随意契約一覧表 - Kyoto · 総務部施設課 3 契約締結日 平成30年11月30日 4...

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001 平成30年11月30日 京都市上京消防署北野消防出張所整備工事 6,091,200 消防局総務部施設課 株式会社城南組 地方自治法施行令第167条の2第1項 第8号 002 平成31年02月15日 北消防署他シャッター点検等業務委託 6,166,368 消防局総務部施設課 文化シヤッター株式会社 地方自治法施行令第167条の2第1項 第2号 003 平成30年10月01日 回転翼航空機AS365N3(JA911A:ひえい)エンジン除染作業委託 20,242,872 消防局総務部施設課 日本エアロスペース株式会社 地方自治法施行令第167条の2第1項 第2号 004 平成30年12月3日 境界確定,土地地積更正及び分筆登記業務委託(大宮交通公園) 5,107,320 消防局総務部施設課 公益社団法人京都公共嘱託登記土 地家屋調査士協会 地方自治法施行令第167条の2第1項 第2号 005 平成30年10月4日 Jアラート設備整備業務委託 16,913,880 消防局警防部情報指令課 株式会社DTS WEST 地方自治法施行令第167条の2第1項 第2号 006 平成30年12月17日 消防業務システム(保安業務)改修業務委託 10,594,800 消防局警防部情報指令課 株式会社DTS WEST 地方自治法施行令第167条の2第1項 第2号 007 平成30年12月21日 勧修寺消防出張所移転に伴う消防指令システム機器移設等業務委託 6,480,000 消防局警防部情報指令課 株式会社日立製作所 地方自治法施行令第167条の2第1項 第2号 008 平成31年01月21日 平成30年度消防車両更新に伴う車載型無線装置等整備 5,724,000 消防局警防部情報指令課 日本電気株式会社 地方自治法施行令第167条の2第1項 第2号 009 平成31年02月01日 消防業務端末設定業務委託 7,290,000 消防局警防部情報指令課 株式会社DTS WEST 地方自治法施行令第167条の2第1項 第2号 010 平成31年2月21日 消防指令システム(改元・高速道路)改修業務委託 7,797,600 消防局警防部情報指令課 株式会社日立製作所 地方自治法施行令第167条の2第1項 第2号 011 平成30年08月01日 救急救命士養成事業の委託 18,294,120 消防学校技術指導課 一般社団法人 京都府医師会 地方自治法施行令第167条の2第1項 第2号 契約日 担当所属名 随意契約一覧表 契約の相手方の名称 根拠法令 契約金額(税込) (単位:円)

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001 平成30年11月30日 京都市上京消防署北野消防出張所整備工事 6,091,200 消防局総務部施設課 株式会社城南組地方自治法施行令第167条の2第1項第8号

002 平成31年02月15日 北消防署他シャッター点検等業務委託 6,166,368 消防局総務部施設課 文化シヤッター株式会社地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

003 平成30年10月01日 回転翼航空機AS365N3(JA911A:ひえい)エンジン除染作業委託 20,242,872 消防局総務部施設課 日本エアロスペース株式会社地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

004 平成30年12月3日 境界確定,土地地積更正及び分筆登記業務委託(大宮交通公園) 5,107,320 消防局総務部施設課公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

005 平成30年10月4日 Jアラート設備整備業務委託 16,913,880 消防局警防部情報指令課 株式会社DTS WEST地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

006 平成30年12月17日 消防業務システム(保安業務)改修業務委託 10,594,800 消防局警防部情報指令課 株式会社DTS WEST地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

007 平成30年12月21日 勧修寺消防出張所移転に伴う消防指令システム機器移設等業務委託 6,480,000 消防局警防部情報指令課 株式会社日立製作所地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

008 平成31年01月21日 平成30年度消防車両更新に伴う車載型無線装置等整備 5,724,000 消防局警防部情報指令課 日本電気株式会社地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

009 平成31年02月01日 消防業務端末設定業務委託 7,290,000 消防局警防部情報指令課 株式会社DTS WEST地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

010 平成31年2月21日 消防指令システム(改元・高速道路)改修業務委託 7,797,600 消防局警防部情報指令課 株式会社日立製作所地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

011 平成30年08月01日 救急救命士養成事業の委託 18,294,120 消防学校技術指導課 一般社団法人 京都府医師会地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約日 件        名 担当所属名

随意契約一覧表

契約の相手方の名称 根拠法令契約金額(税込)

(単位:円)

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随意契約締結結果報告書

1 件名

京都市上京消防署北野消防出張所整備工事

2 担当所属名

総務部施設課

3 契約締結日

平成30年11月30日

4 履行期間

平成30年12月1日~平成31年3月15日

5 契約の相手方の住所及び商号等

京都府京都市中京区蛸薬師通大宮西入上ル因幡町97番地

株式会社城南組

6 契約金額(税込み)

当初契約額 5,918,400 円

変更契約額 6,091,200 円

7 契約内容

内装改修工事(女性待機室改修)

8 随意契約の理由(変更契約の場合は変更理由)

入札不成立のため

9 根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第 号

地方自治法施行令第167条の2第1項第8号

10 契約の相手方の選定理由

複数社から見積りを依頼したが,施工可能業者(見積書提出)が契約業者のみであったため。

11 その他

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随意契約締結結果報告書

1 件名

北消防署他シャッター点検等業務委託

2 担当所属名

消防局総務部施設課

3 契約締結日

平成31年2月15日

4 履行期間

平成31年3月27日

5 契約の相手方の住所及び商号等

京都市伏見区竹田藁屋町38-1

文化シヤッター株式会社

6 契約金額(税込み)

6,166,368円

7 契約内容

消防局が管理している北消防署他40箇所に設置されているシャッター等の点検及び整備を行う

もの。

8 随意契約の理由(変更契約の場合は変更理由)

点検対象箇所に設置されているシャッター等はすべて文化シヤッター製であり,シャッターごと

の正確な点検及び整備を行うには製造業者でしか行うことができず,また,修繕を行うには,当該

シャッターに対応した製品を用い,既存の他の部品と調整を図りながら行う必要がある。

これらの対応が可能な業者は,当該シャッター製造会社である文化シヤッター株式会社以外には

ないため,同社と契約するもの。

9 根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第 号

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

10 契約の相手方の選定理由

契約業者のみが条件を満たすため

11 その他

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随意契約締結結果報告書

1 件名

回転翼航空機AS365N3(JA911A:ひえい)エンジン除染作業委託

2 担当所属名

消防局総務部施設課

3 契約締結日

平成30年10月1日

4 履行期間

平成31年3月29日

5 契約の相手方の住所及び商号等

東京都港区南青山一丁目1番1号

日本エアロスペース株式会社

6 契約金額(税込み)

20,242,872円

7 契約内容

回転翼航空機(AS365N3型:JA911A:ひえい)から取卸したヘリコプター用エンジ

ン(アリエル2C)の除染作業

8 随意契約の理由(変更契約の場合は変更理由)

エンジンの除染作業は,エンジンを分解したうえで除染作業を実施する必要がある。

当局保有のヘリコプターのエンジン(アリエル2Cエンジン)は,仏国サフランヘリコプターエン

ジンズ社製のものであり,日本エアロスペース株式会社は,その関連部品,工具,修理及びオーバ

ーホール等を取り扱うことができる唯一の正規代理店である。

引取りエンジンに関する分解作業及び分解洗浄も代理店業務の範囲内となっている。これらのこ

とより,日本エアロスペース株式会社を選定するものである。

9 根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第 号

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

10 契約の相手方の選定理由

契約業者のみが条件を満たすため

11 その他

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随意契約締結結果報告書

1 件名

境界確定,土地地積更正及び分筆登記業務委託(大宮交通公園)

2 担当所属名

消防局 総務部 施設課

3 契約締結日

平成30年12月3日

4 履行期間

平成31年3月29日

5 契約の相手方の住所及び商号等

京都府京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地

公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

6 契約金額(税込み)

5,107,320円

7 契約内容

大宮交通公園の境界確定,土地地積更正及び分筆登記を行う。

8 随意契約の理由(変更契約の場合は変更理由)

土地家屋調査士法第63条に基づき設立され,官公署等の依頼を受けて,土地又は家屋に関する

調査,測量,申請手続き又はこれに係る審査請求の手続きを行うことをその業務とする公益法人で

あり,京都市内における唯一の協会であるため

9 根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第 号

■地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

10 契約の相手方の選定理由

上記8のとおり

11 その他

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随意契約締結結果報告書

1 件名

Jアラート設備整備業務委託

2 担当所属名

消防局警防部情報指令課

3 契約締結日

平成30年10月4日

4 履行期間

平成31年3月29日まで

5 契約の相手方の住所及び商号等

京都市中京区新町通錦小路下る小結棚町444 京都四条新町ビル

株式会社 DTS WEST

6 契約金額(税込み)

16,913,880円

7 契約内容

新型Jアラート関連設備の整備及び消防業務システム連携サーバの改修

8 随意契約の理由(変更契約の場合は変更理由)

平成31年度以降に発信されるJアラートの情報を受信できる設備を整備し,現行のJアラート

受信情報を格納している消防業務システムサーバにおいて,引続き適正にJアラート情報が取り扱

えるよう,設備の設定及び消防業務システム連携サーバの改修を実施するもの。

消防業務システムは,株式会社DTS WESTが開発しており,そのプログラム及びデータベ

ース構造等に関する技術情報については,同社が排他的権利を有しており,他の業者が改修,設定

及び調整作業を行うことは不可能であることから,他社との競争が成立せず競争入札に適さないた

め。

9 根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第 号

地方自治法施行令第167条の2第1項第 2 号

10 契約の相手方の選定理由

上記8のとおり

11 その他

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随意契約締結結果報告書

1 件名

消防業務システム(保安業務)改修業務委託

2 担当所属名

消防局警防部情報指令課

3 契約締結日

平成30年12月17日

4 履行期間

平成31年3月29日まで

5 契約の相手方の住所及び商号等

京都市中京区新町通錦小路下る小結棚町444 京都四条新町ビル

株式会社 DTS WEST

6 契約金額(税込み)

10,594,800円

7 契約内容

火薬取締法及び高圧ガス保安法に基づき,平成30年からの事務の開始及び進行に伴い,業務上

の課題改善のため,消防業務システムの改修を行うもの。

8 随意契約の理由(変更契約の場合は変更理由)

消防業務システムソフトウェアは,株式会社DTS WESTが開発しており,そのプログラム

及びデータベース構造等に関する技術情報については,株式会社DTS WESTが排他的権利を

有しており,他の業者が改修,設定及び調整作業を行うことは不可能であることから,他社との競

争が成立せず競争入札に適さないため。

9 根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第 号

地方自治法施行令第167条の2第1項第 2 号

10 契約の相手方の選定理由

上記8のとおり

11 その他

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随意契約締結結果報告書

1 件名

勧修寺消防出張所移転に伴う消防指令システム機器移設等業務委託

2 担当所属名

消防局警防部情報指令課

3 契約締結日

平成30年12月21日

4 履行期間

平成31年2月28日まで

5 契約の相手方の住所及び商号等

京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地

株式会社 日立製作所 京都支店

6 契約金額(税込み)

6,480,000円

7 契約内容

勧修寺消防出張所移転に伴い,消防指令システム機器の移設等を実施するもの。

8 随意契約の理由(変更契約の場合は変更理由)

運用中の消防指令システムの著作権及び設定調整に関する技術情報は,同システムを開発及び納

入した株式会社日立製作所のみが排他的権利として有しており,一般に公開していないことから,

他の業者が移設及び接続調整業務を行うことは不可能であることから,他社との競争が成立せず競

争入札に適さないため。

9 根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第 号

地方自治法施行令第167条の2第1項第 2 号

10 契約の相手方の選定理由

上記8のとおり

11 その他

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随意契約締結結果報告書

1 件名

平成30年度消防車両更新に伴う車載型無線装置等整備

2 担当所属名

消防局警防部情報指令課

3 契約締結日

平成31年1月21日

4 履行期間

平成31年3月29日まで

5 契約の相手方の住所及び商号等

京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8

日本電気株式会社

6 契約金額(税込み)

5,724,000円

7 契約内容

平成30年度末の消防車両更新に伴う,車載型無線装置及び車載端末装置の車両データの設定変

8 随意契約の理由(変更契約の場合は変更理由)

車載型無線装置及び車載端末装置の車両データの設定変更には,本装置の機能,構造を把握して

いなければ行えず,製造業者のみが有する技術情報が必要となることから,製造業者である日本電

気株式会社でしか行えないため,他社との競争が成立せず競争入札に適さないため。

9 根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第 号

地方自治法施行令第167条の2第1項第 2 号

10 契約の相手方の選定理由

上記8のとおり

11 その他

日本電気株式会社は,平成31年1月29日まで指名停止処分を受けているが,上記随意契約理

由があることから,京都市競争入札参加停止取扱要綱第9条ただし書きにより随意契約を行うもの。

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随意契約締結結果報告書

1 件名

消防業務端末設定業務委託

2 担当所属名

消防局警防部情報指令課

3 契約締結日

平成31年2月1日

4 履行期間

平成31年3月29日まで

5 契約の相手方の住所及び商号等

京都市中京区新町通錦小路下る小結棚町444 京都四条新町ビル

株式会社 DTS WEST

6 契約金額(税込み)

7,290,000円

7 契約内容

消防業務端末用のパソコン90台について,消防業務システム利用のための必要なソフトウェア

のインストール及び設定を実施するもの。

8 随意契約の理由(変更契約の場合は変更理由)

消防業務システムソフトウェアの著作権及びデータベース構造,連携インターフェース等に関す

る技術情報は,開発及び納入した株式会社DTS WESTが排他的権利として有しており,当該

業務を履行することが可能な業者は株式会社DTS WESTに限られることから,他社との競争

が成立せず競争入札に適さないため。

9 根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第 号

地方自治法施行令第167条の2第1項第 2 号

10 契約の相手方の選定理由

上記8のとおり

11 その他

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随意契約締結結果報告書

1 件名

消防指令システム(改元・高速道路)改修業務委託

2 担当所属名

消防局警防部情報指令課

3 契約締結日

平成31年2月21日

4 履行期間

平成31年3月31日まで

5 契約の相手方の住所及び商号等

京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地

株式会社 日立製作所 京都支店

6 契約金額(税込み)

7,797,600円

7 契約内容

改元及び阪神高速道路8号京都線の京都市等への移管に伴い,消防指令システムの改修を委託す

るもの。

8 随意契約の理由(変更契約の場合は変更理由)

消防指令システムの著作権及び設定調整に関する技術情報は,同システムを開発及び納入した株

式会社日立製作所のみが排他的権利として有しており,これらの権利及び情報を他社が有すること

は不可能である。

従って,当該業務を履行することが可能な業者は株式会社日立製作所のみであるため,他社との

競争が成立せず競争入札に適さないため。

9 根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第 号

地方自治法施行令第167条の2第1項第 2 号

10 契約の相手方の選定理由

上記8のとおり

11 その他

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随意契約締結結果報告書

1 件名

救急救命士養成事業の委託

2 担当所属名

技術指導課

3 契約締結日

平成30年8月1日

4 履行期間

平成30年8月21日(火)~平成31年3月31日(日)

5 契約の相手方の住所及び商号等

京都市中京区西ノ京東栂尾町6番地 一般社団法人 京都府医師会 6 契約金額(税込み)

18,294,120円

7 契約内容

平成30年度救急救命士養成課程を実施するに際し,救急救命士法(平成3年法律第 36号)に規定する救急救命士養成教育事項のうち,次の事項を京都府医師会に委託する。

(1)救急救命士養成教育に関する事項のうち,医師(専任教員を除く。)及び看護師による 講義に関すること。

(2)救急救命士養成教育に関する事項のうち,医師(専任教員を除く。)及び看護師による 臨床実習(救急用自動車同乗実習を除く。)に関すること。

8 随意契約の理由(変更契約の場合は変更理由)

(1)京都市消防局は,救急救命士法(平成3年法律第36号)に基づき,救急救命士養成教育

を実施している。

(2)救急救命士養成教育は,基礎から臨床に至る広範囲な医学領域にまたがるとともに,一般

的な救急医療のみならず災害医療など,極めて専門的な内容の教育が必要であることから,

各診療科や救急・災害医療など極めて専門的な内容による講義や実技実習,救急医療機関に

おける病院実習を行っている。なお,病院実習については,全受講生に対して1人当たり8

0時間の実習を一度に受けさせる必要がある。

(3)一般社団法人京都府医師会は,京都府内において救急医療機関及び医師等の統括的な調整

が可能な事業者であり,当局が実施する救急救命士養成教育に必要な救急医療機関及び医師

等を円滑に確保することができる唯一の事業者である。

以上のことから,本事業を受託できるのは一般社団法人京都府医師会以外にない。 9 根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第 号

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

10 契約の相手方の選定理由

上記8に同じ

11 その他