財 源 確 保 対 策 関 連

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Ⅴ 緊急的な財源確保対策の実施

１ 財源不足への対応

予算編成過程で６００億円を超える額にまで膨らんだ財源不足に対しては、地方

財政対策による地方交付税の増を見込むとともに、職員給与の減額措置、山口県振

興財団寄付金、そして財源確保緊急対策本部の取組成果をもって、その圧縮を図り

ました。なお不足する額については、今後の財政運営への影響を慎重に検討の上で、

減債基金の取崩し及び臨時財政対策債の追加発行により対応を行ったところです。

財源不足の状況と対策

億円予算編成方針時の財源不足額 ▲４００

県税収入、地方譲与税等の減 億円▲２１０

億円地方財政対策前の財源不足額 ▲６１０

地方財政対策による地方交付税の増 億円＋６４

億円地方財政対策後の財源不足額 ▲５４６

【財源不足対策】

① 億円職員給与の減額措置 (＋共済費) ３７

② 億円山口県振興財団寄付金の活用 ３７

③ 億円財源確保緊急対策本部の取組み １７６

５４６④ 億円減 債 基 金 の 取 崩 し ３６億円

《年度間の財源調整機能を継続できる一定規模の残高の維持》

過去の補正予算規模等を勘案し、財政調整基金・減債基金

の残高維持目標額を１００億円に設定。

⑤ 億円臨 時財政対策債の追加発行 ２６０

《県債残高１兆１千億円台をできる限り維持するための発行抑制》

Ｈ20発行額 ２２８億円 Ｈ21発行額 ４８８億円

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２ 財源確保緊急対策本部の取組み

財源確保緊急対策本部による総合的な調整と進行管理の下、歳入・歳出の両面に

おいて、特に即効性のある対策を直ちに実行へ移すとともに、確実に成果が上がる

よう、集中的な取組みを行いました。

（平成21年度実施分）財源確保緊急対策 効果額総括表（単位 百万円）

区 分 取 組 項 目効 果 額

(1) 歳 入 確 保 対 策 ９，４１６

ア 未利用財産の売却促進① 未利用財産の売却促進・有効活用 ６００

ア 公用車・不用備品等の売払い② 不用備品・物品等の売却 １８

イ 遺失物の売却促進

ア 基金の効果的活用③ 保有財産等の効率的な活用 ７，２５１

イ 外郭団体資金の活用

ウ 関係団体からの資金の償還

エ 企業会計からの繰入

ア 県税徴収対策の強化④ 未収金の回収と発生防止 ５３

イ 税外未収金対策の強化

ア 使用料・手数料の一斉見直し⑤ 受益者負担の適切な見直し ４９

イ 事業実施に係る経費負担の見直し

ア ふるさと納税制度の利用促進⑥ 新たな収入の確保 １，４４５

イ 宝くじ助成事業の活用

ウ 企業広告の積極的導入

エ 地域活性化等交付金の活用

(2) 歳 出 改 革 ８，１９９

ア 適正な定員管理① 行政改革の推進と成果の反映 ５７３

イ 外郭団体等への財政支出の削減

ウ 公の施設等の見直し

ア 公共事業関係費の削減等② 公共事業等の投資水準の適正化 １，２２７

ア 市町への奨励的補助金の見直し③ 歳出の徹底的な見直し ６，３４８

イ 団体運営費補助金の見直し(重複調整後)

ウ その他の県単独補助金の見直し

エ 内部経費の削減・事業の徹底した

効率化等

ア 山口国体の更なる簡素・効率化④ 大規模プロジェクトの適切な進行 ５１

管理

※一般財源ベース合 計 １７，６１５

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(1) 歳入確保対策

「財源確保緊急プロジェクト」に掲げた８つの方針に沿って、未利用財産の売却

等の従来対策を一層強化するとともに、県有施設や公用車、広報誌等への企業広告

の導入など、新たな対策にも積極的に取り組み、あらゆる角度から歳入財源の確保

に努めました。

① 未利用財産の売却促進・有効活用

百万円ア 未利用財産の売却促進 Ｈ21効果額 ６００

組織改革や公舎再編、高校再編等の状況も踏まえながら、未利用財産の処分をさら

に促進していくこととし、新たな「未利用財産処分計画」を策定しました。

これに基づき、平成21年度は売却収入６億円を予算計上しています。

【未利用財産処分計画】 計画期間：平成20年度～平成24年度

計画額計：34.5億円

区 分 Ｈ20 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 合 計Ｈ21

億円 億円 億円 億円 億円計 画 額 ８ ５.５ ７.５ ７.５ ３４.５６億円

※平成10年度（前未利用財産処分計画始期）～平成19年度の実績額累計 約80億円

② 不用備品・物品等の売却

百万円ア 公用車・不用備品等の売払い Ｈ21効果額 １６

公用車の集中管理・共同利用を本庁全体及び総合庁舎単位の出先機関まで拡大し、

稼働率の低い車等を削減することにより、維持管理経費の縮減を図るとともに、残存

価値のある車は、売却を行います。

また、近年の行政改革等に伴って不用となった庁用備品や、不用パソコンを積極的

に売却し、収入の獲得を図ります。

公 用 車 不用備品・不用パソコン区 分

百万円 百万円Ｈ21効果額 １３ ３

備 考 削減台数計 83台(Ｈ21～Ｈ24) ▼机、椅子、ロッカー、保管庫等▼本 庁 12台(Ｈ21：12台) ▼パソコン売払台数▼出先機関 71台(Ｈ21：21台) 3,160台(Ｈ21～Ｈ24)

百万円イ 遺失物の売却促進 Ｈ21効果額 ２

警察署に提出された拾得物件のうち、遺失物となったもの（腕時計、携帯ゲーム機、

商品券等）について、各種イベント等の場を活用した積極的な売却を進めます。

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③ 保有財産等の効率的な活用

百万円ア 基金の効果的活用 Ｈ21効果額 ４，７３７

■基金の廃止

果実運用型でありながら、これまで、必要な事業量を確保するために取崩しを続け

てきた基金については、現下の金利情勢等に鑑み、もはや存続の必要性が乏しいこと

から、このうち、地域福祉基金及び森林整備担い手対策基金を平成21年度末で廃止し、

各基金の目的に沿った事業の財源に活用します。

また、利用ニーズの少ない国民健康保険広域化等支援基金も、廃止とします。

基 金 名 備 考Ｈ 21 取 崩 額

運用利息を除く。地 域 福 祉 基 金 １，０７１ 百万円

〃森 林 整 備 担 い 手 対 策 基 金 ３２０ 百万円

国庫償還額を除く。国民健康保険広域化等支援基金 ２５５ 百万円

■基金取崩しによる必要事業量の確保

果実運用型基金のうち、国庫補助事業で造成している地域環境保全基金及び中山間

ふるさと保全対策基金については、引き続き取崩しを行って、事業を実施します。

また、市町振興基金も、所要の貸付原資を留保しながら、中山間地域づくり対策を

はじめ、市町振興事業に係る財政需要に対応するため、引き続き取崩しを行います。

基 金 名 備 考Ｈ 21 取 崩 額

運用利息を除く。地 域 環 境 保 全 基 金 ７０ 百万円

〃中山間ふるさと保全対策基金 ２１ 百万円

市町振興事業へ充当市 町 振 興 基 金 ３，０００ 百万円

百万円イ 外郭団体資金の活用 Ｈ21効果額計 ８４

各外郭団体の設立目的や保有する機能に照らして、県との役割分担を今一度見直し、

役割に基づく費用負担を予算に適切に反映しました。

【主な活用事例】

Ｈ21効果額外 郭 団 体 内 容

千円や ま ぐち 県民 活動 県民活動促進期間における啓発活動や表彰の実 2,117き ら め き 財 団 施を財団へ移管。

千円山口県文化振興財団 地域における主体的な文化芸術活動等への支援 8,000について、財団の助成金を活用。

千円やまぐち産業振興財団 個別中小企業への支援は、原則として財団での 70,239対応とし、既存事業を全面的に見直し。

千円山口県ひとづくり財団 青少年教育施設における野外活動等について、 1,601ほか 各指定管理者の自主事業へ移管。

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ウ 関係団体からの資金の償還

■出資金の引揚げ

萩有料道路の無料化（平成22年春予定）に伴い、山口県道路公社から、この道路の

建設費として県が支出した出資金を回収します。

百万円償還額 １，２２５

■貸付金の繰上償還

山口宇部空港ビル(株)に対し、平成11年度に貸付けを行った台風18号災害対策資金

（貸付額 331百万円、20年一括償還）の一部について、繰上償還を受けます。

百万円繰上償還額 ２００

エ 企業会計からの繰入

電気事業会計から 「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」の推進や中山間、

地域の活性化に関する事業の財源として、繰入を行います（２年間 。）

百万円繰入額 １，００５

③ 未収金の回収と発生防止

ア 県税徴収対策の強化

徴収率の向上に向け、特に、個人県民税の徴収強化を進めることとし、関係市町と

連携を図りながら、直接徴収等の従来対策の強化に加え、新たな形の併任徴収（特定

案件処理型、捜索中心の滞納整理）を実施します。

また、自動車税については、平成22年４月からコンビニ収納サービスを導入し、納

税される方の利便性の向上と併せ、徴収率の向上と新規滞納の発生防止を図ります。

⇒ ※政策企画課内に「収入対策グループ」を設置イ 税外未収金対策の強化

貸付金等に係る未収金について、毎年度の回収目標を設定し、リスク分類別の徴収

対策の検討・徹底、債権管理マニュアルの共通化等を進めるとともに、貸付審査基準

の厳格化や制度自体の見直しを通じて、未収金の発生防止に努めます。

また、中小企業高度化資金については、債権回収業務の一部を民間委託します。

百万円Ｈ21回収目標額計（増収効果分） ５３

《事例》高齢者・障害者住宅整備資金貸付制度の見直し

高齢者住宅整備資金貸付金、及び障害者住宅整備資金貸付金については、民間

金融機関における融資商品の充実等により、貸付件数が著しく減少していること

から、平成20年度に実施した「事務事業の総点検」の結果も踏まえ、平成20年度

末をもって新規貸付を廃止。今後は、保有債権の管理と未収金の圧縮に取り組む。

百万円【未収金の状況（Ｈ19決算 】 ▼高齢者住宅 １６８）

百万円▼障害者住宅 ５２

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④ 受益者負担金の適切な見直し

百万円ア 使用料・手数料の一斉見直し Ｈ21効果額 ３７

平成５年度の一斉改正以降、既に15年を経過しており、受益と負担の公平性を確保

する観点から、各使用料・手数料の料金水準とサービスに要する経費の実態とを検証

する必要が生じていたため、今回の予算編成に併せて、一斉見直しを実施しました。

見直しに当たっては、原価計算を基本に、公共料金の上昇率や他県・他類似施設と

のバランス、国の単価改正の動向等を総合的に勘案の上、所要の改正を行っています。

【一斉見直しの概要】

１４８項目（１，９０７件）対象項目数及び件数

８８項目（ ８８７件）改正項目数及び件数

増 額 分 ８３項目（８２０件）

減 額 分 ５項目（ ６７件）

５１，０３８千円改 正 影 響 見 込 額

一般会計分 ３７，２７２千円

そ の 他 分 １３，７６６千円

＋ １．８％平 均 改 定 率

※上記のほか 「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」に基づく改正あり。、

⇒ 10項目(21件)、影響見込額 △650千円

【主な改正事例】 （単位 千円）

影響見込額名 称 改 正 内 容

10,004自動車保管場所証明書 2,000円 → 2,100円

7,212増 病院の文書料証明書 1,590円 → 2,090円

857証明事務手数料 650円 → 700円

きらら博記念公園多目的ドーム 個人使用：3時間以内 ＋ 10円 683使用料 専 用：1時間あたり ＋300円額

740美術館使用料 普通展示 190円 → 300円

104博物館観覧料 普通展示 130円 → 150円

3,332分 道路使用許可申請等手数料 2,100円 → 2,200円

40開発行為許可申請等手数料 8,600円 → 8,700円

△105産業技術センター機器使用料 △10円 ～ △290円減

居 宅 系：40,000円 → 26,800円 △21介護サービス情報調査手数料 施 設 系：40,000円 → 33,000円額

△4介護サービス情報公表手数料 12,000円 → 10,000円

分 高齢者運転講習手数料 △52,750円 → 2,650円（チャレンジ講習）

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百万円イ 事業実施に係る経費負担の見直し Ｈ21効果額計 １２

事業の実施に当たり、受益者が特定される経費がある場合は、適切な受益者負担の

徴収や負担割合の設定を行うこととし、所要の見直しを図りました。

【主な見直し事例】

Ｈ21効果額事 業 名 内 容

千円民 間 企 業 等 研修用書籍代を県負担から研修生の自己負担に 288派 遣 研 修 事 業 変更。

千円や ま ぐち いき いき 民間団体等の出展に係る経費の負担区分を見直 190エコフェア開催事業 し、会場使用料等について団体負担を導入。

千円若者就職チャレンジ 県内大学等による若者就職支援センターの派遣 2,063、 。総 合 支 援 事 業 サービス利用について 実費負担(1/2)を徴収

千円向 上 訓練 実施 事業 受講料については受講者負担を原則とし、県費 1,118による一部負担を廃止。

千円教職員資質向上対策費 免許法認定講習について、受講者ニーズの変化 2,550、 。等を踏まえて経費負担を見直し 受講料を徴収

⑤ 新たな収入の確保※政策企画課内に「収入対策グループ」を設置

ア ふるさと納税制度の利用促進

ふるさと納税制度を利用した寄附金の確保・増収を図るため、本県の「やまぐち元

気寄附金」について、全庁的な連携の下、県外へ向けたＰＲと具体的に寄附金に結び

つく取組みを一層強化します。

百万円Ｈ20見込 ３百万円 Ｈ21目標額 １０【主な取組内容】

大口寄附金の掘り起こしとプロモーションの実施１

県出身企業役員等へのアプローチ、県出身著名人やふるさと大使への要請等

寄附者の裾野の拡大２

各県人会における直接的な要請の強化、同窓会ネットワークの活用等

継続的寄附の確保３

既寄附者に対する継続的な情報発信（県政情報を定期的に提供）等

寄附に結びつける仕組みの拡充４

クレジットカード払い、ＰＲ媒体の改善（チラシへの申込はがき刷込み）等

百万円イ 宝くじ助成事業の活用 Ｈ21効果額 ２７８

日本宝くじ協会や自治総合センターが実施する、宝くじ収益金を活用した助成事業

の積極的な導入を図ります。

百万円【Ｈ21予定】 ▼サッカー場人工芝整備 ２６３（おのだサッカー交流公園）

百万円▼「ふるさと産業フェスタ」の開催 １５

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百万円ウ 企業広告の積極的導入 Ｈ21効果額 ２４

新たな収入確保対策として、バナー広告の拡大や県有施設、広報誌等への企業広告

の掲載など、企業広告の積極的な導入を図ります。

【具体的な取組内容】

Ｈ21効果額項 目

■バナー広告の導入拡大

・県ホームページ（拡充） ・やまぐち農林水産.ねっと

・県メールマガジン ・県教育委員会

千円・山口きらら博記念公園 ・総合教育支援センター 7,388・県立美術館 ・県立図書館

・萩美術館・浦上記念館 ・県警察

・動物愛護センター

■県有施設への企業広告の導入

・県庁エレベーター ・太陽光インフォメーション

・県総合庁舎（８施設） ・総合医療センター

・山口きらら博記念公園 ・やまぐちフラワーランド

千円（多目的ドーム内） ・道路施設 7,028・旅券センター （早間田交差点地下道）

・国際総合センター ・総合交通センター

・県立美術館 ・県立図書館

・萩美術館・浦上記念館 ・県立博物館

■広報誌等への企業広告の掲載

【広報誌関係】

・ふれあい山口 ・食＆緑＆水

・県外広報誌 ・まるごと！やまぐち

千円・やまぐち観光ガイドマップ ふれあい夢通信・ 4,939・温暖化防止取組ガイド ・博物館企画展チラシ

【その他の印刷物】

・自動車税納税通知書 ・総合医療センター領収書

・共通封筒

■公用車への企業広告の掲載千円2,400

全８０台（走行距離：10,000㎞/年以上、稼働率：週４日以上）

■イベント等における企業協賛の導入千円2,000

全国中学校駅伝大会（拡充）

千円合 計 23,755

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百万円エ 地域活性化・生活対策臨時交付金の活用 Ｈ21効果額 １，１３３

国の平成20年度第２次補正予算において創設された 「地域活性化・生活対策臨時、

交付金」を活用し、学校施設の耐震化や新型インフルエンザ対策をはじめ、重点課題

である「くらしの安心・安全基盤の強化」につながる諸施策の推進を図りました。

《参考》地域活性化・生活対策臨時交付金について

地方公共団体が、地域活性化等に資する事業（国の地方再生戦略【交 付 対 象】

又は生活対策に対応した事業）の実施に要する費用の全部又は一部

を負担する事業

６，０００億円（都道府県分 2,500程度、市町村分 3,500程度）【国予算総額】

３，７７８百万円【本県配分額】

※国要綱に基づき、３割に相当する１，１３３百万円については、これを基金に

積み立て、平成21年度で執行。

【Ｈ21交付金活用事業】 （単位 百万円）

Ｈ21事業費項 目

100▼私立学校耐震加速化事業

661▼学校建設費（耐震化分）

18▼身体障害者福祉センター耐震化整備事業

21▼高等産業技術学校施設耐震化整備事業

46▼警察施設耐震化緊急整備事業

41▼柳井警察署建設費

121▼感染症予防対策事業（新型インフルエンザ対策）

17▼交通施設移動円滑化設備整備事業

108▼教育用コンピュータ整備事業

合 計 1,133

《参考》Ｈ20交付金活用事業 （百万円）

258▼耐震化関連事業

60▼感染症予防対策事業（新型インフルエンザ対策）

2,087▼企業立地促進費

119▼中山間地域情報通信ネットワーク形成支援事業

84▼公用車更新（マツダ支援関連）

37▼その他

2,645合 計

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(2) 歳 出 改 革

平成20年度に実施した「事務事業の総点検」や政策評価の結果に基づいて、内部

経費の削減はもとより、事業の重点化や徹底した効率化を進め、歳入規模に見合う

量的なスリム化を図るとともに、国、市町、民間等との適切な役割分担の下、県が

果たすべき役割と責任に対応した、歳出内容の質的な転換を進めました。

① 行政改革の推進と成果の反映

ア 適正な定員管理 (給与関係経費に反映)

山口県行政改革推進プラン（平成18年３月策定）に基づき、総務事務の集中化など、

簡素で効率的な体制整備を図るとともに、総定員を削減する中で、行政需要の変化に

対応した適正な定員配置に努めました。これにより、知事部局・一般行政部門につい

ては、プランの数値目標（△395人、△8.6％）を１年前倒しで達成しました。

《数値目標達成状況》【定員管理の取組状況】 （単位 人）

区 分 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ18～21計 目標(Ｈ22)Ｈ21

[累計] [累計]20,86321,636 21,421 21,204総 定 員

人 人(△278) (△215) (△217) (△341) △1,051 △1,164

4,130うち知事部局 4,475 4,385 4,278人 人△453 △395(△148)(一般行政部門) (△108) (△90) (△107)

※( )内は対前年度増減数。Ｈ21は見込み数値。

百万円イ 外郭団体等への財政支出の削減 Ｈ21効果額 △５１３

外郭団体見直し実施計画（平成19年３月策定）及び国の地方行革新指針（平成18年

８月策定）に基づき、外郭団体・第三セクターへの財政支出及び派遣職員を削減し、

各団体に対して、健全な経営体制の確保と一層の自立化を促します。

【財政支出の状況】 （単位 百万円）

区 分 Ｈ 20 増減率(％)Ｈ 21 増減額

16,360 △3.1県 財 政 支 出 額 15,847 △513

3,470 △0.3うち 指定管理料 3,460 △10

574 △7.0うち 委 託 料 534 △40

1,252 △11.8うち 補 助 金 1,104 △148

※当初予算ベース。補助金については、特萩有料道路無料化対策事業分を除く。

【実行計画期間（Ｈ18～Ｈ21）における見直しの推移】 （単位 百万円）

区 分 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ18～21計Ｈ21

[累積額]県財政支出額 △198△1,215 △101 △280億円(国新指針対象分) △59

※指定管理料、委託料及び補助金の合計額（当初予算ベース 。）

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百万円ウ 公の施設等の見直し Ｈ21効果額 △６０

公の施設等の管理運営について、以下のとおり見直しを行いました。

Ｈ21効果額施 設 名 内 容

百万円産業技術センター 県内中小企業の「中核的技術支援拠点」として、 △31企業ニーズに対応できる機動的な組織体制を構築するとともに、自律的マネジメントシステムを確立し、サービスの一層の向上や効率的な業務執行を図るため、地方独立行政法人へ移行。

百万円環 境 学 習 推 進 体験学習講座等の一層の充実や、施設の利用促進 △10センター( ) 及び業務の効率化を目的として、指定管理者制度セミナーパーク内

を導入。

百万円おいでませ山口館 《東京》民間主導による管理運営体制の強化を図 △14（東京・広島） り、店舗のリニューアルや日曜開館等によって、

来館者サービス、情報発信機能を充実。

《広島》アンテナショップとして一定の成果を上げたことから、周辺環境の変化等も踏まえ、平成20年度末をもって廃止。

百万円周防大島介護実習 開設後10年を経過し、所期の目的を概ね達成した △5普 及 セ ン タ ー こと、設備・用具の老朽化が進んでいること等か

ら、本所と統合し、今後は巡回講座等を強化。

② 公共事業等の投資水準の適正化

百万円ア 公共事業関係費の削減等 Ｈ21効果額 △１，２２７（一般財源）

国の予算及び地方財政計画、さらに、道路特定財源の一般財源化に伴う財政措置の

状況等を踏まえながら、投資水準の適正化と所要事業量の確保に努めました。

なお、今後の事業推進に当たっては、継続箇所の早期完成を中心に、事業の重点化

を図ることとしています。（単位 百万円）

区 分 Ｈ20 増減率(％)Ｈ21 増減額

118,681 △7.1公 共 事 業 関 係 費 110,312 △8,369

101,700 △7.4補助・直轄公共事業 94,180 △7,520

16,981 △5.0単 独 公 共 事 業 16,132 △849

7,431 △1.2県 営 建 築 事 業 費 7,342 △89

4,988 1.3う ち 学 校 建 設 費 5,055 67

《県営建築事業費の主な増減要因》

百万円▼大島防災センター整備事業 △ 530

百万円▼こころの医療センター施設整備事業 △ 647

百万円▼萩美術館・浦上記念館萩焼展示施設整備事業 ＋1,301

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③ 歳出の徹底的な見直し

百万円ア 市町への奨励的補助金の見直し Ｈ21効果額 △９１

住民にできるだけ近い行政主体が優先して課題解決に当たるという 「近接と補完、

の原理」の考え方に基づき、住民に身近な基礎的自治体である市町と、広域自治体で

ある県との役割分担を明確にした上で、以下の基準により、市町に対する奨励的補助

金（法令等で交付が義務付けられている等以外のもの）の見直しを行いました。

【見直し基準】

区 分 対 応

国庫補助事業に係る県単独での補助率、 平成21年度新規採択分から原則廃止補助単価の上積み（嵩上げ補助）

国庫補助事業に係る県単独での補助対象 平成21年度新規採択分から原則廃止の拡大（横出し補助）

県単独補助金のうち、実態的に財政支援 原 則 廃 止が主目的となっているもの

県単独補助金のうち、補助率が１／２を 原 則 １／２ 以 下超える高額補助

その他の県単独補助金 地域との密着性や事業実施の効率性等を踏まえ、適切に見直し

【見直し結果】廃止とするもの …… 計１６件 （単位 千円）

事 業 名 補 助 金 名 内 容 Ｈ20予算

10,800※有害鳥獣捕獲対策事業 イノシシ捕獲奨励補助金 市町が実施するイノシシの捕獲に対する補助

2,618〃 イノシシ捕獲柵等設置補 市町がイノシシ等の捕獲のために助金 行う捕獲柵等の設置経費補助

352〃 有害鳥獣捕獲対策協議会 市町が設置する有害鳥獣捕獲対策補助金 協議会への補助

5,260〃 有害鳥獣捕獲奨励補助金 市町が実施するカラス等の捕獲に対する補助

16,328※鳥獣被害防止施設等整 農業振興対策事業補助金 鳥獣の被害防止施設の整備費補助備事業

32,550※シカ被害防止対策事業 シカ被害防止対策事業補 シカ被害防止のための防護柵等の助金 設置に対する補助

2,000小規模・高齢化集落農業 小規模・高齢化集落農業 小規模・高齢化集落における水路活動支援モデル事業 活動支援モデル事業補助 ・農道等の保全管理活動への支援

10,000施設園芸省エネルギー推 農業振興対策事業補助金 施設園芸を営む農業者の省エネル進事業 ギー化の取組みに対する支援

700森林セラピー推進モデル 山口森林セラピー推進モ 体験モデル事業の実施等に対する支援事業 デル支援事業補助金 補助

450森林バイオマスエネルギー 山口県森林づくり事業交 間伐材集積ステーションの整備に活用推進事業 付金 対する補助

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（単位 千円）

事 業 名 補 助 金 名 内 容 Ｈ20予算

57漁業協同組合広域合併等 増資貸付金利子補給 漁協合併時の増資貸付金に対する促進事業 利子補給

5,460担い手活動総合推進事業 担い手活動総合推進事業 沿岸漁業者経営改善促進グループ費補助金 が行う施設整備に係る補助

383水産振興資金対策事業 水産振興資金利子補給補 燃油高騰緊急対策資金に係る利子助金 補給補助(燃油高騰緊急対策事業)

1,750水産振興資金対策事業 水産振興資金利子補給補 省エネルギー推進緊急対策資金に助金 係る利子補給補助(漁業用燃油高騰対策事業)

1,500重要資源回復計画推進総 山口県水産資源管理総合 ナルトビエイの駆除に対する補助合対策事業 対策事業費補助金

500山口国体県民スポーツ総 スポーツ行事開催準備支 市町が開催するスポーツ行事・種参加推進事業 援事業補助金 目の人材育成に対する補助

千円合 計（１６件） ９０，７０８

鳥獣被害防止対策関連補助金については、鳥獣被害防止特別措置法の施行（平成20年２※

月）により、被害防止計画の策定とこれに基づく施策の実施が市町の役割とされた（市町

に対する地方交付税措置を拡充）ことから、該当事業を市町へ移管する一方、県の役割と

して、計画策定の支援、被害防止に係る研究開発、及び猟友会をはじめとする人材育成等

の施策を重点的に実施することとしています。

百万円イ 団体運営費補助金の見直し Ｈ21効果額 △４５

「自助 「共助 「公助」の理念に基づき、各団体の自立的運営を促す観点から、」、 」、

以下の基準に沿って、団体運営費補助金（公益的な活動を行う団体の運営に対する経

済的支援を目的とした補助金）を見直しました。

【見直し基準】

区 分 対 応

公益法人制度改革により、一般社団法人 原 則 廃 止又は一般財団法人となった団体

補助金が少額（10万円未満）又は収入に 原 則 廃 止占める割合が寡少（10％未満）な団体

その他の団体 県の予算編成における経費削減と同程度の減額（Ｈ21は対前年度比△20％）

【見直し結果】

▼廃止とするもの …………………… 計 ７２件（削減額 △３３ ）百万円

▼減額して継続するもの …………… 計 ４２件（ 〃 △１２ ）百万円

合計１１４件（ 〃 △４５ ）百万円

- 115 -

百万円ウ その他の県単独補助金の見直し Ｈ21効果額 △１８７

その他の県単独補助金についても 「事務事業の総点検」等を踏まえ、県の果たす、

べき役割や制度としてのあり方の観点から、徹底した検証と見直しを行いました。

【主な見直し事例】

Ｈ21効果額事 業 名 内 容

百万円互 助 会 補 助 金 使用者と互助会とのあるべき役割分担に基づい △79て、それぞれが行うべき事業を明確に分離するこ

警察職員福利厚生費 ととし、各互助会に対する補助を廃止。

教 職 員 互 助 会育 成 強 化 費 （知事部局・警察本部・教育委員会共通）

百万円エ 内部経費の削減・事業の徹底した効率化等 Ｈ21効果額 △６，０２５

（重複調整後）■内部経費（所属運営費、行政事務費等）の削減

■施設維持管理経費の節減

■事業の優先順位付けの徹底や事業内容の見直し、実施手法の効率化等

【見直し事例】

百万円▼山口県報の印刷廃止 効果額 △１２

（中国各県と同じ 。印刷物による配布を廃止し、ホームページ掲載へ切替 ）

百万円▼県広報誌「ふれあい山口」の見直し 効果額 △７２

（速報性を要するものはメールマガジン等へ）発行回数：年10回→６回

（県政情報に特化。地域密着の情報は市町広報等で）ページ数： 12頁→８頁

④ 大規模プロジェクトの適切な進行管理

百万円ア 山口国体の更なる簡素・効率化 Ｈ21効果額 △５１

平成23年開催の第66回国民体育大会「おいでませ！山口国体」及び第11回全国障害

者スポーツ大会「おいでませ！山口大会」について、時代に適応した大会運営とする

よう、その簡素・効率化をさらに徹底し、大会運営費の抑制等を図ります。

■大会運営費の抑制

１５％削減の 総額４７億円 に抑制（国体先催県平均）総額５５億円

（運営ガイドラインによる簡素化の徹底）

■事務局組織体制の簡素化

１０％削減の 約９０人体制 に簡素化（国体先催県平均）１０３人

※特殊要因を除いた人数

- 116 -

３ その他の財源確保対策

(1) 職員給与の減額措置

財源の確保を図るためには、これまで以上に歳出削減を進めていくことが必要で

あり、そうした対策の一環として、県職員自らも相応の負担を負うべきとの考え方

に立って、今般、一般職給与の減額措置を実施することとしました。

また、特別職の給料についても、これまでの減額措置を拡大して実施します。

百万円減額措置の内容 Ｈ21削減額 △２，９８２

（別途共済費跳返り分 △７９０ ）百万円■特別職の給料月額

《減額期間》 平成２１年４月１日 ～ 平成２４年３月３１日

《減額内容》 給料月額のみを減額

減 額 率区 分

現 行 改 正 後

知 事 ５％ ２０％

副知事、公営企業管理者、５％ １０％

教育長、常勤監査委員

■一般職の給料月額

《減額期間》 平成２１年４月１日 ～ 平成２４年３月３１日

《減額内容》 給料月額のみを減額

区 分 減 額 率

部 次 長 級 以 上 ６％

課 長 級 管 理 職 ５％

そ の 他 の 職 員 ３％（うち若年層の職員） （２％）

■一般職の管理職手当

《減額期間》 平成２１年４月１日 ～ 平成２４年３月３１日

《減額内容》 管理職手当の１０％減額

《対象職員》 課長級の所属長相当職以上の職員（対象拡大）

(2) 山口県振興財団寄付金の活用

国体・全国障害者スポーツ大会の開催準備等に要する経費に充てるため、山口県

振興財団寄付金を増額しています。

（通常分１７ ＋ 国体関連分２０ ）Ｈ21寄付金額 ３７ 億円 億円 億円

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４ 今後の財政改革について

(1) 県債残高について

平成21年度末県債残高見込額 兆 億円１ １，９７４(前年度比 ＋３０１億円)

県債残高については、これまでの財政改革を通して、現状の１兆１千億円台を

超えないことを目標とするとともに、これを実現しつつ、平成21年度末をピーク

に減少へ転じる見通しを公表していたところです。しかしながら、平成21年度の

地方財政対策においては、一般財源総額の確保に当たり、地方交付税の振替措置

である臨時財政対策債の大幅な増発が盛り込まれており、本県としても、収支の

均衡を図るため、これを余儀なくされたことから、平成21年度末の残高は、１兆

２千億円台が目前となる水準にまで達する見通しとなりました。

平成21年度地方財政対策における臨時財政対策債の対前年度伸び率 181.7％《参考》

現在の税収動向や、借入金に依存せざるを得ない地方財政対策がさらに続けば、

１兆２千億円台となることは、最早避けられない情勢でありますが、こうした中

にあっても、将来の世代に過大な負担を残すことのないよう、県債残高の縮減に

引き続き取り組んでいく必要があることから、これを踏まえ、県債残高の管理等

については、今後、以下の対応方針によるものとします。

【対応方針】

１ 県債のうち、臨時財政対策債、減税補てん債及び減収補てん債につい

ては、国の制度・政策に基づいて、地方交付税の振替又は補てん措置と

して発行し、一般財源に充当するものであることから、今後、これらに

係る残高（特別分）は、その他の県債に係る残高（一般分）と分離し、

別途管理を行います。

▼臨時財政対策債

地方交付税の振替措置（交付税算入率 100％）

▼減 税 補 て ん 債

恒久減税等に伴う税収補てん措置（交付税算入率 100％）

▼減 収 補 て ん 債

税収が基準財政収入額を下回る場合の補てん措置（交付税算入率 75％）

一般財源に充当

２ その他の県債については、財源としての使途が特定されるものである

ことから、地方交付税措置の有無にかかわらず、それぞれの使途に照ら

して、発行の必要性や適正な規模を十分検討するとともに、引き続き、

新規発行の抑制を図り、残高の縮減に最大限努めます。

　注）１　平成元年度末～19年度末は決算、20年度末は決算見込み、21年度末は当初予算ベース。

　　　２　平成19年度以降は、港湾整備事業特別会計（平成19年度設置）分を含まない額。　

　　　３　経済対策関連は、平成８年度以降で国の経済対策に対応して発行したもの（補正予算債等)。

（単位　億円）

Ｈ8 Ｈ9 Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21

111 258 457 485 481 593 856 1,294 1,575 1,785 1,951 2,016 2,359 2,750

(147) (199) (28) (▲4) (112) (263) (438) (281) (210) (166) (65) (343) (391)

6,505 7,191 7,886 8,668 9,280 9,481 9,745 9,728 9,561 9,482 9,452 9,318 9,314 9,224

(685) (696) (781) (612) (201) (264) (▲17) (▲167) (▲78) (▲30) (▲134) (▲4) (▲90)

0 0 409 583 680 872 946 917 880 834 780 724 668 611

(0) (409) (174) (97) (192) (74) (▲29) (▲37) (▲46) (▲54) (▲56) (▲56) (▲57)

6,616 7,449 8,343 9,153 9,761 10,074 10,601 11,022 11,136 11,267 11,403 11,334 11,673 11,974

(832) (895) (809) (608) (313) (527) (421) (114) (132) (136) (▲69) (339) (301)

　注）下段( )書きは、対前年度増減額。

合　計

区　分

《参考》 県債残高の推移（一般会計）

特 別 分

一 般 分

うち経済対策関連

6,505

7,1917,477

8,0858,600 8,609 8,799 8,811 8,681 8,648 8,672 8,594 8,646 8,613

409

583

680 872946 917

880 834 780 724 668 611

258

457

485

481593

8561,294 1,575 1,785 1,951 2,359 2,750

111

2,016

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

Ｈ8 Ｈ9 Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21年度

特 別 分

経済対策関連

その他の一般分

億円

１兆円突破(10,074)

臨時財政対策債 2,204、減税補てん債 192、減収補てん債 354

臨財債発行(Ｈ13～)構成比23.0％

構成比77.0％

- 118 -

- 119 -

(2) 財政改革の更なる推進

今後、未曾有の厳しい財政環境の中で、安定した財政運営の実現を図るために

は、今回の予算編成で取り組んだ緊急的な財源確保対策を恒常的な取組みへ発展

させ、歳入の増加と継続的な確保、歳出のスリム化と質的な転換を一層推進して

いかなければなりません。

このため、予算編成に併せて策定した「新・県政集中改革プラン」に基づき、

「中期的な財源確保対策 「県債残高の縮減」及び「歳出改革の更なる推進」の」、

３つを新たな柱に、財政改革の徹底した取組みを強力に進め 「住み良さ日本一、

の元気県」の実現を支える、持続可能な財政構造の確立に全力で取り組みます。

なお、この新プランとともに、従来の中期財政見通しを改め、今後の財政収支

の見通しと財政改革の工程を一体的に管理していくための 「財政改革推進プロ、

グラム」を策定する予定としていましたが、現下の社会経済情勢が極めて不安定

であり、また、国、地方を通じて大幅な税収不足が見込まれ、国の地方財政対策

の行方が不透明な状況の中、現時点で、今後の財政収支を的確に見通すことは、

極めて困難であるため、これらの動向を見極めつつ、平成22年度の予算編成方針

を検討する本年秋を目途に、引き続き、策定作業を進めることとしています。

財 政 改 革 の 基 本 方 針

《３つの柱》自主財源中心の歳入構造を早期に確立し、安定

した財政運営を確保するため、税源涵養の促進や中 期 的 な１

受益者負担の適切な見直し、新たな収入確保など、財源確保対策

中期的な視点に立った財源確保対策に取り組む。

プライマリーバランスに着目した財政運営を継県 債 残 高

続し、県債残高の着実な縮減に向けて、新規発行２の 縮 減

の一層の抑制を図る。

「事務事業の総点検」の視点等を用いて、歳出の

更なる見直しに取り組み、歳入規模に見合う量的歳出改革の３

なスリム化と、国、市町、民間等との役割分担に更なる推進

基づく質的な転換を大胆に進める。

※財源確保緊急対策本部を恒常的組織へ移行し、これまでの取組みを

ベースに、財源の継続的な確保に向けて、対策をさらに推進する。