グラフで見る岐阜県経済

＜平成28年4月から6月までのデータを中心に＞

平成28年9月20日現在

岐阜県環境生活部統計課

1 景気動向指数 － 景気動向指数は悪化を示している。

2 景況感 － 7-9月期の景況ＤＩは3期連続で低下。来期は製造業・非製造業ともに上昇の見通し。

3 生産動向 － 生産は、おおむね横ばいとなっている。

4 設備投資 － 建築着工床面積は鉱工業用及び商業用が前年を上回った。

5 公共工事 － 前年を上回った。

6 企業の倒産 － 1-8月の倒産件数及び負債総額は前年を上回った。

7 雇用情勢 － 雇用情勢は、改善している。

8 個人消費 － 6月の大型小売店販売額は、全店ベースでは前年を上回り、既存店ベースは前年を下回った。

新車販売台数は、前年同期を下回った。

住宅着工戸数は、前年同期とほぼ同水準となった。

9 消費者物価 － 7月の消費者物価指数（総合）は、5か月連続で前年同月を下回った。

10 観光 － 主要観光地の観光客数は前年を上回った。

11 金融 － 円・ドル為替レートは、平成27年12月以降、円高方向に推移した。

<参考> 県内上場企業の業績（除金融機関） －平成29年3月期第1四半期の売上高は、製造業では14社中10社が前年同期を下回った。非製造業では9社中7社が前年同期を上回った。

（総論）景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている

グラフで見る岐阜県経済の概要（平成28年4-6月期）

1

１　景気動向指数

75.0

80.0

85.0

90.0

95.0

100.0

105.0

110.0

115.0

120.0

125.0

130.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

H24 H25 H26 H27 H28

県統計課「岐阜県景気動向指数」

岐阜県景気動向指数（ＣＩ一致指数）の推移

一致指数 同・3か月後方移動平均 同・7か月後方移動平均

（平成22年=100） （平成22年=100）

○景気動向指数は、悪化を示している。直近の6月のＣＩ一致指数は、前月と比較して0.6ポイント下降

し、3か月後方移動平均は、0.23ポイント上昇した。

CIとは、景気に敏感な指標の量的な動きを合成した指標であり、主として景気変動の大きさやテンポ（量感）を表す。一般に、一致指数が上昇

している時が景気の拡張局面、低下している時が後退局面であり、一致指数の変化の大きさが景気の拡張または後退のテンポを表す。

2

２　企業の景況感

○県産業経済振興センター調査によると、7-9

月期の輸出向け売上高DIは2.3ポイント低下

した。

▲ 13.2

▲ 9.7 ▲ 12.0

▲ 16.7

△ 70

△ 60

△ 50

△ 40

△ 30

△ 20

△ 10

0

10

20

30

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

25 26 27 28

（ポイント) （％） 輸出向け売上高ＤＩの推移

増加

不変

減少

輸出向けDI(右軸）

（公財）岐阜県産業経済振興センター

今回調査の時点：平成28年9月1日

※28年Ⅳ期は予想

▲ 31.3

▲ 36.0

▲ 41.9

▲ 37.7

△ 80

△ 70

△ 60

△ 50

△ 40

△ 30

△ 20

△ 10

0

10

20

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

25 26 27 28

（ポイント) （％） 景況ＤＩの推移

好転 不変

悪化 景況DI(右軸）

（公財）岐阜県産業経済振興センター

今回調査の時点：平成28年9月1日

※28年Ⅳ期は予想

○県産業経済振興センター調査によると、7-9月

期の景況ＤＩは、全体で5.9ポイント低下し、3期

連続で低下した。来期は製造業、非製造業と

もに上昇の見通し。

ＤＩは、構成する指標のうち改善している指標の割合を算出することで、景気の各経済部門への波及の度合いを表しています。本調査は、それぞれ

の項目について企業に調査し、「好転（増加）」と答えた割合から「悪化（減少」と答えた割合を引いた値をＤＩとして表記しています。

3

３　生産動向①：鉱工業生産指数

○6月の鉱工業生産指数は、前月から上昇

し96.0となった。生産はおおむね横ばい

となっている。

○6月の主要業種の鉱工業生産指数は、金属製

品、窯業土石、プラスチック工業が前月から上

昇した。

60

70

80

90

100

110

120

130

140

24 25 26 27 28

(年)

鉱工業生産・出荷・在庫指数

生産 96.0

出荷 94.5

在庫 133.3

(季節調整済、平成22年=100)

県統計課「岐阜県鉱工業指数」

※28年6月

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

120

130

140

24 25 26 27 28

(年)

主要業種生産指数

金属製品 106.5

機械工業 100.9

窯業土石 93.9

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ工業 105.2

化学工業 55.8

県統計課「岐阜県鉱工業指数」

(季節調整済、平成22年=100)

※28年6月

4

３　生産動向②：輸出の動向

○7月の名古屋税関管内輸出額は、8か月連

続で前年を下回った。

○7月の地域別輸出額は、4地域とも前年を

下回った。

△ 40

△ 20

0

20

40

60

H26/1 H27/1 H28/1

（％）

（月）

名古屋税関管内地域別輸出額(前年同月増減率)の推移

アジア 中東

西欧 北米

名古屋税関「貿易統計」

△ 80.0

△ 60.0

△ 40.0

△ 20.0

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

0

5

10

15

20

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

（％） (千億円）

(月)

名古屋税関管内輸出額の推移

26年 27年

28年 前年同月比増減率(27年)

前年同月比増減率(28年)

名古屋税関「貿易統計」

（H28年）月 5月 6月 7月前年同月比 -7.4% -6.9% -14.6%

5

４　設備投資

○4-6月期の建築着工床面積は鉱工業用及び商

業用が前年を上回った。

○4-6月期の工作機械受注額は、前年を下回っ

た。

△ 60

△ 40

△ 20

0

20

40

60

80

100

120

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ

24 25 26 27 28

(％) 岐阜県内建築着工床面積（用途別寄与度）

鉱工業用、商業用、サービス業用計（前年同期比増減率）

岐阜県「建築着工統計」

鉱工業用

サービス業用

商業用

△ 40

△ 20

0

20

40

60

80

100

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ

24 25 26 27 28

(％) 金属工作機械受注額（中部経済産業局管内主要８社）

受注高(前年同期比増減率）

中部経済産業局「金属工作機械受注状況」

海外受注寄与度

国内受注寄与度

6

27年度 28年度 前年度比 寄与度H27.4-H27.7

H28.4-H28.7 増減率

国 15,858 14,526 △ 8.4 △ 1.714,712 12,852 △ 12.6 △ 2.31,313 1,073 △ 18.3 △ 0.3-167 602 △ 460.5 1.06,871 7,104 3.4 0.36,329 6,717 6.1 0.5

152 276 81.6 0.2390 111 △ 71.6 △ 0.3

23,144 29,544 27.7 8.030,480 24,694 △ 19.0 △ 7.2

124 265 113.1 0.23,663 2,943 △ 19.6 △ 0.9

80,140 79,076 △ 1.3 －

その他独立行政法人等

合　計※事務組合等、下水道事業団、土地改良区など

中日本高速道路（株）

東日本建設業保証(株)岐阜支店「前払金保証取扱状況」

水資源機構その他

岐阜県市町村地方公社その他　※

国土交通省農林水産省

５　公共工事

発注者別公共工事請負金額の動向（工事場所：岐阜県）

(単位：百万円）

○4-6月期は、前年を上回った。

△ 60

△ 40

△ 20

0

20

40

60

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ

24 25 26 27 28

（％） 公共工事請負金額（工事場所：岐阜県）

東日本建設業保証(株)岐阜支店「前払金保証取扱状況」

28年Ⅱ 期

8.6％

(前年同期比増減率)

7

６　企業の倒産

○1-8月の倒産件数及び負債総額は前年を上

回った。

○業種別倒産件数は、サービス業他（24件）、建

設業（23件）で約半数を占める。

サービス業

他, 24, 25%

建設業, 23,

24% 製造業, 19,

20%

卸売業, 13,

14%

小売業, 10,

11%

農・林・漁・鉱

業, 2, 2%

不動産業, 2,

2%

運輸業, 2,

2%

業種別倒産件数(岐阜県・平成28年1-8月累計）

東京商工リサーチ「岐阜県下企業倒産月報」

負債総額1千万円以上

東京商工リサーチ岐阜支社「岐阜県下企業倒産月報」

負債総額1千万円以上

95

92

131

116

117

31

51

66

51

0 50 100 150 200

28年

27年

26年

25年

24年

企業倒産の推移（岐阜県・暦年計）

1-8月計

9-12月計 単位（件）

＜倒産件数＞

175

156

257

275

209

103

107

71

83

0 100 200 300 400

28年

27年

26年

25年

24年

＜負債総額＞

1-8月計

9-12月計 単位（億円）

単位（件，％）

8

７　雇用情勢①

○新規求人数は増加傾向、新規求職者数は減

少傾向にある。

○新規求人倍率、有効求人倍率ともに上昇傾

向にある。

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

24 25 26 27 28

（人）

（年）

新規求人数及び求職者数の推移

岐阜労働局「一般職業紹介状況」

新規求職者数

新規求人数 ※28年7月まで

（季節調整値）

0.40

0.60

0.80

1.00

1.20

1.40

1.60

1.80

2.00

2.20

2.40

2.60

2.80

24 25 26 27 28

(倍)

(年)

有効求人倍率と新規求人倍率の推移

厚生労働省「一般職業紹介状況」

(季節調整値）

新規求人7月

(岐阜県）

2.35倍

(全国）

2.01倍

有効求人7月

(岐阜県）

1.71倍

(全国）

1.37倍

9

え

７　雇用情勢②

○失業率は、低い水準にある。 ○ 雇用保険受給者数は減少傾向にある。

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

5.5

24 25 26 27 28

（％）

（年）

完全失業率の推移

全国 平成28年 7月3.0％

東海 4-6月期 2.5％

岐阜 4-6月期 2.5％

総務省「労働力調査」

注）東海は岐阜県・静岡県・愛知県・三重県

※全国のみ季節調整値

岐阜はモデル推計値

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

8000

9000

10000

▲ 60

▲ 40

▲ 20

0

20

40

60

80

100

24 25 26 27 28

（人） （％）

（年）

雇用保険受給者実人員の推移

（岐阜県）

前年同月比増減率

受給者実人員（右軸）

岐阜労働局「労働マトリックス」

※28年7月まで

10

７　所定外労働時間数及び現金給与総額

○所定外労働時間指数は上昇傾向にあり、6

月は120.5となった。

○6月における現金給与総額は、前年同月比で、5人以

上事業所で2.5％減少、30人以上事業所では3.8％増

加した。

70

80

90

100

110

120

130

140

150

24 25 26 27 28

（年）

所定外労働時間の動き

(岐阜県製造業、30人以上事業所）

県統計課「毎月勤労統計調査」

所定外労働時間指数

※ 27年1月に調査対象変更

（平成22年=100）

※ 28年6月まで

△ 15

△ 10

△ 5

0

5

10

15

24 25 26 27 28

(％)

(年)

現金給与総額の推移（産業計、5人以上事業所）

岐阜県

全国

(前年同月比増減率)

厚生労働省、県統計課「毎月勤労統計調査」

全 国7月 1.4％

岐阜県6月 -2.5％

△ 15

△ 10

△ 5

0

5

10

15

24 25 26 27 28

(％)

(年)

現金給与総額の推移（産業計、30人以上事業所）

岐阜県

全国

(前年同月比増減率)

厚生労働省、県統計課「毎月勤労統計調査」

全 国7月 1.4％

岐阜県6月 3.8％

※ 27年1月に調査対象変更

※ 27年1月に調査対象変更

11

（前年同期比）

-14.5%

-1.0%

7.7%

８　個人消費①

28年Ⅱ期(4-6月)

軽自動車販売台数

新車販売台数（含む軽)

新車販売台数（除く軽)

○6月の大型小売店販売額は、前年同月比で

全店ベースで1.4％増加、既存店ベースでは

0.4％減少した。

○4-6月期の新車販売台数（含む軽）は、前年

同期を下回った。

△ 15

△ 5

5

15

24 25 26 27 28

（％）

経済産業省「商業動態統計調査」

大型小売店販売額の推移

（百貨店＆スーパー＜全店＞）

岐阜県

全国

（全店前年同月比増減率） 岐阜県6月 1.4％

（年）

全 国7月 0.9％

△ 15

△ 10

△ 5

0

5

10

15

20

24 25 26 27 28

（％）

経済産業省「商業動態統計調査」

大型小売店販売額の推移

（百貨店＆スーパー＜既存店＞）

岐阜県

全国

（既存店前年同月比増減率） 岐阜県6月 -0.4％

（年）

全 国7月 0.6％ △ 40

△ 20

0

20

40

60

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ

24 25 26 27 28

（％） 新車販売台数の動向（岐阜県）

軽自動車販売台数

新車販売台数 (含む軽)

新車販売台数(除く軽)

(前年同期比増減率)

日本自動車販売協会連合会、（社）全国軽自動車協会連合会

12

８　個人消費②：住宅着工

○4-6月期における住宅着工戸数は、前年同期とほぼ同水準となった。

2,612

3,421

2,551 2,717 2,726

0

1,000

2,000

3,000

4,000

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ

24 25 26 27 28

(戸) 新設住宅着工戸数の動向(岐阜県)

国土交通省「住宅着工統計」 *毎年Ⅱ期のみ戸数を表示

△ 30

△ 20

△ 10

0

10

20

30

40

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ

24 25 26 27 28

（％） 新設住宅着工戸数の利用関係別増減寄与度の推移(岐阜県）

分譲住宅 給与住宅

貸家 持家

総計

国土交通省「住宅着工統計」

13

9　個人消費③：消費者物価

○7月の消費者物価指数（総合）は、5か月連続

で前年同月を下回った。

○平成28年3月以降、ガソリンの店頭価格は

上昇傾向にある。

△ 5.0

△ 4.5

△ 4.0

△ 3.5

△ 3.0

△ 2.5

△ 2.0

△ 1.5

△ 1.0

△ 0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

24 25 26 27 28

（％）

（年）

消費者物価の伸び率（岐阜市）

総合：平成28年7月 -0.3％

生鮮除く総合：平成28年7月 -0.4％

食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く：

平成28年7月 0.3％

(前年同月比増減率)

総務省「消費者物価指数」

100

110

120

130

140

150

160

170

180

190

(年/月)

レギュラーガソリンの店頭価格（岐阜県）

＜原則毎週月曜調査＞ (円/L)

24年7月9日

141.4円

24年4月2日

160.3円

26年7月22日

172.4円

28年9月12日

125.6円

27年2月9日

137.2円

※ 消費者物価指数は平成25年基準による。

資源エネルギー庁「石油製品価格調査」

28年3月7日

113.4円

14

.

（※増減率は前年同期比）長良川温泉旅館組合、高山市、下呂市からの情報提供による

10　観光

○主要観光地の4-6月期の観光客数は、前年を

上回った。

＜参考＞

○宿泊旅行統計によると、平成28年4-6月期の県内延べ宿泊者数は前年

同期と比べて減少した一方で、外国人延べ宿泊者数は増加した。

※平成27年宿泊者数は年報による確定値。平成28年は速報値であり、数値の変動があり得る。なお、

平成27年の岐阜県の延べ宿泊者数は6,778,010人、全国の延べ宿泊者数は504,078,370人となった。

平成27年4-6月 平成28年4-6月 増減率(%)

延べ宿泊者数 1,544,920 1,503,140 △ 2.7

内外国人延べ宿泊者数 303,880 308,540 1.5

延べ宿泊者数 118,245,990 115,896,280 △ 2.0

内外国人延べ宿泊者数 17,283,130 18,542,880 7.3

延べ宿泊者数（内外国人延べ宿泊者数）前年同期比較

岐阜県

全　国

人泊 構成比 人泊 構成比

計 16,731,730 100.0% 273,470 100.0%

韓国 1,475,210 8.8% 8,670 3.2%中国 4,293,400 25.7% 50,040 18.3%香港 1,198,020 7.2% 30,160 11.0%台湾 2,938,250 17.6% 59,070 21.6%

アメリカ 1,327,550 7.9% 12,260 4.5%カナダ 159,450 1.0% 2,260 0.8%イギリス 305,100 1.8% 6,260 2.3%

ドイツ 207,430 1.2% 5,260 1.9%フランス 292,400 1.7% 6,480 2.4%

シンガポール 400,880 2.4% 7,290 2.7%

タイ 745,960 4.5% 20,700 7.6%オーストラリア 407,280 2.4% 11,290 4.1%

その他 2,711,260 16.2% 53,120 19.4%

(備考)

(従業者数10人以上の施設、平成28年4-6月)施設所在地別、外国人延べ宿泊者数の国別内訳

国籍(出身地）全国 岐阜県

2．計には国籍（出身地）不詳を含むため、内訳とは一致しない。

1．国土交通省「宿泊旅行統計」より

3．下表の調査は従業者数10人以上の施設を対象としており、上の表の計とは一致しない。

主要観光地　観光(宿泊)客数の推移

（人） 増減率 （千人） 増減率 （人） 増減率

278,419 0.0 2,989 5.3 1,014,666 0.5

299,897 7.7 3,123 4.5 986,617 △ 2.8

322,802 7.6 3,462 10.9 1,028,060 4.2

Ⅰ 50,324 △ 4.7 460 6.2 243,148 2.5

Ⅱ 66,120 0.8 904 5.9 225,384 △ 1.3

Ⅲ 82,592 1.7 639 4.2 273,010 1.7

Ⅳ 79,383 0.6 986 5.0 273,124 △ 0.7

Ⅰ 59,587 18.4 489 6.3 246,390 1.3

Ⅱ 73,612 11.3 969 7.2 227,203 0.8

Ⅲ 84,547 2.4 647 1.3 258,487 △ 5.3

Ⅳ 82,151 3.5 1,018 3.2 254,537 △ 6.8

Ⅰ 64,834 8.8 531 8.6 244,274 △ 0.9

Ⅱ 81,766 11.1 1,034 6.7 230,845 1.6

Ⅲ 90,352 6.9 726 12.2 272,916 5.6

Ⅳ 85,850 4.5 1,171 15.0 280,025 10.0

Ⅰ 66,754 3.0 586 10.4 258,784 5.9

Ⅱ 81,767 0.0 1,098 6.2 247,710 7.3

Ⅲ

Ⅳ

28

26年計

27

26

25

27年計

25年計

下呂温泉

宿泊客数宿泊客数年期 入込観光客数

高山地区（旧高山市）長良川温泉旅館

15

11　金融

○県内の国内銀行の貸出残高は、28か月連

続で前年同月を上回った。

○円・ドル為替レートは、平成27年12月以

降、円高方向に推移した。

△ 2

△ 1

0

1

2

3

4

5

6

24 25 26 27 28

(％)

(年)

貸出残高（県内国内銀行）

日本銀行ホームページ

（前年同月比増減率）

28年7月

2.9％

70

75

80

85

90

95

100

105

110

115

120

125

13024 25 26 27 28

(¥/$)

（年）

為替レート（円・ドル中心相場月中平均）

日本銀行ホームページ

90.00

100.00

110.00

120.00

130.00

140.00

150.0024 25 26 27 28

(¥/€)

(年)

＜参考＞為替レート（円・ユーロ 裁定外国為替相場）

日本銀行ホームページ

※ H24年1月までは総務省「総合統計データ月報」

28年7月

115.67円

28年8月

101.27円

16

（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）

丸順 連 15,156 (△13.3) 682 - 255 - 131 (63.7) 大垣市

予 56,000 (△16.9) 1,600 (△14.7) 700 (△18.5) 400 -

ＫＶＫ 連 5,862 (2.8) 606 (205.2) 685 (207.0) 473 (260.7) 岐阜市

予 23,500 (0.5) 1,950 (2.5) 2,050 (2.0) 1,300 (△8.4)

郷鉄工所 連 884 (△6.1) △ 203 - △ 219 - △ 232 - 垂井町

予 - - - - - - - -

和井田製作所 連 1,140 (△2.4) 69 (△37.8) 63 (△48.1) 26 (△68.6) 高山市

予 4,906 (△20.9) 189 (△79.3) 192 (△79.2) 96 (△84.6)

富士変速機 非 3,078 (△2.1) 115 (49.7) 129 (34.6) 81 (45.3) 岐阜市

予 6,500 (0.1) 240 (20.0) 260 (15.6) 150 (12.8)

イビデン 連 65,505 (△11.8) 1,254 (△66.6) △ 1,276 - △ 1,584 - 大垣市

予 288,000 (△8.3) 6,000 (△73.4) 1,500 (△92.8) △ 3,000 -

太平洋工業 連 24,660 (△4.4) 2,020 (13.9) 1,918 (△18.2) 1,280 (△20.2) 大垣市

予 100,000 (△6.4) 7,000 (△11.0) 8,000 (△11.2) 5,800 (△18.5)

レシップHD 連 2,606 (△3.7) △ 359 - △ 469 - △ 350 - 本巣市

予 18,000 (11.1) 300 - 300 - 50 -

ＴＹＫ 連 4,901 (△2.1) 422 (44.4) 208 (△57.4) △ 191 - 多治見市

予 19,450 (△3.3) 1,010 (△20.7) 1,250 (△7.6) 640 (△1.4)

美濃窯業 連 2,207 (22.6) 134 - 158 - 103 - 瑞浪市

予 10,500 (6.1) 500 (65.0) 520 (53.9) 300 (92.1)

未来工業 連 7,843 (△3.4) 623 (△0.6) 608 (1.0) 267 (△21.5) 輪之内町

予 34,904 (3.2) 3,885 (△2.0) 3,777 (△2.6) 2,421 (0.4)

ムトー精工 連 4,863 (△9.4) △ 255 - △ 351 - △ 356 - 各務原市

予 25,500 (13.5) 400 - 360 - 300 -

ハビックス 連 3,151 (10.3) 330 (132.0) 330 (109.7) 227 (92.7) 岐阜市

予 12,974 (9.2) 1,138 (77.7) 1,108 (78.8) 759 (66.4)

セブン工業 非 3,051 (△0.6) △ 25 - △ 33 - △ 26 -

予 13,880 (10.5) 280 (58.4) 240 (73.8) 200 (58.6)

サンメッセ 連 3,757 (0.5) 31 - 65 - 30 - 大垣市

予 16,110 (2.4) 255 (73.2) 355 (35.9) 197 (30.7)

各社決算公告より作成。連は連結、非は非連結、予は通期予想。（　）内は対前年同期増減率。

機械

東証1部、名証1部

輸送用機器

名証2部

化学

輸送用機器

化学

機械

ジャスダック

東証1部、名証1部

東証1部、名証1部

東証1部

社名 業種売上高 営業利益 経常利益

ジャスダック

ガラス・土石製品

名証2部

電気機器

※富士変速機は平成28年12月期第２四半期の業績を記載した。

ジャスダック

パルプ・紙

その他製品東証2部、名証2部

<参考>　県内上場企業の業績①：製造業

ジャスダック

本社所在地

製造業

その他製品

名証2部

機械

ガラス・土石製品

東証2部、名証2部

純利益上場市場

名証2部

ジャスダック

機械

美濃加茂市

金属製品

平成29年3月期 第1四半期の売上高は14社中10社が前年同期を下回っている。

17

（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）

ジーエフシー 卸売 連 5,190 (△2.0) 23 (△21.2) 35 (△29.6) 12 (△53.4) 笠松町

予 26,248 (2.5) 798 (△7.4) 826 (△8.6) 553 (△6.4)

大光 卸売 連 53,824 (7.9) 816 (44.3) 831 (49.5) 387 (81.1) 大垣市

予 58,100 (7.9) 890 (9.1) 904 (8.7) 610 (57.4)

バローHＤ 小売 連 128,531 (4.5) 4,694 (6.8) 5,016 (9.8) 3,560 (26.0) 多治見市

予 520,000 (4.5) 18,400 (10.3) 19,400 (10.3) 11,500 (6.9)

セリア 小売 非 35,066 (11.2) 3,497 (30.6) 3,522 (31.6) 2,362 (37.1) 大垣市

予 142,000 (8.4) 13,000 (8.2) 13,000 (7.8) 8,800 (10.7)

ヒマラヤ 小売 連 53,965 (△1.5) 365 (△76.8) 422 (△74.1) △ 107 - 岐阜市

予 73,500 (1.6) 1,560 (△33.9) 1,635 (△33.6) 710 (△42.9)

セイノーＨＤ 陸運 連 137,003 (4.5) 6,098 (11.3) 6,790 (9.7) 4,155 (8.3) 大垣市

予 566,000 (1.9) 26,500 (1.2) 28,500 (0.8) 17,200 (△8.8)

エスライン 陸運 連 10,898 (△1.7) 286 (△12.0) 314 (△10.4) 203 (△12.3) 岐南町

予 45,800 (3.5) 1,530 (1.8) 1,600 (1.3) 1,125 (0.2)

トーカイ サービス 連 25,687 (2.2) 1,563 (23.9) 1,610 (21.2) 1,092 (22.3) 岐阜市

予 106,043 (0.5) 6,647 (△11.5) 6,823 (△11.7) 4,501 (△13.9)

中広 サービス 連 1,692 - 30 - 32 - 17 - 岐阜市

予 7,700 (13.1) 530 (9.6) 538 (10.8) 350 (8.6)

文溪堂 情報・通信 連 4,720 (3.1) 829 (0.0) 831 (1.0) 567 (0.5) 羽島市

予 11,510 (0.7) 489 (△9.1) 498 (△14.4) 317 (△11.0)

日本一ソフトウェア 情報・通信 連 1,149 (150.7) 158 - 136 - △ 8 - 各務原市

予 3,100 (△15.9) 179 (△57.9) 180 (△54.2) 131 (△39.9)

電算システム 情報・通信 連 14,777 (4.4) 409 (△12.0) 432 (△10.2) 287 (0.6) 岐阜市

予 31,500 (8.8) 1,270 (21.9) 1,278 (19.2) 810 (22.7)

各社決算公告より作成。連は連結、非は非連結、予は通期予想。（　）内は対前年同期増減率。 ※大光は平成28年5月期決算を記載した。ヒマラヤは平成28年8月期第3四半期の業績を記載した。電算システムは平成28年12月期第2四半期の業績を記載した。

上場市場 本社所在地

ジャスダック

東証2部

東証1部、名証1部

ジャスダック

東証1部

社名 業種営業利益 経常利益 純利益

<参考>県内上場企業の業績②：金融機関を除く非製造業

非製造業

東証1部、名証1部

東証1部、名証1部

名証2部

ジャスダック

東証1部、名証1部

売上高

東証1部、名証1部

名証2部

平成29年3月期 第1四半期の売上高は9社中7社が前年同期を上回っている。

18