自力で 家族に 友人に・隣人に

通行人に 救助隊に その他

34.9% 31.9% 28.1% 2.6% 1.7% 0.9%

自助・共助 97.5% 公助 2.5%

阪神・淡路大震災での教訓

生き埋めや閉じ込められた際の救助

自助・共助の重要性

（資料）「1995年兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」（平成8年11月日本火災学会）より作成

東京防災隣組の認定団体の拡大など

防災マップ作成 マンホールトイレ組立訓練

＜防災隣組の活動事例＞

阪神・淡路大震災での教訓

自助・共助の推進

特定緊急輸送道路図阪神・淡路⼤震災での被害写真：（財）消防科学総合センター

阪神・淡路大震災での教訓

道路等の都市基盤の防災性の向上など

耐震化の推進

被害状況マグニチュード9.0

死者・⾏⽅不明者 約1万8,500人

東日本大震災の発生

死者 ７名

負傷者 １１７名

住家全壊 １６棟

住家半壊 ２０３棟

住家一部損壊 ６，２３４棟

火災 ３５件

ブロック塀被害 １９１箇所

道路被害 ２９５箇所

がけ崩れ ２箇所

液状化被害 ９区

東京都の被害状況東日本大震災

首都圏で約５１５万人、都内で約３５２万人の帰宅困難者が発生（内閣府推計）

3.11当日の品川駅付近の道路 3.11当日の都庁の様子（約5,000人の帰宅困難者を受⼊れ）

帰宅困難者対策の必要性

帰宅困難者の発⽣東日本大震災

被害軽減と都市再生に向けた目標

視点１

• 自助・共助・公助を束ねた地震に強いまちづくり

視点２

• 都民の命と首都機能を守る危機管理の体制づくり

視点３

• 被災者の生活を支え、東京を早期に再生する仕組みづくり

東京都地域防災計画（震災編）の修正（平成26年7月）東京都の防災対策

台風26号・27号に伴う対応（大島）

死者 35名行方不明者 4名住家全壊 128棟

住家大規模半壊 27棟住家半壊 51棟

大島町の被害状況

DMATの出動 警察・消防による捜索

重機の輸送 ボランティア 自衛隊への災害派遣要請

台風26号・27号に伴う対応（大島）

応急対策の状況

台風２６号・２７号に伴う対応（大島）

早期の生活再建の重要性

台風26号・27号に伴う対応（大島）

早期復旧に向けた取組生活再建 応急仮設住宅整備、生活再建支援金支給、

教職員住宅の避難所としての提供

産業復興 中小企業融資、農地・漁場等の被害調査等

社会基盤 都道等の都市インフラ復旧、がれき処理 など

首都直下地震等の被害想定（H24.4東京都発表）

東京湾北部地震（冬18時・風速8m/s）

約　９，７００　 人 約　９，３００　 人

　揺　　れ 約　５，６００　 人 約　５，３００　 人

　火　　災 約　４，１００　 人 約　４，０００　 人

約　１４７，６００　 人 約　１４０，２００　 人

（うち重傷者） （約　２１，９００）　 人 （約　２１，３００）　 人

　揺　　れ 約　１２９，９００　 人 約　１２２，７００　 人

　火　　災 約　１７，７００　 人 約　１７，５００　 人

約　３０４，３００　 棟 約　２９４，１００　 棟

　揺　　れ 約　１１６，２００　 棟 約　１１１，９００　 棟

　火　　災 約　１８８，１００　 棟 約　１８２，２００　 棟

３４．５　 ％ ４５．０　 ％

２３．０　 ％ ２７．１　 ％

１７．６　 ％ ２４．９　 ％

７．６　 ％ １０．０　 ％

約　３３９万　 人 約　３１１万　 人

約　５１７万　 人 約　３７９万　 人

【都全域】 【うち区部】東京湾北部地震（冬18時・風速8m/s）

人的被害

物的被害

死者

負傷者

建物被害

　電　　 　力（停電率）

　通　　 　信（固定電話不通率）

帰宅困難者

避難者の発生（ピーク：１日後）

ラ

イ

フ

ラ

イ

ン

被

害

　上　水　道（断水率）

　下　水　道（管きょ被害）

首都直下地震等の被害想定（H24.4東京都発表）

震度分布図

首都直下地震等の被害想定（H24.4東京都発表）

焼失棟数分布

江戸川区最大津波高T.P. 2.11m

東京湾埋立地最大津波高T.P. 2.06m

江東区最大津波高T.P. 2.55m

中央区最大津波高T.P. 2.51m

港区最大津波高T.P. 2.47m

品川区最大津波高T.P. 2.61m

大田区最大津波高T.P. 2.27m

図１ 元禄型関東地震の各区における最大津波高とその場所

（津波高は満潮時の値。地盤沈下を含む。）

図２ 元禄型関東地震の浸水想定図

（水門閉鎖時）

首都直下地震等の被害想定（H24.4東京都発表）

津波高・浸水想定図

倒壊した家屋の一部から

火の手が上がる

別の場所から延焼する炎が見え、

身を守るために避難場所へ移動する

発災直後

木密地域を中心に火災の発生・延焼

避難行動等の混乱

起こりうる被害の様相

携帯端末で被災状況を確認したが、

データ通信の遅れが発生して確認できない

家族と自宅が気になり、自宅を目指すが、

ものすごい人の波で前に進めない

各種情報の不足一斉帰宅の発生徒歩帰宅に伴う混乱

発災直後

起こりうる被害の様相

避難所は建物倒壊や延焼火災により、

家を失った住民であふれる

避難者の数が多いため不足しがち

発災に伴う混乱で、いつ応援物資が届くのか不明

避難所生活での支障 備蓄物資の不足

発災から３日後

起こりうる被害の様相

行政の支援を受けるには、り災証明が必要だが、発行まで相当程度時間がかかる

インフラ施設の被害、道路閉塞等により

復旧に支障が生じる

生活再建の長期化 ライフライン等の長期不通

発災から４日目以降～

起こりうる被害の様相

東京の防災プラン

都民・地域、企業、行政の取組を通じて、世界一安全・安心

な都市にふさわしい災害対応力が備わっている都市

都⺠・地域、企業の災害への意識が⾼く、都⺠⼀⼈ひとりが相互に助け合い、適切な⾏動をとることができる社会が形成されている

関係機関が連携した迅速な人命救助や、避難所等の円滑な運営など、命を守る災害対応体制が構築されている

木造住宅密集地域の改善や建築物等の耐震化、道路ネットワーク確保、豪雨や津波対策など、強靭な防災都市づくり等が着実に進展している

東京が目指す都市像と３つの視点

３つの視点

目指すべき都市像

◆ 主な具体的取組

自助・共助

公助

出火・延焼の抑制

燃やさない・燃え広がらない地域づくり 消火器の使い方確認 消防署と連携した消火訓練の実施

地域による初期消火力の強化を支援 ⽊密地域不燃化10年プロジェクトの推進（不燃化特区制度、特定整備路線の整備推進） 都⽴公園 新たな開園面積100ha

・整備地域 不燃領域率 56％（2006年）⇒ 延焼による焼失ゼロ（2020年度）・特定整備路線の事業着手28区間中12区間（2013年度末）⇒整備率100%（2020年度）・都立公園開園面積 2,005ha（2014年6月1日） ⇒ 新たな開園面積 100ha（2020年度）

⽊造住宅密集地域の改善（イメージ）

街角における実践的訓練

◆ 主な具体的取組

自助・共助

公助

帰宅困難者による混乱防⽌

受⼊態勢整備の⽀援など、⺠間施設の⼀時滞在施設の確保に向けた取組の実施 防災ホームページやデジタルサイネージを活用し情報発信の多様化を促進

帰宅支援ステーションを充実させ、スムーズな帰宅を支援

帰れないことを想定した準備 情報収集に必要なラジオなどを複数確保 体験利⽤⽇に伝⾔ダイヤルの操作⼿順を確認

備蓄品の例

デジタルサイネージで情報提供

◆ 主な具体的取組自助・共助

公助

円滑な避難所の開設・運営

公⽴学校施設等の耐震化推進 避難所等の給水管の耐震化推進 避難所管理運営マニュアルを策定する区市町村を⽀援 災害ボランティアコーディネーターの養成

非常用持ち出し袋を用意 ⻑期に避難に備え、おむつ、常備薬などを用意 地域で避難助運営について話し合い 災害時のリーダーとなる人材を育成

・防災上重要な公共建築物等の耐震化 90.3％（2010年度末） ⇒ 完了（2020年度）・避難所等の給水管耐震化率 31％（2013年度末） ⇒ 100％（2019年度）・避難所管理運営マニュアル策定

38区市町村（2013年4月1日） ⇒ 全ての区市町村で策定（2017年度）

良好な避難所⽣活の環境を確保

◆ 主な具体的取組自助・共助

公助

迅速な復旧による早期⽣活再建

⾸都圏三環状道路の整備促進や、区部放射・環状道路、都県境道路等の整備推進など、災害に強い道路ネットワークの構築

り災証明書発⾏システムの導⼊⽀援 区市町村におけるがれき処理マニュアル策定の⽀援 河川、海岸保全、下水道施設の耐震・耐水化 予防保全型管理の推進

災害時に提供される⾏政サービスを確認 災害ボランティアに登録し、被災地支援活動に参加 専⾨家等を交えて地域の復興まちづくりを検討する場を設定

・三環状道路整備率 約64％（2014年6月） ⇒ 約９割（2020年度）・がれき処理マニュアル策定10区市（2014年8月） ⇒ 全ての区市町村で策定（2020年度）・緊急性の高い施設の耐震・耐水化完了（2019年度）

防潮堤の耐震化

り災証明書発⾏システム

自助の取組み

ご家庭での防災対策

食料や生活必需品などの備蓄

住宅の耐震診断

家具の転倒・落下・移動防止対策

家族で事前の話し合い避難場所・避難所、集合場所の確認

安否確認手段を複数確保

家族で防災会議自助の取組み