実施報告書

よこはまプレミアム商品券実行委員会

よこはまプレミアム商品券

平成28年３月

目次

1

１　はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 2（１）実施までの経緯（２）実施目的と実施主体

２　実施概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 3（１）実施概要（２）実施結果

【事業の流れ（１次販売の場合）】

３　効果検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 7（１）消費総額及び消費喚起総額（２）経済波及効果（生産誘発額）（３）消費者アンケートの分析（４）参加店舗アンケートの分析

４　実施運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 12（１）広報（２）露出実績

【転売対策について】（３）主なイベント（４）ホームページ（５）コールセンター（お問い合わせ対応）　＜参考＞横浜市の支援

５　実行委員会の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 17（１）実行委員会（２）収支決算

【商品券デザインについて】

６　総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 19

【参考資料】１　発行運営業務事業報告書２　参加店舗アンケート実施報告書３　実施結果分析報告書

Sheet1

１　はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 2

（１）実施までの経緯

（２）実施目的と実施主体

２　実施概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ジッシ ガイヨウP 3

（１）実施概要

（２）実施結果

【事業の流れ（１次販売の場合）】

３　効果検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ コウカ ケンショウP 7

（１）消費総額及び消費喚起総額

（２）経済波及効果（生産誘発額）

（３）消費者アンケートの分析

（４）参加店舗アンケートの分析

４　実施運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ジッシ ウンエイP 12

（１）広報

（２）露出実績

【転売対策について】

（３）主なイベント

（４）ホームページ

（５）コールセンター（お問い合わせ対応）

　＜参考＞横浜市の支援

５　実行委員会の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ジッコウ イインカイ ウンエイP 17

（１）実行委員会

（２）収支決算

【商品券デザインについて】

６　総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ソウカツP 19

【参考資料】 サンコウ シリョウ

１　発行運営業務事業報告書 ハッコウ ウンエイ ギョウム ジギョウ ホウコクショ

２　参加店舗アンケート実施報告書 サンカ テンポ ジッシ ホウコクショ

３　実施結果分析報告書 ジッシ ケッカ ブンセキ ホウコクショ

１ はじめに

地域の消費喚起など景気の脆弱な部分にスピード感を持って対応すること、地方が直

面する構造的な課題への実効ある取組による地方活性化を図ることを目的に、国の平成

26年度補正予算において、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」が創設され

た。

その中で、地域における消費喚起やこれに直接効果を有する生活支援に要する費用に

対して交付される「地域消費喚起・生活支援型」を活用し、「プレミアム付商品券発行

事業」を実施するため、本市の平成26年度補正予算を組み、平成27年度に実施した。

２

（１）実施までの経緯

国から示された「地域における消費喚起」に加え、平成27年４月１日に施行された

「横浜市商店街の活性化に関する条例」の趣旨を踏まえ、横浜市内の経済及び商店街の

活性化を実施目的として、事業スキーム等を組み立てることとした。

また、市内最大の経済団体である横浜商工会議所や、全18区、272の商店街が加盟す

る一般社団法人横浜市商店街総連合会（以下、「市商連」）のご協力をいただくことで、

より円滑に事業を実施し、市内消費の拡大と商店街の活性化に繋げるために、実行委員

会形式により実施することとした。

（２）実施目的と実施主体

地域消費喚起・生活支援型 地方創生先行型

趣 旨 地域における消費喚起やこれに直接効果を有する生活支援に要する費用に対して交付

地方版総合戦略の策定や事業の実施に要する経費に対して交付

金 額（全国） 総額 2,500億円 総額 1,700億円

【参考： 「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」 】

２ 実施概要 （１）実施概要

名 称 よこはまプレミアム商品券

発 行 者 よこはまプレミアム商品券実行委員会 （横浜商工会議所、（一社）横浜市商店街総連合会、横浜市）

発 行 額 総額115億2,000万円 （プレミアム分20％）

発 行 内 容

総数96万冊（縦160mm×横76mm、１冊の厚さ 約2.2mm） １冊12,000円分 1,000円券（全参加店舗使用可）×11枚 500円券（市商連加盟正会員店舗のみ使用可）×２枚 13枚綴り

販 売 価 格 １冊10,000円

購 入 限 度 １次販売：１人あたり１０冊、２次販売：１人あたり２冊

購 入 対 象 者 どなたでも購入が可能（法人除く）

利 用 期 間 平成27年８月21日（金）～12月31日（木）

参 加 店 舗 10,996店舗 市商連加盟店舗：4,439店舗 一般店舗：6,557店舗 店舗の届出住所が横浜市内にある小売店、飲食店など

換 金 方 法 専用の換金ツールに使用済み商品券を同封し、市内の指定する横浜銀行・横浜信用金庫の窓口に持参すると、換金事務手数料※（換金額の１％）を引いた金額を入金（振込手数料は、事務局が負担） ※市商連加盟店舗は、換金事務手数料を免除

運営事務受託者 JTBグループ 株式会社JTBコーポレートセールス 法人営業横浜支店 株式会社JTB西日本 法人営業大阪支店

偽造防止・ 再流通禁止のための策

①ホロスレッド用紙の使用：流通、偽造が困難な用紙の使用による偽造対策 ②コピー牽制：コピー牽制用紙使用による簡易偽造の防止 ③マイクロ文字：マイクロ文字の活用による簡易偽造の防止 ④ＯＣＲ番号管理：券面に印刷の番号管理による偽造・再流通の防止、確認 ⑤ミシン折り目（2か所）

３

消費者に対し、商品・サービスの購入に際する負担の軽減を図り、新規に消費を上積みし、地元消費の拡大、商店街への来店促進、地域経済の活性化に資することを目的に、市内の商店等において使用できるプレミアム付商品券（プレミアム分20％）を発行した。 また、市商連加盟正会員店舗のみ使用できる500円券を発行し、商店街への誘客促進もあわせて実施した。

２ 実施概要 （２）実施結果 ア 参加店舗

４

10,996店舗 ＜市商連加盟店舗：4,439店舗 一般店舗：6,557店舗＞

【業種別店舗数】 業種 スーパー ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ 百貨店 その他小売業 家電販売店 家具・ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ

店舗数※ 778 3,078 7 2,895 156 47 業種 飲食料品店 その他ｻｰﾋﾞｽ業 飲食店 その他業種 コンビニ 合計

店舗数※ 524 1,220 1,136 52 1,103 10,996

▸１次募集期間：５月20日（水）～ ６月30日（火） 登録申請数：8,917件（市商連：4,089店舗 一般：4,828店舗）

▸２次募集期間：８月17日（月）～ ８月28日（金） 登録申請数： 835件（市商連： 193店舗 一般： 642店舗）

【参加店舗募集】

所在区

合計 所在区

合計 市商連加盟店舗 ⼀般店舗

市商連加盟店舗 ⼀般店舗

鶴⾒ 536 202 334 金沢 688 209 479 神奈川 622 231 391 港北 943 229 714 ⻄ 1,732 1,177 555 緑 285 111 174 中 1,450 677 773 ⻘葉 683 178 505 南 310 147 163 都筑 853 210 643 港南 534 97 437 ⼾塚 615 196 419

保⼟ケ⾕ 383 158 225 栄 125 51 74 旭 387 176 211 泉 257 91 166 磯⼦ 312 148 164 瀬⾕ 281 151 130

【所在区別店舗数】

※（本支店など）複数店舗をまとめて申請しているものや、参加申請後に利用開始まで に参加を辞退した 店舗等があるため、上記参加店舗数と一致しない。

▸予約受付期間：６月19日（金）～７月21日（火）

販 売 窓 口 291か所 販 売 冊 数 960,000冊 引 換 冊 数 905,026冊（残冊数 54,974冊） 購 入 率 94.3％

▸引換販売期間：８月21日（金）～ ９月３日（木）

販 売 窓 口 28か所（先着順一斉販売） 販 売 冊 数 54,923冊（残冊数 51冊）

▸ ⼀斉販売日時：10月３日（土）９時または10時から

２ 実施概要 イ 販売

【２次販売】

販売額面総額 11,519,388千円（販売冊数 959,949冊）

５

【１次販売】

有 効 応 募 者 数 213,112名 有 効 応 募 冊 数 1,328,914冊 当 選 者 数 153,952名 当 選 倍 率 1.38倍

無 効 数： 5,426件（ハガキ記載不備等：1,992件 重複排除：3,434件）

申込総数：218,538件（ＷEB申込：154,916件 ハガキ申込：63,622件）

消費者

引換販売窓口

参加店舗

金融機関

よこはまプレミアム商品券事務局

応募 引換販売券

引換販売券＆現金

商品券

商品券使用 使用済商品券

物流会社

使用済商品券 入金

【事業の流れ（１次販売の場合）】

業種 換金額 ⼀般 市商連加盟

スーパー 4,330,117 3,364,944 965,173

ショッピングセンター 1,834,035 2,106,575 1,205,830

百貨店 1,478,371

その他小売業 1,372,567 1,020,783 351,784

家電販売店 1,226,200 1,200,806 25,394

家具・ホームセンター 382,691 380,898 1,793

飲食料品店 256,330 160,183 96,147

その他サービス業 195,173 152,664 42,509

飲食店 193,971 113,617 80,354

その他業種 158,645 20,033 138,612

コンビニ 73,330 48,459 24,871

合計 11,501,426 8,568,962 2,932,464

【⼀般・市商連加盟別利用額割合】

換金額 ⼀般 市商連加盟

11,501,426 8,568,962 2,932,464

（単位：千円）

【業種別換金額】 （単位：千円）

換金率：99.84％

２ 実施概要 ウ 換金状況

６

（百貨店の⼀部店舗が特定できるため、ショッピングセンターと合算）

【業種別利用額割合】

一般店舗 74.5%

市商連加盟店舗 25.5%

消費者アンケートの回答から、「普段の買い物」と「商品券の入手がきっかけとなった 買い物」の割合を算出し、換金総額をその割合で案分することで消費総額と消費喚起総額 を推計した。 ※消費喚起総額45.3億円は、プレミアム分19.2億円の2.36倍

消費総額 (Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ) 125.5億円(うち商店街 32.0億円)

普段の買い物に使われた商品券の金額 ＋商品券の入手をきっかけとする買い物に使われた金額 （商品券と合わせて使われた現金等を含む）

消費喚起総額 (Ｂ)＋(Ｃ) 45.3億円(うち商店街 11.5億円)

商品券の入手をきっかけとする買い物に使われた金額 （商品券と合わせて使われた現金等を含む）

消費喚起総額について、横浜市産業連関表※の自給率を用い市外調達部分を排除して 市内需要額を算出し、これを元に生産誘発額を試算すると、経済波及効果は28.7億円 となり、プレミアム分19.2億円の1.5倍の効果となった。

※「平成17年横浜市産業連関表（34部門表）」を使用

（１）消費総額及び消費喚起総額

３ 効果検証

（２）経済波及効果（生産誘発額）

７

ア 消費者向け イ 参加店舗向け

対象 商品券１次販売時の引換購入者１万人

参加店舗約11,000店舗（本部

等による取りまとめ回答も可）

回収方法 返信用封筒により郵送 ウェブ、ＦＡＸまたは返信用封筒により郵送

有効回収数 1,668件 969件※取りまとめ回答分を含む

【アンケートの概要】

【イメージ図】カッコ内は商店街

※端数処理のため、合計が合わない ことがあります。

（３）消費者アンケートの分析 ３ 効果検証

８

ア 利用目的別商品券利用額

【図１：商品券１冊あたりの利用額】

【図２：年齢別にみた商品券１冊あたりの利用額】

【年齢別】 消費喚起額は、「29歳以下」、「70歳以上」、「30歳代」の順に多くなっている。

【図３：居住地別にみた商品券１冊あたりの利用額】

【居住地別】 消費喚起額は、「市内在住者」より「市外在住者」が1.7倍多くなっている。

前頁のイメージ図の（Ａ）・ （Ｂ）・（Ｃ）に該当する金額を商品券１冊あたりの目的別の利用額に当てはめると、図１のとおりになる。 さらに、年齢別、居住地別及び購入冊数別に分析した。

３ 効果検証

９

【購入冊数別】 世帯ごとの購入冊数別消費喚起額は「10冊」、「５冊」、「11冊以上」の順に多くなっている。

【図４：購入冊数別にみた商品券１冊あたりの利用額】

【図５：商品券の主な利用店舗（複数回答）】

イ 主な利用店舗 主に利用した店舗を複数ご回答いただいたところ、最も利用の多かった業種は、スーパーで全体の86.5％の消費者が利用した。 また、500円券は、スーパーと並んでその他小売店で多く利用された。

（n=1,668）

（n=1,616）

＜全体＞ ＜500円券＞

３ 効果検証

10

※「効果があった」は「非常に効果があった」と「少しは効果があった」の合計。

（n=441）

（n=512）

（n=953）

ア 売上増加に対する効果 全体の51.0％の店舗が売上増加に「効果があった」と回答し、「効果はなかった」の

34.6％を上回った。また、市商連加盟店舗のうち55.5％が「効果があった」と回答し、一般店舗の45.8％を上回った。

（４）参加店舗アンケートの分析

【図６：店舗種別にみた売上増加に対する効果】

（n=219）

【図８：販売促進への取組状況別にみた売上増加に対する効果】

（n=720）

※「効果があった」は「非常に効果があった」と「少しは効果があった」の合計。

【図７：販売促進への取組状況】

※複数回答

（n=236） （n=939）

※重複回答除く

イ 販売促進と売上増加に対する効果 独自の販売促進の取組について、23.3％の店舗が「取組あり」と回答した。 また、取組を行った店舗のうち58.9％が売上増加に「効果があった」と回答し、取組 を特に行なわかった店舗の48.1％を上回った。

３ 効果検証

11

【図９：店舗種別にみた新規顧客増加に対する効果】

（n=953）

※「効果があった」は「非常に効果があった」と「少しは効果があった」の合計。

（n=441）

（n=512）

＜参考：消費者アンケートより＞ 今まで行ったことのない商店街への再来訪意向

（n=1,616）

（n=228）

ウ 新規顧客増加に対する効果 市商連加盟店舗のうち42.4％の店舗が、新規顧客増加に「効果があった」と回答した。 なお、商品券をきっかけに、今まで行ったことのない商店街へ行った方の62.3％が、

また商店街で買い物をしたいと回答した。

４ 実施運営 （１）広報

12

市内外に幅広く情報を伝えるため、事業スケジュールに合わせ、報道発表、市の広報媒体、広告掲載、インターネット・ＳＮＳなど、それぞれの媒体特性を生かしながら、複合的な広報活動を行った。

ア 主な広報活動

事業スケジュール 記者発表 その他の広報

5 月

6 月

7 月

8 月

9 月

10月

11月

12月

●参加店舗募集 5月20日～6月30日

●予約応募期間 6月19～7月21日

●利用期間 8月21日～

●2次販売 10月3日

●参加店舗2次募集 8月17～28日

●ホームページ開設（専用サイト及び市） 5月20日～随時更新 ●5月20日 市長会⾒ （発行概要・店舗募集）

●広報よこはま6月号（発行予告）

●広報よこはま7月号（発行内容、申込方法）

●広報よこはま9月号（2次販売告知）

●広報よこはま12月号（利用期限告知）

●7月3日 記者発表 （店舗決定・予約受付中）

●7月28日 記者発表 （予約応募件数、冊数）

●8月7日 記者発表 （当選者数、当選倍率）

●8月17日 記者発表 （利用開始、 ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞｲﾍﾞﾝﾄ）

●9月14日 記者発表 （2次販売実施）

●11月27日 記者発表 （利用期限迫る）

●利用期間終了 ～12月31日

●引換販売期間 8月21日～9月3日

重点広報①：購入予約告知 ・交通広告（市営地下鉄・バス、京急、 東急、相鉄） ・テレビ・ラジオ ・ポスティング ・SNS、メールマガジン ・引換販売窓口でのﾎﾟｽﾀｰ・ﾁﾗｼ ほか

重点広報②：引換販売告知 ・交通広告（市営地下鉄・バス） ・8月20日 タウンニュース ・テレビ・ラジオ、SNS ほか

重点広報③：2次販売告知 ・交通広告（市営地下鉄駅貼り） ・9月25日、10月1日 タウンニュース ・9月28～29日 テレビスポットCM ・テレビ・ラジオ、SNS ・2次販売窓口でのﾎﾟｽﾀｰ･ﾁﾗｼ ほか

重点広報④：利用期間終了告知 ・12月3、10、17日 タウンニュース ・交通広告（市営地下鉄LED） ・参加店舗でのチラシ・POP ほか

●引換販売窓口で参加店舗⼀覧配布

●市ホームページ トピックス掲載 5月20日～7月21日

●8月21～23日 オープニングイベント

●2次販売窓口で参加店舗⼀覧配布

４ 実施運営

13

NO 発表日 表題 1 ５月20日 「よこはまプレミアム商品券」を発行します！（市長会見にて発表） 2 ７月３日 「よこはまプレミアム商品券」好評受付中！ 3 ７月28日 「よこはまプレミアム商品券」予約申込み状況について 4 ８月７日 「よこはまプレミアム商品券」当選者が決定しました 当選倍率1.38倍！あわせて参加店舗二次募集 5 ８月17日 お待たせしました！いよいよ「よこはまプレミアム商品券」利用開始！オープニングイベントを開催！！ 6 ９月14日 よこはまプレミアム商品券 二次販売を実施します！ 7 11月27日 よこはまプレミアム商品券 利用期限迫る！！ 8 ２月16日 よこはまプレミアム商品券 99.8％利用されました！

イ 報道発表⼀覧

ウ 広報実績⼀覧

（２）露出実績

媒体 新聞・通信社 テレビ・ラジオ タウン誌 Web媒体 その他 合計

件数 21 5 10 2 2 40

媒体 日経 読売 朝日 産経 神奈川 東京 通信社 合計

件数 3 1 3 1 10 2 1 21

【転売対策について】 ▸予約申込の際に、応募サイトやチラシなどで転売・換金ができない旨記載 ▸当選通知・商品券の券面、当選者にお渡しする参加店舗⼀覧などに記載 ▸チケットショップが加盟する団体やネットオークションの最大手事業者に対して転売防止への 協力を依頼

期間中、全40件の報道露出があった。発行概要を発表した市長会見後に６件の掲載があったほか、利用状況や２次販売などについて、新聞・タウン誌を中心に掲載された。

媒体 件数 内訳

テレビ・ラジオ 22 テレビ ５件、CATV ２件、FMヨコハマ ９件、 ニッポン放送 ４件、 ラジオ日本 １件、文化放送 １件

広報紙 4 広報よこはま（市版）

交通広告 13 市営地下鉄 ８件、市営バス ２件、東急線 １件、京急線 １件、相鉄線 １件

タウン誌 5 タウンニュース（全区版） ４件、サンケイリビング １件

Web等 14 SNS（ツイッター）７件、Web媒体 ２件、メールマガジン ５件

雑誌・その他 7 市商連機関誌 ３件、ハマふれんどnews ２件、その他 ２件

合計 65

４ 実施運営

消費者からの問い合わせは、①予約受付期間（６月19日～７月21日）、②引換販売期間（８月21日～９月３日）③２次販売告知期間（９月14日～９月30日）に集中した。 参加店舗からの問い合わせは、①募集時期の後半（６月10日～６月30日）、②商品券利用開始直後（８月21日～９月15日）に集中した。問い合わせの内容は、下図の通りである。

（５）コールセンター（お問い合わせ対応）

【消費者からの問合せ内容別割合】 集計期間：5月20日～12月29日

（n=28,433）

【参加店舗からの問合せ内容別割合】 集計期間：5月20日～2月29日

（n=7,777）

（４）ホームページ 平成27年５月20日～平成28年２月29日まで、専用ホームページを開設した。 予約応募期間(６月19日～７月21日) には、最大で１日に約109万アクセスが、１次販売 期間の前後（８月10日～９月６日)には、最大で１日に約56万アクセスがあった。

商店街での利用喚起を目的として、１次販売期間に合わせてスタートダッシュキャンペーンを実施した。

■概要 「よこはまプレミアム商品券」で1,000円以上のお支払をされたお客様に、ご利用１回 につきシール１枚進呈。シールを２枚集めて応募すると、抽選で賞品をプレゼント。 ■日時 シール配布：８月21日(金)～９月３日(木) 賞 品 応 募 ：８月21日(金)～９月10日(木)必着 ■対象 参加店舗のうち、500円券利用可能店舗 約4,000店 ■有効応募件数 26,402件（無効数：1,027件 応募総数：27,429件）

イ 「よこはまプレミアム商品券」de シールラリー

（３）主なイベント

14

■日時 ８月21日（金）～８月23日（日） ■会場 マークイズみなとみらい １Ｆ「グランドガレリア」 ■来場者数 13,788名（３日間合計）

オープニングセレモニーに引き続き、商店街応援イベントとして「よこはまプレミアム商品券」の市商連加盟の参加店舗及び箱根応援特別ブースによる物産展を開催した。

ア よこはま物産展

ア お問い合わせ状況

４ 実施運営

【傾向と分析】 ▸１次販売の落選者からのご意見は、以下の４点に集中していた。 ①希望者全員が購入できるようにして欲しい ②なぜ落選者が出ないように５冊に制限しなかったのか ③抽選は世帯単位で公平に当選するようにして欲しい ④２次販売は落選者を優先して欲しい ▸行政の事業との認識から、抽選や販売方法の「不平等」を理由としたご意見が多かった。 ▸１次販売の予約終了後も「販売するのか」、「いつから購入できるのか」といった問い 合わせがあり、様々な媒体を活用して周知したが、広報の難しさが表れた。

抽選 39

23.78%

制度 38

23.17% 広報 28

17.07%

コールセンター 14

8.54%

二次販売 12

7.32%

参加店舗 9

5.49%

転売 3

1.82% その他

21 12.80%

＜参考＞横浜市に寄せられたご意⾒・ご要望

（n=164）

【コールセンターに寄せられたご意⾒・ご要望】 8月13日～10月11日

（n=386）

専用コールセンターを中心に、ご意見・ご要望が寄せられた。時期としては、当選通知発送後の８月13日～８月30日までの期間と２次販売告知期間に集中していた。内容としては、抽選の仕方や当落に関すること、販売窓口に関してのご要望や２次販売についてのご意見が多かった。 同様に、直接横浜市に寄せられたご意見・ご要望もあった。

15

イ ご意⾒・ご要望

＜参考＞横浜市の支援 （１）参加店舗の獲得

（２）商店街等への支援

方法 営業数 商店街 訪問・電話・メール 54 商店街 大型商業施設 訪問・電話 66施設 市庁舎周辺商店 訪問（飛込み営業） 約 300 店 その他 訪問・メール 10 か所

申請件数 43 件 補助金額 9,228千円

ア 横浜市商店街情報提供・ＰＲ強化事業補助金

参加店舗募集期間中、商店街をはじめとして各商業施設へ、経済局職員が営業活動を行い参加店舗獲得に努めた。

利用期間に合わせて、商店街がイベント・セール等を実施する場合の経費に対して補助金を交付した。（補助率３/４、補助限度額：30万円）

イ 商店街加盟促進への支援 参加店舗への登録の声掛けに合せて、市商連への加盟を呼びかけた結果、市商連に加盟した商店街もあり、平成８年以来19年ぶりに市商連加盟商店街が前年度から減少しなかった。（平成27年６月１日現在市商連加盟商店街数：272商店街）

ウ 横浜市中央卸売市場食肉市場が横浜食肉商業協同組合と連携したキャンペーン 横浜市中央卸売市場食肉市場が横浜食肉商業協同組合と連携し、各店自慢のキャンペーン商品を販売した。（８月21日～12月31日）

（３）各区の取組

NO 時期 区 内容 備考 1 ５月 瀬谷 せや商店街ウォークラリー2015 事業紹介 2 ７月 中 広報よこはま 区版 商店街特集 3 ７月 磯子 商店街朝市チラシ配布 事業紹介 4 ８月 青葉・瀬谷・都筑 広報よこはま 区版 商店街特集 5 ８月 瀬谷 夏祭り配布用うちわ作成・配布 事業紹介 6 ８月 泉 区内参加店舗一覧 7 ８月 泉 区内参加店舗用フラッグ作成・配布 区商店街連合会と共同 8 ８月 青葉 区内参加店舗一覧 9 ９月 旭・港北・緑 広報よこはま 区版 商店街特集 10 ９月 磯子 いそご商店街MAP作成・配布（～12月） 事業紹介 11 ９月 鶴見 区連会定例会（事業説明） 事業紹介 12 10月 青葉 広報よこはま 区版 商店街特集 13 10月 神奈川 区内商店街マップ（スタンプラリー） 14 10月 保土ケ谷 区内参加店舗一覧 15 11月 旭・港北 広報よこはま 区版 商店街特集、参加店舗紹介 16 11月 港北 ちょいつまみウォーク（コースマップ） 参加店舗紹介 17 12月 青葉 広報よこはま 区版 イベント特集

参加店舗の声掛けや購入予約の周知、商店街の盛り上げ等を行った。

【27年度市商連新規加盟商店街数】 ６商店街

【営業数】

【申請数】

16

５ 実行委員会の運営 （１）実行委員会

【開催概要】 名称 開催日 議題等

第１回実行委員会 平成27年３月16日（月） 規約及び規程等の制定、役員の選定、事業計画及び収支計画、横浜市との協定、プロポーザルの実施

第２回実行委員会 平成27年５月 ７日（木） 実施概要、委託契約締結

第３回実行委員会 平成28年３月30日（水） 事業報告、収支報告及び監査報告、剰余金の処理、解散

評価委員会 平成27年４月15日（水） プロポーザル評価委員会

監査 平成28年３月24日（木） 監事による監査

【委員会構成】 役職 所属機関・団体（職） 備考

委員長 横浜市副市長

副委員長 一般社団法人横浜市商店街総連合会会長

監事 横浜商工会議所専務理事 平成27年12月15日付退任

横浜商工会議所理事・事務局長 平成27年12月15日付就任

委員 一般社団法人横浜市商店街総連合会専務理事

委員 横浜商工会議所理事・事務局長 平成27年12月15日付退任

横浜商工会議所企画広報部長 平成27年12月15日付就任

委員 横浜市経済局長

【事務局】

役職 所属機関・団体（職） 事務局長 横浜市経済局市民経済労働部長

事務局次長 横浜市経済局市民経済労働部商業振興課長

事務局 横浜市経済局商業振興課、一般社団法人横浜市商店街総連合会

本事業の目的である、消費喚起の効果を最大限に広げ、市全体で盛り上げていくために、市内最大の経済団体である横浜商工会議所、市内全18区内の商店街が加盟する一般社団法人横浜市商店街総連合会、および横浜市からなる実行委員会を立ち上げ、事業を実施した。

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５ 実行委員会の運営 （２）主な収支

【収入の部】

【支出の部】

（単位：千円）

（単位：千円）

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項 目 決 算 備 考 横浜市からの負担金 2,235,519 うちプレミアム分 1,916,904千円

未換金商品券（販売分） 14,969

項 目 決 算 備 考

商品券発行運営業務委託 2,232,500 換金事務手数料徴収 85,0690千円 （事務経費等へ充当）

商品券デザイン制作委託 270

商品券発行に関する損害保険 1,728

事務局運営経費 1,021 郵券、封筒作成、収入印紙等

剰余金 14,969 未換金商品券（販売分） （横浜市に返還）

【商品券デザインについて】 商品券としてのセキュリティを確保しつつ、横浜をイメージしたロゴを中心に、横浜という都市の楽しい魅力を満載し、幅広い方々に親しんでいただける券面デザインとした。 ※券面のデザインについては、 横浜市内で活躍されている アスカコヤマックス(株)の 小山飛鳥氏にデザイン制作 を依頼した。

６ 総括

本市初のプレミアム商品券の発行であったため、商業者も市民の皆様にも馴染みがない

中、また、短い準備期間を経て、平成27年３月に、実行委員会を立ち上げ、運営をスター

トした。市内経済と商店街の活性化という目的のもと、同年８月には商品券の販売を開始

することを目指した。

目的を達成するために、「購入上限冊数を10冊とする」、「販売を市民に限定しない」

ことを特徴としたスキームを組み立てた。消費者アンケートでは、１世帯当たり購入冊数

が10冊の世帯が一番消費喚起に繋がり、市内在住者より市外在住者が消費喚起に繋がった

という結果が出ている。また、商店街支援のためのスキームとして取り入れた、「市商連

加盟店舖専用の商品券（500円券×２枚）」、「換金事務手数料（換金額の１％）の市商連

加盟店舖の免除」についても、参加店舗アンケートでは、専用の商品券の設定については、

約７割の店舗が「適切である」と回答し、事務手数料については、約５割の店舗から「妥

当である」との評価を得ており、今回実施したスキームが概ね受け入れられたと考えられ

る。

事業を進めるにあたっては、参加店舗を10,996店舗、１次販売の引換販売窓口を全18区

に291か所設けることができ、発行部数96万冊に対して1.38倍の購入予約申込みがあるなど、

消費者にとって魅力ある事業とすることができた。

１次販売で引き換えられなかった54,923冊について、２次販売を行った。できるだけ多

くの方が購入できるよう購入上限冊数を２冊とし、販売窓口を全18区28か所に設置した結

果、早朝からの行列等はあったものの、無事に販売を終えることができた。

利用期間終了の12月には、購入者向けに利用期限の広報を、また平成28年１月には、参

加店舖に向けに換金期限の周知を徹底したことで、99.84％の商品券をご利用いただくこと

ができた。

消費喚起効果については、「換金データ」と「消費者アンケート」から試算した消費喚

起額が45.3億円で、プレミアム分の2.36倍、経済波及効果は28.7億円で、同1.5倍となった。

さらに、「参加店舗アンケート」でも、参加店舗の51.0％、市商連加盟店舖に限ると

55.5％が売上増加に効果があったと回答し、当初目的に対して一定の効果があったのでは

ないか。

事業全体を通じて、新規事業を市内商業者及び約370万人の市民の皆様に短期間で周知し

ていくことは難しかったが、営業活動や広報の工夫に努め、大きな事故なく進めることが

できた。

また、当初の目的以外にも、販売促進に取り組んだ店舗の方が、取組を特に行わなかっ

た店舗よりも売上に効果が出たり、ひとつの事業に参加する中で、商店街と大型店が連携

するきっかけが得られるなどの成果もあった。こうした結果を踏まえ、今後の商業振興及

び商店街振興に活かしていきたい。

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