週刊株式アウトルック...6 hours ago · 9月23日...

来週の見通しと投資ポイント

投資情報部

週刊株式アウトルック

2020年 10月 2日号

CONTENTS

1. 日本株市場見通し ................................................................................. 1

2. 10 月の日本株式投資戦略 ..................................................................... 2

3. WEEKLY ピックアップ ............................................................................ 3

銘柄紹介：武蔵精密工業（7220）電動化ギアの拡販で商機 ........................ 4

4. ドル円相場見通し .................................................................................. 5

5. 米国株市場見通し ................................................................................. 5

6. 投資部門別売買動向（現物・先物） .......................................................... 6

7. 信用取引動向 ....................................................................................... 7

8. 個人投資家の買付動向 ......................................................................... 8

9. 週間個別銘柄騰落状況（東証 1 部） ........................................................ 8

10. テクニカル分析：東証マザーズ指数の上値メド ........................................... 9

11. 来週・再来週の主なスケジュール ............................................................ 10

WEEKLY ピックアップ

テーマ参考銘柄

デジタルガバメント関連銘柄 ITbookHD（1447）、弁護士コム（6027）、NEC（6701）、

ネットワン（7518）、NTT データ（9613）

Go To トラベル関連銘柄ｵｰﾌﾟﾝﾄﾞｱ（3926）、ﾘｿﾞｰﾄﾄﾗｽ（4681）、エアトリ（6191）、

JR 東海（9022）、共立メンテ（9616）

EV・自動車電装化関連銘柄住友鉱（5713）、日電産（6594）、デンソー（6902）、

武蔵精密（7220）

＊ITbookHD（1447）は本レポート作成時点で金融商品取引所の委託保証金率引き上げ措置銘柄に指定されている。

2020年 10月 2日(金) 週刊株式アウトルック

本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。

1．日本株市場見通し長谷川景子

【日経平均の推移と来週の見通し】

注：予想はＳＭＢＣ日興証券出所:QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成

日経平均は往って来いの展開

今週の日経平均は上昇でスタートするも、一段高とはならず往って来いの展開。9月28日は9月末の配当取

りを狙った買いを背景に上昇した。30日の取引時間中に、米大統領候補の第1回討論会を受けてバイデン

氏優勢が伝わると、米国株価指数先物と歩調を合わせて売られる展開となり、日本株市場は全面安商状と

なった。10月の15、22日に控える第2、3回の討論会が波乱要因となる可能性には注意したい。なお、10月1

日はシステム障害発生によって東証の全銘柄が終日売買停止となった。

日本株の底堅さは継続を見込む

日本株は世界景気敏感株の側面をもっており、製造業の景況感が底打ち・反転して景気が回復していく過

程で上昇基調を辿る傾向にある。10月1日に発表された日銀短観（9月調査）では、大企業製造業の業況判

断DI（良い-悪い）が最も改善。9月調査は▲27と前回（6月）の▲34を底に上昇した。依然として厳しい状況

にあるものの、先行きは▲17と改善の継続が見込まれている。

業況改善の背景には、製造業循環が関係していよう。新型コロナウイルスによる移動制限と需要減によって

生産は減少したが、需要の回復で在庫の取り崩しが進んでいる。今後は需要の回復とともに、在庫の積み

増しも必要となることで、生産は力強い回復をみせる可能性がある。

欧米株が調整をみせる一方で、日本株が底堅く推移する背景は製造業の事業環境好転にあると考えられ

る。日本株がファンダメンタルズにサポートされる地合いは当面続くとみている。

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

22,000

24,000

26,000

20/4/14 20/5/8 20/5/28 20/6/17 20/7/7 20/7/29 20/8/19 20/9/8 20/9/30（年/月/日）

（円）

東証一部売買代金（右軸）

日経平均（左軸）

25日移動平均（左軸）

75日移動平均（左軸）

23,750円

22,750円

＜予想レンジ＞

（兆円）

1

2020 年 10 月 2 日(金) 週刊株式アウトルック


内閣支持率と海外投資家の売買動向図表1.

注: 海外投資家売買動向は現物、二市場一・二部等出所: NHK放送文化研究所、QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成

日米独の予想EPSの推移図表2.

注: 予想はIBES12ヵ月先予想出所: RefinitivよりＳＭＢＣ日興証券作成

主な「DX」、「国内旅行」関連銘柄図表3.

出所:QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成

年末に向けての株高を予想する中、11月3日の

米大統領選挙に向けて、様子見姿勢が強まる可

能性がある。ただし、菅内閣の経済政策への期

待、新型コロナワクチン開発の進展など、株価の

支援材料は少なくなく、押し目買いのスタンスで

臨みたい。

売買シェアの約7割を占める海外投資家は、内

閣支持率が高まれば安定政権として日本株を評

価し、低下すれば日本株を敬遠する傾向がある

（図表1）。菅内閣の支持率は6~7割程度と好発

進しており、新政権への期待から海外勢の買い

が向かう可能性があろう。

また、国内企業の予想EPSは欧米企業と比べて

回復が遅れていたが、足元でようやく底打ちし、

持ち直し方向に向かい始めた（図表2）。7-9月期

決算で実際に業績の改善が確認されれば、先

行きへの期待はさらに高まってこよう。

投資テーマとしては、デジタル庁創設を意識した

「DX*関連銘柄」と、Go To キャンペーンの拡充

を受けた「国内旅行関連銘柄」に注目するが（図

表3）、共通点は「国策」であることだ。「国策に売

りなし」との相場格言がある。景気全般は新型コ

ロナウイルスの感染状況に左右される一方で、

国策は実現のために規制緩和を進めたり、予算

を投入する。関連業界には追い風となろう。

新型コロナ対応では行政手続きに時間がかかる

などの問題が露呈したが、菅政権はデジタル庁

の2021年設置を目指しデジタル改革に注力する。

国内でDXの流れが加速する可能性があろう。ま

た、国内宿泊需要に関しては、コロナ前は約4.5

兆円の規模であったが、1.5兆円程度にまで減

少。Go To トラベルキャンペーンの予算は1兆

1,250億円（事務委託費を除く）であり、旅行需要

は2.25兆円程度の創出が見込まれる。ほぼゼロ

にまで落ち込んだインバウンド需要をある程度補

完できよう。

20

30

40

50

60

70

-3

-2

-1

0

1

2

3

12 13 14 15 16 17 18 19 20

海外投資家売買動向(差引、左軸)

内閣⽀持率(右軸)

(兆円) (%)

(年)

70

80

90

100

110

120

130

18/1 18/5 18/9 19/1 19/5 19/9 20/1 20/5 20/9

⽇TOPIX

⽶S&P500

独DAX

（年/⽉）

（18年初=100）

銘柄コード銘柄略称銘柄コード銘柄略称

2413 ｴﾑｽﾘｰ 2222 寿ｽﾋﾟﾘｯﾂ

4062 ｲﾋﾞﾃﾞﾝ 3926 ｵｰﾌﾟﾝﾄﾞｱ

4063 信越化 4681 ﾘｿﾞｰﾄﾄﾗｽ

4739 ＣＴＣ 6191 エアトリ

6027 弁護士ｺﾑ 9020 JR東日本

6701 ＮＥＣ 9022 ＪＲ東海

6702 富士通 9616 共立ﾒﾝﾃ

7518 ﾈｯﾄﾜﾝ 9706 空港ﾋﾞﾙ

8035 東ｴﾚｸ 9722 藤田観

9613 NTTﾃﾞｰﾀ

DX関連

国内旅行関連

2．10月の日本株式投資戦略母良田剛

*DX：デジタル・トランスフォーメーション

2



デジタルガバメント関連銘柄マイナンバーカードの交付率（全国）

ハンコ原則廃止やマイナンバーと金融機関口座の連

動など、行政デジタル化関連のニュースが相次ぐ。一

方、行政手続きのデジタル化のカギを握るマイナンバ

ーカードの普及率が低位に留まるなど、基盤の整備

が急務となる。

ITサービス関連企業のほか、マイナンバー普及や、

行政のデジタル化により拡大が見込まれる電子署名

など、関連銘柄の業績に追い風となろう。

注:人口に対する交付枚数率出所: 総務省よりＳＭＢＣ日興証券作成

Go To トラベル関連銘柄全国の延べ宿泊者数の推移

10月1日より「Go To キャンペーン」の対象に東京都

発着が追加された。

観光庁の宿泊旅行統計によると、8月の日本人宿泊

者数は延べ2,605万人（前年同月比51.5%減）となっ

た。7月に比べ減少率は拡大しているものの、政策効

果もあり、旅行需要は着実に回復しつつある。

出所:INDBよりＳＭＢＣ日興証券作成

EV・自動車電装化関連銘柄 EV関連のニュースフロー

世界最大の自動車市場である中国は、EVなど新エ

ネルギー車（NEV）を優遇してきたが、EVだけでなく

HV（ハイブリッド）も優遇する政策に転換しつつある。

HVは日本企業が得意としており、電装化の進展はセ

ンサーやソフトウエアの重要性が高まる。関連企業に

は大きな事業機会となろう。

出所:各種報道等よりＳＭＢＣ日興証券作成

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

17/3

/8

17/5

/15

17/8

/31

17/1

2/1

18/3

/1

18/7

/1

18/1

2/1

19/4

/1

19/7

/1

19/9

/16

19/1

1/1

20/1

/20

20/3

/1

20/4

/1

20/5

/1

20/6

/1

20/7

/1

20/8

/1

20/9

/1

（年/月/日）

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

19/1 19/4 19/7 19/10 20/1 20/4 20/7

外国人宿泊者数日本人宿泊者数（万人泊）

（年/月）

Go To トラベル

キャンペーン開始

（7/22～）

9月10日中国汽車工業協会が発表した8月の新車販売台数は前年同月比11.6%増、新エネルギー車は25.8%増

9月22日中国、重慶市経済・情報化委員会が自動車産業の今後の発展の方向性として、新エネルギー車、コネクテッドカーを重視と表明

9月23日米カリフォルニア州が2035年までにガソリン車などの新車販売を禁止する方針を表明

9月28日独フォルクスワーゲン、中国EVなどの分野に5年間で150億ユーロを投資すると発表

9月30日住友金属鉱山、自動車電装化の進展に伴う車載用二次電池の需要拡大に対応するため、ニッケル酸リチウムの増産を発表

3．WEEKLY ピックアップ石田卓也

参考銘柄

ITbookHD（1447）、弁護士コム（6027）、NEC（6701）、

ネットワン（7518）、NTT データ（9613）

参考銘柄

ｵｰﾌﾟﾝﾄﾞｱ（3926）、ﾘｿﾞｰﾄﾄﾗｽ（4681）、エアトリ（6191）、

JR 東海（9022）、共立メンテ（9616）

参考銘柄

住友鉱（5713）、日電産（6594）、デンソー（6902）、

武蔵精密（7220）

＊ITbookHD（1447）は本レポート作成時点で金融商品取引所の委託保証金率引き上げ措置銘柄に指定されている。

3



銘柄紹介：武蔵精密工業（7220）電動化ギアの拡販で商機髙山裕介

【ギアの技術力に強み】四輪・二輪の動力伝達部品を取り扱う部品メーカー。ホンダ系サプライヤ

ーながら、戦略的に系列外からの受注獲得を推進し、世界シェア拡大を目指す。主力商品の自動

車向けデファレンシャルギヤ、減速ギヤは特に電動車においては小型性、軽量性と強靭性を求めら

れる重要な動力伝達部品。EV（電気自動車）等、自動車の電動化が進展する中、ギア製品に特化

する競合相手が少なく、技術優位性を背景に系列を超えた取引先からの受注機会が拡大しよう。

【自動車電動化で恩恵】二輪事業で安定した業績貢献を確保しつつ、四輪ビジネスは電動車対

応ギアの拡大で飛躍的な成長が期待される。ギヤ製品は完成車メーカーなどによる内製化から、外

注への流れが増えていると見込まれ、商機は大きい。同社は内燃機関向けの製品も有し、中長期

的に需要減も見込まれるが、EV化による高付加価値製品の需要増の恩恵のほうが大きいとみてい

る。

【24/3期に過去最高営業益更新へ】 21/3期は新型コロナウイルスの影響で大幅な業績悪化を見込

むも、22/3期に急改善、その後も2割強での利益成長が続くと弊社では予想。24/3期にはリーマンシ

ョック前に記録した08/3期の過去最高営業益を更新すると見込んでいる。

【株価にはアップサイド】同社の予想PERは利益拡大フェーズ期には10倍程度が許容されていた

が、ホンダ外ビジネスを拡大していることを踏まえると、更なるPER切り上がりも許容されうる。業績が

回復に転じる22/3期ベースでみれば、株価のアップサイドは十分にあろう。

図表1．売上高と営業利益の推移図表2．株価チャート

注:予想は弊社予想出所:QUICK よりＳＭＢＣ日興証券作成

出所:QUICK よりＳＭＢＣ日興証券作成

図表3．武蔵精密の業績

注:予想はQUICKコンセンサス（9月30日時点）。米国会計基準、国際会計基準の場合、経常利益欄は税引き前利益を表示出所: QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

0

50

100

150

200

250

300

16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3

営業利益（左軸）

売上高（右軸）

（億円）（億円）

（期）

弊社予想

600

1,000

1,400

1,800

2,200

15 16 17 18 19 20

（円）

（年）

2020/9/30 終値 1,105.0円（単位：百万円）

決算期売上高営業利益経常利益純利益 1株益（円）配当（円） PER（倍）

2020/03 236,355 7,285 7,113 -6,902 -105.95 31.50 -

2021/03（会予） 180,000 -900 -1,900 -800 -12.26 20.00 -

2021/03（予） 189,020 860 580 720 11.04 19.00 100.1

2022/03（予） 225,900 12,140 12,400 8,230 126.15 31.63 8.8

4



0.250

0.375

0.500

0.625

0.750

0.875

1.000

6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月

（%）

（限月）

雇用統計発表前（6/2）時点

直近（7/6）時点

2016年 2017年

今から2回の利上げを

織り込む水準

今から1回の利上げを

織り込む水準

4．ドル円相場見通し龍翔太

【ドル円相場の推移と来週の見通し】今週のドル円は105円台前半から後半で

のレンジ推移に終始した。

トランプ米大統領とバイデン氏の第１回討

論会は非難合戦となり、議論は深まらなか

った。そのため優劣に大きな差はつかず、

討論会を受けたドル円の反応は限定的。

大統領選はなお不透明感が強く、ドル円

は上値の重い展開が予想される。目先的

には、副大統領候補討論会（10/7）と第2回

大統領候補討論会（10/15）に注目だ。

足元では、米政府の追加経済対策につい

ても関心が高まっている。年内成立は困難

との見方が優勢とみられるだけに、成立す

ればドル円の上昇に寄与することが期待さ

れる。ただ、下院は10月3日、上院は10日

から休会入りとなる予定。11月には大統領

選を控えており、年内成立のハードルは低

くない。

出所: BloombergよりＳＭＢＣ日興証券作成

5．米国株市場見通し田中浩介

【米国のMMF（マネー・マーケット・ファンド）残高】

今週（9/28~10/1）の米国株式市場では、

主要指数が前週末比で上昇した。米国の

追加経済対策を巡る協議進展への期待

が支えになったとみられる。

現在は強気相場の中での調整局面と捉え

ており、目先的に不安定な展開が続いて

も、6ヵ月先や12ヵ月先を見据えれば相場

は上向いていくと考えている。FRB（連邦

準備制度理事会）の金融緩和継続や、新

型コロナウイルス向けワクチンの開発等

が、中期的展望での前向きな材料である。

大統領選挙等、一連の材料を消化するな

どして投資家心理が好転していった場

合、リスク資産へと回り得る資金として米国

のMMF（マネー・マーケット・ファンド）の規

模が注目される。9月30日時点で米国の

MMF残高は4.4兆ドルと昨年末（12/25）時

点から約8千億ドル多い水準にあり、相場

下落時の支えや相場上昇時のサポート要

因として機能することが期待される。

出所：BloombergよりＳＭＢＣ日興証券作成

100

102

104

106

108

110

112

114

3/2 3/23 4/13 5/4 5/25 6/15 7/6 7/27 8/17 9/7 9/28

（月/日）

（円/ドル）

106.50円

104.50円

＜来週の予想レンジ：104.50～106.50円＞

2020年

0

1

2

3

4

5

6

07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

（兆ドル）

（年）

個人投資家のMMF残高

機関投資家のMMF残高

5



6．投資部門別売買動向（現物・先物）大倉正稔

現物・先物の投資部門別売買動向

【日経平均株価と主な投資部門別売買動向の推移】 9月第4週（9/23~9/25）の日経平均は週次

ではやや下落したものの、23,000円台を維

持。そのような中、個人投資家は+2,042億

円と3週ぶりに買い越した。9月末権利付き

最終日を28日に控え、配当取りを狙った買

いが入った可能性があろう。

海外投資家は▲3,836億円と4週連続で売

り越した。年初から大きく売り越していた海

外投資家は5月中旬以降、買い越しが多く

みられていたが、直近4週で▲1.2兆円と再

び売り越し基調となっている。

法人では投資信託、事業法人はともに買

い越した一方、年金基金などの売買が含

まれる信託銀行は売り越した。

注:売買動向は2020年4月第1週から2020年9月第4週まで、指数は2020年9月30日までのデータ


現物・先物の投資部門別売買動向直近26週分データ

注:2020年4月第1週から2020年9月第4週までのデータ。現物は二市場一・二部等。先物は日経225、日経225mini、JPX日経400、TOPIX先物、ミニTOPIXの合計


16,000

18,000

20,000

22,000

24,000

▲ 12,000

▲ 8,000

▲ 4,000

0

4,000

8,000

12,000

20/4/4 20/5/9 20/6/13 20/7/18 20/8/22 20/9/26

信託銀行（左軸）

事業法人（左軸）

海外投資家（左軸）

個人（左軸）

（億円）

（年/月/日）

日経平均（右軸）

（円）

（単位：億円）

生保・損保都銀・

地銀等信託銀行

その他

金融機関

20/04/04 341 642 ▲ 301 509 ▲ 3,340 ▲ 60 2,590 ▲ 3,174 36 ▲ 345 6,073 ▲ 4 257 6,271 ▲ 451

20/04/11 636 1,101 ▲ 464 ▲ 1,791 ▲ 4,172 ▲ 54 5,554 1,111 456 51 3,935 ▲ 97 597 3,449 ▲ 14

20/04/18 67 3,758 ▲ 3,691 109 ▲ 4,346 ▲ 35 581 ▲ 116 309 51 336 ▲ 31 ▲ 1,061 1,498 ▲ 71

20/04/25 ▲ 98 4,106 ▲ 4,204 1,637 ▲ 5,261 40 ▲ 621 ▲ 881 469 252 ▲ 461 325 ▲ 223 ▲ 712 149

20/05/02 ▲ 63 2,034 ▲ 2,098 1,020 ▲ 2,133 ▲ 28 ▲ 956 ▲ 964 39 152 ▲ 183 ▲ 410 329 ▲ 39 ▲ 63

20/05/09 ▲ 4 522 ▲ 527 ▲ 718 ▲ 1,344 4 1,531 1,403 64 28 37 ▲ 69 33 158 ▲ 85

20/05/16 ▲ 273 1,825 ▲ 2,098 2,283 ▲ 4,045 74 ▲ 410 ▲ 599 932 33 ▲ 777 ▲ 263 256 ▲ 753 ▲ 16

20/05/23 292 ▲ 2,020 2,312 ▲ 1,081 3,864 ▲ 63 ▲ 408 ▲ 1,191 283 48 453 84 357 8 3

20/05/30 362 ▲ 1,579 1,940 ▲ 3,305 4,103 ▲ 66 1,208 ▲ 404 ▲ 31 292 1,351 1,940 ▲ 431 91 ▲ 249

20/06/06 134 ▲ 1,511 1,645 ▲ 2,354 7,860 ▲ 33 ▲ 3,828 ▲ 3,235 ▲ 207 0 ▲ 386 ▲ 52 606 ▲ 722 ▲ 218

20/06/13 508 4,220 ▲ 3,712 1,020 ▲ 1,825 78 ▲ 2,984 ▲ 3,361 146 ▲ 296 527 ▲ 247 ▲ 15 858 ▲ 68

20/06/20 28 923 ▲ 894 22 ▲ 2,725 19 1,789 972 66 161 590 ▲ 143 475 303 ▲ 45

20/06/27 ▲ 117 1,121 ▲ 1,238 1,468 ▲ 2,820 3 112 586 ▲ 203 309 ▲ 579 ▲ 91 ▲ 264 ▲ 217 ▲ 8

20/07/04 122 ▲ 875 998 341 ▲ 342 ▲ 8 1,007 ▲ 395 35 328 1,040 ▲ 46 ▲ 169 1,290 ▲ 34

20/07/11 25 3,220 ▲ 3,195 1,555 2,145 68 ▲ 6,962 ▲ 6,311 61 264 ▲ 977 199 ▲ 309 ▲ 808 ▲ 59

20/07/18 333 300 33 ▲ 2,198 2,544 ▲ 81 ▲ 233 ▲ 52 101 ▲ 224 ▲ 59 ▲ 93 ▲ 209 402 ▲ 158

20/07/25 32 1,268 ▲ 1,236 ▲ 60 133 6 ▲ 1,315 ▲ 336 ▲ 185 ▲ 395 ▲ 400 ▲ 32 2 ▲ 268 ▲ 101

20/08/01 ▲ 175 4,062 ▲ 4,237 4,181 ▲ 7,270 194 ▲ 1,342 ▲ 162 151 193 ▲ 1,524 ▲ 102 ▲ 1,011 104 ▲ 515

20/08/08 263 1,307 ▲ 1,045 ▲ 2,276 74 ▲ 4 1,162 ▲ 635 39 1,160 598 22 166 533 ▲ 124

20/08/15 40 ▲ 1,043 1,083 ▲ 6,102 9,936 ▲ 225 ▲ 2,526 ▲ 1,870 ▲ 577 526 ▲ 605 ▲ 127 447 ▲ 746 ▲ 179

20/08/22 ▲ 105 1,709 ▲ 1,814 1,772 ▲ 1,612 74 ▲ 2,049 ▲ 1,018 ▲ 299 ▲ 2 ▲ 729 ▲ 82 356 ▲ 999 ▲ 4

20/08/29 343 ▲ 422 764 960 1,342 ▲ 19 ▲ 1,518 ▲ 959 ▲ 125 94 ▲ 528 2 ▲ 231 ▲ 270 ▲ 29

20/09/05 ▲ 127 718 ▲ 845 164 ▲ 2,355 65 1,281 312 ▲ 360 ▲ 17 1,346 ▲ 74 72 1,332 16

20/09/12 408 3,520 ▲ 3,112 ▲ 910 ▲ 3,333 ▲ 10 1,141 1,224 ▲ 232 55 94 41 216 ▲ 156 ▲ 7

20/09/19 41 3,536 ▲ 3,494 ▲ 219 ▲ 2,322 50 ▲ 1,003 ▲ 2,529 39 9 1,479 ▲ 1 571 926 ▲ 18

20/09/26 160 994 ▲ 834 2,042 ▲ 3,836 131 830 506 160 288 ▲ 124 ▲ 61 135 ▲ 122 ▲ 77

総計自己計委託計

個人海外投資家証券会社法人投資信託事業法人

その他

法人等金融機関

6



7．信用取引動向大倉正稔

売り残増加は季節要因もあろう

9月25日申し込み分の買い残は前週比586億円増の2.44兆円、売り残は292億円増の1.04兆円。日経平均は

ボックス圏の下限あたりで推移しており、押し目を拾う買いが入った模様で買い残は増加した。一方、売り方

は相場の下押しへの警戒感や9月権利落ちに絡むつなぎ売りがあったとみられ、売り残も積みあがった。

【二市場信用買い残、売り残、信用倍率】【日経平均と二市場信用評価損益率】

注:東京・名古屋二市場の制度信用と一般信用の合計。9月25日申し込み分まで。信用倍率は金額ベース


注:評価損益率は東京・名古屋二市場の制度信用と一般信用の合計買い建玉に対する評価損の割合。9月25日申し込み分まで


NTTデータ、国策に対する思惑が絡み、買い残は大きく増加

菅新内閣が推し進める「デジタル庁」創設に絡み、関連銘柄は動意付いた。関連株のNTTデータ（9613）は

人気化しており、買い残は19年2月水準まで積みあがった。足元で信用倍率は悪化しており、今後、買い方

の解消により、同社株価の上値が重くなる可能性があろう。

【取組倍率が改善した上位銘柄】【取組倍率が悪化した上位銘柄】

注:東証の制度信用と一般信用の合計。9月25日申し込み分まで。日経500種採用銘柄で、買い残100万株以上、売り残50万株以上の銘柄が対象。取り組み倍率の変化幅ランキング。同じ変化幅の場合はコード順とする


1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

5.5

6.0

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

17/10 18/5 18/12 19/7 20/2 20/9

二市場信用買い残（左軸）

二市場信用売り残（左軸）

信用倍率（右軸）

（兆円）（倍）

（年/月）

-50

-45

-40

-35

-30

-25

-20

-15

-10

-5

015,000

17,500

20,000

22,500

25,000

17/10 18/4 18/10 19/4 19/10 20/4

二市場合計信用評価損益率（右逆軸）

日経平均（左軸）

（%）

（年/月）

（円）

前週当該週前週当該週前週当該週

1 8411 みずほＦＧ 5,484.7 8,651.8 32,676.7 25,092.1 5.96 2.90

2 8591 オリックス 532.4 782.4 4,781.6 4,861.0 8.98 6.21

3 5020 ＥＮＥＯＳ 1,001.6 1,532.1 8,996.3 10,065.9 8.98 6.57

4 6758 ソニー 868.0 1,596.0 3,719.1 4,165.6 4.28 2.61

5 4902 コニカミノル 818.5 984.4 9,988.1 10,388.4 12.20 10.55

6 8802 菱地所 324.1 591.6 1,088.5 1,080.2 3.36 1.83

7 7751 キヤノン 732.5 904.5 5,617.5 5,893.3 7.67 6.52

8 8572 アコム 460.1 541.1 2,655.2 2,626.4 5.77 4.85

9 3436 ＳＵＭＣＯ 666.6 690.2 6,712.1 6,343.8 10.07 9.19

10 4188 三菱ケミＨＤ 444.4 560.4 2,238.5 2,425.3 5.04 4.33

コード銘柄略称売残（千株）買残（千株）取組倍率

前週当該週前週当該週前週当該週

1 9501 東電ＨＤ 759.5 561.2 25,618.2 27,418.2 33.73 48.86

2 8585 オリコ 891.6 581.7 18,708.5 19,360.6 20.98 33.28

3 5411 ＪＦＥ 723.1 557.8 3,285.1 4,653.5 4.54 8.34

4 9613 ＮＴＴデータ 569.1 508.1 973.6 2,127.8 1.71 4.19

5 6753 シャープ 715.4 541.1 2,531.9 2,863.8 3.54 5.29

6 2914 ＪＴ 814.6 678.7 4,475.7 4,741.7 5.49 6.99

7 8750 第一生命ＨＤ 925.8 790.8 7,205.8 7,264.0 7.78 9.19

8 5406 神戸鋼 3,452.2 2,255.3 7,310.4 7,795.2 2.12 3.46

9 5401 日本製鉄 1,895.0 1,541.2 2,962.2 4,407.3 1.56 2.86

10 3289 東急不ＨＤ 643.3 572.8 2,384.1 2,853.1 3.71 4.98

コード銘柄略称売残（千株）買残（千株）取組倍率

7

2020年 10月 2 日(金) 週刊株式アウトルック


8．個人投資家の買付動向髙山裕介

【買付代金上位10銘柄（9/24~9/30、銘柄コード順）】

ソニー（6758）や任天堂（7974）は、東京ゲ

ームショウで再度注目を集めたことで、クリ

スマス・年末商戦を見据えた買いが入った

模様。

JR東海（9022）は、9月の大型連休中の東

海道新幹線利用が前年同期比で半減程

度まで回復。10月からGo To トラベルの対

象に東京が追加されることもあり、 JAL

（9201）などとともに物色されたとみられる。

NTT（9432）は、今後のグループ再編を巡

る思惑などから売り圧力を強めたが、5G

（第5世代移動通信システム）への期待感

もあり、買い向かう投資家も多い様子。

注:弊社のリテール部門での国内上場銘柄の買付手口を集計。ただし、主な取引所外取引およびブロックトレードのみデータから除外して集計


9．週間個別銘柄騰落状況（東証1部）髙山裕介

【値上がり率上位10銘柄（9/24~9/30）】

日経平均は9/24~9/30の間、0.7%下落。

キャリアリンク（6070） 63.9%上昇：

21/2期上期・通期計画の大幅上方修正を

好感。

NTTドコモ（9437） 43.6%上昇：

NTT（9432）による完全子会社化の発表を

材料視。

日ガス（8174） 17.9%上昇：

他証券会社による投資評価・目標株価の

引き上げを好感。

WSCOPE（6619） 22.6%下落：

新株予約権発行の発表を受け、潜在的な

株式希薄化を懸念。

西武HD（9024） 12.8%下落：

未定としていた21/3期計画の、再上場後初

の最終赤字見通しと無配方針を嫌気。

【値下がり率上位10銘柄（9/24~9/30）】

注:対象は東証1部銘柄出所:QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成

(※)

コード銘柄名業種9/23終値

（円）

9/30終値

（円）

値上がり率（%）

1 6070 ｷｬﾘｱﾘﾝｸサービス 1,067.0 1,749.0 63.9

2 9437 NTTﾄﾞｺﾓ情報・通信 2,705.0 3,885.0 43.6

3 5337 ﾀﾞﾝﾄｰHD ｶﾞﾗｽ土石製品 473.0 617.0 30.4

4 1972 三晃金建設 2,179.0 2,660.0 22.1

5 3371 ｿﾌﾄｸﾘｴHD 情報・通信 2,728.0 3,330.0 22.1

6 6638 Mimaki 電気機器 436.0 529.0 21.3

7 3969 ｴｲﾄﾚｯﾄﾞ情報・通信 2,308.0 2,781.0 20.5

8 3683 ｻｲﾊﾞﾘﾝｸｽ情報・通信 2,355.0 2,820.0 19.7

9 7034 プロレドサービス 5,090.0 6,060.0 19.1

10 8174 日ガス小売 4,520.0 5,330.0 17.9

コード銘柄名業種9/23終値

（円）

9/30終値

（円）

値下がり率（%）

1 3962 チェンジ情報・通信 11,410.0 8,380.0 -26.6

2 6192 HyAS&Co. サービス 289.0 222.0 -23.2

3 6619 WSCOPE 電気機器 933.0 722.0 -22.6

4 6675 サクサ電気機器 1,492.0 1,211.0 -18.8

5 2764 ひらまつ小売 235.0 199.0 -15.3

6 6036 KeePer技サービス 1,540.0 1,328.0 -13.8

7 5998 ｱﾄﾞﾊﾞﾈｸｽ金属製品 1,645.0 1,427.0 -13.3

8 1446 ｷｬﾝﾃﾞｨﾙ建設 779.0 677.0 -13.1

9 3101 東洋紡繊維製品 1,662.0 1,447.0 -12.9

10 9024 西武ＨＤ陸運 1,296.0 1,130.0 -12.8

コード銘柄名市場業種9/23終値

（円）

9/30終値

（円）

騰落率（%）

1570 NF日経ﾚﾊ東証 ETF 20,750.0 20,700.0 -0.2

3962 チェンジ東証1部情報・通信 11,410.0 8,380.0 -26.6

6758 ソニー東証1部電気機器 8,204.0 8,032.0 -2.1

7974 任天堂東証1部その他製品 60,420.0 59,660.0 -1.3

8316 三井住友東証1部銀行 3,074.0 2,917.5 -5.1

9022 ＪＲ東海東証1部陸運 16,090.0 15,090.0 -6.2

9201 ＪＡＬ東証1部空運 2,098.0 1,966.0 -6.3

9432 ＮＴＴ東証1部情報・通信 2,239.5 2,150.0 -4.0

9434 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ東証1部情報・通信 1,270.5 1,177.5 -7.3

9984 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸG 東証1部情報・通信 6,375.0 6,469.0 1.5

8



東証マザーズ指数は、2013年以降の高値1,367pt（18年1月）からコロナショック後の安値527pt（20年3月）の

下落幅における76.4%戻し水準1,169ptを、9月30日まで9営業日連続で上回っている。全値戻し1,367ptが見

えているといえよう。

1,367ptを回復した場合、安値527pt（3月13日）から戻り高値1,067pt（6月26日）における上昇幅540ptを、押し

目941pt（7月2日）に足した1,481pt（N計算値）が次の上値メドとして意識されよう。

【東証マザーズ指数】

注: 61.8%、76.4%はフィボナッチ比率で相場の高値、安値メドを計る際に使われる。高値、安値はザラ場ベース。株価は日足データ

出所: QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成

【日本株市場関連データ（9/30時点）】※10/1は東証システム障害のため9/30データを記載

東証1部売買代金は9月30日まで15営業日連続で

2兆円を超えている。

9月28日、日経500は2,430円と過去最高値を更新

（それまでの高値は89年12月の2,406円）

注：予想は東証1部配当利回り及び東証1部予想PERは日経予想、東証REIT指数予想分配金利回りはQUICK予想。配当・分配金利回りは加重平均。テクニカル指標は一般的に、騰落レシオ：120%以上が買われ過ぎ、70%以下が売られ過ぎ、サイコロジカル：75%以上が買われ過ぎ、25%以下が売られ過ぎ、スローストキャスティクス：70%以上が買われ過ぎ、30%以下が売られ過ぎ、RSI:70%以上が買われ過ぎ、30%以下が売られ過ぎと判断される


400

500

600

700

800

900

1,000

1,100

1,200

1,300

1,400

1,500

1,600

18/1/4 18/6/18 18/11/27 19/5/21 19/10/31 20/4/16 20/10/1 21/3/16（年/月/日）

（pt）

高値1,367pt（18/1/24）

安値527pt（20/3/13）

1,367pt

76.4%戻し

1,169pt

61.8%戻し

1,046pt

N計算値1,481pt

1,067pt

（20/6/26）

941pt

（20/7/2）

?

9/30

終値（円）

日経平均株価 23,185.12 -19.50 -0.08

25日移動平均 23,278.31 -0.40

75日移動平均 22,800.59 1.69

200日移動平均 22,017.04 5.31

売買高（東証1部、万株、①） 144,236

25日移動平均 121,052

売買代金（東証1部、億円、②） 29,097

25日移動平均 22,396

売買単価（円、②/①） 2,017.32

指数前週末比（円）

前週末比（%）

移動平均乖離率

9/30

終値（円,pt）

TOPIX 1,625.49 -8.74 -0.53

JPX日経400 14,617.28 -67.48 -0.46

東証2部指数 6,216.86 -79.27 -1.26

東証マザーズ指数 1,226.58 19.92 1.65

日経ジャスダック平均 3,616.99 19.11 0.53

東証REIT指数 1,726.66 -8.51 -0.49

【テクニカル指標】［単位：%］

騰落レシオ（東証1部、25日） 120.98

サイコロジカル（TOPIX） 50.00

スローストキャスティクス（TOPIX） 65.43

RSI（TOPIX） 51.27

判定

買われ過ぎ

―

―

―

2.12

東証1部予想PER（倍） 24.93

東証1部PBR（倍） 1.22

東証REIT指数予想分配金利回り（%） 4.10

東証1部予想配当利回り（%）

指数前週末比（円,pt）

前週末比（%）

10．テクニカル分析：東証マザーズ指数の上値メド花田政人

9



11．来週・再来週の主なスケジュール大倉正稔

来週は米国で7日に副大統領候補者の討論会が行われる。9月29日に行われた第1回大統領候補者討論会

ではバイデン氏が優勢とみる向きが多い中、副大統領候補のハリス氏がバイデン氏の援護射撃できるか、発

言内容に注目が集まる。

5日の医学・生理学賞を皮切りにノーベル賞受賞者の発表が相次ぐ。昨年、日本人では旭化成の吉野彰名

誉フェローが化学賞を受賞したが、今年は医学・生理学賞で東京大学名誉教授の中村氏などの受賞が期待

される。

【来週の主なスケジュール】

注：発表日は現地時間。市場予想と実績は2020年10月1日12時時点のBloombergの値を表示。決算スケジュールは9月30日時点。日本株はQUICK、

米国株はBloombergデータに準ずる。スケジュールは予告なしに変更されることがある

出所: Bloomberg、QUICK、各種報道などよりＳＭＢＣ日興証券作成

発表日国・地域市場予想前回値

米国 9月 ISM非製造業景況指数（総合） 56.1 56.9

ユーロ圏 8月小売売上高（前月比）－ ▲1.3%

トルコ 9月消費者物価指数（前年比）－ 11.77%

欧州－ユーロ・グループ（ユーロ圏財務相会合）－－

－－ノーベル賞受賞者発表（5日の医学・生理学賞を皮切りに順次発表予定）－－

日本－茂木外相、米国、豪州、インドの閣僚と会談（東京開催）－－

米国 8月貿易収支（季調済） ▲650億ドル ▲636億ドル

－政策金利（金融政策理事会、前回値は現在水準） 0.25% 0.25%

8月貿易収支（季調済）－ 46.1億豪ドル

ロシア 9月消費者物価指数（前年比） 3.7% 3.6%

欧州－ラガルドECB（欧州中央銀行）総裁が講演－－

8月景気一致CI指数－ 78.3

8月景気先行CI指数－ 86.7

－ TOPIX浮動株比率定期見直し結果発表（29日大引けでリバランス）－－

6-8月期決算：ウエルシアHD、ベル24HD、ファミリーマート－－

－副大統領候補者の討論会－－

－ FOMC（連邦公開市場委員会）議事要旨公表（9月15・16日開催分）－－

－ウィリアムズNY連銀総裁が講演－－

ドイツ 8月鉱工業生産（前月比）－ 1.2%

－－ IMF（国際通貨基金）経済見通し一部発表－－

9月景気ウォッチャー調査-現状判断DI － 43.9

9月景気ウォッチャー調査-先行き判断DI － 42.4

8月経常収支（季調済）－ 9,642億円

6-8月期決算：ローソン、7&I-HD、良品計画－－

－黒田日銀総裁が講演（支店長会議）－－

－地域経済報告－－

米国－新規失業保険申請件数（前週分）－－

8月貿易収支（原数値、前回値は前月値）－ 192億ユーロ

8月輸出（前月比）－ 4.7%

8月輸入（前月比）－ 1.1%

中国 9月財新非製造業PMI（購買担当者景気指数、50が好不調の目安） 54.2 54.0

メキシコ 9月消費者物価指数（前年比）－ 4.05%

－－ IMF（国際通貨基金）経済見通し一部発表－－

8月毎月勤労統計-現金給与総額（前年比）－ ▲1.5%

8月家計調査-実質消費支出（前年比）－ ▲7.6%

6-8月期決算：安川電、吉野家HD －－

中国－中国市場、国慶節、中秋節の休場明け－－

ブラジル 9月 IPCA（拡大消費者物価指数、前年比） 3.02% 2.44%

米国－上院議会　休会入り－－

9月新規銀行融資（15日までに発表予定）－ 12,775億元

9月マネーサプライM2（前年比、15日までに発表予定）－ 10.4%

10月11日(日) －－－－－

10月8日(木)

日本

10月9日(金)

中国10月10日(土)

10月5日(月)

豪州10月6日(火)

日本

米国

10月7日(水)

日本

ドイツ

10



再来週、英国はEUとのFTA交渉の山場を迎える見込み。英ジョンソン首相は10月15日から開催されるEU首

脳会議を合意期限に設定しており、協議の進展が期待される。

米国では15日に第2回大統領候補者の討論会が開催される。

【再来週の主なスケジュール】

注：発表日は現地時間。市場予想と実績は2020年10月1日12時時点のBloombergの値を表示。決算スケジュールは9月30日時点。日本株はQUICK、

米国株はBloombergデータに準ずる。スケジュールは予告なしに変更されることがある出所: Bloomberg、QUICK、各種報道などよりＳＭＢＣ日興証券作成

発表日国・地域市場予想前回値

8月機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）－ 6.3%

6-8月期決算：コスモス薬品－－

8月鉱工業生産（前年比）－ ▲10.4%

9月消費者物価指数（前年比）－ 6.69%

トルコ 8月経常収支（原数値、前回値は前月値）－ ▲18.2億ドル

－ IMF・世界銀行　年次総会（～18日）－－

－ブラジル市場　休場－－

日本 6-8月期決算：Jフロント、高島屋、東宝－－

9月消費者物価指数（食品・エネルギーを除く、前年比）－ 1.7%

7-9月期決算：ジョンソン・エンド・ジョンソン－－

ドイツ 10月 ZEW景気期待指数－ 77.4

6-8月 ILO失業率－ 4.1%

9月失業保険申請件数－ 73,700件

9月貿易収支（原数値、前回値は前月値）－ 589.3億ドル

9月輸出（前年比）－ 9.5%

9月輸入（前年比）－ ▲2.1%

インドネシア－政策金利（前回値は現在水準）－ 4.00%

日本 6-8月期決算：ABC マート、キャンドゥ、コメダ－－

米国 9月生産者物価指数（前月比） 0.1% 0.3%

ユーロ圏 8月鉱工業生産（前月比）－ 4.1%

－－ G20財務相・中央銀行総裁会議（オンライン）－－

日本 6-8月期決算：パソナG、串カツ田中、マネフォワ-ド、不二越、松屋、松竹、ファーストリテイ－－

10月ニューヨーク連銀製造業景況指数－ 17.0

10月フィラデルフィア連銀製造業景況指数－ 15.0

7-9月期決算：インテュイティブサージカル－－

－新規失業保険申請件数（前週分）－－

－第2回大統領候補者討論会－－

英国－ EUとのFTA（自由貿易協定）交渉期限、目途－－

9月新規雇用者数（前月比）－ 111,000人

9月失業率－ 6.8%

中国 9月消費者物価指数（前年比）－ 2.4%

インドネシア 9月貿易収支（原数値、前回値は前月値）－ 23.3億ドル

インド 9月貿易収支（原数値、前回値は前月値）－ ▲67.7億ドル

ブラジル 8月経済活動指数（前年比）－ ▲4.89%

ロシア 9月鉱工業生産（前年比） ▲5.9% ▲7.2%

欧州－ EU首脳会議（～16日）－－

9月小売売上高（前月比）－ 0.6%

9月（自動車除く、前月比）－ 0.7%

9月鉱工業生産（前月比）－ 0.4%

7-9月期決算：ハネウェルインターナショナル－－

ユーロ圏 8月貿易収支（季調済）－ 203億ユーロ

10月17日(土) －－－－－

10月18日(日) －－－－－

豪州10月15日(木)

米国10月16日(金)

英国

中国

10月13日(火)

10月14日(水)

米国

日本

インド

－

10月12日(月)

米国

11


本資料について

【免責事項】本資料は証券その他の投資対象の売買の勧誘ではなく、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「弊社」といいます）が投資情報の提供を目

的に作成したものです。本資料は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手した情報に基づいて作成していますが、これらの情報

が完全、正確であるとの保証はいたしかねます。情報が不完全または要約されている場合もあります。本資料に記載する価格、数値等

は、過去の実績値、概算値あるいは将来の予測値であり、実際とは異なる場合があります。かかる価格、数値等は予告なしに変更する

ことがありますので、予めご了承くださいますようお願いいたします。本資料は将来の結果をお約束するものでもありませんし、本資料に

ある情報をいかなる目的で使用される場合におきましても、お客様の判断と責任において使用されるものであり、本資料にある情報の

使用による結果について、弊社及び弊社の関連会社が責任を負うものではありません。本資料は、本資料を受領される特定のお客様

の財務状況、ニーズ又は投資目的を考慮して作成されているものではありません。本資料はお客様に対して税金・法律・投資上のアド

バイスを提供する目的で作成されたものではありません。投資に関する最終決定は、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目

論見書、お客様向け資料等をよくお読みになり、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

本資料は、弊社又は弊社の関連会社から配布しています。本資料に含まれる情報は、提供されましたお客様限りでご使用ください。本

資料は弊社の著作物です。本資料のいかなる部分についても電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製

または転送等を行わないようにお願いいたします。本資料に関するお問い合わせは、弊社の営業担当者までお願いいたします。

本資料に記載された会社名、商品名またはサービス名等は、弊社または各社の商標または登録商標です。

【金融商品取引法第 37 条（広告等の規制）にかかる留意事項】

手数料等について

弊社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。例えば、店舗における国内

の金融商品取引所に上場する株式等（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して最大 1.265%（ただし、最低手数料5,500

円）の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として、最大 4.40%の

申込手数料、最大 4.5%の換金手数料又は信託財産留保額、間接的費用として、最大年率 3.70%の信託報酬（又は運用管理費用）及

びその他の費用等）をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお

支払いいただきます（債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります。）。また、外貨建ての商品の場合、

円貨と外貨を交換、又は異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて弊社が決定した為替レートによるものとしま

す。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率又は金額を記載しております。

リスク等について

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等及び有価証券の発行者等の信用状況（財

務・経営状況を含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、又は元

本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。

なお、信用取引又はデリバティブ取引等（以下「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバ

ティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金又は証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます。）を上回る場合があると共

に、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過

損リスク）があります。

また、店頭デリバティブ取引については、弊社が表示する金融商品の売付けの価格と買付けの価格に差がある場合があります。

上記の手数料等及びリスク等は商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料等をよ

くお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは弊社各部店までお願いいたします。

商号等ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第 2251 号

加入協会日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商

品取引業協会

（2019/10/01版）

週刊株式アウトルック...6 hours ago · 9月23日...

Documents

Transcript of 週刊株式アウトルック...6 hours ago · 9月23日...