スマートコミュニティ・アライアンス(JSCA) 新規会員募集中 … ·...

スマートコミュニティ・アライアンス (JSCA) JSCA 概要 新規会員募集中 主な活動内容 スマートコミュ二ティ・アライアンス (JSCA)とは 賛助会員加入メリット 年会費 申込方法 海外ネットワークの構築 国内外の動向把握  国際標準化への貢献  日本の強みを活かし、スマートコミュニティを世界に普及・拡大するため、幅広い業界が参加している アライアンスです。(発足:2010 年 4 月、事務局:NEDO) 環境負荷を抑えつつ、エネルギー、交通、上下水道、ごみ処理問題や、災害に強い街づくりへの関心が 高まる中、これらのソリューションとして、インテグレイト・メリットを活かしながら解決していくス マートコミュニティへの期待が、全世界レベルで高まっています。 私たち JSCA は、スマートコミュニティ事業推進の基盤を築き、その全地球レベルでの普及を目指して、 個々の企業では解決しづらい課題に対し、企業、大学、研究機関がその垣根を越えて一つになり、課題 解決と新事業モデル創出のための活動を進めています。 会員向け情報誌を通じて海外のスマートコミュニティに関する最前線のプロジェクト情報や関連 ニュースを共有できます。 ②毎週配信されるニュースレター(メール)により、最新のイベント、技術情報をいち早く共有できます。 ③各会員企業の活動をウェブサイト等でアピールできます。 ④会員企業間での情報交換や連携・協業の促進、コンソーシアム形成に向けた交流も可能になります。 ⑤会員限定イベントである、セミナーや見学会に参加できます。 賛助会員(企業)の年会費    :3万円 賛助会員(企業以外※)の年会費 :無料   ※地方公共団体・社団法人・財団法人・学校法人等の会費は不要です。  下記URLのお申込み手順をご参照いただき、加入申請書と企業ロゴ(データ)を 事務局<[email protected]>までご送付ください。 URL:https://www.smart-japan.org/participation/index.html 注 1) 事業部制を取っている社の場合は1社1申請です。事業部単位・個人単位での申請は出来ません。 注 2) 日本法人格を有する企業、または日本国内に主たる事務所を有する団体に限ります。 注 3) この他、活動参加型の運営会員があります。 海外のスマートコミュニティに関する最新状況の調査、 現地の政府・自治体・ユーティリティ・企業との連携、 また、国際組織との協働を推進し、グローバルな事業 展開を行っています。 会員向け情報誌 会員限定見学会(Fujisawa サスティナブル・スマートタウン) 会員限定セミナー(海外スマートコミュニティ最新動向) スマートコミュティに関する国内外の最新動向を把握 すると共に、日本の優れた技術を PR するため、国際 会議や展示会等に参加しています。 国内外から有識者を招いたセミナーや、実証サイトの 見学会を開催し、最新動向を肌で感じるとともに、会 員同士の交流を図っています。 スマートコミュニティ分野における国際標準化に貢献 するため、日本工業標準調査会(JISC)や国内審議団体 との連携を行うほか、欧米等を中心とする国際標準化 活動への参画や連携を行い日本の国際標準化戦略全体 のサポートを行っています。 JSCA 配下に複数の研究会等を設置して標準化に関す る検討を行っており、研究会活動を通じて、会員の知 識及び技術レベルの向上も図っています。 会員:270法人 ※2016年4月末現在 電力、ガス、自動車、情報通信、 電気機器、建設、商社、大学・ 研究機関、政府系機関など 会 長:三菱電機 幹 事:伊藤忠商事、関西電力、清水建設、東京ガス、 東芝、トヨタ自動車、日揮、日本電信電話、 パナソニック、日立製作所 支 援:経済産業省 事務局: 電気モデル スマトグリッドキテクチャ モデルのコンポーネント層 情報の流れ エネルギー(電気、熱)の流れ BEMSとコジェネとのの通信 分散電源EMSと水素貯蔵設備 との通信 Generation Field Station Operation Enterprise Market Zones Transmission 分散電源EMS Gene / Trans / との通信 需要家EMS Transmission Distribution DER Customer Process Field Domains 熱モデル DER Customer Field Process Station Distribution Generation 水素-電気 変換 Gene./ Trans./ Distri. of heat Gene./ Trans./ Distri. of gas Station Operation Enterprise Market コジェネによるビルへの熱供給 水素-電気変換設備との 双方向の電力融通 DER: 分散エネルギー源 ガスモデル スマートエナジー・アーキテクチャモデル スマートグリッド国際会議(メキシコ) コミッティセンター コミュニティソーラー 見学会の様子 米国スマートコミュニティ市場セミナー スマートエナジー・アーキテクチャモデル (研究会で拡張した標準開発ツール) ・JSCAでは賛助会員を募集しています。(詳細は、下欄「申込方法」をご参照ください。) 1 JSCA NEWS LETTER プロジェクト最前線 2 0 1 6 . 3 . 3 1 No.30 スマートサービス Leading-Edge Tech 海外スマートシティの成功要因と標準化動向(3注目のニュース E P C E M C N A S IRENA、「2030 年までに再エネ倍増で4 兆ドルの節約に」 RenaultV2G含むスマート充電にEV を供給、など 韓国Kokam、世界最大の定置型蓄電池を開発 DOE のエコ住宅コンペ、デンバーで2017 年開催、など P 2 G Contents 0 1 0 2 0 3 0 4 0 5 1 0 6 ニュース解説

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スマートコミュニティ・アライアンス(JSCA)

JSCA概要新規会員募集中

主な活動内容

 スマートコミュ二ティ・アライアンス(JSCA)とは 賛助会員加入メリット

 年会費

 申込方法

 海外ネットワークの構築

 国内外の動向把握 

 国際標準化への貢献 

日本の強みを活かし、スマートコミュニティを世界に普及・拡大するため、幅広い業界が参加しているアライアンスです。(発足:2010年 4月、事務局:NEDO)

環境負荷を抑えつつ、エネルギー、交通、上下水道、ごみ処理問題や、災害に強い街づくりへの関心が高まる中、これらのソリューションとして、インテグレイト・メリットを活かしながら解決していくスマートコミュニティへの期待が、全世界レベルで高まっています。

私たち JSCAは、スマートコミュニティ事業推進の基盤を築き、その全地球レベルでの普及を目指して、個々の企業では解決しづらい課題に対し、企業、大学、研究機関がその垣根を越えて一つになり、課題解決と新事業モデル創出のための活動を進めています。

①���会員向け情報誌を通じて海外のスマートコミュニティに関する最前線のプロジェクト情報や関連ニュースを共有できます。

②�毎週配信されるニュースレター(メール)により、最新のイベント、技術情報をいち早く共有できます。③�各会員企業の活動をウェブサイト等でアピールできます。④�会員企業間での情報交換や連携・協業の促進、コンソーシアム形成に向けた交流も可能になります。⑤�会員限定イベントである、セミナーや見学会に参加できます。

賛助会員(企業)の年会費    ��:��3 万円賛助会員(企業以外※)の年会費 ��:��無料  ��※地方公共団体・社団法人・財団法人・学校法人等の会費は不要です。� 

下記URL のお申込み手順をご参照いただき、加入申請書と企業ロゴ(データ)を事務局�<[email protected]>�までご送付ください。URL�:�https://www.smart-japan.org/participation/index.html

注 1) 事業部制を取っている社の場合は1社1申請です。事業部単位・個人単位での申請は出来ません。注 2) 日本法人格を有する企業、または日本国内に主たる事務所を有する団体に限ります。注 3) この他、活動参加型の運営会員があります。

海外のスマートコミュニティに関する最新状況の調査、現地の政府・自治体・ユーティリティ・企業との連携、また、国際組織との協働を推進し、グローバルな事業展開を行っています。

会員向け情報誌 会員限定見学会(Fujisawa サスティナブル・スマートタウン)

会員限定セミナー(海外スマートコミュニティ最新動向)

スマートコミュティに関する国内外の最新動向を把握すると共に、日本の優れた技術を PR するため、国際会議や展示会等に参加しています。

国内外から有識者を招いたセミナーや、実証サイトの見学会を開催し、最新動向を肌で感じるとともに、会員同士の交流を図っています。

スマートコミュニティ分野における国際標準化に貢献するため、日本工業標準調査会(JISC)や国内審議団体との連携を行うほか、欧米等を中心とする国際標準化活動への参画や連携を行い日本の国際標準化戦略全体のサポートを行っています。

JSCA 配下に複数の研究会等を設置して標準化に関する検討を行っており、研究会活動を通じて、会員の知識及び技術レベルの向上も図っています。

会員:270法人※2016年4月末現在

電力、ガス、自動車、情報通信、電気機器、建設、商社、大学・研究機関、政府系機関など

会 長:三菱電機幹 事:伊藤忠商事、関西電力、清水建設、東京ガス、    東芝、トヨタ自動車、日揮、日本電信電話、    パナソニック、日立製作所

支 援:経済産業省事務局:

スマ トグリッド ア キテクチャ

電気モデル

スマートグリッド・アーキテクチャモデルのコンポーネント層

情報の流れエネルギー(電気、熱)の流れ

BEMSとコジェネとの間の通信分散電源EMSと水素貯蔵設備

との通信

GenerationField

Station

Operation

Enterprise

Market

Zones

Transmission

分散電源EMS

ジ ネ Gene / Trans /

間 信との通信

需要家EMS

TransmissionDistribution

DERCustomer

Process

Field

Domains

熱モデル

DERCustomer

Field

Process

Station

Distribution

Generation

コジェネ

水素-電気変換

Gene./ Trans./Distri. of heat

Gene./ Trans./Distri. of gas

Station

Operation

Enterprise

Market

コジェネによるビルへの熱供給

水素-電気変換設備との双方向の電力融通

DER: 分散エネルギー源ガスモデル

スマートエナジー・アーキテクチャモデル(研究会で拡張した標準開発ツール)

スマートグリッド国際会議(メキシコ)

コミッティセンター コミュニティソーラー 見学会の様子

米国スマートコミュニティ市場セミナー

スマートエナジー・アーキテクチャモデル(研究会で拡張した標準開発ツール)

・JSCAでは賛助会員を募集しています。(詳細は、下欄「申込方法」をご参照ください。)

1 JSCA NEWS LETTER

プロジェクト最前線

2016.3.31

No.30

スマートサービス

Leading-Edge Tech

海外スマートシティの成功要因と標準化動向(3)

注目のニュース

オーストラリアで活発化する蓄電池ビジネス ソリューション提供と EPC で顧客支える EMC

中国電力が離島で大型蓄電池の実証 リチウムイオンと NAS のハイブリッドを導入

IRENA、「2030 年までに再エネ倍増で 4 兆ドルの節約に」

仏 Renault、V2G 含むスマート充電に EV を供給、など

韓国 Kokam、世界最大の定置型蓄電池を開発

DOE のエコ住宅コンペ、デンバーで 2017 年開催、など

世界最大の P2G 実証プラントがドイツで稼働 再エネ余剰問題解決の有力手段に浮上

Contents

01

02

03

04

05

特別版

スマートシティの国際標準化動向(1) 各国と標準化団体間で主導権争いが激化

06 ニュース解説

会員一覧 2/2会員一覧 1/2(株)アーク情報システム(株)IHI(株)JTBコミュニケーションデザイン愛知工業大学愛知電機(株)愛知時計電機(株)(特非)ITS�Japanアイフォーコム・スマートエコロジー(株)アイホン(株)(株)アクセルアズビル(株)アダマンド(株)アドソル日進(株)アビームコンサルティング(株)アラクサラネットワークス(株)アルプス・グリーンデバイス(株)(株)安藤・間(株)イーナレッジエンジネット伊藤忠商事(株)(株)インプレスABB(株)(一社)エコーネットコンソーシアム(株)SRAホールディングスSCSK(株)(株)エナリスNTTコミュニケーションズ(株)NTTコムウェア(株)(株)NTTデータ(株)NTTデータ経営研究所(株)NTTドコモ(株)NTTファシリティーズ(株)エネゲート(株)エネット(株)エネルギー応用技術研究所(一財)エネルギー総合工学研究所大井電気(株)大阪ガス(株)(大)大阪大学大崎電気工業(株)(株)大林組沖電気工業(株)オムロン(株)(株)オリエンタルコンサルタンツ(一社)海外コンサルティング企業協会(ECFA)鹿島建設(株)神奈川工科大学(株)カネカ

(一社)電子情報技術産業協会(株)デンソー(一社)電池工業会(一財)電力中央研究所(株)東急不動産次世代技術センター東京ガス(株)東京ガスエンジニアリングソリューションズ(株)東京コンピュータサービス(株)(公財)東京財団東京産業(株)(大)東京大学東京電力ホールディングス(株)東京都水道局(公財)東京都中小企業振興公社(株)東光高岳東光東芝メーターシステムズ(株)同志社大学(株)東芝東芝デジタルフロンティア(株)東邦ガス(株)東レ(株)東レ建設(株)東レバッテリーセパレータフィルム(株)TOTO(株)(株)戸上電機製作所トヨタ自動車(株)豊田通商(株)トヨタホーム(株)長崎県中西電機工業(株)(株)成羽西松建設(株)ニシム電子工業(株)(株)日刊工業新聞社日揮(株)(株)日経BP日産自動車(株)(株)日新システムズ日新電機(株)日新電機工作(株)日本ケミコン(株)日本高圧電気(株)(株)日本政策投資銀行日本電気株式会社(NEC)日本電信電話(株)(NTT)(一財)日本エネルギー経済研究所日本ガイシ(株)

軽井沢町河村電器産業(株)関西電力(株)(株)関電工基準認証イノベーション技術研究組合(株)九州電気保安センター九州電力(株)京セラ(株)(公財)京都高度技術研究所(株)きんでんクリナップ(株)(大)群馬大学慶應義塾大学SFC研究所KDDI(株)京葉瓦斯(株)(一社)研究産業・産業技術振興協会(株)建設技術研究所(一社)建築設備技術者協会高圧ガス保安協会神戸市光陽電気工事(株)(一財)コージェネレーション・エネルギー高度利用センター(株)国際協力銀行(株)コロナ埼広エンジニヤリング(株)(株)サイバーディフェンス研究所SASInstituteJapan(株)(株)三英社製作所サンケン電気(株)サンデン・アドバンストテクノロジー(株)GE富士電機メーター(株)(株)シーエスデー(株)GSユアサJFEエンジニアリング(株)(株)JECC(大)滋賀県立大学静岡ガス(株)清水建設(株)シャープ(株)(株)住環境計画研究所シュナイダーエレクトリック(株)(一社)情報サービス産業協会(独)情報処理推進機構(一社)情報通信技術委員会ショーワインダストリー(株)ジョンソンコントロールズ(株)(一社)新エネルギー導入促進協議会

(一社)日本ガス協会(一社)日本ガス石油機器工業会(一財)日本規格協会(一社)日本ケーブルテレビ連盟日本工営(株)日本航空電子工業(株)(公社)日本交通計画協会(一社)日本自動車工業会(特非)日本住宅性能検査協会(一財)日本情報経済社会推進協会(一社)日本照明工業会(株)日本設計(一社)日本測量機器工業会日本電技(株)日本電気計器検定所(一社)日本電気計測器工業会(一社)日本電機工業会(一社)日本電設工業協会(株)日本能率協会コンサルティング(一社)日本配線システム工業会(株)日本ビジネスエンジニアリング日本ヒューレット・パッカード(株)(一財)日本品質保証機構(独)日本貿易振興機構(独)日本貿易保険日本無線(株)日本ユニシス(株)(一社)日本冷凍空調工業会燃料電池実用化推進協議会(株)ノーリツ(株)野村総合研究所野村不動産(株)パイオニア(株)パシフィックコンサルタンツ(株)(株)パデコパナソニック(株)(株)ビジネスインテリジェンスネットワーク日立化成(株)(株)日立コンサルティング(株)日立システムズ(株)日立製作所日立造船(株)(株)日立ソリューションズ福岡県(株)フジクラ富士工業(株)富士通(株)

新コスモス電機(株)(一社)新産業技術開発機構新電元工業(株)新日鐵住金(株)新日本空調(株)スズキ(株)(一社)スマートプロジェクト(株)住化分析センター住友商事(株)住友電気工業(株)住友電設(株)星城大学(独)製品評価技術基盤機構世界省エネルギー等ビジネス推進協議会積水ハウス(株)ゼネラルヒートポンプ工業(株)双日(株)ソニー(株)ソフトバンクモバイル(株)損害保険ジャパン日本興亜(株)ダイキン工業(株)ダイダン(株)大日本印刷(株)大日本コンサルタント(株)(株)ダイヘン(一社)太陽光発電協会大和製罐(株)大和ハウス工業(株)大和リース(株)タキゲン製造(株)(株)竹中工務店タツタ電線(株)(一社)地域資源循環システム協会(株)チャイナウェイ中電技術コンサルタント(株)中部テラーサービス(有)中部電力(株)千代田化工建設(株)(株)TSPdSPACE�Japan�(株)テュフラインランドジャパン(株)(株)デルフィス(一財)電気安全環境研究所(一社)電気学会電気事業連合会電機資材(株)電気保安協会全国連絡会

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五十音順※ 2016年 4月末日現在

五十音順※ 2016年 4月末日現在