三菱商事株式会社 - Mitsubishi Corporation...• PWE社：50%（オペレーター） •...

2012年

代表取締役社長

小林

（注）本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基

るものではありません。また、これらの情報が、今後予告なしに変更されることがあります。従いまして、本情報

下さいますようお願い致します。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負うものではないことをご

三菱商事株式会社

個人投資家

年9月6日

代表取締役社長

小林健

（証券コード 8058）

基くもので、種々の要因により変化することがあり、これらの目標や予想の達成、及び将来の業績を保証す

本情報および資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行って

うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。

三菱商事株式会社

個人投資家セミナー

© 2012 Mitsubishi Corporation

三菱商事とはどのような

「中期経営計画

継続的企業価値

本日のトピックス

2

とはどのような会社か？

中期経営計画2012」

継続的企業価値の創出に向けて

のトピックス



3



þ ６つの営業グループ（世界中に

þ 世界中に200以上の拠点

þ 500を超える連結対象会社

þ 6万人近くの社員（三菱商事単体

þ 年間約20兆円の売上（2011年度実績

þ 2012年度の当期純利益（見通


4

に約１万社の取引先）

三菱商事単体約6,000人）

年度実績）

見通し）は5,000億円



エネルギー事業グループ

n 石油・ガスのプロジェク

ト開発および投資

n 原油、石油製品、LPG、 LNG、炭素製品などの

取引業務

金属グループ

n 幅広い金属分野（以下

を含む）における販売取

引、事業開発、投資

n 鉄鋼製品

n 鉄鋼原料

（石炭・鉄鉱石）

n 銅

n アルミ

新産業金融事業グループ

n 商社型産業金融ビジネスを展開（下記分野を含む）

n アセットマネジメント

n バイアウト投資

n リース

n 不動産（開発・金融）

取締役社長

取締役会

株主総会

営業グループのご

社長室会

5

機械グループ

n 幅広い分野の機械の販

売取引、事業開発、投

資

n 以下のような主要産業

素材の製造にかかわる

大型プラントも含む。

n ガス

n 石油

n 化学品

n 製鉄

化学品グループ

n 汎用化学品や機能化学品の分野における取引業務及び投資

n 汎用化学品

n 石油化学品

n オレフィン・アロマ

n メタノール

n 機能化学品

n 合成樹脂

n 機能材料

n 電子材料

生活産業グループ

n 衣食住の分野を主体に

幅広い領域（以下を含

む）における商品取扱

及びサービスの提供

n 食料品

n 衣料品

n 紙、包装材

n セメント・建材

n 医療分野

n 流通サービス

取締役社長

取締役会

株主総会

グループのご紹介

ビジネス

サービス部門社長室会

地球環境・

インフラ事業開発部門


364 585 974

1,334 1,576 1,638 356

479

616

940

2,106 2,605

1,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

01 02 03 04 05 06

MC 2003

経営システムの変革（事業の選択と集中）

当期純利益

（億円）

厳しい環境下でも、安定的（6年間の平均純利益

4桁収益を達成

ビジネスモデルの（バリューチェーンの

新エネルギー

INNOVATION 2007

607 630

1,176 1,866

3,567 4,193

49% 45%

39% 41%

57%

51% 55% 61% 59% 43%

■資源（ｴﾈﾙｷﾞｰ事業ｸﾞﾙｰﾌﾟ、金属ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

■資源以外（新産業金融事業ｸﾞﾙｰﾌﾟ、機械ｸﾞﾙｰﾌﾟ、化学品ｸﾞﾙｰﾌﾟ、生活産業

■その他／調整

中期経営計画及

※2006年度以前の数値は、

6

1,638

1,738

390 897 1,484 1,631 1,880

2,605

2,528

3,009 2,108

3,255 2,927 3,150

06 07 08 09 10 11 12

金融危機

（年度）

安定的に2,000億円を稼ぐ企業へ平均純利益 3,468億円）

（目標）

中期経営計画2012

ビジネスモデルの変革バリューチェーンの構築、収益構造の変化）

環境・水事業やエネルギー事業の取り組み強化全社戦略分野・地域

多様性を活かし、束ねる経営

2012年度の収益目標 5,000億円

INNOVATION 2007～2009

4,193 4,713

2,758

3,710

4,645

61% 59%

89%

11%

70%

30% 39%

41%

69%

31%

5,000

63%

37%

生活産業ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

4,538

64%

36%

中期経営計画及び業績の推移

、子会社決算月変更、及び株式追加取得に伴う持分法適用に伴うﾘｽﾃｰﾄを行っておりません。

「継続的企業価値」の創出


ビジネスモデルの従来は「仲介（

川上

（原材料）

取

投

金

川上から川下の各段階で、顧客のニーズに応じ、必要なところに

取引先の間に立ち、仲介手数料・金融手数料を得

業界全体を見渡し、取引先、投資先の競争力強化・

投資先からの配当、連結収益の拡大を狙う。

原料・素材メーカー

製品メーカー

今では「総合事業会社

資源開発

生産

7

ビジネスモデルの変化（貿易）事業者」

川下

（製品）

取引

投資

金融

なところに「資源開発」、「生産」、「輸送」、「販売」等の機能を提供。

得ることが中心。投資によって手数料の拡大を狙う。

・企業価値向上を支援、サービス対価を得るとともに、

販売代理店小売業

総合事業会社」へ

輸送

販売


ビジネスモデルの具体例

資源保有国

ブルネイ

マレーシア

オーストラリア

ロシア（サハリン）

インドネシア

オマーンほか

上流

探鉱・開発・生産

事業投資

液化設備

LNG生産

事業投資

資機材調達取引

川上（資源）

LNG（液化天然ガス）とは？

LNG（液化天然ガス）とは、天然ガスをマイナス162度に冷却し液化したもの液化することで体積が減少し、タンカーなどによる大幅輸送が可能になりますまた、石炭、石油などの化石燃料に比べて燃焼時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素や、酸性雨の原因となる窒素酸化物の排出量が少なく、「地球にやさしいエネルギー」として、ますます注目が高まっています。

8

具体例（LNGビジネス）

日本韓国中国

ほか

販売液化設備

生産

事業投資

資機材調達

物流（LNG船）

傭船

LNG船保有

事業投資

取引

金融

取引

輸入

川下（市場）

したもの。になります。

となる

（サハリンⅡプロジェクト）


部品製造車両・エンジン製造総販売元

（マーケティング

部品/資材/鉄鋼サプライヤー

DMET社ほか

部品サプライヤー資材・鋼材メーカー

TID社ほか

車両製造 IMCT社

エンジン製造 IEMT社

総販売元

（タイ国内販売 TIS社

輸出・販売 IMIT社

～海外における需要創造

ビジネスモデルの具体例

9

総販売元マーケティング）

ディーラー消費者

いすゞディーラー（全国約100社）

IAS社

タイ国内

総販売元

国内販売）

販売

車体/ドライバー派遣 PTB社

アフターサービス TISCO社、Autec社ほか

IT ictus社

世界約90カ国

ファイナンス・リース TIL社

＝三菱商事／TIS社出資先

ピックアップトラックとは？

車体後部が荷台になっている「商用車」。乗用、運搬用など幅広い用途に使用され、タイの自動車の約６割を占めています。

需要創造の例～

具体例（自動車ビジネス）


「中期経営計画

10

中期経営計画2012」


2010年 ① 8月カナダシェールガス開発事業 →P.12 ② 11月オーストラリア一般炭事業（拡張）

2011年 ③ 1月インドネシアドンギ・スノロLNGプロジェクト ④ 10月リベリア石油・ガス探鉱事業 ⑤ 11月オーストラリア BMA原料炭事業（拡張） →P.13 ⑥ 11月チリ銅鉱山事業 ⑦ 12月オーストラリア一般炭事業

2012年 ⑧ 2月カナダシェールガス開発事業 →P.12 ⑨ 2月ペルー銅鉱山事業 ⑩ 2月パプアニューギニア天然ガス事業 ⑪ 3月カナダ * PGM鉱山事業 ⑫ 5月オーストラリアブラウズLNGプロジェクト ⑬ 6月オーストラリアウィートストーンLNGプロジェクト

「中期経営計画2012」

②

④ ③

⑤

⑦

⑫

⑩

⑬

①

③ ④

⑤

⑦

⑧

⑩

⑪

⑩

＊ PGM：白金族金属（白金、パラジウムなど）

資源分野

●

● ● ●

● ●

● ●

● ●

●

●

● ● ●

● ●

」の具体的な取り組み

11

①⑧

② ⑥

⑤

⑨

⑪

②

⑨

⑥

⑫

⑬ ⑮

⑭

⑤

● ●

●

●

●

●

● ●

●

●

●

2010年 ① 7月タイ太陽光発電事業 ② 12月米国風力発電事業

2011年 ③ 2月スペイン太陽熱発電事業 →P.14 ④ 6月中国食肉事業 →P.15 ⑤ 6月英国・米国バイオ医薬品関連事業 ⑥ 8月チリ淡水化事業 ⑦ 9月中国不動産事業 ⑧ 10月日本中央化学の子会社化 ⑨ 11月チリ鮭鱒養殖事業 ⑩ 12月英国・ドイツ海底送電インフラ事業 →P.14 ⑪ 12月インドネシア小売業への出資

2012年 ⑫ 1月ペルーリン鉱山開発プロジェクト ⑬ 1月ブラジル穀物調達体制の強化 →P.15 ⑭ 2月メキシコ風力発電事業 ⑮ 4月ブラジルコーヒー農園運営

●

非資源分野


l 2010年、当社はカナダの大手エネルギー会社であるペン・ウェスト・エクスプロレーションコルドバ堆積盆地のシェールガス鉱区を取得しました。

l 引き続き、2012年にも、同州モントニー地域でエンカナ社より、シェールガス

l 当社は現在、Shell、中国石油天然気集（CNPC）、韓国ガス公社（KOGAS プロジェクトを検討しており、将来的には日本をはじめとする東アジアのエネルギー

コルドバのシェールガスプロジェクト【出資比率】 • PWE社：50%（オペレーター） • 三菱商事：30% • 韓国ガス公社：5％ • コンソーシアム4社：各3.75% 【埋蔵量】 5～6兆立方フィート（約1～1.6億トン）

～エネルギー分野で新

モントニーのシェールガスプロジェクト【出資比率】 • エンカナ社：60%（オペレーター • 三菱商事：40% 【埋蔵量】 35兆立方フィート（約7.2億トン日本の天然ガス年間需要の相当する膨大な量が見込まれています

資源事業の具体例①：

12 12

であるペン・ウェスト・エクスプロレーション（PWE社）が所有する、ブリティッシュ・コロンビア州

シェールガス開発資産を取得しました。

KOGAS）と共にカナダで生産した天然ガスをLNGとして、輸出するアジアのエネルギー安定供給にも貢献したいと考えています。

シェールガス

在来型ガス田

シェールガスとは？

固く薄片状に割れる性格を有する泥岩（頁岩：シェール）の層に閉じ込められているガス。採掘が難しいとされていましたが、近年の技術改革によって、低コストで大量に生産することが可能となりました。世界中に膨大な埋蔵量があるとされ、新しい天然ガス資源として世界中で注目されています。

頁岩

新たな可能性に挑む～

モントニーのシェールガスプロジェクト

オペレーター）

トン）の約9年分にまれています。

：シェールガス事業（カナダ）


l BMAは、当社が100%保有するオーストラリアの資源関連子会社Mitsubishi Development Pty Ltd (MDP) 体で、原料炭海上貿易量の約30％を供給する世界最大規模のプロジェクト

l 当社は、2011年3月にドーニア炭鉱の新規開発（年間450万トン）、11 （同800万トン）を意思決定しました。生産能力は現在の5,800万トンから

l 既存炭鉱の拡張、新規炭鉱の開発を着実に実行していくことで、世界各国

～世界最大の原料炭生産者として

〈 BMA炭鉱での操業の様子〉

全高100メートル超の巨大重機「ドラッグライン」で一度にトラック何台分もの岩石をかきとります。

資源事業の具体例②：

13

Mitsubishi Development Pty Ltd (MDP)とBHP Billitonの石炭合弁事業のプロジェクトです。

11月にキャバルリッジ炭鉱の新規開発及びピークダウンズ炭鉱拡張トンから7,050万トンに増える予定です。

世界各国の需要家に対する継続的な安定供給の実現を目指します。

原料炭とは？原料炭は一般的に粘結性のある石炭で、製鉄の際に必要なコークスの原料となります。

として増大する世界需要に応える～

〈高炉〉

クレアモント（一般炭）

ワークワース（一般炭）

ユーラン（一般炭）

ドーニア

キャバルリッジ

（拡張中）

（開発中）

（拡張中）

（開発中）

原料炭事業（オーストラリア）


当社は、各国・各地域のニーズを的確に捉えながら発電プラント納入・建設して、発電・送電事業にも乗り出しました。火力から風力・太陽熱まで多様

非資源事業の具体例①：電力

～多様なエネルギー源を活用

l 当社は、世界有数の新エネルギー事業会社であるスペインのアクシオナと合弁で太陽熱発電事業会社を運営しています。

l スペイン南部に4基の太陽熱発電所を保有しており、合計の発電容量は20万kWに上ります。

太陽熱発電事業（スペイン）

14

建設に長年携わってきました。プロジェクトの融資組成などの知見を活か多様なエネルギー源を活用して電力需要に応えます。

電力・新エネルギー事業（ヨーロッパ）

活用して電力需要に応える～

l 海底送電インフラ事業とは、洋上の風力で発電した電力を陸地に送電する事業で、西ヨーロッパで有望視される新エネルギー開発と合わせ、近年ニーズが高まっています。

l 当社はこれらのニーズに応え、イギリス（2011年）とドイツ（2012 年）で日本企業としていち早く同事業に参画しました。

海底送電のしくみ

海底送電インフラ事業


当社は、自ら事業主体となり、原料の調達から最終製品に至るサプライチェーンています。特に、食糧需要の増加が著しいアジアの動向を見据え、中国やブラジルにおいて

非資源事業の具体例②：～旺盛な食糧需要を

l 2011年、伊藤ハム、米久とともに、COFCO （中国最大の食料関連国有企業）の中国内における豚・鶏肉等の家畜生産と食肉処理・加工・販売事業、食肉輸入事業への参画を決定しました。

l 戦略パートナーとしての連携を更に深め、原料安定供給や他の食料分野での新たな事業機会を創出し、中国での事業拡大を図ります。

食肉事業（中国)

消費地

穀物事業

当社は、これまで供給国穀物を安定的に調達整備してきました。

15

るサプライチェーン全体をコントロールすることによって、食糧の安定供給を目指しやブラジルにおいて食糧事業の強化に取り組んでいます。

：食糧事業（中国、ブラジル）

安定供給で支える～

l 2012年、世界有数の穀倉地帯である

ブラジルにおいて穀物事業を展開する

セアグロ社の株式の20%を取得すること、

同社が集荷する穀物の優先購買権を獲得

することで合意しました。

l 同社の穀物取扱量は、年間約100万トン

に上り、今回、北米に続く新たな穀物供給

地域を確保したことで、2015年には日本・

中国向けを中心に2,000万トン規模の

穀物の取り扱いを想定しています。

穀物事業（ブラジル）

調達地

穀物事業の世界展開

供給国から需要国へ、調達・供給する仕組みを。


中期経営計画の進捗状況

（

当期純利益

負債倍率

l 収益基盤を強固なものとしつつ、効率性、健全性も考慮しながら、利益成長を図る。

l 2012年度の当期純利益目標を5,000億円とし、中経期間中のROEは12～15%を見込む。

l 利益目標の達成を目指すに当たり、ネット DER1.0～1.5倍を目処として、健全性を維持する。

l 連結配当性向については、事業環境並びに株主の安定配当に対する期待などを総合的に勘案した上で、従来の基本方針を踏襲し、20～25％の幅の中で配当を行なう。

l 2010年度～2012年度までの3年間で 2兆～2兆5,000億円の新規投資を計画。

進捗状況（第1四半期決算）

16

4,538

2011年度

1株当たり配当金

（配当性向）

当期純利益

￥65

5,000

2012年度（見通し）

* ￥70

(23.6%) （20～25%）

（億円）

ROE 13.5% 12～15%

ネット有利子

負債倍率（倍） 1.0 1.0～1.5

4,645

2010年度

(23%)

15.1%

0.9

￥65

981

第1四半期

実績

（進捗率20%）

投資計画

（兆円）約1.3兆円約0.4兆円

* 当期純利益5,000億円を達成した場合の 1株当たり配当金を70円と予想しております。

3年間で2.0～2.5兆円


継続的企業価値

17

継続的企業価値の創出に向けて


ESG（環境・社会

メキシコの塩田事業ESSAでは、汚染の防止、自然資源の保護、文化の育成の３項目をポリシーに掲げています。また、アメリカの野鳥保護団体WHSRNより、国際的重要保護指定地域の一つに選ばれています（化学品グループ）。

ブルネイでは東南アジア最大級の大規模発電設備を保有し、ブルネイのエネルギー政策に協力しています（エネルギー事業グループ）。

18

社会・ガバナンス）

先住民が作成した絵画の展示会を開催し、西オーストラリアにおける先住民の美術創作活動をサポートしています（金属グループ）。

当社が20%の株式を保有するブラジルのコーヒー農園は、欧米の環境・CSR認証団体から認証を受けています（生活産業グループ）。


東日本大震災復興支援

拠出額：100億円（4年間合計）

三菱商事復興支援財団

設立目的

東日本大震災目的

事業内容 1． 2．

3．

19

東日本大震災復興支援

三菱商事復興支援財団の概要

設立目的

東日本大震災において地域の復興に寄与することを目的とする

事業内容

．奨学金の給付．団体（NPO法人や社会福祉法人等）に対する

助成金の給付．産業復興・雇用創出等に資する事業


・事業を通じ、物心共に

かけがえのない地球環境所期奉公しょきほうこう

・公明正大で品格ある行動処事光明しょじこうめい

・全世界的、宇宙的視野立業貿易りつぎょうぼうえき

＜企業理念＞三綱領

20

に豊かな社会の実現に努力すると同時に、

地球環境の維持にも貢献する。

行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。

宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

三綱領について

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