1/23

24,129

5/21

23,050

10/2

24,448

12/3

22,698 4/24

22,3629/19

22,255

1/17

24,115

6/9

23,185

21,276

10/4

7/10

22,290

16,000

17,000

18,000

19,000

20,000

21,000

22,000

23,000

24,000

25,000

(円)

日経平均(週足、ザラ場ベース)

13週移動平均26週移動平均52週移動平均

10/17

138.6

71.8

2/14

4/27

127.4

75.1

6/25

9/26

136.0

71.0

11/1

12/3

123.4

65.6

12/25

2/5

133.1

72.8

6/3

7/8

122.7

74.7

8/13

11/12

142.3

40.1

3/16

6/2

150.8

7/10

70.6

20

50

80

110

140

170(%)

騰落レシオ(25日)

-1-0.5017 18 19 20

※値上り/値下り銘柄数を

各々700としてシミュレーション

※各移動平均は、直近値横ばいとしてシミュレーション

42.5

9/6

12/1

72.9

41.9

2/14

6/27

59.5

45.3

8/13

10/4

61.6

36.2

12/25

4/4

61.1

41.0

8/6

12/2

70.2

29.3

3/19

6/24

63.87/10

61.1

20

30

40

50

60

70

80(%)

RSI(65日)

-3.0

9/8

11/7

12.3

-8.4

3/23

5/21

5.1

-3.5

7/5

10/1

7.1

-13.8

12/25

4/17

4.8

-5.1

6/3

11/12

8.5

-26.7

3/19

6/8

17.2

7/10

5.4

-30

-20

-10

0

10

20(%)

13週移動平均乖離率

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ダイワ投資情報ウィークリー 2020.7.13号 投資データ

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テクニカル指標(2)-信用残、裁定残

-1-0.5017 18 19 20

13,299

9/8

1/5

33,491

12,783

3/2

5/18

26,644

13,603

9/4

9/28

25,376

5,578

12/21

3/29

13,817

2,568

9/13

12/20

8,613

1,843

3/13

3/27

5,7877/3

3,1030

10,000

20,000

30,000

40,000(億円) 裁定買残(直近限月)

-11.0

9/8

1/12

-3.6

-11.7

3/23-13.8

7/6

9/28

-8.9

-19.2

12/21

-16.0

3/8

4/5

-13.0

-15.9

8/30

1/17

-10.6

-31.4

3/19

6/5

-14.77/3

-18.0

-40

-30

-20

-10

0

10(%) 信用買残 評価損益比率

19,239

9/8

20,347

3/26

21,462

7/5 20,971

10/26

18,948

12/26

20,110

8/6

16,358

3/19

11/9

23,382

1/23

24,129

5/21

23,050

10/2

24,448

12/3

22,698 4/24

22,362 9/19

22,255

1/17

24,115

6/9

23,185

21,276

10/4

7/10

22,290

16,000

17,000

18,000

19,000

20,000

21,000

22,000

23,000

24,000

25,000

(円)

日経平均(週足、ザラ場ベース)

13週移動平均

26週移動平均

52週移動平均

※各移動平均は、直近値

横ばいとしてシミュレーション

25,729

10/20

3/23

36,759

27,815

9/28

10/19

31,700

20,782

4/26

8/16

23,795

20,506

9/20

1/31

24,637

17,541

3/27

7/3

21,949

9/22

11,0779/21

10,673

6,540

12/28

3/22

10,636

9/20

11,2623/27

10,825

7,270

4/3

7/3

9,164

0

10,000

20,000

30,000

40,000

(億円)2市場信用買残

2市場信用売残

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ダイワ投資情報ウィークリー 2020.7.13号 投資データ

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-14-

バリュエーション指標-PER、PBR、利回り

1,578

9/6

1,645

3/26

1,667

8/161,581

10/26

1,408

12/26

1,462

8/6

1,199

3/17

11/9

1,844

1/23

1,911 5/21

1,819

10/2

1,838

12/3

1,696 4/17

1,6339/29

1,560

12/17

1,7476/9

1,633

1,560

10/3

7/10

1,535

1,100

1,200

1,300

1,400

1,500

1,600

1,700

1,800

1,900

2,000(ポイント)

TOPIX(週足、ザラ場ベース)

13週移動平均26週移動平均52週移動平均 ※各移動平均は、直近値

横ばいとしてシミュレーション

13.6

9/5

11/9

15.2

1/23

15.7

13.1

3/23

5/18

14.1

12.7

8/23

10/2

13.8

10.7

12/27

4/3

12.9

11.9

5/16

7/24

12.9

12.0

8/13

12/17

14.4

10.6

3/19

6/26

17.2

7/10

16.5

10

12

14

16

18(倍) 予想PER(株価収益率)

(12ヵ月先予想利益ベース)

1.33

9/5

1/23

1.55

1.32

3/23

5/21

1.44

1.32

8/21

10/2

1.43

1.10

12/25

4/17

1.29

1.16

6/41.14

8/26

12/17

1.33

0.94

3/16

6/8

1.29

7/10

1.22

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6(倍)

PBR(株価純資産倍率)

1.63

1/23

7/5

2.11

1.93

10/2

2.09

12/3

12/25

2.62

2.31

3/4

2.31

4/17

6/4

2.60

8/26

2.64

2.24

12/17

3/16

3.16

2.39

6/8

7/10

2.53

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5(%) 配当利回り

-1-0.5017 18 19 20

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商号等 :大和証券株式会社 / 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、

一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

【保有株式等について】 大和証券は、このレポートに記載された会社が発行する株券等を保有し、売買し、または今後売買することがあります。大和証券グループが、株式等を合計 5%超保有しているとして大量保有報告を行なっている会社は以下の通りです。(2020 年 6月 30 日現在)

シード平和(1739) ドーン(2303) アイケイ(2722) サムティ(3244) ファンドクリエーショングループ(3266) ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) ケー・エフ・シー(3420) ケネディクス商業リート投資法人(3453) ヘルスケア&メディカル投資法人(3455) サムティ・レジデンシャル投資法人(3459) 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人(3471) さくら総合リート投資法人(3473) ザイマックス・リート投資法人(3488) ウイルプラスホールディングス(3538) パピレス(3641) エイチーム(3662) エニグモ(3665) ブイキューブ(3681) 日本一ソフトウェア(3851) ダブルスタンダード(3925) イノベーション(3970) 田岡化学工業(4113) 旭有機材(4216) サーバーワークス(4434) ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436) 第一工業製薬(4461) ウィルズ(4482) 日本色材工業研究所(4920) 東京鐵鋼(5445) 東邦亜鉛(5707) 日本伸銅(5753) 昭和電線ホールディングス(5805) イトクロ(6049) トレンダーズ(6069) シグマクシス(6088) カワタ(6292) インターネットインフィニティー(6545) ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス(6575) TDK(6762) 日本電子材料(6855) アドバンテスト(6857) IMAGICA GROUP(6879) アバールデータ(6918) 太陽誘電(6976) コプロ・ホールディングス(7059) アストマックス(7162) GMOフィナンシャルホールディングス(7177) クレディセゾン(8253) マネーパートナーズグループ(8732) フジ住宅(8860) プレミア投資法人(8956) ケネディクス・オフィス投資法人(8972) 大和証券オフィス投資法人(8976) 大和証券リビング投資法人(8986) ワイヤレスゲート(9419) ユニマットリタイアメント・コミュニティ(9707) 帝国ホテル(9708) ファーストリテイリング(9983)(銘柄コード順)

【主幹事を担当した会社について】 大和証券は、2019 年 7 月以降下記の銘柄に関する募集・売出し(普通社債を除く)にあたり主幹事会社を担当しています。

カワニシホールディングス(2689) サンケイリアルエステート投資法人(2972) SOSiLA物流リート投資法人(2979) SREホールディングス(2980) ランディックス(2981) 産業ファンド投資法人(3249) イオンリート投資法人(3292) ヒューリックリート投資法人(3295) テクノフレックス(3449) トーセイ・リート投資法人(3451) ケネディクス商業リート投資法人(3453) 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人(3471) 三菱地所物流リート投資法人(3481) 伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493) ユーザーローカル(3984) GMOフィナンシャルゲート(4051) Sun Asterisk(4053) 恵和(4251) Chatwork(4448) パワーソリューションズ(4450) BASE(4477) フリー(4478) マクアケ(4479) メドレー(4480) ランサーズ(4484) JTOWER(4485) スペースマーケット(4487) コマースOneホールディングス(4496) ヴィス(5071) 日本インシュレーション(5368) チャーム・ケア・コーポレーション(6062) リクルートホールディングス(6098) 第一精工株式会社(6640) サイバー・バズ(7069) ジモティ―(7082) グッドパッチ(7351) フロンティア不動産投資法人(8964) 大和ハウスリート投資法人(8984) USEN-NEXT HOLDINGS(9418)(銘柄コード順)

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大 1.26500%(但し、最低 2,750 円)の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000%の国内取次手数料(税込)に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。

株式等の売買等にあたっては、価格等の変動(裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます)による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。

信用取引を行なうにあたっては、売買代金の 30%以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。

投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点

取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。

外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

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ダイワ投資情報ウィークリー2020年7月13日号

投資情報部

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